東洋紡株式会社 有価証券報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第164期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
331,148 336,698 339,607 337,406 375,720
売上高 （百万円）
20,415 17,788 18,035 20,706 23,092
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
13,044 13,774 4,202 12,865
（百万円） △ 603
株主に帰属する当期純
損失（△）
15,611 4,437 9,471 12,112
包括利益 （百万円） △ 467
184,515 181,226 182,636 188,635 197,149
純資産額 （百万円）
445,495 461,047 488,874 491,188 517,774
総資産額 （百万円）
2,034.04 1,989.29 2,003.01 2,090.47 2,192.17
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
146.93 155.12 47.30 144.75
（円） △ 6.80
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.5 38.3 36.4 37.8 37.6
自己資本比率 （％）
7.5 7.8 2.3 6.8
自己資本利益率 （％） △ 0.3
14.29 7.37 30.11 7.55
株価収益率 （倍） －
営業活動による
22,353 7,838 44,255 35,028 17,097
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,174 △ 24,286 △ 39,216 △ 31,678 △ 24,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,608 5,340
（百万円） △ 27,831 △ 1,805 △ 1,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,857 22,167 25,084 34,526 26,433
（百万円）
期末残高
9,494 9,572 10,073 10,149 10,503
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 1,425 ] [ 1,337 ] [ 1,399 ] [ 1,107 ] [ 1,326 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純
利益を算定しています。
３．第161期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっています。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
202,877 199,322 199,086 197,251 241,749
売上高 （百万円）
13,086 11,888 12,728 14,249 16,021
経常利益 （百万円）
当期純利益
10,296 10,489 6,174
（百万円） △ 1,625 △ 4,750
又は当期純損失（△）
51,730 51,730 51,730 51,730 51,730
資本金 （百万円）
89,048 89,048 89,048 89,048 89,048
発行済株式総数 （千株）
162,486 156,256 162,034 155,112 156,273
純資産額 （百万円）
393,212 400,684 421,625 421,593 447,112
総資産額 （百万円）
1,830.42 1,760.29 1,824.48 1,745.86 1,757.92
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
115.98 118.12 69.47
（円） △ 18.31 △ 53.47
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
41.3 39.0 38.4 36.8 35.0
自己資本比率 （％）
6.5 6.6 4.0
自己資本利益率 （％） △ 1.0 △ 3.0
18.10 9.68 15.73
株価収益率 （倍） － －
34.5 33.9 57.6
配当性向 （％） － －
3,080 3,108 3,181 3,365 3,831
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 310 ] [ 328 ] [ 353 ] [ 369 ] [ 387 ]
110.8 77.5 65.4 82.1 67.0
株主総利回り （％）
（参考指標：TOPIX 配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み）
最高株価 （円） 2,249 2,164 1,666 1,687 1,505
（218）
最低株価 （円） 1,900 1,386 954 1,033 1,046
（184）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純
利益を算定しています。また、第160期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．第161期および第163期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。
５. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており 、 当事業年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います 。
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６．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1882年５月３日 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間
会社組織による紡績会社として発足
1883年７月 大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月 当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月 三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三
重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月 御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月 京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月 本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）
1927年12月 堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月 東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に
吸収合併）設立
1931年３月 大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月 敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月 岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月 犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月 BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、
現・連結子会社）設立
５月 株式を上場（東京、大阪）
1955年４月 TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月 INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月 日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月 リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）
設立
1963年２月 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ
移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月 岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工
場）
1968年３月 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月 プラスチック事業へ本格進出
1971年９月 バイオ事業へ進出
10月 東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月 東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月 活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足
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1977年10月 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月 敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月 岩国機能膜工場発足
1984年５月 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月 医薬品事業へ進出
12月 エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月 ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月 大津医薬工場発足
1991年４月 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月 敦賀バイオ研究所発足
1995年11月 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月 つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月 東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛
織株式会社に吸収合併）設立
４月 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能
材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊
維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月 富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業
マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディ
ング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新
設分割により設立
2010年３月 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 東洋紡株式会社に社名変更
2018年４月 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株
式会社（現・連結子会社）設立
2019年10月 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式
を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社および
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021年４月 東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年４月 東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連
は、次のとおりです。
フィルム・機能マテリアル :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加
工および販売を行っています。
東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱
（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィル
ム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料
を購入し、また、当社にも製品を供給しています。
モ ビ リ ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行って
います。
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２
社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入
し、また、当社にも製品等を供給しています。
生 活 ・ 環 境 ：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テ
キスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社およ
び国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品
等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社お
よび関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社に
も供給しています。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの
組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を
行っています。
ラ イ フ サ イ エ ン ス ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工お
よび販売を行っています。
Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販
売等を行っています。
不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っていま
す。
そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行って
います。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱
（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社６社は、それ
ぞれ（ ）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
直接所有 間接所有
(連結子会社)
当社へアクリル繊維製品を供給して
生活・環境
いる。
日本エクスラン工業㈱ 大阪市北区 3,000 他 80.0 －
当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有
フィルム・
機能マテリ
当社から各種製品を購入している。
東洋紡ＳＴＣ㈱ 大阪市北区 2,500 アル、モビ 100.0 －
役員の兼任等……有
リティ、
生活・環境
フィルム・
当社から土地を賃借している。
福井県敦賀市 機能マテリ
ゼノマックスジャパン㈱ 1,700 66.6 －
役員の兼任等…有
アル
当社からフィルターの加工を受託し
㈱ユウホウ 大阪市北区 410 生活・環境 100.0 － ている。
役員の兼任等……有
当社から不織布原料を購入してい
滋賀県栗東市 生活・環境 る。当社から土地を賃借している。
呉羽テック㈱ 400 100.0 －
役員の兼任等……有
当社の建物・機械装置の設計・施工
を請け負い、また、当社へ機械部品
東洋紡エンジニアリング㈱ 大阪市北区 120 その他 100.0 －
を供給している。
役員の兼任等……有
当社から不動産の運営管理を受託し
東洋紡不動産㈱ 大阪市中央区 100 不動産 100.0 － ている。
役員の兼任等……有
生活・環境
御幸毛織㈱ 名古屋市西区 100 100.0 － 役員の兼任等……有
他
当社よりフィルム加工を受託してい
フィルム・
る。
東洋クロス㈱ 大阪府泉南市 100 機能マテリ 100.0 －
当社から建物を賃借している。
アル
役員の兼任等……有
フィルム・
TOYOBO CHEMICALS
Chonburi 303,120
機能マテリ 93.7 － 役員の兼任等……有
(Thailand)Co., Ltd.
