株式会社日清製粉グループ本社 有価証券報告書 第178期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第178期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第178期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 原 賢 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第174期 第175期 第176期 第177期 第178期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
540,094 565,343 712,180 679,495 679,736
売上高 (百万円)
31,800 32,062 31,434 29,886 32,626
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
21,339 22,268 22,407 19,011 17,509
(百万円)
当期純利益
25,148 17,043 1,347 49,252 28,892
包括利益 (百万円)
413,794 418,848 409,042 444,774 460,643
純資産 (百万円)
591,512 594,754 666,215 687,415 723,073
総資産 (百万円)
1,344.68 1,359.49 1,328.71 1,456.37 1,510.35
１株当たり純資産額 (円)
71.47 74.98 75.40 63.95 58.88
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
71.40 74.90 75.35 63.94 58.88
(円)
１株当たり当期純利益
67.5 67.9 59.3 63.0 62.1
自己資本比率 (％)
5.4 5.5 5.6 4.6 4.0
自己資本利益率 (％)
29.51 33.88 23.90 28.93 28.97
株価収益率 (倍)
営業活動による
42,869 39,873 38,420 49,506 41,833
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,067 △ 19,184 △ 96,844 △ 17,105 △ 15,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,337
(百万円) △ 18,593 △ 10,567 △ 31,264 △ 17,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
98,461 107,374 56,550 59,152 68,728
(百万円)
の期末残高
6,545 6,760 8,962 8,951 8,918
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,351 ] [ 2,622 ] [ 10,200 ] [ 10,258 ] [ 9,794 ]
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第174期 第175期 第176期 第177期 第178期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,056 25,077 20,068 24,335 29,445
売上高 (百万円)
18,911 13,874 8,190 13,320 16,772
経常利益 (百万円)
19,556 14,987 8,460 13,030 16,831
当期純利益 (百万円)
17,117 17,117 17,117 17,117 17,117
資本金 (百万円)
304,357 304,357 304,357 304,357 304,357
発行済株式総数 (千株)
299,620 300,019 293,079 304,725 308,172
純資産 (百万円)
336,153 371,633 385,798 402,329 380,464
総資産 (百万円)
1,008.14 1,008.91 985.14 1,024.05 1,035.63
１株当たり純資産額 (円)
29.00 32.00 34.00 37.00 39.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 )
65.48 50.44 28.46 43.82 56.59
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
65.41 50.39 28.44 43.81 56.59
(円)
１株当たり当期純利益
89.1 80.7 75.9 75.7 81.0
自己資本比率 (％)
6.6 5.0 2.9 4.4 5.5
自己資本利益率 (％)
32.21 50.36 63.32 42.22 30.15
株価収益率 (倍)
44.3 63.4 119.5 84.4 68.9
配当性向 (％)
305 337 342 355 372
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 38 ] [ 44 ] [ 49 ] [ 55 ] [ 60 ]
128.7 156.6 114.2 119.3 113.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,334 2,573 2,677 1,950 1,953
最低株価 (円) 1,631 2,078 1,461 1,518 1,547
（注）１ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製
粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の
充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニア
リングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を
100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更な
る事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事
業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。
年月 事項
1900年10月 群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
1908年２月 日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
1926年２月 鶴見工場完成。
1934年 「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。
1949年 第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年２月 直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
1963年９月 埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
1965年７月 「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
1965年10月 直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
1966年12月 米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清
テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968年２月 名古屋工場内に食品工場完成。
1970年10月 「日清ペット・フード株式会社」を設立。
1972年４月 「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
1978年４月 「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
1987年10月 「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
1988年３月 タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。
1989年９月 カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
1989年10月 「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
1990年９月 千葉製粉工場Ｄミル増設。
1991年８月 タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開
始。
1994年９月 東灘製粉工場Ｃミル増設。
1996年４月 杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー
トナーである杏林製薬株式会社と合併)。
1996年10月 米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。
1997年10月 新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
1998年３月 本店を東京都千代田区に移転。
1999年４月 「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
1999年10月 「株式会社三幸」に経営参加。
2001年７月 全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日
清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」
の新しい体制に移行。
2002年４月 中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。
2002年10月 「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。
2003年４月 「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2003年10月 「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用
関連会社)の運営開始。
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年月 事項
2004年３月 「イニシオフーズ株式会社」を設立。
2004年12月 「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。
2005年７月 中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。
2005年10月 「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
2005年11月 中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10
月から運営開始。
2007年６月 「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
2008年１月 タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。
2008年２月 中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設
立。
2008年９月 「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。
2009年７月 「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
2010年12月 連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開
買付け等を実施し、100％子会社化。
2011年５月 「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2012年１月 インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。
2012年３月 米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。
2012年10月 「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
2012年11月 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
2012年12月 「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）
2013年２月 ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。
2013年４月 インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
2013年６月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。
2014年２月 「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
2014年５月 「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。
2014年６月 トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社
「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業
開始。
2015年５月 「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。
2015年５月 「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
2016年１月 「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
2018年３月 「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。
2018年６月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。
2019年１月 「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。
2019年４月 豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
2019年７月 持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。
2020年３月 「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
2021年３月 「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
2022年１月 「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社75社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事
業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッ
シュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた
飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会
社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販
売も行っております。
アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイの
Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連
結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアの
Allied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセ
アニア及びアジアにて販売を行っております。
(2) 食品事業
㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社、日清フーズ㈱より商号変更）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱
から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕
入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売してお
ります。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しておりま
す。
タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co.,
Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青
島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアの
PT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリ
カのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve
Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・
冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉
ウェルナが輸入・販売をしております。
オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創
薬研究支援事業を行っております。
日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。
(3) 中食・惣菜事業
トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・
フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製
造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、
粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸
送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱
（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営を
しております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有)
(百万円)
の内容
役員の兼任等 その他
割合(％)
(連結子会社)
運転資金等の一部貸付
日清製粉㈱ 東京都千代田区 14,917 小麦粉の製造及び販売 100.0 有 当社が事業用地、建物
及び事務所を賃貸
Miller Milling
アメリカ 100.0
86 小麦粉の製造及び販売 有 なし
ミネソタ州
(100.0)
Company,LLC
オーストラリア 小麦粉、プレミック
Allied Pinnacle Pty
100.0
ニューサウス 9,689 ス、ベーカリー関連原 有 なし
Ltd. (100.0)
ウェールズ州 材料等の製造及び販売
Champion Flour Milling
ニュージーランド 100.0
3,491 小麦粉の製造及び販売 有 なし
オークランド市 (75.0)
Ltd.
パスタ類、家庭用小麦
運転資金等の一部貸付
粉、冷凍食品等の販
㈱日清製粉ウェルナ 東京都千代田区 5,006 100.0 有 当社が事業用地、事務
売、プレミックスの製
所を賃貸
造及び販売
プレミックスの製造及 100.0 当社が事業用地、事務
日清製粉プレミックス㈱ 東京都中央区 400 有
び販売 所を賃貸
(100.0)
パスタ・冷凍食品の製 68.8
栃木県宇都宮市 有 なし
マ・マーマカロニ㈱ 350
造及び販売 (53.8)
製パン用をはじめとし
た食品素材、生化学製
東京都板橋区 有 運転資金等の一部貸付
オリエンタル酵母工業㈱ 2,617 100.0
品等の製造、販売及び
創薬研究支援事業
健康食品・医薬品原薬 運転資金等の一部貸付
東京都千代田区 有
日清ファルマ㈱ 2,689 100.0
等の製造及び販売 当社が事務所を賃貸
神奈川県横浜市 弁当・惣菜等調理済食
トオカツフーズ㈱ 100 100.0 有 なし
港北区 品の製造及び販売
埼玉県児玉郡 調理麺等の製造及び販 85.1
㈱ジョイアス・フーズ 有 なし
50
上里町 売 (20.0)
惣菜・冷凍食品の製造
100.0 運転資金等の一部貸付
東京都千代田区 及び販売、デパートの 有
イニシオフーズ㈱ 487
(63.0) 当社が事務所を賃貸
直営店舗の経営
食品生産設備等の設
東京都中央区 計・工事請負・監理及 有 当社が事務所を賃貸
日清エンジニアリング㈱ 107 100.0
び粉体機器の販売
メッシュクロス、成形
㈱ＮＢＣメッシュテック 東京都日野市 1,992 フィルターの製造及び 100.0 有 運転資金等の一部貸付
販売
その他61社
(持分法適用会社)
配合飼料の製造及び販 当社が事業用地、建物
日清丸紅飼料㈱ 東京都中央区 5,500 40.0 有
売 を賃貸
貨物自動車運送事業及 25.6
日本ロジテム㈱ 東京都品川区 3,145 有 なし
び倉庫業等 (20.6)
その他７社
（注）１ 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、
PFG Bidco Pty Ltd. 、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia
Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ
㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna
Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India
Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty
Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、PFG Bidco Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、
Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey
Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast
India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。
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２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日清製粉㈱ 166,112 7,978 5,686 87,616 192,887
Miller Milling Company,LLC
75,234 4,490 3,339 39,064 48,367
㈱日清製粉ウェルナ 88,546 5,891 4,293 30,563 61,064
なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連
結した数値によっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,545
製粉 [ 150 ]
3,563
食品 [ 694 ]
1,538
中食・惣菜 [ 8,604 ]
850
その他 [ 271 ]
422
全社(共通) [ 75 ]
8,918
合計 [ 9,794 ]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
372 41.8 15.5 8,668,612
[ 60 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献す
る」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に
念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」を
コーポレートスローガンとしております。
これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業
と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。
また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的
責任を果たしつつ自己革新を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会
等の各ステークホルダーから積極的に支持され続けるグループであるべく努力を重ねております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョン「NNI“Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮と
モデルチェンジ」で掲げる目指す姿“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企
業”の実現に向けて、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進しております。当社グループの「総合力」を
発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」と「グループの
事業ポートフォリオ強化」を柱とした成長戦略の推進、及びそれを支える経営機能の一層の強化等を図ってまいり
ます。
また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を行ってま
いります。連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資
資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
当社グループは、長期ビジョン実現のために策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更
なる１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りなが
ら、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の確保・向上に努めてまいります。
また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）の強化、事業の持続可能性に関わる環境（Ｅ）・社会
（Ｓ）への貢献を事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と
「企業価値の極大化」をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グ
ループとして発展を目指してまいります。
なお、現在、2022年を開始年度とする新たな中期経営計画の検討を進めておりますが、本年６月に就任した新社
長のもと、十分に議論した上で策定する予定であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
国内外の食品業界では、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返す中、生活様式や消費者マ
インドが変化し、需要にも影響を与えているものの、経済活動は徐々に平常化に向かっております。一方、世界的
な食糧インフレが進行する中、ウクライナ情勢に起因して穀物・資源価格が急騰し、為替相場も円安が加速する
等、事業環境にも大きく影響が及んでおります。また、国内では、国際貿易協定の発効等により自由化に向けた潮
流が加速していくことが予想されます。
そのような中、当社グループでは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を引き続き確保し、各事業におきま
して安全・安心な製品をお届けするという使命を果たしてまいります。また、各事業では、食糧インフレ等による
原材料コスト等の大幅な増加への対応を最優先課題として取り組んでまいります。併せて、事業競争力（「売る
力」「稼ぐ力」）の強化に向け、デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務のデジタル化や事業モデルの
変革等に取り組むとともに、国内・海外を含めた事業会社間の連携を強化し、グループとしての「総合力」をさら
に発揮して、長期ビジョンの実現を目指してまいります。社会課題や技術革新がもたらす環境変化に向き合い、持
続的な成長を実現するとともに、自らが創出する付加価値を通じて社会に貢献する循環を作り上げることで、持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、増加するサイバー攻撃や不正アクセス等のシステム関連のリスク
に対しては、セキュリティ機能や危機管理体制を強化することで、グループ全体のセキュリティレベルの向上を
図っております。
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① 国内事業戦略
製粉事業では、お客様のニーズを的確に捉えた製品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を一層強化
し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。なお、本年６月に、日清製粉株式会社が熊本製
粉株式会社の発行済株式の85％を、関係当局の承認が得られることを条件として取得することを決定いたしまし
た。シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進を図り、事業競争力を一層高めてまいります。ま
た、2025年５月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖するこ
とを昨年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備
えてＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
加工食品事業では、生活者のニーズに対応すべく、「簡単・便利」「本格」「健康」を軸とした製品の付加価
値化に加え、ＳＤＧｓ、Ｚ世代にも対応した新製品の投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイヤリ
ティの向上、及び成長分野である冷凍食品事業の一層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組
んでまいります。また、本年１月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更いたしまし
た。ブランド戦略投資により露出度を高め、認知度の定着、拡大を図るとともに、国内外への新たなブランド戦
略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
中食・惣菜事業では、当社グループの研究開発力を活かした美味しさの追求とこれまで培ってきた技術力によ
る高い生産効率の実現を両立する高度に事業化されたビジネスモデルへの転換を図ってまいります。また、中
食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年
７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することを、本年４月に決定いたしました。今後は中間持
株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとと
もに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。
酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業では、製品開発・技術開発を進め、
各業界において存在感のある事業群として成長を図ってまいります。
その他、国内での人手不足問題にもロボットやＡＩの活用、自動化等の新技術による業務プロセス改善等によ
り適切に対応してまいります。
② 海外事業戦略
製粉事業では、当社グループの強みである製粉技術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場での更なる
成長を図るとともに、戦略投資を積極的に推進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。
加工食品事業では、アジア市場で成長が見込まれる業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいります。ま
た、生産面ではグローバルな最適生産体制をベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グループが長年
培ってきた製造技術や高度な品質管理ノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品等の更なる事業拡大
に取り組んでまいります。
酵母・バイオ事業では、製パン用イーストの需要が高まっているインド市場に参入すべく、本年夏頃からの本
格稼働を目指してOriental Yeast India Pvt. Ltd.がイースト工場の立ち上げを進めており、高品質な製品を現
地市場に供給することで、事業の拡大を目指してまいります。
その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又はＭ＆Ａ、
アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。
③ 研究開発戦略、コスト戦略
当社グループは、お客様の視点に立った新製品開発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組んでおりま
す。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製品を継続的に開発
してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にすると
ともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。さらに、自動化
技術の活用による更なる効率化も検討し、人手不足問題等にも対応してまいります。
また、今後も大きな変動が想定される原料及び燃料相場への対応として、調達・生産コストの低減を進めると
ともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。
④ 麦政策等の制度変更に向けた取組み
ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ・ＥＰＡ、並びに日
米貿易協定の発効により、米国産・カナダ産・豪州産小麦のマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差
益）の引き下げが順次実施されております。一方で、日英包括的経済連携協定やＲＣＥＰ（地域的な包括的経済
連携）協定が発効し、また、ＴＰＰ１１協定に英国、中国等が加入申請するなど国際貿易協定は広がりを見せて
おり、小麦関連製品の国境措置が低下し、関係国からの輸入製品との競争激化が想定されます。自由化に向けた
潮流が加速していく中、情勢の変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での
強固な企業体質を構築してまいります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
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当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続
けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループＣＳＲの考え方」
を 実践することで、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてきております。また、取締役会のもとに社会委員会
を設置し、グループのＣＳＲの取組みを推進しております。
ガバナンスの強化につきましては、監査等委員会設置会社として、健全で実効性のあるコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築、維持するとともに、コンプライアンスにつきましては、関連法規や社会規範及び社内規程・
ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図っております。内部統制においても、金融商品取引
法により求められる範囲を超え、当社グループ全体に広く内部統制システムの整備を行い、専任組織によるモニ
タリングにより、その維持、改善に努めております。
また、安全で健康的な食の提供、持続可能な原材料の調達推進、気候変動及び水問題への対応、食品廃棄物・
容器包装廃棄物への対応、働きがいのある労働環境の確保等を内容とする「ＣＳＲ重要課題（マテリアリ
ティ）」を2019年に特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けてグループ全社で取り組んでおります。さら
に、取組みの重要性が増している人権課題への対応につきましては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原
則」に基づいて制定した「日清製粉グループ人権方針」の実践として、サプライチェーンを含む主要事業の人権
デュー・ディリジェンスを進めております。
＜安全で健康的な食の提供、持続可能な原材料の調達推進＞
安全・安心な製品をお届けするために、消費者の視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築してお
り、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組
んでおります。また、ＣＲ（Consumer Relations）室が、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を積極的に
収集し、対応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保するために、
ＢＣＰによる災害や感染症等への備えの拡充にも努めており、新型コロナウイルス感染症への対応においても早
期にＢＣＰを発動し、感染対策を徹底し、事業活動の維持を図っております。
＜気候変動及び水問題への対応、食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応＞
昨年８月に従来の環境目標を見直し、新たな中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開
示タスクフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明いたしました。また、環境課題
への取組みとして、工場での省エネ設備の導入、生産効率の改善や再生可能エネルギーの導入、他社との共同配
送等による環境負荷の低減などを進めております。さらには、製品開発においても、調理段階まで想定したエネ
ルギー低減や化石燃料由来のプラスチックの削減・減量化、バイオマス素材の活用、リサイクル性の向上等、環
境に配慮した製品の開発を行っております。
■環境課題中長期目標
1）CO₂排出量削減
・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す
2050年目標
・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取り組む
2030年度目標
・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比）
2）食品廃棄物削減
・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比）
2030年度目標
・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取り組む
3）容器包装廃棄物削減
・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）
・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する
2030年度目標
・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、
ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を推進する
4）水使用量削減
2040年度目標 ・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）
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＜働きがいのある労働環境の確保＞
社員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる人材育成を目指し、次世代経営人材育成のための「事業経
営者育成プログラム」、専門性の高い技術者育成のための「キャリア・ディベロップメント・プログラム」、社
員が各階層で必要なスキルやマインド、能力を高めていくための「階層別研修」等の各種研修プログラムを実施
しております。また、従業員の労働災害の未然防止対策強化を図るとともに、「健康」で「活き活き」と働くこ
とを実現するために、メンタルヘルスケアや健康増進にも力を入れ、社長をトップとして、健康経営を推進して
おります。2021年度には経済産業省が創設した認定制度である「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を
２年連続で取得いたしました。その他、柔軟な働き方を可能とする制度改正など、多様な働き方の実現に向けた
取組みも進めております。
社会貢献活動につきましては、継続的に震災被災地の復興支援、「製粉ミュージアム」による地域観光資源や
教育資産としての地域貢献等を行っております。
当社グループは、このような企業の社会的責任への取組みを、今後も継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規
程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント
活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設
置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織と
して、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備していま
す。
この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々
なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重大クライシス発生時等には確実に対策本部を立ち上げ
るなどの役割を果たし、当社グループの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。
以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。
（ウクライナ情勢の影響について）
2022年２月24日にウクライナに対する大規模な軍事行動が開始されて以降、当社グループの事業にも新たなリスク
が顕在化しています。この度の紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、今後更なる情勢悪化が続けば、小麦の生産
や輸出の減少が危惧されます。当社はロシア・ウクライナから小麦は輸入していないものの、世界的な小麦不足とな
れば需給逼迫や価格上昇が生じ、当社もその影響を受けることが懸念されます。また、ロシア産の原油や天然ガスな
どが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇と、それに伴う物流費の上昇により当社事業
へのリスク発生の可能性があります。
穀物に関しては一旦生産が滞った場合、次の生産サイクルを経ないと穀物を収穫して出荷することはできないた
め、紛争が終結しても、ウクライナが正常な出荷体制に戻るのには時間を要することが見込まれます。当社グループ
では、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行ってきており、今後も状況を慎重に見極めながら、ウクライ
ナ情勢に関する様々なリスクに迅速かつ適切に対応してまいります。
以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれ
ぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
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① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 可能性の程度：高 影響度：大
ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿
易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦
関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦
粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。
また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法
など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスク
の発生の可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や
国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズ
の変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいりま
す。
② 製品安全 可能性の程度：低 影響度：大
食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求
められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取
り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、
製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発
から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総
合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシス
テムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様
の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。
③ 災害・事故・感染症 可能性の程度：中 影響度：大
当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めております
が、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発
生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的
被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの
事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備え
たＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しており、あわせて火山噴火を想定した対応
についても着手しております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣ
Ｐ（事業継続計画）、及び感染防止対策等を整備しております。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の
災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。
（新型コロナウイルス感染症について）
国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ先行きは不透明であり、当
社グループの現状においては最優先に取り組むべきリスクであると認識しております。当社グループでは、従業員
の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するため、2020年１月に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染
症対策本部」を設置して以降、同対策本部を毎月開催し、感染予防策の徹底、各事業への影響把握と対応策の検
討・指示等を行ってきており、今後も新型コロナウイルス感染症がもたらす様々なリスクに迅速かつ適切に対応し
て参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの影響については、「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参
照ください。
④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現 可能性の程度：中 影響度：大
当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外におい
て他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進
捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等
の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の
回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
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当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収に
ついては、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリス
クの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまい
り ます。
⑤ 原材料調達 可能性の程度：中 影響度：大
当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト
競争力がある原材料の持続的な調達に努めておりますが、感染症や天災、テロや紛争等による原料供給の停滞・途
絶や異常気象による農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、小麦生産地域等での地政学上のリスクの発
生等による主要原材料の高騰、人件費、輸送・物流コストの上昇から適正な調達コストを維持することが困難に
なったり、原料の供給不足から既存製品が製造できなくなる可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き
上げ等原材料調達コストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定が確実に行われない場合、
当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課
題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがありま
す。
＜主要な対応策＞
当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進し、国内外の原料原産地の
状況把握に努め、調達先の分散化や代替原料候補の探索を行い、製品の安定供給に努めています。また、マーケッ
トの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、安全な原材
料を安定的かつ持続的に調達するため、サプライヤーとの協力のもと、サプライチェーンも含めて公正で倫理的な
取引を基本とした責任ある調達活動を推進しています。
⑥ 情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 可能性の程度：中 影響度：大
当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しております
が、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正
アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情
報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。一方、新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴
う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。
＜主要な対応策＞
このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セ
キュリティ活動（教育訓練含む）を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピュー
ターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適
切なセキュリティ対策、ＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。 また、新たな情報技術の活用においても、
機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルマーケティングを含む
事業モデルの変革、その基盤となる人材育成等に取り組んでおります。
⑦ 環境課題 可能性の程度：中 影響度：大
当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおりま
す。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダー
からの環境対応の要請の高まりにより、想定を超える費用が発生する可能性があります。また、当社グループが、
気候変動及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができな
かった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定してお
ります。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄
物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO₂の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当
社グループのＣＳＲ重要課題に位置付け、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、2021年８月には、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題の新たな中長期目標
を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシ
アムへの参加を表明しました。今後、グループの総合力を結集して中長期目標の達成に向け環境課題に取り組み、
気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を進めてまいります。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示につきまし
ては、後述のとおりであります。なお、環境課題中長期目標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 海外事業 可能性の程度：中 影響度：大
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当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は
20％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおり
ます。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変
動 や法律・規制の変更、及び訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・
停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織であ
る海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実
施、及び現地に派遣する従業員の研修体制を整備するとともに、現地従業員の安全確保に努めております。
⑨ 為替変動 可能性の程度：中 影響度：中
当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変
動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動によ
り悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性
があります。
＜主要な対応策＞
このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替
予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されない
よう取り組んでおります。
⑩ 人材の確保等 可能性の程度：中 影響度：中
当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでお
り、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢
の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に
当社グループの競争力が低下する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは採用活動の強化、教育研修の充実、及び多
様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や適切な労
務管理に努めるとともに、併せて自動化、ロボット化、ＡＩ等の様々な技術の導入による生産効率の向上に取り組
んでいます。
⑪ 新技術への対応 可能性の程度：中 影響度：中
当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品
開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開
発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を
活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部か
らの技術導入の推進等、社内外の総合力を最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発
に取り組んでまいります。また、これらに対応し、体制を支えるための人事賃金制度の再構築にも取り組んでおり
ます。
⑫ 人権課題 可能性の程度：低 影響度：中
国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、職場待遇、児童労働、若年労働者の雇用、強制労
働等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しています。
人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合
い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネ
ガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保
も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。
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＜主要な対応策＞
当社グループは2018年に５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位
置付けて、従業員の健康や働きがいのある労働環境の確保等にグループ全体で取り組んでいます。人権課題への対
応としては、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修
を実施しています。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、ＬＧＢＴへの理解促進、ビジネス遂
行上の人権問題等、さまざまなテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務
に取り組むよう啓発を行っています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「日清製粉グ
ループ人権方針」を制定し、その取り組みとしてサプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・デリジェンスを
開始しています。
上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、
単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先（生
産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。
（社会的課題に対する取り組み）
当社グループは、未来に向かって「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業の実現に向けて、経
済的価値と社会的価値の双方を追求し、グループ一体で企業価値の向上を目指して取り組んでおります。その実現に
は、人口動態の変化、地球温暖化や廃棄物汚染・食資源の枯渇、サプライチェーンも含めた環境・人権問題等の社会
的課題に対応していく必要がありますが、それらの社会的課題に対するステークホルダーのニーズ・要請の変化に対
して、製品開発を含めた事業活動全体を通じて適切に対応できなかった場合、企業としての信頼が失墜し、企業ブラ
ンド価値・競争力の低下に繋がり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、さまざまな社会課題を社会からの期待と事業への影響の両側面から整理し、「ＣＳＲ重要課
題」として特定しています。当社グループがこれからも社会的責任を果たしていくために特定した５つのＣＳＲ重要
課題に積極的に取り組み、事業を通じた解決と新たな社会的価値を創出することで、企業理念である「健康で豊かな
生活づくりへの貢献」を実現し、当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会を実現してまいります。
当社グループのＣＳＲ重要課題と、それぞれの重点テーマ及びアプローチ・目標は、次のとおりであります。
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（気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示）
気候変動による影響は地球的規模で年々深刻さを増しており、世代を超えて、社会・環境・企業活動に大きな影響
を及ぼす問題となっています。当社グループでも、事業拠点や小麦の生産地における自然災害リスクの増加をはじ
め、直接的・間接的に、サプライチェーン全体のあらゆる段階に影響が及ぶ可能性があると認識しており、取り組む
べきテーマの明確化が急務となっています。
そこで当社は、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤのフレームワークに沿って気候変動シナリ
オ分析を行い、情報開示を通じてステークホルダーとの対話につなげていきたいと考えています。こうした考えのも
と、 2021年８月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、 ＴＣＦＤコンソーシアムへ参加しました。
ＴＣＦＤ提言で提示されている「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つのテーマと、
それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。
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＜気候変動シナリオ分析＞
当社グループは小麦を起点とする多彩な事業をグローバルに展開しており、気候変動による影響は多岐にわたるこ
とが想定されます。そこで、気候変動が当社グループに与える影響の規模・内容を分析するために、TCFDを活用した
シナリオ分析を実施しました。
分析にあたっては、製粉事業、加工食品事業、中食・惣菜事業を対象に、社外専門家の協力を得て1.5℃及び4℃の
気温上昇時の2050年の世界を想定し、特に重要度の高いリスクと機会を特定して、その対策を検討しました。
今後は、分析対象の事業範囲を拡大して日清製粉グループ全体でのリスク・機会の分析を行い、その対応を事業戦
略に反映させることで、事業の継続性を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループのリスクと機会及びその対応策は、次のとおりであります。
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＜気候変動による小麦への影響について文献調査を実施＞
日清製粉グループは、気候変動シナリオ分析において、今世紀末の気温上昇が3.2℃の想定（ＩＰＣＣ第５次評価
ＲＣＰ6.0シナリオ、中庸シナリオＳＳＰ２）下で、気候変動がグループの主要原料である小麦の育成に与える影響
について文献調査を行いました。
① 気候変動による小麦産地の環境変化
3.2℃シナリオにおける気象パターンの変動予測では、 2010年から2050年にかけて世界の平均気温は2℃程度上
昇しますが、北半球の高緯度地帯では３℃を超える気温上昇が、中低緯度地帯の一部では気温上昇とともに降雨量
が減少するなど、地域によって気温の上昇幅や降雨量の変化にバラツキが発生すると予測されています※1。（図
１、２）
小麦産地の環境変化としては、北半球の高緯度地帯ではより小麦の栽培に適した気候になる可能性が示唆される
一方、中低緯度地帯の一部では栽培適性の低下や旱魃の発生リスクの上昇が懸念されます。
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② 小麦の収穫見通し
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、気候変動の影響に加えて、既存の増収技術の普及や播種
期の移動等の簡易な対策技術の導入を考慮した場合の春に播種する小麦の収量について、次のような将来見通しを
示しています。
20世紀以降、世界の小麦平均収量は年々増加しています。3.2℃シナリオ下では、気温が高い低緯度地域では収
量が低下するものの、現在低温が収量の制御要因となっている高緯度地域では気温上昇によって収量が増加し、世
界全体でみると平均収量の増加は維持すると見込まれます※2。（図３）
上記を含めた複数の文献調査から、当社グループとして、いずれの気候変動シナリオにおいても気温上昇の度合い
がそれほど高くない中期的な将来において、気候変動によって小麦の主要調達国の収量が大幅に減少する可能性は低
いと想定しています。
一方で気候変動による小麦調達リスクについては、収量変動のほかにも、旱魃による貿易量への影響や品質の悪化
等、考慮すべき事項があります。また小麦を含めた食糧需給や調達価格の長期見通しには不透明な部分が多いため、
特に2050年のような長期的な将来における調達リスクは無視できないものと考えています。当社グループとして、関
連する調査研究の最新動向を引き続き把握するとともに、生産者や研究機関と連携して育種支援を行うなど、気候変
動の緩和策や適応策を推進していきます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実
績が異なる場合があります。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
① 棚卸資産
棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で