Thailand 千THB
アル
フィルム・
TOYOBO (THAILAND) CO.,
Bangkok 31,750
機能マテリ 100.0 － 役員の兼任等……有
Thailand 千THB
LTD.
アル他
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
92,173 モビリティ
PARTICIPACOES
TOYOBO DO BRASIL LTDA.
－ 役員の兼任等……有
他
千R$
Brazil LTDA.
100.0
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
24,661
不動産 100.0 － 役員の兼任等……有
PARTICIPACOES LTDA. 千R$
Brazil
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議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
直接所有 間接所有
San Salvador
6,653
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. 生活・環境 － 役員の兼任等……有
92.6
El Salvador 千US$
TOYOBO TEXTILE
Perak 41,000 当社へ繊維製品を供給している。
生活・環境 100.0 －
(MALAYSIA) SDN. BHD. Malaysia 千MYR 役員の兼任等……有
PT, TOYOBO
フィルム・
PT.INDONESIA TOYOBO FILM West Java
77,400
機能マテリ 役員の兼任等……有
99.9
INDONESIA
千US$
SOLUTIONS＊１ Indonesia
アル
0.0
フィルム・ 当社へフィルム製品を供給してい
East Java
15,200
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR
機能マテリ 60.0 － る。
千US$
Indonesia
アル 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING West Java
102,904 東洋紡ＳＴＣ㈱
生活・環境 0.0 役員の兼任等……有
百万IDR 99.9
INDONESIA
Indonesia
PT. SHINKO TOYOBO GISTEX West Java
5,000 東洋紡ＳＴＣ㈱
生活・環境 － 役員の兼任等……有
千US$ 80.0
GARMENT
Indonesia
TOYOBO INDUSTRIAL
Bangkok 100,000 当社から原糸を購入している。
モビリティ 100.0 －
MATERIAL (THAILAND) LTD. 役員の兼任等……有
Thailand 千THB
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
Samutprakarn 1,000,000
モビリティ 75.0 － 役員の兼任等……有
CO., LTD.
Thailand 千THB
TOYOBO INDUSTRIAL
Alabama 28,450 当社から原糸を購入している。
モビリティ 100.0 －
役員の兼任等……有
MATERIALS AMERICA, INC. U.S.A. 千US$
Toyobo Automotive
Jiangsu 36,427 当社から原糸を購入している。
Textiles (CHANGSHU) Co., モビリティ 70.0 －
役員の兼任等……有
China 千RMB
Ltd.
当社から原糸・水処理膜を購入して
Arabian Japanese
Rabigh
23,600
生活・環境 85.1 －
いる。
Saudi Arabia
千SAR
Membrane Company,LLC
役員の兼任等……有
その他 27社
(持分法適用関連会社)
フィルム・
東京都千代田
機能マテリ 役員の兼任等……有
日本ユピカ㈱ 1,100 30.0 －
区
アル
その他 ５社
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,544
フィルム・機能マテリアル [ 196 ]
743
モビリティ [ 29 ]
4,870
生活・環境 [ 759 ]
1,101
ライフサイエンス [ 79 ]
50
不動産 [ 8 ]
668
その他 [ 181 ]
527
全社（共通） [ 74 ]
10,503
合計 [ 1,326 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,831 41.2 15.2 6,500,214
[ 387 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,770
フィルム・機能マテリアル [ 61 ]
241
モビリティ [ 13 ]
650
生活・環境 [ 169 ]
640
ライフサイエンス [ 70 ]
3
不動産 [ －]
その他 － [ －]
527
全社（共通） [ 74 ]
3,831
合計 [ 387 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(３)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
（１）2018年中期経営計画(2018～2021年度)の総括
当社グループは、2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、「フィルム＆コーティング」「モビリ
ティ」「ヘルスケア＆ウェルネス」の３つの成長分野に注力して取り組んできました。成長分野のうち、順調に収
益を増やした事業がある一方、拡大が遅れた事業などがあり、2021年度の営業利益は目標としていた300億円に届
かず、284億円に留まりました。工業用フィルム事業は、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型
フィルムの拡販が計画通り進み、ＰＣＲ検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査
需要の増加に対応しましたが、原燃料価格の高騰、およびエアバッグ用基布事業、衣料繊維事業、医薬品製造受託
事業の収益性が悪化あるいは改善しなかったことにより、目標を達成することができませんでした。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、Ｄ／Ｅレシオを重視し、
1.0倍未満の目標に対し、本中計期間を通じて1.0倍近傍を推移し、財務体質の健全性を維持しました。
なお、本中計期間中に、二度の重大な火災事故、および品質の不適切事案が発生し、当社グループに対する信頼
性に揺らぎが生じました。当社グループはこの事態を重く受け止め、経営基盤の見直しを最優先の課題として対策
を講じてきました。「2025中期経営計画（2022～2025年度）」においても、「安全・防災・品質の徹底」を基本方
針の最優先の施策に掲げ、ゆるぎない信頼の確立に向けて全力で取り組んでまいります。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワク
チン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は徐々に回復しています。しかし、近時ではウクライナ情勢の
影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や原材料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあり
ます。また、自動車産業での半導体不足や部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。当社グループに
おいては、半導体などの不足による自動車減産、原燃料価格の高騰・高止まりなどが事業に影響を及ぼすことが予
想されます。
長期的には、社会が求める脱炭素、循環型経済への移行、およびＥＶ化の流れは、石化由来製品、自動車関連製
品を扱っている当社グループにとって、リスクでもあり、事業機会にもなりうると捉えています。
（３）サステナブル・ビジョン2030
当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。
『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかに
し、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決
に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から
140年間受け継いできました。
2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢
献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しま
した。さらに、この企業理念体系を具体的にするべく、2022年、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を
策定しました。
「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』を基軸として、当
社グループの「2030年のありたい姿」と、「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示すもので
す。この長期ビジョンでは、「サステナブル・グロース」の実現、すなわち「社会のサステナビリティに貢献する
サステナブルな（成長を実現する）会社」の実現をめざします。
「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナブル経営に向けたアプローチを「“Innovation”と3つの
「Ｐ」：“People”“Planet”“Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、