測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げておりま
す。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法
を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以
外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合
には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等につい
ては、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処
理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投
資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失
又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 企業結合
当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価
は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価
を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グルー
プは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時
価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実
な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しておりま
す。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としておりま
す。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、
合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当
該資産に固有のリスクを反映しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行ってお
り、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資
産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減
損処理が必要となる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象
は生じておりません。
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⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十
分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合
には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付
費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割
引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益
率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得てい
る社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に
基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において
認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返す中、生活様式
や消費者マインドが変化し、需要にも影響を与えているものの、経済活動は徐々に平常化に向かっております。
一方、世界的な食糧インフレが進行する中、ウクライナ情勢に起因して穀物・資源価格が急騰し、為替相場も円
安が加速する等、事業環境にも大きく影響が及んでおります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビ
ジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」で目指
す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長
の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月頃稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・
坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等
の万一の被害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまい
ります。
また、本年１月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェ
ルナ」に変更しました。ブランド戦略投資により露出度を高め、認知度の定着、拡大を図るとともに、国内外へ
の新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。併せて、ＣＳＲ重要課題で
ある「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」について、昨年８月に具体的
な中長期目標を策定しており、取組みをさらに加速させてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海
外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗等による増収
があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、6,797億
36百万円（前期比100.0％）となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと前期比108.6％の増収と
なっております。利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調
な推移、中食・惣菜事業の順調な回復、及びエンジニアリング事業の大型工事の進捗等により、営業利益は294
億30百万円（前期比108.2％）、経常利益は326億26百万円（前期比109.2％）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億９百万円（前期比
92.1％）となりました。
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（前期比較） (単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差 前期比
売上高 679,495 679,736 241 100.0％
（参考）売上高-会計
－ △58,400 △58,400 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
679,495 738,136 58,641 108.6％
基準変更影響を除く
営業利益 27,197 29,430 2,233 108.2％
経常利益 29,886 32,626 2,739 109.2％
親会社株主に
19,011 17,509 △1,501 92.1％
帰属する当期純利益
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2022年３月期 売上高・営業利益 (単位：百万円)
売上高 営業利益
実績 前期差 実績 前期差
313,519 27,720
製粉事業 8,587 2,270
（329,119） （43,320）
182,968 △31,741
食品事業 12,411 △2,939
（213,368） （△1,341）
138,384 △4,362
中食・惣菜事業 3,141 1,863
（150,684） （7,937）
44,864 8,624
その他 5,160 919
（44,964） （8,724）
調整 － － 129 119
679,736 241
連結計 29,430 2,233
（738,136） （58,641）
（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
（注２）売上高は（ ）内に会計基準変更影響を除いた数値を記載しております。
（注３）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。
1) 製粉事業
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差 前期比
売上高 285,798 313,519 27,720 109.7％
（参考）売上高-会計
－ △15,600 △15,600 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
285,798 329,119 43,320 115.2％
基準変更影響を除く
営業利益 6,317 8,587 2,270 135.9％
国内製粉事業につきましては、徐々に経済活動が正常化に向かう中、市況は回復傾向にありますが、依然とし
て厳しい市場環境が継続しております。そのような中、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。ま
た、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、そ
れぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場の上昇や為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少はあったものの、3,135億19
百万円（前期比109.7％）となりました。営業利益は、豪州製粉事業で新型コロナウイルス感染症に伴うサプラ
イチェーンの混乱等の影響による業績悪化があったものの、米国製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副
産物のふすま販売価格の堅調な推移により85億87百万円（前期比135.9％）となりました。
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2) 食品事業
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差 前期比
売上高 214,710 182,968 △31,741 85.2％
（参考）売上高-会計
－ △30,400 △30,400 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
214,710 213,368 △1,341 99.4％
基準変更影響を除く
営業利益 15,350 12,411 △2,939 80.9％
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となった一方で、業務
用製品の需要が回復傾向にあり、また海外でのプレミックスの出荷は好調に推移しましたが、加工食品事業の売
上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。なお、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う
業務用小麦粉の価格改定を受け、昨年７月及び本年１月に小麦粉製品等の価格改定を実施しました。また、相場
高騰による原材料コストの上昇等を受け、昨年９月及び本年２月にパスタ、パスタソース等、同２月に冷凍食品
の価格改定を実施しました。
酵母・バイオ事業につきましては、診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により工事は遅延しましたが、本年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少もあり、1,829億68百万円
（前期比85.2％）となりました。営業利益は、加工食品事業の海外プレミックス及び酵母・バイオ事業の診断薬
原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業での家庭用製品の出荷減と拡販施策費の増加、商号
変更に伴うブランド戦略投資、健康食品事業での医薬品原薬の出荷減により124億11百万円（前期比80.9％）と
なりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差 前期比
売上高 142,747 138,384 △4,362 96.9％
（参考）売上高-会計
－ △12,300 △12,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
142,747 150,684 7,937 105.6％
基準変更影響を除く
営業利益 1,278 3,141 1,863 245.8％
中食・惣菜事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しており、また、お
せちの販売は前年に引き続き好調に推移しました。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高
は1,383億84百万円（前期比96.9％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、31億
41百万円（前期比245.8％）と前年を大幅に上回りました。
また、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図る
ため、本年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することを、本年４月に決定しました。今後は
中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行
うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。
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4) その他事業
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差 前期比
売上高 36,240 44,864 8,624 123.8％
（参考）売上高-会計
－ △100 △100 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
36,240 44,964 8,724 124.1％
基準変更影響を除く
営業利益 4,240 5,160 919 121.7％
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げ
は前年を大きく上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材、水素製造装置用メッシュクロ
ス及び自動車部品向けの化成品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は448億64百万円（前期比123.8％）、営業利益は51億60百万円（前期比
121.7％）となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期末差
流動資産 238,674 280,527 41,852
固定資産 448,740 442,546 △6,193
資産合計 687,415 723,073 35,658
流動負債 108,740 129,158 20,417
固定負債 133,900 133,272 △627
負債合計 242,640 262,430 19,790
純資産合計 444,774 460,643 15,868
負債純資産合計 687,415 723,073 35,658
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は2,805億27百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や棚卸資産の増加等に伴い、前期末に
比べ418億52百万円増加しました。固定資産は4,425億46百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の減
少等に伴い、前年度末に比べ61億93百万円減少しました。この結果、資産合計は7,230億73百万円で前年度末に
比べ356億58百万円増加しました。
また、流動負債は1,291億58百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ204億17百万円増
加しました。固定負債は1,332億72百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ６億27百万円減少
しました。この結果、負債合計は2,624億30百万円となり、前年度末に比べ197億90百万円増加しました。純資産
合計は親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加
等により、前年度末に比べ158億68百万円増加し、4,606億43百万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,506 41,833 △7,672
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,105 △15,517 1,588
フリー・キャッシュ・フロー 32,400 26,316 △6,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,264 △17,850 13,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,466 1,110 △356
現金及び現金同等物の増減額 2,602 9,576 6,974
現金及び現金同等物の期末残高 59,152 68,728 9,576
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益307億73百万円、減価償却費230億54百万円等による資金増加が、売上債権及び契約資
産の増加、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローは418億33百万円の資金増加（前連結会計年度は495億６百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
合理化・省力化関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に186億83百万円を支出したこと等によ
り、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは155億17百万円の資金減少（前連結会計年度は171億
５百万円の資金減少）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを
差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、263億16百万円の資金増加（前連結会計年度は324億０百万円の資金
増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済により23億69百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に116
億２百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは178億50百万円の
資金減少（前連結会計年度は312億64百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は687億28百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は813億円でありますが、営業活動によるキャッ
シュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保して
おります。
当社グループは、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積
極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様
に長期的スタンスで安定的に利益還元を行ってまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％
以上とし、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいり
たいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達
してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り
組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいりま
す。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
セグメントの名称 増減率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
製粉 274,459 303,040 10.4
食品 111,746 107,855 △3.5
中食・惣菜 133,118 130,603 △1.9
その他 19,407 14,222 △26.7
合計 538,732 555,720 3.2
（注）１ 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりま
す。
b 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日) 増減率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
製粉 285,798 313,519 9.7
食品 214,710 182,968 △14.8
中食・惣菜 142,747 138,384 △3.1
その他 36,240 44,864 23.8
合計 679,495 679,736 0.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱ファミリーマート 102,941 15.1 98,473 14.5
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識
及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）会社分割による中間持株会社設立について
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社
グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会
社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象） （会社分割）」に記載のとおりであります。
（２）熊本製粉株式会社の株式取得について
当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行
済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象） （取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に
各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社
である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、
日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞ
れ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。
これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マー
ケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒
体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新
技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進して
おります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 7,018 百万円であります。
なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用995百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携し
て、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っておりま
す。主な成果としては、食物繊維の一種である小麦由来アラビノキシランの含有量を規格化した「ＳＦブラン」
や、北海道産小麦を使用し、スポンジケーキの口どけ感を特長とした菓子用粉「スノーフレーク」を開発しまし
た。また、Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行ってお
ります。
製粉事業に係る研究開発費は 1,134 百万円であります。
(2) 食品事業
㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携
して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っておりま
す。主な成果としては、「食後の血糖値の上昇をゆるやかにする」「腸内環境を改善する」という健康機能性を有
する小麦由来アラビノキシランを含有する日清製粉「ＳＦブラン」を使用した機能性表示食品“カラダに、おいし
いこと。”シリーズ４品（日清ナチュブラン、ホットケーキミックス、冷凍パスタ２品）を発売しました。オリエ
ンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食
品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部にお
いて再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と
産官学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、製剤技術を活用し栄養成分（ビタ
ミン、ミネラル）量を維持しながら粒数の削減を実現して飲みやすさを向上させた「パワーサプライ」シリーズ４
品をリニューアル発売しました。
食品事業に係る研究開発費は 3,730 百万円であります。
(3) 中食・惣菜事業
中食・惣菜に関する研究開発は、当社の基礎研究所において品質・日持向上を目的として調理加工技術及び微生
物制御技術の研究開発を、生産技術研究所において省人化を目的として自動化技術及びロボット技術の研究開発を
行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイア
ス・フーズと連携して取り組んでおります。
中食・惣菜事業に係る研究開発費は 460 百万円であります。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒
子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スク
リーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は 697 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
製粉 8,870 百万円 6.8％
5,966
食品 13.9
2,562
中食・惣菜 △10.2
1,368
21.2
その他
18,767
計 7.1
消去又は全社 △ 83 －
合計 18,683
7.6
製粉事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の能力増強、製品安全関連の投資
を中心に行いました。
中食・惣菜事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。
その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。
なお、当連結会計年度において、減損損失2,439百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであり
ます。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社及び国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容
員数
建物 機械装置
土地 使用権
(所在地)
の名称
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 資産
及び構築物 及び運搬具
125
鶴見工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 4,440 1,905 4,782 － 209 11,338
(川崎市川崎区)
[5]
(81)
89
東灘工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 4,603 1,782 1,803 － 182 8,372
(神戸市東灘区)
[0]
(30)
74
千葉工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 1,784 947 294 － 82 3,109
(千葉市美浜区)
[2]
(43)
59
知多工場
製粉 小麦粉生産設備 68
日清製粉㈱ 2,917 1,338 － 242 4,567
(知多市)
[2]
(33)
44
福岡工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 2,841 688 3,454 － 110 7,095
(福岡市中央区)
[1]
(25)
館林工場
45
㈱日清製粉 プレミックス
食品 836 624 250 － 60 1,772
ウェルナ 生産設備
(館林市 )
[36]
(28)
63
マ・マー 宇都宮工場
食品 パスタ生産設備 27
905 1,867 － 476 3,277
マカロニ㈱ (宇都宮市)
[216]
(23)
(注)4
81
オリエンタル 大阪工場 イースト他の
167
食品 1,159 910 － 162 2,399
酵母工業㈱ (吹田市) 製造設備
[25]
(22)
[5]
弁当・惣菜等
59
トオカツ 千葉柏工場 中食・
－
調理済食品生産 3,449 340 － 520 4,310
惣菜
フーズ㈱ (千葉県柏市)
[543]
(5)
設備
児玉工場
60
㈱ジョイアス・ 中食・
（埼玉県児玉郡 調理麺製造設備 1,060
759 767 － 139 2,726
フーズ 惣菜
[445]
上里町）
(85)
京都工場
48
㈱ジョイアス・ 中食・
（京都府久世郡
調理麺製造設備 682 676 779 － 32 2,171
フーズ 惣菜
[457]
久御山町）
(16)
メッシュクロス
226
山梨都留工場
㈱ＮＢＣ
その他 ・化成品製造 822 968 447 － 314 2,553
メッシュテック (都留市)
[79]
設備
(35)
本社及び研究所
354
㈱日清製粉 (東京都千代田 事務所、研究
3,047 692 10,011 － 823 14,575
グループ本社 区、埼玉県ふじみ 開発施設設備
[50]
(40)
野市他)
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(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
会社名
員数
機械装置
(所在地) 建物 土地 使用権
の名称 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 資産
(面積千㎡)
及び運搬具
ウィンチェスター
Miller Milling
50
工場
製粉 小麦粉生産設備 1,667 2,598 493 － 353 5,112
[2]
Company,LLC
(80)
(アメリカ)
Miller Milling
フレズノ工場 33
260
製粉 小麦粉生産設備
378 1,501 － 249 2,389
[5]
(アメリカ)
Company,LLC
(130)
Miller Milling
ロサンゼルス工場
41
834
製粉 小麦粉生産設備 1,330 764 － 157 3,086
[3]
(アメリカ)
Company,LLC
(23)
Miller Milling
オークランド工場 47
1,588
製粉 小麦粉生産設備
798 1,129 － 66 3,582
[0]
(アメリカ)
Company,LLC
(51)
Miller Milling
サギノー工場
55
84
製粉 小麦粉生産設備 4,073 3,954 － 505 8,616
[4]
(アメリカ)
Company,LLC
(26)
Allied Pinnacle
アルトナ工場
ベーカリー原材 213
製粉 13 4,504 － 2,904 537 7,959
Pty Ltd. (オーストラリア) 料生産設備
[4]
(19)
Allied Pinnacle
ケンジントン工場 52
製粉 小麦粉生産設備 50 464 － 2,386 57 2,959
Pty Ltd. (オーストラリア) [0]
(11)
キングスグローブ
Allied Pinnacle
プレミックス 65
工場 製粉 －
176 489 6,645 36 7,349
生産設備
Pty Ltd. [2]
(オーストラリア) (22)
Allied Pinnacle
ピクトン工場 40
製粉 小麦粉生産設備 －
0 503 5,977 289 6,770
Pty Ltd. (オーストラリア) [0]
(1,103)
Allied Pinnacle
テニソン工場 74
製粉 小麦粉生産設備 －
180 459 4,578 75 5,293
Pty Ltd. (オーストラリア) [4]
(25)
Allied Pinnacle
タラマリン工場 ベーカリー原材 73
製粉 25 1,751 － 2,320 259 4,357
Pty Ltd. (オーストラリア) 料生産設備 [22]
(9)
Rogers Foods
チリワック工場
64
33
製粉 小麦粉生産設備 2,307 1,739 － 62 4,143
(カナダ)
Ltd. [0]
(41)
Nisshin-STC
パパデーン工場 113
Flour Milling
製粉 小麦粉生産設備 741 514 285 － 46 1,588
(タイ) [0]
(15)
Co., Ltd.