①「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考
②「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫やアイデアによるサイエンスベースド・イノベーション
③ 多様なパートナーとのオープンイノベーション等を通じた価値共創
を意味します。また“People”は「人」を中心とした社会課題の解決策、“Planet”は「地球」全体を意識した社
会課題の解決策、そして当社の考える“Prosperity”は、当社の企業理念に則り、課題解決を通じて「ゆたか」な
社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。
当社グループの「めざす姿」は「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」のVisionである「素材＋サイエンスで人と地球に求
められるソリューションを創造し続けるグループになります（Innovation）」とし、より具体的なめざす姿は、
① 事業を通じて社会の課題解決に貢献
② 持続可能な成長（しっかりした土台＋未来への成長軌道）
③ 現場が主役（安全・安心な職場環境、誇りとやりがい、自己成長） としました。
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その実現に向けて、2030年前後の社会変化やトレンドを想定し、当社グループが事業等を通じて解決する５つの
社会課題を特定しました。５つの社会課題とは、「人（People）」に関する「従業員のウェルビーイング＆サプラ
イチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、「地球（Planet）」に
関 する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土地＆生物多様性」です。これらの社会課題の解決に
チャレンジし、2030年のありたい姿、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラル
アップ(Prosperity)」に向かってまいります。
ありたい姿の実現に向けて、定量的・定性的な目標を設定いたしました。2030年の主なサステナビリティ指標
は、以下のとおりです。
［主なサステナビリティ指標］
・重大インシデント：「ゼロ」
・従業員エンゲージメントスコア：70％以上
・ＧＨＧ排出量削減（2013年度比、Scope1,2）：46％以上（2050年度カーボンニュートラル）
・主力事業における原材料のグリーン化比率：60％（フィルム事業を想定）
「重大インシデント」については、前回の中期経営計画中に二度の火災事故が発生したことを受け、安全・防災
対策を徹底し、改めて重大インシデント「ゼロ」をめざします。
「従業員エンゲージメントスコア」は、エンゲージメントサーベイなどを通して、従業員一人ひとりの誇りやや
りがいに関する肯定的回答率を把握します。2020年度の従業員エンゲージメントスコアは約50％でしたが、今後、
各種施策を検討・展開し、2030年度に70％以上をめざします。
「ＧＨＧ排出量削減」については、2020年度のＧＨＧ排出量は約90万トンで、2013年度比26％の削減率でした。
引き続き、省エネ、燃料転換、再生可能エネルギー導入などを推進し、2030年度には2013年度比46％のＧＨＧ排出
量削減率をめざします（Scope1,2）。2050年度には、ネットゼロをめざし（Scope1,2）、さらには、当社グループ
バリューチェーン全体から排出されるＧＨＧ排出量に対して、当社が提供する海水淡水化膜、浸透圧発電などによ
るＧＨＧ削減貢献量が上回ることを目標としています。
「主力事業における原材料のグリーン化比率」については、フィルム全体の原材料におけるグリーン化比率を、
現在の10％未満から、2030年までに60％に高めていく取組みを推進します。ここでのグリーン化とは、バイオマ
ス、リサイクル、減容化を意味します。
その他の指標も含め、2030年のサステナビリティ指標は以下のとおりです。
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以下、2050年度にカーボンニュートラルを達成するためのロードマップです。
当社グループは、これらのサステナビリティ指標の目
標を意識しながら、収益性を高めていきます。2030年度
の財務指標および目標（イメージ）は、右記のとおりで
す。社会課題の解決に貢献する事業を拡大することで、
経済的価値も高める取組みを推進します。
持続可能な成長のためには、しっかりした土台（安全・品質・人的資本・知的財産）が不可欠です。その上に、
未来への成長軌道を描くべく、当社のコア技術を駆使し、多様なパートナーとの価値共創によりInnovationを起こ
します。そこから生まれるソリューションを人と地球に提供することで、安心してくらせる「ゆたか」な社会の実
現と同時に当社グループの企業価値向上をめざします。また刻々と変化する社会課題に、イノベーションを通じて
対応し、新たなソリューションを提供する---このプロセスを循環させることで、持続的な成長が可能になると考
えています（下図ご参照）。
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「サステナブル・ビジョン2030」を策定する過程で、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課
題）を見直し、再整理しました。従来のマテリアリティの「ソリューション提供力（事業を通じた貢献）」には、
さまざまな事業が含まれており、社会課題も各々異なるため、今回、細分化・具体化しました。また、従来のマテ
リアリティでは、「安全・防災・品質」「コーポレート・ガバナンス」「人権の尊重」を、経営基盤（マテリアリ
ティの前提となる基本事項）」としていましたが、今回、マテリアリティに含めました。（下図ご参照）
（４）2025中期経営計画（2022～2025年度）
2025中期経営計画（2022～2025年度）は、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点と
して、この４年間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「４つの施策」を経営方針とし「サステナブル・
グロース」への変革を図ります。
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①施策１：安全・防災・品質の徹底
「信頼の回復」を最優先課題とし、当社グループ一丸となって取り組みます。防災に関しては「安全を全てに
優先する組織風土：ゼロ災」を目指したマスタープランを着実に実行します。品質保証体制については、品質マ
ネジメントシステムを再構築するとともに、コンプライアンス教育の強化・徹底など、組織風土改革と品質文化
づくりに注力します。さらに、リスクマネジメント体制の強化として、リスクの把握、未然防止・早期発見、適
切な対応を取るため「リスクマネジメント委員会」を設置・運用していきます。
②施策２：事業ポートフォリオの組替え
「収益性」と「成長性」の二軸で各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事
業」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「安定収益事業」と「要改善事業」の位置づけに
ついては、ハードルレートに加えて、定性情報も含めて見極め、対策を検討します。
「要改善事業」に位置づけられる「衣料繊維事業」「エアバッグ用基布事業」「医薬品製造受託事業」は、正
常化に向けた対策を講じていきます。衣料繊維事業は、すでに進めていますリソース集約を計画通り実行しま
す。エアバッグ用基布事業は、2022年度にインドラマ社との合弁会社の原糸工場を立ち上げ、医薬品製造受託事
業は、ＧＭＰ対応のための製造設備の更新などを進めることで、事業の正常化を図ります。
「重点拡大事業」に位置付けられるフィルム事業、ライフサイエンス事業は、優位性があり市場の拡大が見込
める事業であり、引き続き積極的な投資を実施していきます。また、「環境・機能材」分野は、従来「安定収益
事業」に位置付けてきましたが、各商材のもつ潜在力やソリューションビジネスとしての有用性を再評価した結
果、この分野を事業ポートフォリオの「第三の柱」とすべく、積極拡大を図ることとしました。具体的には、今
般設立計画を公表した三菱商事株式会社との合弁会社での取り組みを通じて、新たな成長領域・分野での事業機
会創出に挑戦していく方針です。
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ⅰ)フィルム事業
・環境配慮製品へのシフトを加速し、グリーン化（バイオマス、リサイクル、減容化）比率を2030年度60％、
2050年度100%をめざします。
・米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（Anellotech Inc.）とともに、環境負荷の少ない
効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を株式会社アールプラスジャパンの一員として進めま
す。世界で共通となっているプラスチック問題の解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノ
マー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年
の実用化をめざしていきます。
・透明蒸着フィルム“エコシアール”は、優れたバリア性により食品の保存期間を延ばし、フードロス削減に
貢献します。現在は、包装用フィルム事業は国内中心の販売ですが、インドネシアの工場を本格稼働し、グ
ローバルな需要にも対応していきます。
・ＩＴ（情報技術）、モビリティ（電動化）市場成長に伴い、セラミックコンデンサ用離型フィルムの市場は
成長を続けています。当社は、優れた平滑性を実現する製膜技術、製膜からコーティングまで一貫製造でき