Vietnam Nisshin
99
本社及び工場 プレミックス
Technomic Co., 食品 －
628 349 198 595 1,772
生産設備
(ベトナム)
[0]
(20)
Ltd.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 連結会社以外から、全部又は一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書き
しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産能力の増強、製品安全、生産の合理化・省力化等
を目的とする投資を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額(支払ベース)は220億円ですが、その所要資金に
ついては主に自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
Oriental Yeast
インド・ イースト 2017年 2022年 １日当たり
食品 15,700 10,469 自己資金
India Pvt. Ltd. マハラーシュトラ州 製造設備 ７月 夏頃 100トン
原料挽砕屯数
岡山県 小麦粉 2023年 2025年
日清製粉㈱ 製粉 14,000 － 自己資金 １日当たり
倉敷市 生産設備 １月頃 ５月頃
550トン
(２）重要な設備の除却等
日清製粉㈱岡山、坂出両工場は上記新工場の稼働とともに閉鎖する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月28日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式であ
304,357,891 304,357,891
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
り、単元株式数は100株であ
プライム市場（提出日現在）
ります。
304,357,891 304,357,891
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜2015年８月19日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2015年６月25日）、
決議年月日
取締役会決議日（2015年７月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 14
新株予約権の数（個）（注）１ 65（注）２
普通株式 65,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,748,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2017年８月20日～2022年８月１日
１株当たり発行価格 1,748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 874
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
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る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2015年６月25日）、
決議年月日
取締役会決議日（2015年７月30日）
当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く）の取締役の一部の者 合計45
新株予約権の数（個）（注）１ 109（注）２
普通株式 109,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,748,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2017年８月20日～2022年８月１日
１株当たり発行価格 1,748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 874
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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＜2016年８月15日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2016年６月28日）、
決議年月日
取締役会決議日（2016年７月26日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 14
新株予約権の数（個）（注）１ 81（注）２
普通株式 81,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,753,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2018年８月16日～2023年８月１日
１株当たり発行価格 1,753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 877
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
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６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2016年６月28日）、
決議年月日
取締役会決議日（2016年７月26日）
当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く）の取締役の一部の者 合計47
新株予約権の数（個）（注）１ 144（注）２
普通株式 144,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,753,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2018年８月16日～2023年８月１日
１株当たり発行価格 1,753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 877
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年10月１日 27,668 304,357 ― 17,117 ― 9,500
（注） 2014年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
93 32 394 501 35 27,255 28,310
- -
(人)
所有株式数
1,419,332 62,534 637,788 439,024 90 480,948 3,039,716 386,291
-
(単元)
所有株式数
46.69 2.06 20.98 14.44 0.01 15.82
- 100.00 -
の割合(％)
（注) １ 自己株式6,837,064株は「個人その他」に68,370単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載してお
ります。なお、自己株式6,837,064株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所
有株式数は6,836,717株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が所有する株式42,900株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及
び27株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
49,734 16.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.51
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,988 5.71
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
15,185 5.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,932 2.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
4,468 1.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
3,877 1.30
日清製粉グループ社員持株会 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ
3,530 1.18
全国共済農業協同組合連合会
共済ビル
136,836 45.99
計 ―
(注） １ 上記のほか、自己株式6,837千株があります。
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,419 0.79
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,080 2.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,825 2.57
式会社
計 ― 16,325 5.36
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３ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,697 1.21
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
392 0.13
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ド・リミテッド(BlackRock
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
931 0.31
Asset Management Ireland
階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock
2,672 0.88
コ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．
2,924 0.96
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
1,125 0.37
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 11,742 3.86
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４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者で
ある野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,714 0.56
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,953 5.90
式会社
計 ― 19,668 6.46
５ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,447 3.43
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,976 2.95
会社
計 ― 19,423 6.38
６ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,694 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,777 1.90
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,243 1.39
計 ― 12,715 4.18
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
- 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,836,700
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
271,200
普通株式
296,863,700 2,968,637
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
386,291
単元未満株式 普通株式 - -
304,357,891
発行済株式総数 - -
2,968,637
総株主の議決権 - -
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が42,900株（議決権の数429個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 17株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,836,700 6,836,700 2.24
-
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 -
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 -
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 -
一丁目19番17号
7,107,900 7,107,900 2.33
計 - -
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式42,900株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役に対
する新たな株式報酬制度（以下本（８）において「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年６月28日
開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する本制度の導入を決議しております。なお、2019年６
月26日開催の第175回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）を対象とした本制度に係る報酬枠の設定につき決議しております。また、2020年５月14
日開催の当社取締役会において、本制度の継続を決議しております。主要な子会社の取締役に対する本制度の導入
は、各子会社の定時株主総会において、本制度の継続は、各子会社の取締役会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役
（以下「対象取締役等」という。）に対し、対象取締役等の役位等に応じて設定された株式報酬基準額につい
て、一定の算定方法で算定された数の当社株式（株式交付部分）と納税対応の観点からの金銭（金銭給付部
分）を毎年交付及び給付するインセンティブプランです。当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員
を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されま
す。
本制度を通じて対象取締役等に毎年交付される当社株式については、交付時から３年間の株式交付規程に基
づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしており、対象取
締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさ
らに株主重視の経営意識を高めることとなります。
② 信託契約の内容
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社・主要な子会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 2017年５月16日
・ 信託期間延長合意日 2020年５月19日
・ 延長後の信託期間 2020年８月１日～2023年７月末日（予定）
・ 制度開始日 2017年７月１日
・ 議決権の取扱い 行使しない
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 2020年５月19日付の信託期間延長合意に伴い約510百万円を追加拠出
（信託報酬・信託費用として、別途信託期間延長前の信託内に残存する金銭及び配
当金を充当）
・ 株式の取得時期 下記の各期間、下記の額の当社株式を取得するまで
・2020年度 約130百万円
2020年７月１日～2020年７月２日
・2021年度 約190百万円
2021年７月１日～2021年７月２日
・2022年度 約190百万円（予定）
2022年７月１日（予定）～2022年７月20日（予定）
・ 株式の取得方法 株式市場より取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
③ 対象取締役等に取得させる予定の株式上限総数
本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごと
に、80万株を上限とします。
④ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,144 1,962,751
当期間における取得自己株式 168 279,467
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 41,000 52,236,000 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 284 475,902 - -
保有自己株式数 6,836,717 - 6,836,885 -
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準とし
て、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役
会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準
日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より２円増額の１株当
たり39円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増
加させた2014年３月期以降、実質的に９事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は
66.2％、純資産配当率は2.6％となります。
内部留保資金におきましては、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後
さらに積極的に加速させ、これらに配分すると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有
して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を行ってまいります。具体的には、連結ベースでの配当
性向の基準を40％以上とし、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に
行ってまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
5,652 19
取締役会決議
2022年6月28日
5,950 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告
書提出日（2022年６月28日）現在の状況に基づき行っております。
① 企業統治の体制
（企業統治に関する基本的な考え方）
当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献す
る」ことを企業理念として、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を使命としております。当社
は、この基本的理念を踏まえ、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備
と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速
かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としており
ます。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する
責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するた
め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
（企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外
取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。
・委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を担うことで、経営
の透明性を更に高めるとともに、内部監査部を監査等委員会の直轄とすることで、監査の充実を目指す。
・業務執行取締役の権限を見直して経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図る。
これらにより、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指します。また、当社の企業統治に
関するその他の事項は以下のとおりです。
a 持株会社制度の採用
当社は事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保した
グループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化
し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。
b 経営体制
当社は経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会を設置しておりま
す。また、当社は、第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役６名を選任して
おります。取締役会の構成員につきましては、下記（２）をご参照ください。取締役会の議長は、社長瀧原賢
二が務めております。
当社は、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。また、当社グループ及びグ
ループ各社の業務執行に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために、執行役員を中心にメンバー構成し
たグループ運営会議を設置しております。グループ運営会議の構成員は、社長瀧原賢二、専務執行役員毛利
晃、増島直人、常務執行役員小髙聡、岩崎浩一、伊藤裕朗、執行役員鈴木栄一、永木裕、藤田重光、常勤の監
査等委員大内章、及び社長が指名した者であり、グループ運営会議の議長は、社長瀧原賢二が務めておりま
す。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催しております。
c 監査体制
当社は社外取締役である監査等委員（伊東敏氏、富田美栄子氏及び安藤隆春氏）及び社内取締役で常勤の監
査等委員（大内章氏）の、合計４名で監査等委員会を組織し、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員大
内章が務めております。
当社の国内における子会社には監査役を設置し、また、常勤の監査等委員は、主要子会社の監査役を兼任
し、それぞれグループ各社の監査を実施しております。
監査等委員会の監査を支える人材・体制として、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置
しております。また、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、
グループ各社の監査を実施しております。
常勤の監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しております。非常勤の社外取締役である監査
等委員の伊東敏氏は、公認会計士の資格を有しており、また、富田美栄子氏は弁護士の資格を有しておりま
す。
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内部監査部門として、監査等委員会直轄の組織である内部監査部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各
監査を担当する専門スタッフを置き、グループ各社の内部監査を実施しております。
当社及び主要子会社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く監査を委嘱しております。
d 企業統治に関して任意に設置する委員会等の体制
当社は指名報酬等諮問委員会を設置しております。指名報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員により構
成され、社外取締役間の情報交換を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役・社外取締役の
指名及び取締役会の構成（スキルマトリックスを含む）について協議・助言を行っております。また、経営陣
幹部（業務執行取締役、執行役員及び主要な事業子会社の社長等）の報酬の考え方等についても協議・助言を
行っております。なお、構成員は伏屋和彦氏、永井素夫氏、遠藤信博氏、伊東敏氏、富田美栄子氏、安藤隆春
氏の６名であり、議長は伏屋和彦氏が務めております。
また、当社は、企業価値委員会を設置しております。詳細は下記⑧をご参照ください。企業価値委員会は独
立社外取締役のみにより構成されております。企業価値委員会の委員長は、伏屋和彦氏が務めております。
e 企業統治体制選択の理由
当社が監査等委員会設置会社を選択している理由は上記記載のとおりです。また、上記aの当社が採用する
持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、(a)持株会社専任で当社グループ全体を統括する
各機能を担う取締役、(b)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務す
る取締役、(c)独立した第三者的視点を有する社外取締役、及び(d)取締役会における議決権を有し、業務執行
の適法性・妥当性の監査を担う監査等委員である取締役により構成することを基本としております。株主をは
じめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進す
るために相応しい体制であると考えております。なお、社外取締役には、取締役会においてそれぞれの豊富な
経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く
一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに
限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を塡補することとしております。当該保険契約の保険料はすべて会社が負担しております。当該保険契約で
は、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由
を定めているほか、免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。当該
保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であります。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組
織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせ
て次の体制をとることとしております。
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及
び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識
し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行う
とともに、企業倫理の徹底を図る。
(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統
制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
(c) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を
指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部
監査を行う。
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(d) 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」が、企業倫
理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を
促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。
(e) 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求に
は屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。
(f) 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コ
ンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。
b 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報
告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。
(b) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対
策レビューを実施するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」は、子会社が評価したリスクに対し
適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グ
ループ全体のリスクマネジメントを統括する。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライ
シスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日
清製粉グループの連絡先に通報する。
また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによっ
て、損害を最小限にとどめる。
(d) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそ
れがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。
c 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議等における社長・取締役・各本部を所管
する執行役員等による決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を
行う。
(b) 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度
ごとに策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、
取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。
d 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評
価・監督する。
(b) 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を定め、「企業理念」・
「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を明示
するとともに、その周知徹底を図る。
(d) 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を
定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。
(e) 当社監査等委員及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等につ
いての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
(f) 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。
(g) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を
指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部
監査を行う。
(h) 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整
備・運用を推進する。
e 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程
に従い適切に保存・管理する。
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f 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(a) 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置き、監査等委員会監査に当たって監査等委
員会事務局は監査等委員会の命を受け業務を補佐する。監査等委員会事務局員の人事異動等に関しては監査
等委員会の同意を得て行う。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行う
ことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。
g 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
(a) 当社監査等委員会は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫
理委員会」等）に、監査等委員を出席させ、当該監査等委員は、上記重要な会議において適宜意見を述べ
る。
(b) 当社監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。
(c) 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに
当該会社の監査等委員会又は監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査等委員会にも報告す
る。
(d) 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(e) 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(f) 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査等委員会に報告さ
れる。
(g) 「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに当社監査等委員会に報告される。
(h) 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査等委員会にも提出される。
(i) 当社及び子会社の稟議は、すべて当該会社の監査等委員又は監査役に回付される。
h 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人
事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。
i 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第399
条の2第4項に基づいて、当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
j その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほ
か、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門
機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。
a 「日清製粉グループの企業行動規範」では、関連法規や社会規範等を遵守する旨を定め、「社員行動指針」
でも、社員は反社会的勢力からの不当な要求には、屈することなく、毅然として対決することを定めている。
b 日清製粉グループ本社内に対応統括部署を設置するとともに不当要求防止責任者を配置しており、反社会的
勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コ
ンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。
c 日清製粉グループ本社内にグループ各社の委員にて構成する規範倫理委員会、主要子会社には社会規範委員
会を設置し、委員会では反社会的勢力からの不当な要求に屈することのないよう都度徹底すると共に、利益供
与等不正支出がないことの確認を行っている。
（リスク管理体制の整備の状況）
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「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、以下の体制を敷いておりま
す。
日清製粉グループでは、企業の社会的責任遂行のため、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指
針」を策定しております。この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修を始めとする全社的な啓発活動
を実施すると同時に、その実効を期するため、環境監査等の各種専門監査を行うとともに、外部の弁護士及び社
内担当部署に直接通報できる「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。
また、クライシス発生の予防及び発生時の適切な対応を確保するために、「日清製粉グループリスクマネジメ