る強みを生かして販売量を増やしていきます。さらには、2024年度に、ハイエンド向けフィルムをインライ
ンコートで製造する設備を導入します。これは、帝人株式会社から譲り受けたフィルム事業との統合シナ
ジーの一つです。
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ⅱ）ライフサイエンス事業
・当社は、遺伝子検査の原料酵素、試薬、診断薬、診断装置まで取り扱っています。当社の原料酵素は、遺伝
子増幅の正確性に優れ、増幅速度が速いという強みにより、2021年度は、ＰＣＲ検査関連製品が大きく伸
び、感染症分野でのブランディングが向上しました。今後、感染症診断のソリューションビジネスを展開・
拡大していきます。
・当社の人工腎臓用中空糸膜は、ＰＶＰフリーのため、アレルギー発症が極めて少ないことが強みです。透析
患者数がグローバルで増加しており、その需要に応じていくため、ニプロ株式会社と共同で、中空糸膜製造
からダイアライザへの加工・製品化までの一貫生産工場を2024年に稼働する予定です。
・抗体医薬品製造時に、抗体とウイルスを分離する工程で使われるウイルス除去膜の販売を開始しています。
当社のウイルス除去膜は中空糸構造のため、処理量が多いという強みがあります。抗体医薬品は成長市場で
あり、需要に応じて増産を計画しています。
・神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”は2022年より米国市場に展開を開始しています。2025年には生産能
力を約３倍にし、拡販していきます。
・骨再生誘導材“ボナーク”は、国内医療機関等の口腔領域での使用を目的に、2022年６月より出荷予定で
す。まず、インプラント用途から始め、顎裂治療については、保険適用申請中です。
ⅲ）環境・機能材事業（三菱商事株式会社との新合弁会社の事業）
・当社は、三菱商事株式会社と機能素材の企画、開発、製造および販売を行う合弁会社を設立し、2023年1月
頃を目途に、事業を開始する予定です。出資比率は、当社51％、三菱商事株式会社49％です。当社の技術力
と、三菱商事株式会社の総合力を融合し、グローバル市場で更なる成長をめざします。
・新会社に移行する事業群は、バイロン・ハードレン、光機能材料、ＶＯＣ処理装置、スーパー繊維、エンジ
ニアリングプラスチックなどです。
・マーケティング・企画機能強化、グローバルな事業展開、インオーガニックな成長策をとり、本事業をフィ
ルム事業、ライフサイエンス事業に続き、第三の柱としていくよう取組みを推進します。
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③施策３：未来への仕込み
新事業・新技術の探索を進め、環境、ライフサイエンス、デジタル社会等の分野で、新テーマを設定し、事業
化をめざします。たとえば、環境に関しては、廃プラを油化まで戻さずＢＴＸ（ベンゼン、トルエン、キシレ
ン）までに留め、ポリエステル原料にするケミカルリサイクル（前述の株式会社アールプラスジャパンでの取組
み）や、100％バイオマスプラスチックのポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）の事業化を進めていきます。ラ
イフサイエンスに関しては、人工腎臓用中空糸膜の慢性血液浄化市場から、腹水濾過膜（ＣＡＲＴ）や敗血症の
治療機器の急性血液浄化市場への進出を探索します。デジタル社会の分野に対しては、有機薄膜太陽電池材料の
研究開発を進めています。薄暗い室内で、世界最高レベルの変換効率を実現する電池材料の開発に取り組んでお
り、分散型電源用途での展開をめざします。
売上高研究開発費比率は3.6～3.8％を予定しており、売上高の増加に伴い、研究開発費も増やしていきます。
デジタル・トランスフォーメーションとしては、ＩＴ基盤を整備しつつ、ビジネスイノベーションに向けた取
組みに注力してまいります。
カーボンニュートラルに向けた取組みは、前述しましたように、2050年カーボンニュートラルをめざし、ロー
ドマップに従って進めてまいります。
④施策４：土台の再構築
土台の再構築として「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」「ガバナンス・コンプライアンス」「モ
ノづくり現場力」「組織風土改革」「事業基盤の整備」を進め、サステナブル・グロースに必要な土台の強化を
図ります。
「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」では、一人ひとりが成長を感じ、誇りとやりがいを持って働
くことができることをめざし、人事制度を大幅に刷新し、昇格要件の見直し、職能給・本人給の見直しを図って
います。また、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進として、2025年度に、管理職に占める女性割合が
5.0％以上となるよう取り組みます。グローバルコースの新卒採用の女性比率は、近年約40％を維持しており、
女性の活躍フィールドの広がりとともに、目標とする女性の管理職比率に近づいていく見込みです。
「ガバナンス・コンプライアンス」では、経営全般に関するスキルを持った社外取締役を１名増員し、取締役
10名中５名が社外取締役という構成にします。社外取締役比率を50％に増やすことで、経営状況に対する第三者
の視点での意見が増え、健全なガバナンスを維持していきます。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半
数を社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会（委員長は社外取締役）を設置し、取締役等の指名・報酬の決定
に関し、更に透明性と客観性の確保を図ってまいります。
「モノづくり現場力」では、技術者教育の再整備、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、現場
交流などにより、生産革新活動を全社に展開していきます。
「組織風土改革」では、「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」の浸透活動を通じて、部門の垣根を越えて、気づきを改
善・改革につなげる働きかけを続けます。
「事業基盤の整備」では、全社・事業所の拠点構想を検討し、リニューアル投資やレガシーシステムの更新な
どに取り組みます。
⑤財務目標
2025中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利
益率（ＲＯＥ）」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」「Ｄ／Ｅレシオ」「Net Debt/EBITDA倍率」を重要財務指標
としています。持続的な成長に向けて、積極的な投資マインドを社内に形成するため、営業利益に減価償却費を
加えた「EBITDA」を指標に加えるとともに、資本効率を重視した経営を推進する目的で、投下資本利益率（ＲＯ
ＩＣ）を指標に加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の最適な配分に努めてまいります。
また、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、有利子負債と自己資本の比率（Ｄ／Ｅレ
シオ）を重視しており、前回の中期経営計画では、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標とし、その目標を達成しまし
た。2025中期経営計画では、将来の成長に向けた先行投資を、時機を逸することなく実施していくため、Ｄ／Ｅ
レシオの目標を1.2倍未満としています。併せて、キャッシュ・フローの創出力と有利子負債とのバランスを失
することなくコントロールするため、Net Debt/EBITDA倍率の指標を加え、財務状態を安定的に管理していく方
針です。
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サステナブルな成長のための投資を増やすため、設備投資は前回の中期経営計画に対し約２倍の2,400億円（４
年間合計）を計画しています。そのうち、1,150億円をフィルムの製膜・加工ライン、ダイアライザ一貫生産工
場、バイオ新棟などの成長投資に充てる予定です。また、事業を維持するための投資、基幹システムの新鋭化など
「つくりかえる投資」に920億円、安全・防災・品質対応、自家発電など、「安全・防災・環境投資」に330億円を
投じる計画です。
設備投資を増やすことで、外部からの資金調達が増えます。キャッシュアウトは設備投資以外に配当140億円
（４年間合計）を予定しています。
⑥株主還元方針
株主への利益還元は最重要事項の１つであるとの認識のもと、安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性の
ある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを勘案した上で、今回の中期経営計画の対象期
間においては、総還元性向30％を目安として、自己株式の取得も選択肢に含めた株主還元策を講じてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは
以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではあ
りません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループは、2021年４月１日に、グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的として、社長執行役
員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。本委員会は、統括執行役員会議メンバーおよび
委員長が指名したメンバーで構成され、設置初年度である2021年度は４回開催しました。
本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括する他、グループ全体のリスク管理