ント規程」及び「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を整備し、リスクマネジメント及びクライシ
スの定義を明確に定めるとともに、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、日清製粉グループ全体のリ
スクマネジメントを統括しております。なお、日清製粉グループの社員はクライシスが発生した際には当社
「コールセンター」に報告することを義務付けられており、それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切
な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
② 取締役の定数
当社の取締役は14名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策を可能とするため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を可能とするため、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項
の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行す
ることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。
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当社グループの業務執行体制、経営・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
a 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食
糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとと
もに企業価値の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと
考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社
グループは、国内の小麦粉市場において約４割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はも
ちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安
定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たして
いくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へとつながっていきます。従って、社会
への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経
営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。こ
れらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行
為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限ら
ず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在しま
す。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当
社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要
食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に
十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。
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b 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概
要
純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・
監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証
及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力
の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性
の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、
コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害
関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。
c 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2021年６月25日
開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための
新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プ
ラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該
買収提案について本新株予約権(下記(f))の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求め
るよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議
を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を
行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合
でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が
行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとしま
す。
「特定買収行為」とは、ⅰ株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為
として取締役会で定めるものを含みます。)又はⅱ買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の
株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の
経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記
(d)ⅰないしⅴ記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。
(b) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の独立社外取締役のみから構成される企業価
値委員会に速やかに付議するものとします。
(c) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を
勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行わ
れ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提
案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業
日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることが
あり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
(d) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買
収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。
ⅰ 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(ⅰ) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(ⅱ) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(その
グループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為
(ⅲ) 当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行
為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価
値創出の重要な礎を不当に毀損する行為
ⅱ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ⅲ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれが
あるものではないこと
ⅳ 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されて
いること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
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ⅴ 当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間
(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場
合には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日
数。)) が確保されていること
(e) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業
価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない
限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約
権の無償割当等を行うことができないものとします。
(f) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいい
ます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無
償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事
項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収
者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。
無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定め
ることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかに
なった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。
(g) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対
し、その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１
個当たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
(h) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取
得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外
の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に
制約が付されたもの)となります。
d 取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施さ
れておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地
位の維持を目的とするものでもありません。
(a) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2021年６月25日開催の第177回定時株主総会において株主の皆様
の事前承認を受けております。
(b) 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議か
らの加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締
役会決議により本プランを廃止することが可能です。
(c) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社独立社外取締役のみから構成される企業価値委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そし
て、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、
取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わな
ければならないこととされております。
(d) 本プランは、上記cに記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定して
おり、客観性を高めるための仕組みが採られております。
(e) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関
連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。
(f) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会
は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予
定しております。
(g) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることが
ないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充
たしております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2006年６月 当社企画本部IR室長
2009年６月 日清製粉株式会社業務本部
業務グループリーダー
2013年６月 日清製粉株式会社取締役業務本部
長
2016年６月 当社執行役員
代表取締役
2017年６月 当社取締役
瀧 原 賢 二 1966年２月３日 生 (注)３ 377
2019年６月 当社常務執行役員
取締役社長
2019年６月 日清製粉株式会社常務取締役業務
本部長
2021年６月 日清製粉株式会社専務取締役
2022年６月
当社取締役社長(現在に至る)
2022年６月 日清製粉株式会社取締役会長
(現在に至る)
1979年４月 当社入社
2010年６月 当社経理・財務本部財務部長
2012年６月 当社執行役員経理・財務本部財務
部長
代表取締役
2013年６月 当社取締役企画本部長
2015年６月 当社常務取締役企画本部長
専務執行役員
毛 利 晃 1956年12月16日 生 (注)３ 421
2017年４月 当社常務取締役経理・財務本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経理・財
企画本部管掌
務本部長
兼経理・財務本部管掌
2020年６月 当社取締役専務執行役員企画本部
管掌兼経理・財務本部管掌
(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員企画本部GS(国際)兼
同本部中国室長
2015年６月 日清製粉株式会社取締役経営企画
部長兼海外事業本部長
取締役
2016年６月 日清製粉株式会社常務取締役経営
企画部長兼海外事業本部長
専務執行役員 増 島 直 人 1960年９月11日 生 (注)３ 312
2017年６月 当社取締役総務本部長
2019年６月 当社常務執行役員総務本部長
総務本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部
長
2022年６月 当社取締役専務執行役員総務本部
長（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年６月 日清製粉株式会社取締役東京営業
部長
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
2013年６月 日清製粉株式会社常務取締役営業
取締役
本部長
山 田 貴 夫 1960年９月27日 生 (注)３ 388
2015年４月 日清製粉株式会社専務取締役営業
専務執行役員
本部長
2017年４月 日清製粉株式会社取締役社長
(現在に至る)
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員
(現在に至る)
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(百株)
1980年４月 当社入社
2012年６月 当社取締役
2012年６月 日清フーズ株式会社取締役社長
2014年６月 当社常務取締役
取締役
2015年６月 トオカツフーズ株式会社取締役
2017年６月 当社執行役員
常務執行役員 岩 崎 浩 一 1956年９月12日 生 (注)３ 656
2017年６月 トオカツフーズ株式会社取締役副
会長
事業開発本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業開発
本部長(現在に至る)
2019年７月 トオカツフーズ株式会社取締役会
長(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社技術本部技術部長
2012年４月 日清製粉株式会社取締役生産本部
取締役
長
2012年６月 当社執行役員
常務執行役員 小 髙 聡 1958年11月18日 生 (注)３ 345
2015年６月 当社取締役技術本部長
2019年６月 当社常務執行役員技術本部長
技術本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員技術本部
長(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員
2014年６月 日清ペットフード株式会社取締役
社長
取締役
2017年６月 当社取締役
小 池 祐 司 1960年１月16日 生 (注)３ 351
2017年６月 日清フーズ株式会社取締役社長
常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員
(現在に至る)
2022年１月 株式会社日清製粉ウェルナ取締役
社長(現在に至る)
1967年４月 大蔵省入省
1999年７月 国税庁長官
2001年７月 国民生活金融公庫副総裁
2002年７月 内閣官房副長官補
2006年１月 会計検査院検査官
取締役 伏 屋 和 彦 1944年１月26日 生 (注)３ 56
2008年２月 会計検査院長
2009年１月 定年退官
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現在に至る)
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年４月 同行常務執行役員
2011年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員
取締役 永 井 素 夫 1954年３月４日 生
(注)３ 10
2011年６月 同行取締役副社長(代表取締役)兼
副社長執行役員
2014年４月 同行理事
2014年６月 同行理事退任
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現在に至る)
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネット
ワーク事業本部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
取締役 遠 藤 信 博 1953年11月８日 生
(注)３ -
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長
2022年６月 同社特別顧問(現在に至る)
2022年６月 当社取締役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社経理・財務本部財務部長
2015年６月 当社執行役員経理・財務本部財務
取締役
部長
大 内 章 1961年２月13日 生
(注)４ 197
(常勤監査等委員)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
1967年１月 アーサー・アンダーセン・アン
ド・カンパニー日本事務所入所
1970年12月 公認会計士登録
1978年９月 アーサー・アンダーセン・アン
ド・カンパニー パートナー
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
取締役
伊 東 敏 1942年7月25日 生 (注)４ -
2001年８月 伊東公認会計士事務所所長
(監査等委員)
(現在に至る)
2002年４月 中央大学会計専門大学院特任教授
2007年３月 同大学院特任教授退任
2010年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1980年４月 弁護士登録
1980年４月 西・井関法律事務所(現西綜合法
律事務所)入所
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員
取締役
(現在に至る)
富 田 美栄子 1954年８月15日 生 (注)４ -
（監査等委員）
2017年４月 西綜合法律事務所代表
(現在に至る)
2019年６月
当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
取締役
2007年８月 警察庁次長
安 藤 隆 春 1949年８月31日 生 (注)５ -
（監査等委員）
2009年６月 警察庁長官
2011年10月 退官
2022年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
計 3,117
(注) １ 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 伊東敏、富田美栄子、安藤隆春の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動があり
ました。
氏名 異動後 異動前
瀧 原 賢 二 代表取締役 取締役社長 常務執行役員
見 目 信 樹 特別顧問 代表取締役 取締役社長
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７ 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は
以下のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員
伊 藤 裕 朗
R＆D・品質保証本部長
常務執行役員
中 川 真佐志
オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長
常務執行役員
岩 橋 恭 彦
株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役
執行役員
鈴 木 栄 一
経理・財務本部長
執行役員
総務本部人事・労務企画室長 黒 須 宏 典
総務本部労務部長
執行役員
R&D・品質保証本部副本部長 吉 田 亜 彦
R&D・品質保証本部研究推進部長
執行役員
総務本部法務部長 藤 田 重 光
総務本部取締役会事務局室長
執行役員
永 木 裕
企画本部長
執行役員
今 井 一 宏
経理・財務本部財務部長
執行役員
新 谷 浩 治
株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役
執行役員
渡 邉 一 充
日清製粉株式会社常務取締役
執行役員
関 口 聡
日清製粉株式会社常務取締役
執行役員
田 中 秀 邦
日清ファルマ株式会社取締役社長
執行役員
伊 勢 英一郎
日清製粉株式会社常務取締役
執行役員
横 山 敏 明
日清製粉株式会社取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引
関係その他の利害関係はありません。
取締役伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督
を行っていただいております。取締役遠藤信博氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会で、社外取締役として
新たに選任されましたが、同氏にも独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を
行っていただけるものと判断しております。
また、取締役伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監
査・監督を客観的に行っていただいております。取締役安藤隆春氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会で、
監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した監査等委員である社外取締役と
して、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。
取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき
当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経
営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただ
いており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判
断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、当社が
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持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、その経験と見識に基づき当社の業務執行に対する
助言、監督を行う社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を果たし
て いただきたいと考えております。
取締役（監査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的
知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から
当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）富田
美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役と
して主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監
査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等
において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、当社のガバナンス及びリスクマネジメント
の一層の強化のため、その経験と見識に基づき客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員
として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただき
たいと考えております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会
の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関
係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含
む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行って
おります。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置
き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対
応いたします。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を
受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出
席しております。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のと
おり定めております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当し
てはならないこととしています。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下
記bに該当する者を除く。）
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるもの
を含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当
社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠で
あり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとす
る。）
※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法
人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い
方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。
c 最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。
※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できる
ような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定
された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。
d 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(b) 当社の兄弟会社の業務執行者
e 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。
(a) 上記aからdまでに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
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(c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(d) 当社の兄弟会社の業務執行者
(e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、
具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者に
ついては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含
む。）が「重要」な者に該当します。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場
合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
f 特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相
反が生じるおそれがある者
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員４名（社外取締役３名、社内取締役１名）で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計
画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。
社内取締役の監査等委員１名は常勤の監査等委員です。また、監査等委員会の職務を補助する者として監査
等委員会事務局を設置するとともに、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として
複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。
なお、監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査等委員の伊東敏氏は、公
認会計士の資格を有しております。
b 監査等委員会の活動状況
［監査等委員会の開催頻度・出席状況］
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりで
す。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 大内 章 全12回中12回出席
取締役監査等委員 河和 哲雄 全12回中12回出席
取締役監査等委員 伊東 敏 全12回中11回出席
取締役監査等委員 富田 美栄子 全12回中11回出席
［監査方針及び監査計画の策定］
監査等委員会は、前事業年度の監査の実効性を踏まえ、経営上の環境変化に配慮するとともに、監査上の重
点対策リスクを特定して当事業年度の監査方針及び監査計画を策定しております。
［基本的監査活動］
監査等委員は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、業
務執行取締役へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員は、運
営会議その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、社外取締役である監査等委員は、指
名報酬等諮問委員会その他の重要会議に出席しております。
［企業集団監査活動］
当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員
は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行
い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査
等委員会で共有しております。
［主な検討事項］
監査等委員会は、監査に当たって、業務執行部門の職務執行状況についての効率性・妥当性を検証するとと
もに、リーガル・コンプライアンスの観点から重要な違法性の有無を検討し、内部統制システムの整備・運用
状況の相当性の検証を行っております。また、財務報告・情報開示の正確性と信頼性の検証、取締役（監査等
委員である取締役を除く）の人事・報酬に関する意見がある場合のその内容の決定、会計監査人の監査の方法
や結果の相当性及び選定・再任の検討を行っております。
［会計監査人からの報告聴取］
監査等委員会は、外部監査への依拠及び監査の信頼性と相当性を確認するため、会計監査人の監査計画の段
階から、四半期レビュー報告、年度決算監査報告に至るまで、全監査等委員及び子会社監査役が参加して、会
計監査人と定期的に連絡会を開催し報告聴取、情報交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計
監査人の監査プロセスの推移をモニターし、監査上の発見事項その他の重要事項のタイムリーな掌握に努めて
おります。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を重ね、ＫＡＭの選定及び選定
された項目に対する監査の実施状況と結果の相当性、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っ
ております。
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［取締役会報告］
監査等委員会は、監査結果について定期的に取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社は内部監査部門として内部監査部21名及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門ス
タッフ24名を置き、日清製粉グループ各社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施しております。
b 監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携
内部監査部は、監査等委員会の直轄の組織として、監査結果を都度監査等委員会に報告し、また、主要子会
社監査役及び専門監査スタッフは、監査結果を監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の
連携を図ります。また、常勤の監査等委員は、主要子会社監査役及び内部監査部と、定期的に「日清製粉グ
ループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査
品質の向上に努めております。
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画
及び監査結果について報告並びに説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く監査を委嘱しております。継続監査期間は、５年間であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は、佐藤嘉雄、土畠真嗣、大山顕司の３氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会社
を含む。）は、公認会計士14名、その他27名であります。
b 監査法人を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
(a) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必
要と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場