に関する方針を策定し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強
化に努めています。
当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会
社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2025中期経営計画を策定しました。「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025中期経営計画では2022年度をスタートとし、当社グループが特
に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に
基づいて策定したものですが、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返され、さらにウクライナ情勢が見通せな
いなか、原燃料価格の高騰、為替の動向など事業環境の不透明感は強まっています。加えて、以下の（１）から
（16）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外
部環境が変化した場合、種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が
生じた場合などには、2025中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営
成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞
（１）災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほ
か各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進
するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な
地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染
症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほ
かに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月の当社犬山工場における火災事故を踏まえ、当社グループでは、安全・ 防災に関する体制・教育
などの見直しを実施しました。2020年12月には、傘下に「保安防災部」と「労働安全部」を持つ社長直轄の「安
全・保安防災推進本部」を新設しました。その後、環境関連リスクの重要性が増したことにより2022年４月に
「安全防災部」と「環境管理部」を傘下にもつ「安全防災本部」に改編しました。同組織が中心となって安全・
保安防災のＰＤＣＡを回しています。2021年１月より第３者の視点を入れた防災管理プロジェクトを始動し、火
災・爆発リスク低減活動を強化しました。また、「事業部門」「管理部門」「監査部門」が、それぞれの責任を
踏まえたリスク低減活動を行う「スリーラインディフェンス」の考え方に基づいた体制を構築し、安全・保安防
災リスクの低減に努めています。事業部門では、ＳＭＳやＥＭＳに基づく防災総点検、現場総点検を実施、管理
部門では、工場、管理プロジェクトでリスクを抽出し、「リスクマップ」に反映します。リスクマネジメント委
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員会では、リスクマップに基づき、安全防災本部とともに全社レベルでリスク低減を推進します。また取締役会
などに、リスク低減のための各種施策を提言します。
新型コロナウイルス感染症再拡大の波が繰り返されるなか、当社グループにおいては、特に衣料繊維事業など
が影響を受けています。一方、新型コロナウイルスによる感染が沈静化した後もＰＣＲ検査需要に応じて、引き
続き、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力していきます。
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（２）政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品
を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や
主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する
とともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計
上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻など
による損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、
過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先
が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状
況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
当社グループでは、中国において、新型コロナウイルスの流行を受けた移動制限の広がりにより中国経済の景
気が減速することを懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の
約10％を占めています。そのため、中国国内の景気が悪化した場合には、アクリル繊維事業やエンジニアリング
プラスチック事業などの販売への影響が懸念されることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対
策を図っています。
また、当社は、ウクライナを取り巻く状況を深く憂慮しています。当社グループにおいて、当連結会計年度に
おけるロシア、ウクライナとの取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。しかし、ロシア・ウクライナ情勢
に起因して、原燃料価格の高騰が生じており、最適な調達方法を探索するなど、必要な対策を進めていきます。
（３）第三者認証登録内容における不適切行為等
当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます）によって
認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客
に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登
録を受けていない工場で製造を行っていること等（以下「本件不適切行為」といいます）を確認しました。本件
不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、
３製品について2021年２月３日付にてＵＬ認証登録を取り消され、他の３製品の一部品番（以下、本件不適切行
為のあった製品を「本件不適合製品」と総称します）について当社よりＵＬ認証登録の取消しを申し入れた結
果、2021年３月26日付にて取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報
告は受けていません。
また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュア
ランスリミテッドによる特別審査を受けた結果、2021年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のう
ち、本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されるとともに、当該ISO9001認証
範囲に含まれる形でマルチサイト認証（統一認証）を取得している部門の認証範囲について認証を一時停止され
ましたが、一時停止されていた認証範囲については、2021年６月９日付にて一時停止は解除されました。
当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、既に実施した第三者による調査等も踏まえて、実効性のある
再発防止策を策定し、確実に実施してまいります。再発防止策の一つとして、2021年４月１日付で新たに品質保
証本部を設置しました。これまで各事業部門（ソリューション本部）にあった品質保証統括部および品質保証部
を、品質保証本部に統合することで品質保証部門の独立性を担保し、事業部門に対する牽制機能の強化を図りま
した。また、当社は、2022年３月17日付「品質に関する不適切な事案の類似案件調査に関するご報告」にて公表
したとおり、2021年２月から同年３月にかけて無記名式で、2021年７月から2022年１月にかけては記名式で品質
に関する不適切な事案の有無を調査する目的のアンケートを国内外の当社グループ役員、社員（契約社員や派遣
社員を含む）を対象に実施しました。有価証券報告書提出日現在において、品質に関する重大な不適切事案は確
認されていません。引き続き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことにより、信頼の
回復に全力で努めます。
今後、本件不適切行為に係る信用低下による受注の減少やお客様等への補償費用を始めとする損失の発生等が
生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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＜中長期的なリスク＞
（４）原材料の購入
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス分野における各種
製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であ
るポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可
能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の
破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、
新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢に起因して、サプライチェーンの混乱や
原材料の確保が難しくなり、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外
出制限が実施された際には、物流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原
材料の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可
能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行ってい
ます。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくため
に、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。
（５）製品の欠陥等
当社グループは、所定の品質保証を行いながら製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止し、フィルム・機能
マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどに関する各種製品を生産しています。しかしなが
ら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布
などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が生じ
た場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につな
がる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に負担する損害額を
保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の
支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、常設委員会としてＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality
Assurance：品質保証）を統括する「ＰＬ／ＱＡ委員会」を設けています。本委員会は、品質保証本部の統括役
員を委員長とし、各事業の責任者、スタッフ部門責任者（役員）で構成され、定例委員会を原則として年２回、
部長クラスを推進委員とした推進委員会を年６回開催しています。2021年度は計８回開催しました。
また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実
施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を確認、改善しています。さらに、ＰＳ
とＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行
い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。
（６）人材の確保
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの
成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能
になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有
した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力
が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人
材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。
また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ていませんが、例年はグローバル対応と
して、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」や日本から海外事業所で研修を行う「短
期海外業務研修」を企画し、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちが互いに認め合い、価
値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。
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（７）気候変動
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の
変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります（物理リスク）。一方、移行リスクとし
て、温室効果ガス排出に対する規制強化や炭素税導入などにより、原材料価格の上昇や化石燃料の使用が難しく
なることなどが想定されます。当社グループは2020年１月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related
Financial Disclosure）提言に賛同し、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスクと機会に関する分析を開始
しました。今回は主力事業であり、気候変動影響が比較的大きいことが想定される「フィルム事業」を対象とし
て、２つのシナリオに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を分析し、その対応策を検討しました。
産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、脱炭素社会への
移行に伴う社会変化（例えば、炭素税の導入とそれに伴う原材料価格上昇、再生可能エネルギーの拡大など）
が、事業に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、製造プロセスの合理化検討や再生エネルギーへの
切り替え、ＣＯ２フリー燃料（水素やアンモニア等）の導入検討に着手します。
産業革命前からの気温上昇が＋４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、風水害の激甚化によ
る生産設備の損壊や原材料の供給停止などが事業に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、ＢＣＰ訓
練強化や在庫水準の見直しや複数購買の検討などを進めます。一方、顧客の低炭素貢献製品への要求の高まり
に、当社の技術・製品が対応することなどにより、新たな事業成長機会を獲得できる可能性があると分析してい
ます。
当社グループでは、地球温暖化・気候変動が当社事業に及ぼす影響をリスク・機会の両面から認識し、2030年
度は温室効果ガスの排出量を46％削減（Scope1,2、2013年度比）、2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ）とす
る「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げています。事業活動における温室効果ガス排出について、当社
の岩国事業所では自家火力発電所を2023年10月の運転開始を目指して更新し、燃料転換（脱石炭）と高効率設備
の導入による省エネ化を進めるなど、大幅な排出量削減を進めていきます。また、カーボンニュートラルの実現
に向けては、再生可能エネルギーの導入、生産プロセスの電化推進、カーボンフリー燃料（水素やアンモニアな
ど）への転換等を進め、ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）や森林吸収により、
2050年度までにネットゼロを目指します。また、製品の軽量化や原材料の見直し、グリーン物流の推進などによ
りバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、当社グループ独自の製品・技術による
ソリューションを通じた温室効果ガスの削減貢献量拡大を進めています。具体的には、海水淡水化プラントの省
エネ化に貢献するＲＯ中空糸膜の開発や、自動車の燃費向上に貢献するエンジニアリングプラスチックの軽量
化、風力発電や浸透圧発電に用いられるフィルムやＦＯ膜などの提供、室内光で世界最高クラスの高発電効率を
誇る有機薄膜太陽電池セルの開発、二酸化炭素を分離・回収するカーボンリサイクルの技術開発などを進めてい
きます。
2021年４月には、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略の策定と推進を目的として、「カーボンニュート
ラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を設置しました。統
括執行役員をメンバーとするカーボンニュートラル戦略検討会議は、全社一丸となってカーボンニュートラルの
実現に着実に取り組んでいくための戦略とマイルストーンを策定します。全社横断的なメンバーで構成される
カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチームは、2021年度の活動として、温室効果ガスの排出削
減シナリオを策定しました。今後、このシナリオに則り、対応を進めていきます。また、製品毎の温室効果ガス
排出量の算定にも着手しています。加えて、長期的な視点でイノベーションの促進、アライアンスの推進、研究