合、必要と認めるときは、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職
務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399
条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
(b) 監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな
監査体制等を総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
c 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、2022年５月に会計監査人の評価を行い、独立性、品質管理及びグローバルな監査体制等を
総合的に検討し、適切な監査を行っていると評価しております。
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d 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 67
提出会社 - -
145 136
連結子会社 - -
210 204
計 - -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 - -
118 71 127 49
連結子会社
118 74 127 52
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(d) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第
３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役からなる指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等
委員である取締役を除く。以下、aにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりま
す。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、1)優秀な人材確保、2)当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3)当社の中
長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することと
し、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期
的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。
・当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1)役
位に応じて毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2)過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一
定の時期に支給する変動報酬（賞与）、及び3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業
績を反映し、年に１回、一定の時期に支給する株式報酬の組み合わせで構成する。
・報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとと
もに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グ
ループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにす
ることを基本的考え方として、①固定報酬（基本報酬）、②変動報酬（賞与）及び③株式報酬の構成割合に
ついて、概ね70：15：15をスタートラインとして、業績によって②及び③の額・割合が変動することを基本
方針とする。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能という役割が求められる一方、
会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であることから、固
定報酬（基本報酬）を主として構成し、株式報酬については所定の上限の範囲で付与する。
・役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、外部機関の調査結果等も参照した上
で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。
なお、賞与については、「d 業績連動報酬（賞与）について」、株式報酬については、「e 非金銭報酬等
（株式報酬）について」、報酬等の決定方法については、「c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載のとおりであります。
b 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年６月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の基本報酬及び賞与は年額４億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委
員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬
制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交
付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づい
て当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する３年度ごとに合計300百万円を上限とする
こと、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時か
ら３年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限期間中に一
定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する金
銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点にお
ける取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委
員）の員数は４名であります。
c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、cに
おいて同じ。）の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられるこ
とから、当事業年度の各取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた取締役社長（見目信樹）が決定し
ております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏
まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬（賞
与）については連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保
されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された
決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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d 業績連動報酬（賞与）について
当社グループの経営活動全般の活動成果を反映する連結経常利益等を指標とし、前年を上回る業績を目指し
て経営に取り組んでおります。支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減するこ
とにより決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は326億円（前期比109.2％）でした。
e 非金銭報酬等（株式報酬）について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と
金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。詳
細については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
f 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査等委員である取締役
の協議により、常勤監査等委員（大内章）が監査等委員の報酬基準にしたがって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円）
（人）
（基本報酬） （賞与） （株式報酬）
取締役
239 160 46 32 8
（監査等委員を除く）
（社外取締役を除く）
取締役
16 16 1
（監査等委員） － －
（社外取締役を除く）
60 57 3 6
社外取締役（監査等委員を含む） －
株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、2017年以降、新規の発
行は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ること
を目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安
定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を
行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行う
こととしております。
（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）
個別の株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を
確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、中長期的視点から、保有の適否を毎期取締
役会において検証することとしております。検証の結果、保有合理性がないと判断された株式については縮減
を図ってまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 142
非上場株式
28 85,676
非上場株式以外の株式
（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄が、上場廃止に伴い当事業年度
においては「非上場株式」に区分されております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めて
おりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
商品及び製品販売取引の 一層の維
1 2
非上場株式以外の株式
持・強化を図るため購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 1,683
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注１)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
(注３)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループが商品及び製品を販売して
11,062,343 11,062,343
山崎製パン㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
16,582 20,611
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
3,038,474 3,038,474
三菱商事㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
13,980 9,583
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
1,264,982 1,264,982
日清食品ホールディ
いる取引先であり、その取引関係を維 有
ングス㈱
10,840 10,299
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
2,719,750 2,719,750
㈱ニチレイ いる取引先であり、その取引関係を維 有
6,443 7,879
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
2,749,244 4,180,244
住友商事㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
5,825 6,690
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
660,486 660,486
キッコーマン㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
5,369 4,546
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
3,135,511 3,135,511
丸紅㈱
いる取期先であり、その取引関係を維 有
4,471 2,793
持・拡大するため
NIPPON EXPRESS
当社グループと同社との間に物流取引関
320,800 320,800
係があり、その取引関係を維持・拡大す 有
ホールディングス
2,701 2,645
るため
㈱ (注４)
当社グループと同社との粉体機器事業及
500,000
(注５) 1,000,000
びプラントエンジニアリング事業等に関
ホソカワミクロン㈱
無
する業務提携をより強固なものとするた
2,683 3,345
め
当社グループと同社との間に金融取引関
606,994 606,994
㈱三井住友フィナン
係があり、その取引関係を維持・強化 有
シャルグループ
2,371 2,453
するため
当社グループが同社に建設・保全業務を
2,947,000 2,947,000
清水建設㈱
委託しており、その取引関係を維持・強 有
2,166 2,644
化するため
当社グループと同社との間に包装資材等
947,500 947,500
凸版印刷㈱
の仕入取引関係があり、その取引関係を 有
2,052 1,767
維持・強化するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと同社との間に金融取引関
2,571,450 2,571,450
㈱三菱UFJフィナン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
シャル・グループ
1,955 1,553
るため
当社グループと同社との間に原材料等の
689,100 689,100
キユーピー㈱
仕入取引関係があり、その取引関係を維 有
1,613 1,708
持・強化するため
当社グループが商品及び製品を販売して
754,000 754,000
キョーリン製薬ホー
いる取引先であり、その取引関係を維 有
ルディングス㈱
1,339 1,494
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
1,139,800 1,139,800
日清紡ホールディン
いる取引先であり、その取引関係を維 有
グス㈱
1,211 953
持・拡大するため
734,600 734,600
㈱博報堂DYホール 当社グループの同社を通じた広告宣伝活
有
ディングス 動を効果的に行うため
1,134 1,387
当社グループと同社との間に金融取引関
192,033 192,033
三井住友トラスト・
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ホールディングス㈱
768 742
るため
130,400 130,400
当社グループの同社を通じた広告宣伝活
㈱電通グループ 有
動を効果的に行うため
654 504
当社グループと同社との間に金融取引関
294,651 294,651
㈱みずほフィナン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
シャルグループ
461 478
るため
当社グループと同社との間に保険取引関
59,770 59,770
東京海上ホールディ
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ングス㈱
426 327
るため
当社グループと同社との間に保険取引関
43,312 43,312
SOMPOホールディン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
グス㈱
233 184
るため
当社グループと同社との間に原材料等の
50,820 50,820
日清オイリオグルー
仕入取引関係があり、その取引関係を維 有
プ㈱
144 170
持・強化するため
（保有目的）当社グループが商品及び製
品を販売している取引先であり、その取
98,103 96,381
ヤマエグループホー
引関係を維持・拡大するため
ルディングス㈱
有
（株式数が増加した理由）商品及び製品
(注６)
販売取引の一層の維持・強化を図るため
101 111
購入
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと同社との間に保険取引関
23,000 23,000
第一生命ホールディ
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ングス㈱
57 44
るため
当社グループが商品及び製品を販売して
123,527
(注７) 24,705
双日㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
49 38
持・拡大するため
MS&ADインシュアラ
当社グループと同社との間に保険取引関
8,241 8,241
ンスグループホール
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
32 26
ディングス㈱
るため
当社グループが同社から機器・設備等を
18,354 18,354
明治機械㈱
購入しており、その取引関係を維持・強 有
3 5
化するため
当社グループと同社とのアジアにおけ
634,580
－
Eurogerm S.A.
る、製パン改良剤等の事業に関する業務 無
(注８)
3,869
－
提携をより強固なものとするため
当社グループと同社の間に金融取引関係
1,507,620
－
㈱群馬銀行 があり、その取引関係を維持・強化する 有
592
－
ため
当社グループと同社との間に金融取引関
127,338
－
㈱千葉銀行 係があり、その取引関係を維持・強化す 無
94
－
るため
当社グループと同社との間に金融取引関
42,521
－
㈱七十七銀行 係があり、その取引関係を維持・強化す 有
67
－
るため
（注１） 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。
なお、上記②a（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）に基づき、2022年１月27日の取締
役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
（注２） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注３） 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載し
ております。
（注４） NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱は、2022年１月４日付で、日本通運㈱が単独株式移転により設立し
た持株会社であります。
（注５） ホソカワミクロン㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
（注６） ヤマエグループホールディングス㈱は、2021年10月１日付で、ヤマエ久野㈱が単独株式移転により設立し
た持株会社であります。
（注７） 双日㈱は、2021年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
（注８） Eurogerm S.A.は、2021年７月15日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」
で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参
加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長
が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、
各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責
任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連
結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
61,282 69,607
現金及び預金
85,483
受取手形及び売掛金 －
注5 100,594
受取手形、売掛金及び契約資産 －
452 1,103
有価証券
注1 81,606 注1 96,596
棚卸資産
10,361 13,167
その他
△ 511 △ 542
貸倒引当金
238,674 280,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
注2 ,注3 68,269 注2 ,注3 68,843
建物及び構築物（純額）
注2 ,注3 51,256 注2 ,注3 53,018
機械装置及び運搬具（純額）
45,877 46,334
土地
15,261 16,149
建設仮勘定
注2 28,055 注2 29,050
使用権資産
注2 6,707 注2 5,981
その他（純額）
215,428 219,379
有形固定資産合計
無形固定資産
45,551 42,385
のれん
27,824 26,367
その他
73,376 68,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
注4 147,168 注4 141,590
投資有価証券
301 316
退職給付に係る資産
6,992 6,933
繰延税金資産
注4 5,602 注4 5,698
その他
△ 128 △ 125
貸倒引当金
159,935 154,414
投資その他の資産合計
448,740 442,546
固定資産合計
687,415 723,073
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
47,946 63,655
支払手形及び買掛金
5,547 6,789
短期借入金
5,022 5,784
未払法人税等
21,869 24,727
未払費用
注6 28,201
28,353
その他
108,740 129,158
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
14,729 13,785
長期借入金
36,673 38,939
リース債務
30,562 28,360
繰延税金負債
1,324 1,373
修繕引当金
22,533 22,845
退職給付に係る負債
5,618 5,696
長期預り金
2,458 2,272
その他
133,900 133,272
固定負債合計
242,640 262,430
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,627 12,622
資本剰余金
341,241 347,165
利益剰余金
△ 10,997 △ 10,960
自己株式
359,990 365,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,687 60,585
その他有価証券評価差額金
222 445
繰延ヘッジ損益
9,314 23,059
為替換算調整勘定
△ 1,125 △ 862
退職給付に係る調整累計額
73,098 83,227
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 116 95
11,569 11,373
非支配株主持分
444,774 460,643
純資産合計
687,415 723,073
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
679,495 679,736
売上高
注1 ,注2 ,注3 490,410 注2 ,注3 531,660
売上原価
189,084 148,075
売上総利益
注3 ,注4 161,887 注3 ,注4 118,645
販売費及び一般管理費
27,197 29,430
営業利益
営業外収益
159 157
受取利息
2,811 3,003
受取配当金
1,794 2,070
持分法による投資利益
317 300
受取賃貸料
713 1,025
その他
5,797 6,558
営業外収益合計
営業外費用
2,782 2,914
支払利息
324 447
その他
3,107 3,362
営業外費用合計
29,886 32,626
経常利益
特別利益
注5 427
固定資産売却益 －
1,421 1,645
投資有価証券売却益
1,849 1,645
特別利益合計
特別損失
注6 608 注6 722
固定資産除却損
注7 977 注7 2,439
減損損失
注8 388
事業構造再構築費用 －
注9 336
－
商号変更関連費用
1,974 3,499
特別損失合計
29,762 30,773
税金等調整前当期純利益
10,671 12,654
法人税、住民税及び事業税
△ 863 △ 642
法人税等調整額
9,807 12,011
法人税等合計
19,954 18,761
当期純利益
943 1,251
非支配株主に帰属する当期純利益
19,011 17,509
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,954 18,761
当期純利益
その他の包括利益
7,660
その他有価証券評価差額金 △ 4,087
225 97
繰延ヘッジ損益
21,366 13,497
為替換算調整勘定
71 154
退職給付に係る調整額
467
△ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 29,298 注1 10,130
その他の包括利益合計
49,252 28,892
包括利益
（内訳）
48,041 27,639
親会社株主に係る包括利益
1,211 1,253
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,638 332,342 △ 11,172 350,926
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,111 △ 10,111
親会社株主に帰属する当期
19,011 19,011
純利益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
自己株式の処分
△ 11 307 296
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 11 8,899 174 9,063
当期末残高 17,117 12,627 341,241 △ 10,997 359,990
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
56,970 △ 53 △ 11,689 △ 1,158 44,069 137 13,908 409,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,111
親会社株主に帰属する当期
19,011
純利益
自己株式の取得 △ 133
自己株式の処分 296
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
7,717 275 21,003 33 29,029 △ 21 △ 2,339 26,668
変動額（純額）
当期変動額合計 7,717 275 21,003 33 29,029 △ 21 △ 2,339 35,732
当期末残高 64,687 222 9,314 △ 1,125 73,098 116 11,569 444,774
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,627 341,241 △ 10,997 359,990
会計方針の変更による累積
16 16
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,117 12,627 341,258 △ 10,997 360,006
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,602 △ 11,602
親会社株主に帰属する当期
17,509 17,509
純利益
自己株式の取得 △ 190 △ 190
自己株式の処分 △ 6 227 220
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 5,907 36 5,939
当期末残高 17,117 12,622 347,165 △ 10,960 365,946
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 64,687 222 9,314 △ 1,125 73,098 116 11,569 444,774
会計方針の変更による累積
16
的影響額
会計方針の変更を反映した当
64,687 222 9,314 △ 1,125 73,098 116 11,569 444,791
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,602
親会社株主に帰属する当期
17,509
純利益
自己株式の取得 △ 190
自己株式の処分 220
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,102 223 13,745 262 10,129 △ 20 △ 196 9,912
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,102 223 13,745 262 10,129 △ 20 △ 196 15,851
当期末残高 60,585 445 23,059 △ 862 83,227 95 11,373 460,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,762 30,773
税金等調整前当期純利益
22,271 23,054
減価償却費
977 2,439
減損損失
5,436 5,864
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2,971 △ 3,161
2,782 2,914
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,794 △ 2,070
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,421 △ 1,645
9,798
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 12,756
2,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,155
14,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,672
4,992
△ 368
その他
59,891 53,150
小計
利息及び配当金の受取額 3,735 3,974
利息の支払額 △ 2,784 △ 2,918
△ 11,336 △ 12,372
法人税等の支払額
49,506 41,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,202 △ 4,248
5,063
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 881 △ 418
1,343 316
有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 17,359 △ 18,683
1,934 1,956
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 275 －
支出
336 497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,105 △ 15,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
305 1,858
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,422 △ 2,369
400
長期借入れによる収入 －
122 58
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 133 △ 190
配当金の支払額 △ 10,111 △ 11,602
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,550 △ 1,455
リース債務の返済による支出 △ 3,874 △ 4,148
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,264 △ 17,850
1,466 1,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,602 9,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,550 59,152
現金及び現金同等物の期首残高
注1 59,152 注1 68,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 …… 75 社
・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、
Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、
マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、トオカツフーズ㈱、
㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、
㈱ＮＢＣメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総
資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、重要な連結の範囲の異動はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 …… 9 社（非連結子会社 1 社、関連会社 8 社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱
・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 使用権資産
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定
額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。
① 製粉事業
製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
② 食品事業
食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素
材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
③ 中食・惣菜事業
中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針
としております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を
完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法に
よっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産
及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん
以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象と
なります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで
減額しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要
となる可能性があります。
豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん 33,346
その他（無形固定資産） 19,557
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty
Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）について、そ
の効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行ってお
ります。豪州の製粉事業に係る資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により減損の
兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し
た結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しておりま
す。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、独立した第三者である専門家による評価結果を利用しており、将来
の豪州における市場成長率や収益予測、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定に基づいて算定しておりま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当連結会計年度の売上高が58,351百万円
減少しております。税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収
益を認識する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに、前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示すること
としました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行なっておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負
債の増減額（△は減少）」及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」63百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は
増加）」７百万円及び「その他」△439百万円は、「その他」△368百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取
得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」△39百万円及び「その他」376百万円は、「その他」336百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△０百万円は、「その他」△０百
万円として組み替えております。
（追加情報）
１．株式報酬制度について
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対
象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等
を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利
益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社
の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等に
は、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対
応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株で
あり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株です。
２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変
化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り
返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 30,881 百万円 35,825 百万円
5,483 4,581
仕掛品
45,241 56,188
原材料及び貯蔵品
２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
336,333 百万円 351,767 百万円
３ 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 351百万円 351百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券
21,168百万円 22,834百万円
その他 169 198
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (169百万円) (198百万円)
５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売掛金 90,999 百万円
5,280
受取手形
4,314
契約資産
６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 2,113 百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１百万円 －百万円
２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
394 百万円 378 百万円
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,593 百万円 7,018 百万円
４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売運賃 50,728 百万円 39,373 百万円
18,933 19,622
給料
12,104 12,622
賞与及び手当
1,473 1,581
退職給付費用
５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主として、土地の売却益であります。
６ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
主として、機械装置等の除却損であります。
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７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
神奈川県川崎市 建物及び構築物
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
ペットフード事業の工場及び研究所建物について、解体撤去することを決定したため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に977百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物
並びに解体費用であります。なお、撤去が決定しているため、正味売却価額は、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
ニュージーランド 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（製粉事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
ロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを
実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８ 事業構造再構築費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造再構築費用は、ペットフード事業の生産終了に伴う費用等であります。
９ 商号変更関連費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
商号変更関連費用は、2022年１月１日に食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清
製粉ウェルナ」に変更したことに伴う包材の改廃費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,465百万円 △4,294百万円
組替調整額 △1,396 △1,632
税効果調整前
11,068 △5,926
税効果額 △3,408 1,839
その他有価証券評価差額金
7,660 △4,087
繰延ヘッジ損益
当期発生額 312 161
組替調整額 8 △19
税効果調整前
321 141
税効果額 △95 △44
繰延ヘッジ損益
225 97
為替換算調整勘定
当期発生額 21,366 13,497
退職給付に係る調整額
当期発生額 △160 △118
組替調整額 262 338
税効果調整前
102 219
税効果額 △30 △64
退職給付に係る調整額
71 154
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △25 467
その他の包括利益合計 29,298 10,130
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 304,357 － － 304,357
自己株式
普通株式 7,079 84 180 6,983
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加 83千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 ０千株
株式交付信託による減少 96千株
ストック・オプションの権利行使による減少 84千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が所有する当社株式25千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 116
（親会社）
としての新株予約権
合 計 － 116
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 304,357 － － 304,357
自己株式
普通株式 6,983 115 137 6,960
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加 114千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 ０千株
株式交付信託による減少 96千株
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が所有する当社株式42千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 95
（親会社）
としての新株予約権
合 計 － 95
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,950百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月29日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 61,282 百万円 69,607 百万円
有価証券 452 1,103
計 61,735 70,711
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,335 △1,614
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△247 △367
超える債券等
現金及び現金同等物期末残高 59,152 68,728
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、中食・惣菜事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 376百万円 523百万円
１年超 2,627 2,796
合計 3,003 3,319
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 204百万円 204百万円
１年超 3,755 3,550
合計 3,960 3,755
３．国際財務報告基準によるリース取引
(1) 使用権資産の内容
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価
証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。ま
た、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発
行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点か
ら、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を
行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のため
に単独で利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれ
も預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関し
ては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または
発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及
び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を
行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転
資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金
繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形
及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一
部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取
引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリ
スクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に
対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により
買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生
する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会
社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取
引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高
通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部
署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも
信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 121,833 121,833 －
子会社株式及び関連会社株式 2,873 1,350 △1,522
資産計 124,707 123,184 △1,522
(1) 社債
20,000 19,373 △626
(2) 長期借入金
15,969 15,639 △330
負債計 35,969 35,012 △957
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 11 11 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 222 222 －
デリバティブ取引計 234 234 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「(1) 有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 22,913
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 115,169 115,185 16
子会社株式及び関連会社株式 3,208 1,158 △2,050
資産計 118,378 116,343 △2,034
(1) 社債
20,000 19,009 △990
(2) 長期借入金
15,210 14,608 △601
負債計 35,210 33,618 △1,592
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 2,611 2,611 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 364 364 －
デリバティブ取引計 2,976 2,976 －
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 24,316
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 61,282 －
受取手形及び売掛金 85,483 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 453 －
合計 147,218 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 69,607 －
受取手形及び売掛金 96,280 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 1,104 －
合計 166,992 －
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,307 － － － － －
社債 － － － － － 20,000
長期借入金 1,239 1,296 1,302 1,086 379 10,664
合計 5,547 1,296 1,302 1,086 379 30,664
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,363 － － － － －
社債 － － － － － 20,000
長期借入金 1,425 1,432 1,194 417 374 10,366
合計 6,789 1,432 1,194 417 374 30,366
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 114,049 － － 114,049
国債 1,103 － － 1,103
デリバティブ取引
通貨関連 17 333 － 350
商品関連 2,625 － － 2,625
資産計 117,796 333 － 118,130
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 32 － 32
子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式 1,158 － － 1,158
資産計 1,158 32 － 1,190
社債 － 19,009 － 19,009
長期借入金 － 14,608 － 14,608
負債計 － 33,618 － 33,618
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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デリバティブ取引
取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価
に分類しております。
社債・長期借入金
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
119,473 26,213 93,259
(2) 債券
① 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 119,473 26,213 93,259
(1) 株式
1,907 2,232 △324
(2) 債券
① 国債
452 452 －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,360 2,685 △324
合計 121,833 28,899 92,934
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,619百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
112,906 25,825 87,080
(2) 債券
① 国債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 112,906 25,825 87,080
(1) 株式
1,159 1,238 △78
(2) 債券
① 国債
1,103 1,103 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,263 2,342 △78
合計 115,169 28,167 87,001
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,690百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,934 1,421 △0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,938 1,645 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
買建 カナダドル 600 － 5 5
為替予約取引
売建 米ドル 220 － △10 △10
ユーロ 55 － △1 △1
市場取引以外の取引 買建 米ドル 774 － 28 28
ユーロ 59 － 0 0
日本円 1 － △0 △0
英ポンド 6 － 0 0
合計 1,717 － 23 23
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
買建 カナダドル 942 － 17 17
為替予約取引
売建 米ドル 268 － △12 △12
ユーロ 74 － △4 △4
市場取引以外の取引 買建 米ドル 1,443 － △14 △14
ユーロ 37 － △0 △0
日本円 2 － △0 △0
英ポンド 27 － 0 0
合計 2,796 － △13 △13
(2) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
商品先物取引
市場取引 売建 小麦 6,719 － 120 120
買建 小麦 4,377 316 △132 △132
合計 11,097 316 △11 △11
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
商品先物取引
市場取引 売建 小麦 12,922 － △408 △408
買建 小麦 12,644 147 3,033 3,033
合計 25,566 147 2,625 2,625
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル 1,459 － 22
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 3,512 － 142
外貨建予定取引
タイバーツ 1,394 － 44
ユーロ 525 － 9
豪ドル 254 － 3
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 909 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 86 － －
ユーロ 23 － －
合計 8,168 － 222
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル 1,854 － △2
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 3,910 － 251
外貨建予定取引
タイバーツ 1,417 － 103
ユーロ 625 － 18
豪ドル 2,727 － △6
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 284 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 78 － －
ユーロ 31 － －
合計 10,930 － 364
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度
を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度
（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入して
おります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業
員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,903百万円 25,438百万円
勤務費用 1,326 1,353
利息費用 183 183
数理計算上の差異の発生額 124 103
退職給付の支払額 △2,140 △1,890
その他 39 20
退職給付債務の期末残高 25,438 25,209
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,768百万円 3,205百万円
期待運用収益 104 38
数理計算上の差異の発生額 △36 △15
退職給付の支払額 △690 △600
事業主からの拠出額 59 52
年金資産の期末残高 3,205 2,680
（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,861百万円 2,281百万円
年金資産 △3,205 △2,680
△344 △399
非積立型制度の退職給付債務 22,576 22,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,232 22,528
退職給付に係る負債 22,533 22,845
退職給付に係る資産 △301 △316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,232 22,528
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,326百万円 1,353百万円
利息費用 183 183
期待運用収益 △104 △38
数理計算上の差異の費用処理額 365 436
過去勤務費用の費用処理額 △102 △98
確定給付制度に係る退職給付費用 1,668 1,837
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △102百万円 △98百万円
数理計算上の差異 204 318
合計 102 219
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △523百万円 △424百万円
未認識数理計算上の差異 2,140 1,822
合計 1,616 1,398
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 51％ 53％
債券 40％ 37％
その他 9％ 10％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.9％ 主として0.9％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,603百万円、当連結会計年度1,693百万円で
ありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 14名 当社取締役 14名 当社取締役 14名
付与対象者の区分及
当社執行役員（注）１ 10名 当社執行役員（注）１ 10名 当社執行役員（注）１ 11名
び人数
当社連結子会社取締役 36名
当社連結子会社取締役 34名 当社連結子会社取締役 35名
株式の種類別のス
普通株式 337,700株
トック・オプション 普通株式 326,000株 普通株式 339,000株
（注）２
の数
付与日 2014年８月19日 2015年８月19日 2016年８月15日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左
対象勤務期間 定めはありません 同左 同左
2016年８月20日 2017年８月20日 2018年８月16日
権利行使期間
～2021年８月２日 ～2022年８月１日 ～2023年８月１日
（注）１ 当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。
２ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年
2015年 2016年
ストック・
ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション
（注）
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 - - -
付与
- - -
失効 - - -
権利確定
- - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 46,200 200,000 261,000
権利確定 - - -
権利行使
33,000 7,000 1,000
失効 13,200 19,000 35,000
未行使残
- 174,000 225,000
（注） 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2014年
2015年 2016年
ストック・
ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション
（注）
権利行使価格（円） 1,159 1,748 1,753
行使時平均株価
1,716 1,827 1,861
（円）
付与日における公正
122 266 220
な評価単価（円）
（注） 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,678百万円 6,771百万円
投資有価証券等 2,972 4,014
減損損失 2,346 2,760
賞与引当金 1,701 1,799
リース取引に係る申告調整額 1,516 1,786
無形固定資産 1,122 1,125
未払販売奨励金 963 941
固定資産未実現損益 861 813
減価償却費 527 569
未払事業税 399 530
棚卸資産 482 434
修繕引当金 404 419
繰越欠損金 541 210
その他 3,027 3,276
繰延税金資産小計
23,545 24,809
評価性引当額 △4,617 △6,187
繰延税金資産合計
18,928 19,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 28,175 26,334
無形固定資産 7,248 7,087
減価償却不足額 2,086 2,484
固定資産圧縮積立金 1,778 1,732
関係会社の留保利益 1,461 1,544
退職給付信託返還有価証券 961 961
その他 786 548
繰延税金負債合計
42,498 40,692
繰延税金負債の純額
23,570 21,426
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.7
法人税税額控除 △1.6 △1.6
持分法による投資利益 △1.8 △2.1
のれん償却額 5.5 5.4
住民税均等割 0.6 0.6
株式の投資簿価修正 － 2.9
減損損失 － 2.1
その他 △0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 39.0％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 149,921 166,067 138,384 454,372 39,473 493,845
海外 163,598 16,901 - 180,499 5,391 185,890
313,519 182,968 138,384 634,872 44,864 679,736
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及
びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
中食・
（注１） （注２） 計上額(注３)
製粉 食品 計
惣菜
売上高
285,798 214,710 142,747 643,255 36,240 679,495 679,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15,752 1,642 5,304 22,699 3,039 25,738
△ 25,738 －
売上高又は振替高
301,551 216,352 148,051 665,954 39,279 705,234 679,495
計 △ 25,738
6,317 15,350 1,278 22,946 4,240 27,187 9 27,197
セグメント利益
303,269 159,260 56,608 519,138 67,097 586,236 101,179 687,415
セグメント資産
その他の項目
11,762 5,198 4,170 21,131 1,389 22,520 22,271
減価償却費 △ 249
持分法適用会社への
3,456 159 3,615 17,407 21,023 21,023
－ －
投資額
有形固定資産及び無
8,510 5,064 2,008 15,583 1,056 16,639 16,437
△ 202
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額101,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△113,550百万円）、全
社資産（214,729百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
中食・
（注１） （注２） 計上額(注３)
製粉 食品 計
惣菜
売上高
313,519 182,968 138,384 634,872 44,864 679,736 679,736
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16,367 1,626 5,205 23,199 3,044 26,243
△ 26,243 －
売上高又は振替高
329,886 184,595 143,589 658,071 47,908 705,980 679,736
計 △ 26,243
8,587 12,411 3,141 24,141 5,160 29,301 129 29,430
セグメント利益
324,243 158,795 61,044 544,084 71,808 615,892 107,180 723,073
セグメント資産
その他の項目
12,606 5,232 4,128 21,967 1,336 23,303 23,054
減価償却費 △ 248
持分法適用会社への
3,820 159 3,979 18,738 22,717 22,717
－ －
投資額
有形固定資産及び無
8,660 5,959 2,269 16,889 1,443 18,332 18,207
△ 125
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッ
シュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全
社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
523,869 155,626 679,495
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 オセアニア その他の地域 合計
128,799 22,047 41,641 22,939 215,428
２．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ファミリーマート 102,941 中食・惣菜
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
493,845 86,145 99,745 679,736
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 オセアニア その他の地域 合計
126,064 23,647 44,567 25,100 219,379
２．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ファミリーマート 98,473 中食・惣菜
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 その他 合計
977 977
減損損失 － －
（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 その他 合計
2,300 139 2,439
減損損失 －
（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 中食・惣菜 合計
4,191 64 1,180 5,436
当期償却額
35,644 165 9,742 45,551
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 中食・惣菜 合計
4,619 64 1,180 5,864
当期償却額
33,722 101 8,561 42,385
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,456円37銭 1,510円35銭
１株当たり当期純利益 63円95銭 58円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 63円94銭 58円88銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 444,774 460,643
普通株式に係る純資産額（百万円） 433,089 449,174
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 116 95
非支配株主持分 11,569 11,373
普通株式の発行済株式数（株） 304,357,891 304,357,891
普通株式の自己株式数（株） 6,983,147 6,960,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 297,374,744 297,396,984
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
19,011 17,509
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,011 17,509
普通株式の期中平均株式数（株） 297,292,370 297,369,226
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 28,921 4,117
・新株予約権 ・新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
株主総会の決議日 株主総会の決議日
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2015年６月25日 2016年６月28日
（新株予約権68個） （新株予約権81個）
（新株予約権132個）
株主総会の決議日
2016年６月28日
（新株予約権91個）
（新株予約権170個）
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数
は、前連結会計年度末時点で25,000株、当連結会計年度末時点で42,900株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で51,369株、当連結
会計年度で59,638株であります。
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社
グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会
社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
１. 会社分割の目的
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７
月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせ
た３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷
凍食品事業の拡大を図ってまいりました。
現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グルー
プにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るこ
とが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。
今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支
援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいり
ます。
２. 会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2022年４月26日
分割期日（効力発生日） 2022年７月１日（予定）
（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行いま
す。本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて変更することがあります。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社
となる予定です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。当社が新設会社の
発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付すること
が相当であると判断しました。
（４）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（５）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式
会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動
の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。
３. 会社分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（１） 名称
株式会社日清製粉グループ本社 株式会社日清製粉デリカフロンティア
（２） 所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の
（３） 事業内容
グループを統轄する持株会社
支援及び管理事業
（４） 資本金
17,117百万円 100百万円
４. 分割する事業の概要
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
５. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
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（取得による企業結合）
当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、
熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られる
ことを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本取得に伴い、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となる見込みです。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 熊本製粉株式会社
事業の内容 製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア
事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食
のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳し
さは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局
面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争
激化も見込まれています。
このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海
外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力
の向上が不可欠となっています。
熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の
高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀
粉事業並びにこれに関連する事業を展開しています。
日清製粉と熊本製粉は2011年に業務提携を結んでおり、小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の
協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧
支援を行う等、緊密な関係を築いて参りました。
熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となっ
て事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコ
スト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実
施することといたしました。
今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に
寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めて参ります。
（３）企業結合日
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
熊本製粉株式会社
（６）取得する議決権比率
85％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。
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３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱日清製粉 2019年 2029年
第１回無担保社債 10,000 10,000 0.20 なし
グループ本社 ７月16日 ７月13日
㈱日清製粉 2019年 2039年
第２回無担保社債 10,000 10,000 0.56 なし
グループ本社 ７月16日 ７月15日
合計 － － 20,000 20,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,307 5,363 0.7197 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,239 1,425 2.4396 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,881 1,798 1.9625 －
長期借入金(１年以内に返済予定
14,729 13,785 1.2340 2023年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
36,673 38,939 7.6272 2023年～2051年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 58,831 61,312 － －
（注）１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,432 1,194 417 374
リース債務 1,551 940 457 275
２ 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社
及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３ 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約の総額 38,204百万円
当連結会計年度末借入実行残高 1,975百万円
当連結会計年度契約手数料 50百万円 (なお、当該金額は営業外費用「その他」
等に含めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 159,220 325,727 505,310 679,736
税金等調整前四半期（当期）
8,705 17,680 30,401 30,773
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,535 9,957 18,200 17,509
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.62 33.49 61.21 58.88
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.62 14.87 27.72 △2.32
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
31,955 23,471
現金及び預金
注1 285 注1 293
売掛金
218 225
前払費用
2,435 2,540
未収還付法人税等
注1 767 注1 1,213
その他
35,662 27,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,181 4,992
建物
361 328
構築物
736 680
機械及び装置
5 12
車両運搬具
499 474
工具、器具及び備品
16,156 16,156
土地
473 345
リース資産
7 16
建設仮勘定
23,421 23,005
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
借地権
501 434
ソフトウエア
174 122
リース資産
58 0
その他
753 575
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,642 85,818
投資有価証券
165,262 164,048
関係会社株式
326 326
出資金
1,093 1,268
関係会社出資金
85,534 77,062
関係会社長期貸付金
657 639
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
342,492 329,138
投資その他の資産合計
366,667 352,720
固定資産合計
402,329 380,464
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
169 159
リース債務
注1 628 注1 213
未払金
注1 2,040 注1 2,899
未払費用
注1 38,559 注1 14,007
預り金
36 43
役員賞与引当金
41 41
その他
41,475 17,362
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
10,000 10,000
長期借入金
310 192
リース債務
21,459 20,640
繰延税金負債
3,194 3,084
退職給付引当金
1,164 1,011
その他
56,128 54,928
固定負債合計
97,604 72,291
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
資本剰余金
9,500 9,500
資本準備金
190 183
その他資本剰余金
9,690 9,683
資本剰余金合計
利益剰余金
4,379 4,379
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
配当引当積立金
2,556 2,518
固定資産圧縮積立金
170,770 170,770
別途積立金
60,610 65,877
繰越利益剰余金
240,316 245,545
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,989 △ 10,952
256,135 261,394
株主資本合計
評価・換算差額等
48,474 46,681
その他有価証券評価差額金
48,474 46,681
評価・換算差額等合計
116 95
新株予約権
304,725 308,172
純資産合計
402,329 380,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注1 24,335 注1 29,445
営業収益
注1 ,注2 13,871 注1 ,注2 15,599
営業費用
10,463 13,845
営業利益
営業外収益
注1 913 注1 879
受取利息
2,060 2,195
受取配当金
注1 60 注1 39
その他
3,034 3,113
営業外収益合計
営業外費用
注1 166 注1 159
支払利息
10 26
その他
177 186
営業外費用合計
13,320 16,772
経常利益
特別利益
595 1,468
投資有価証券売却益
305
－
固定資産売却益
901 1,468
特別利益合計
特別損失
25 87
固定資産除却損
977
－
減損損失
1,003 87
特別損失合計
13,219 18,154
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 344 1,356
△ 155 △ 33
法人税等調整額
188 1,322
法人税等合計
13,030 16,831
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当引当 別途
圧縮
積立金 積立金
積立金
当期首残高
17,117 9,500 202 9,702 4,379 2,000 2,598 170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
26
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 68
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 － － △ 41 －
当期末残高 17,117 9,500 190 9,690 4,379 2,000 2,556 170,770
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 57,649 237,397 △ 11,164 253,053 39,888 39,888 137 293,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △ 26 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 68 － － －
剰余金の配当 △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
当期純利益 13,030 13,030 13,030 13,030
自己株式の取得
△ 133 △ 133 △ 133
自己株式の処分 307 296 296
株主資本以外の項目の当期変動額
8,586 8,586 △ 21 8,564
（純額）
当期変動額合計 2,960 2,918 174 3,081 8,586 8,586 △ 21 11,646
当期末残高
60,610 240,316 △ 10,989 256,135 48,474 48,474 116 304,725
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当引当 別途
圧縮
積立金 積立金
積立金
当期首残高 17,117 9,500 190 9,690 4,379 2,000 2,556 170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － － △ 38 －
当期末残高
17,117 9,500 183 9,683 4,379 2,000 2,518 170,770
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,610 240,316 △ 10,989 256,135 48,474 48,474 116 304,725
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
38 － － －
剰余金の配当 △ 11,602 △ 11,602 △ 11,602 △ 11,602
当期純利益
16,831 16,831 16,831 16,831
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
自己株式の処分
227 220 220
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,792 △ 1,792 △ 20 △ 1,812
（純額）
当期変動額合計
5,267 5,229 36 5,259 △ 1,792 △ 1,792 △ 20 3,446
当期末残高 65,877 245,545 △ 10,952 261,394 46,681 46,681 95 308,172
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料で
あります。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商
標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足
されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益
を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上
しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針と
しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を
完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低
下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処
理しております。
なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が
必要となる可能性があります。
豪州製粉会社の関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式 16,375
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topcol Pty Ltd.の
株式を当社の連結子会社である日清製粉株式会社とともに取得し、取得時に支出した額を貸借対照表に計上して
おります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式
の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実
績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討して
おります。将来の豪州における小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の市場成長率や収益予測などを
検討した結果、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
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（追加情報）
（株式報酬制度について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 836百万円 1,197百万円
短期金銭債務 38,268 13,995
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 24,192百万円 29,298百万円
営業費用 794 860
営業取引以外の取引高 1,065 1,072
２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 2,030 百万円 2,125 百万円
2,003 2,103
賞与及び手当
181 238
退職給付費用
2,498 2,776
調査研究費
1,710 2,686
広告宣伝費
683 698
減価償却費
4,763 4,971
その他
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 200 261 60
合計 200 261 60
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 159,229
関連会社株式 5,831
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 200 228 27
合計 200 228 27
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 158,015
関連会社株式 5,831
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等 507百万円 1,527百万円
退職給付引当金 939 914
減損損失 302 251
賞与引当金 183 198
その他 284 381
繰延税金資産小計
2,216 3,273
評価性引当額 △612 △1,651
繰延税金資産合計
1,604 1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 20,975 20,189
固定資産圧縮積立金 1,127 1,110
退職給付信託返還有価証券 961 961
繰延税金負債合計
23,064 22,261
繰延税金負債の純額
21,459 20,640
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.0 △30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 2.3
評価性引当額 △0.1 5.6
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.4 7.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社
グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会
社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。詳細は連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事
象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 5,181 110 10 287 4,992 12,539
定資産
構築物 361 1 0 34 328 1,301
機械及び装置 736 160 48 168 680 1,614
車両運搬具 5 8 － 2 12 19
工具、器具及び備品 499 181 7 198 474 3,058
土地 16,156 － － － 16,156 －
リース資産 473 38 0 166 345 407
建設仮勘定 7 708 698 － 16 －
計 23,421 1,208 767 857 23,005 18,940
無形固
借地権 18 － － － 18 －
定資産
ソフトウエア 501 273 211 130 434 －
リース資産 174 4 － 57 122 －
その他 58 － 57 0 0 －
計 753 277 268 187 575 －
（注） 基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費346百万円は調査研究費に含めて掲記して
おります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 － － 25
役員賞与引当金 36 43 36 43
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株数又は買増請求株式数で按分した額
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定価格が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。ホームページの
アドレスは次のとおりです。
https://www.nisshin.com
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対し、
株主に対する特典 当社グループ会社の製品を贈呈
※製品の贈呈に代えて寄付を選択可能
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式を売り渡すこと(買増し)を請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
（第177期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第178期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
及び確認書
（第178期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
（第178期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月８日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書(株券、社債 2021年６月28日
券等）及びその添付書 関東財務局長に提出。
類
(5) 訂正発行登録書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
2022年４月26日
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月29日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年４月26日
第７号の２（新設分割の決定）の規定に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日清製粉グループ本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日清製粉グループ本社（以下、会社）の当連結 当監査法人は、豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以
会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」及 外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価を検討するにあ
び「無形固定資産（その他）」には、 注記事項（重要な会 たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上の見積り） に記載のとおり、連結子会社であるPFG
Topco1 Pty Ltd.の買収時に計上したのれん33,346百万円 （1）内部統制の評価
のれんやのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の減
及びのれん以外の無形固定資産19,557百万円が含まれてい
損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効
る。
性を評価した。評価にあたっては、特に割引前将来キャッ
PFG Topco1 Pty Ltd.は、豪州の製粉会社Allied
シュ・フローの見積りおよびその基礎となる事業計画の合
Pinnacle Pty Ltd.（以下、Allied Pinnacle社）の全株式
理性の評価に関する統制に焦点を当てた。
を保有する持株会社であり、上記のれんは、Allied
Pinnacle社が営む豪州製粉事業に対して計上されたもので
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ある。また、のれん以外の無形固定資産はAllied
検討
Pinnacle社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧
・ 買収時の事業計画や単年度予算と実績との比較分析を
客関連資産である。
実施した。特にAllied Pinnacle社の主要顧客との取引
当該のれん及び顧客関連資産は、規則的に償却される
関係、主要顧客に対する売上及び売上総利益に係る差異
が、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含
の要因についてAllied Pinnacle社からの月次報告資料
む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
を閲覧するとともに、会社の経営者等への質問を実施し
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の
た。
認識の判定を行う必要がある。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の経営
当連結会計年度における豪州製粉事業は、新型コロナウ
者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
イルス感染症に伴う、厳しい外出規制によるプレミック
・ 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業
ス、ベーカリー関連原材料の販売低調や、サプライチェー
計画について、以下の手続きを実施した。
ンの混乱による生産・物流コストの増加等により、買収時
- 会社が使用した重要な仮定である市場成長率につい
の事業計画と比較して業績が悪化している。当該状況を踏
て、直近の利用可能な外部データとの比較検討を実施し
まえ、会社は、当連結会計年度において、のれんを含む豪
た。
州製粉事業の資産グループに減損の兆候があると判断し、
- Allied Pinnacle社の収益予測について、新型コロナ
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較 ウイルス感染症による市況変動の影響、収束時期の仮定
した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 の合理性を含め、会社の経営者等に質問を実施し、関連
額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断してい 資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検
る。 討した。
割引前将来キャッシュ・フローは、Allied Pinnacle社 - Allied Pinnacle社の収益性の改善のための対応施策
の事業計画を基礎として算定され、その見積りにおける重 について、各種施策の内容や実施状況を把握するととも
要な要素は、対象事業の市場成長率を含む収益予測、同社 に、関連資料の閲覧、会社及びAllied Pinnacle社の経
の収益性の改善のための対応施策の実現可能性及びのれん
営者等への質問により、その実現可能性を検討した。
の残存償却年数経過時点における資産グループ中の主要な
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を
資産の回収可能価額である。当該見積りは不確実性が高
関与させ、のれんの残存償却年数経過時点における資産
く、経営者による判断を必要とする。更に新型コロナウイ
グループ中の主要な資産の回収可能価額の算定に利用す
ルス感染症の影響や収束時期の仮定は、上記の見積りに影
るための割引率の算定方法や成長率の前提条件を検討し
響する。
た。
以上から、豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の
・ 当監査法人のネットワーク・ファームである現地監査
無形固定資産（顧客関連資産）の評価は、連結財務諸表へ
人とのコミュニケーションを実施し、現地における新型
の潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴う
コロナウイルス感染症の影響を含め、豪州製粉事業にお
ものであり、監査上の検討において高度な判断を要するた
ける市場環境や事業の状況を把握し、上記で検証した基
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
礎データ等との整合性を検討した。
当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日清製粉グループ本
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日清製粉グループ本社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日清製粉グループ本社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第178期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日清製粉グループ本社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
関係会社株式（PFG Topco1 Pty Ltd.株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日清製粉グループ本社（以下、会社）は持株会 当監査法人は、PFG社株式の評価を検討するにあたり、
社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は 主として以下の監査手続を実施した。
164,048百万円と総資産の43%を占めている。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
このうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の た。PFG社株式の評価に係る内部統制の評価にあたって
とおり、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd. （以 は、特に超過収益力等を加味した実質価額に影響する将
来の事業計画の合理性の評価に関する統制に焦点を当て
下、Allied Pinnacle社）の親会社であるPFG Topco1 Pty
た。
Ltd. （以下、PFG社）株式の貸借対照表計上額は16,375百
・ PFG社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額
万円であり、これは超過収益力等の評価により、同社の１
が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に
株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。
算定されているか検討した。当該財務情報の信頼性につ
注記事項（重要な会計方針）「1. 有価証券の評価基準
いては、当監査法人のネットワーク・ファームである現
及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式及び関連会社
地監査人の監査調書を閲覧し、監査手続の十分性を検討
株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質
した。
価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。そ
・ PFG社株式の実質価額に加味された超過収益力等につ
のため、会社は、PFG社株式の評価にあたり、超過収益力
いて、価値の著しい下落が生じていないか検討するた
等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実
め、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主
質価額の著しい下落の有無を検討している。
要な検討事項「豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以
実質価額の検討にあたっては、それに含まれる超過収益
外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価」に記載の監
力等の評価が必要であり、その評価には、連結財務諸表に
査上の対応を実施した。
係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「豪州製
・ 超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較
粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客
により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切にな
関連資産）の評価」と同様、Allied Pinnacle社の将来の
されているか検討した。
事業計画の見積りの合理性の検討が必要となる。当該見積
りは不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。更
に新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期の仮定は、
上記の見積りに影響する。
以上から、PFG社株式の評価は、財務諸表への潜在的な
影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
り、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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