開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策にも取り組んでいきます。
当社は、2022年４月１日から二酸化炭素の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考と
する「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。今後、同制度を投資判断の基準の一つとして
活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資はもとより削減貢献量の拡大等を目的とした開発設備へ
の投資など、二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。
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（８）環境負荷
近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー（プラス
チック）を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認
識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需
要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、環境負荷を低減する製品・技術を積極的に展開してきました。主力のプラスチック製品で
は、リサイクル樹脂やバイオマス（植物由来）原料の使用比率の向上、高い機能性を保持するバイオマスプラス
チックの実用化に取り組んでいます。
また、当社グループはさまざまな企業や団体と協力し、循環型経済の時代にふさわしいプラスチックバリュー
チェーンの構築に貢献するため、各種イニシアチブに積極的に参画しています。2019年８月に欧州のコンソーシ
アムＣＥＦＬＥＸ（Circular Economy for Flexible Packaging）に参加しました。回収システムやレギュレー
ションなどに関する情報・動向を把握しながら技術や製品の開発・提供に注力していきます。また、海洋プラス
チックごみの削減に向けて日本で2019年に設立されたＣＬＯＭＡ（Clean Ocean Material Alliance）にも当初
から参加しています。同団体に参加する容器包装などの素材製造事業者や加工事業者、利用事業者と連携しなが
ら、代替素材の開発・普及などに取り組んでいきます。その他、日本バイオプラスチック協会、Petcore Europe
などにも参画しています。
（９）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの
情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサ
イバー攻撃を受けた場合、従業員の過誤など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の
漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに各種規程を整備し、全情報資産の適切な
管理・活用に努めています。
また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向
上や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。
（10）法規制およびコンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労
働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制
強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規
制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額
の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダン
ピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を
受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当
社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライ
アンスマニュアルの推進に取り組んでいますが、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生
した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生
じるおそれがあります。
当社グループでは、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。例えば、
「東洋紡グループ企業行動憲章」および行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」の解説や違反事例等を
まとめたコンプライアンスマニュアルを、当社を含むグループ従業員に配付するとともに、職場にて読合わせを
実施しルールの徹底に努めています。また、国内外グループ会社を含めた38社の管理者層を対象としたコンプラ
イアンス勉強会を実施するとともに、法令違反等のトピックを掲載したケーススタディを毎月発行するなどコン
プライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンス徹底月間には、コンプライアンスアンケートを実施
し、遵守状況や推進活動に関する課題の把握に努めるとともに、改善に向けた対応に取り組んでいます。
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（11）海外での事業活動
当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。
そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政
変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じ
て早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定
し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。
また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制な
どの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結
果として追加課税が発生する可能性があります。
（12）訴訟
当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国
内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等
に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グ
ループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜財務リスク＞
（13）為替レートの大幅変動
当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と
原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考
えています。しかし、短期的に著しい変動があった場合は、製造リードタイムが比較的長い製品などは業績に対
して影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にす
るよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算
時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差
額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利
子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利
スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配
株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しています。当連結会計年度末ではＤ／Ｅレシオは0.98倍と
なりました。
（15）株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した
場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年
金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリ
スクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係など
を踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を
行い、株式保有継続の可否判断を行っています。当連結会計年度において、当社および当社の子会社は、保有す
る投資有価証券の一部を売却し、65億円の売却益を計上しました。
（16）固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っていま
す。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下す
る可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収
益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるな
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、医薬品製造受託事業の事業用資産など94億円の減損損失を計上しました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなか、ワクチン接種の進展や財政・金融政策により、経済活動は
徐々に回復しました。しかし、近時ではウクライナ情勢の影響を受けて、原燃料価格のこれまで以上の高騰や材
料供給の逼迫がみられ、インフレ圧力が高まる状況にあります。国内においては、年度末にかけて新型コロナウ
イルス変異株による感染者数がピークアウトしたものの、原燃料価格の高止まり、自動車産業での半導体不足や
部品供給網の混乱が長期化する懸念が強まっています。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が新ラインの稼働により販売を
伸ばしたほか、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販売も堅調に推移しました。一方で、包装用フィルムをはじめ、エン
ジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどでは、原
料価格高騰の影響を受けました。
また、財務面では、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券
を一部処分し、売却益65億円を特別利益に計上しました。一方、医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料
繊維事業における休止予定資産、および高耐熱性ポリイミドフィルムを製造販売する当社子会社（ゼノマックス
ジャパン株式会社）の事業用資産に関して、減損損失94億円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当年度の売上高は3,757億円と前年度比11.4％の増収、営業利益は284億円と前年度比6.6％の増
益、経常利益は231億円と前年度比11.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、129億円と前年度比
206.2％の増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルムが堅調に推移しましたが、原料価格高騰の影響を受けた結果、増収減益とな
りました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少や
原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲ
Ｆ”が、新ラインの稼働により販売を伸ばしました。セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”
は、新ラインの稼働により、年度前半は堅調に推移しましたが、年度後半の市場環境の変化により販売は伸び悩
みました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移したもの
の、原料価格高騰の影響を受けました。また、水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国・北米・欧州向
けに販売を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比175億円（11.4％）増の1,703億円、営業利益は同１億円（0.7％）減の
199億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、前年度に対して販売は回復しましたが、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産
の影響を受けた結果、増収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックは、海外は、中国、米国、タイの販売が堅調に推移したことに加え、原料価格
高騰に対して販売価格改定が進みました。一方、国内は、販売価格改定が追いつかず、年度後半は自動車減産の
影響を受けました。
エアバッグ用基布は、原料価格高騰に対して販売価格改定が追いつかず、苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比81億円（22.3％）増の447億円、営業損失は18億円となりました
（前年同期は営業損失16億円）。
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（生活・環境）
当セグメントは、経済活動の復調に伴い一部で需要が回復したものの、原料価格高騰の影響を強く受けた結
果、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置がリチウムイオン電池市場の拡大に伴い回復基
調にあるものの、前年度の海外での営業活動の停滞により受注が減少し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材用途で回復しましたが、自動車減産と原料価格高騰の影
響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しました。
繊維機能材事業のスーパー繊維では、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途で堅調に推移し、また、“ザイロ
ン”も自転車タイヤ用途や消防服用途の需要が回復し、それぞれ販売を伸ばしました。一方、ポリエステル短繊
維、機能性クッション材“ブレスエアー”は、原料価格高騰の影響を受けました。
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、円安により輸出採算が好転し、インナー用途も市況が回復したもの
の、スポーツ用途は店頭販売が振るわず、ユニフォーム用途は企業向けが低調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比51億円（4.7％）増の1,143億円、営業利益は同９億円（21.1％）
減の35億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、ＰＣＲ検査需要が底堅く、増収増益となりました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去フィルターの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比79億円（29.2％）増の350億円となり、営業利益は同41億円
（91.6％）増の87億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比４億円（3.2％）減の114億円、営業利益は同１億円（3.7％）減の
22億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比179億円収入が減少し、171億円の収入となりました。主な内
容は、減価償却費201億円および税金等調整前当期純利益148億円による資金の増加と棚卸資産の増加による資金
の減少182億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比71億円支出が減少し、246億円の支出となりました。主な内容
は、有形及び無形固定資産の取得による支出291億円および投資有価証券の売却による収入115億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出となりました（前年度は53億円の収入）。主な内容は、
長期借入れによる収入150億円、長期借入金の返済による支出104億円、社債の発行による収入100億円、社債の償
還による支出100億円および配当金の支払額36億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比81億円減の264億円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
フィルム・機能マテリアル 176,684 14.8
モビリティ 47,299 24.6
生活・環境 117,911 8.1
ライフサイエンス 37,616 33.4
不動産 － －
その他（うち製造） 23,047 16.6
合計 402,558 15.4
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．外注生産を含んでいます。
３．不動産の生産実績はありません。
（ロ）受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
フィルム・機能マテリアル 170,326 11.4
モビリティ 44,721 22.3
生活・環境 114,295 4.7
ライフサイエンス 35,003 29.2
不動産 3,957 △0.1
その他 7,419 △4.9
合計 375,720 11.4
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比266億円（5.4％）増の5,178億円となりました。これは主として
棚卸資産が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比181億円（6.0％）増の3,206億円となりました。これは主として支
払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、主として利益剰余金が増加したことから、前年度末比85億円（4.5％）増の
1,971億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率 （％） 40.5 38.3 36.4 37.8 37.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 41.8 27.2 20.8 25.8 18.8
自己資本当期純利益率 （％） 7.5 △0.3 7.8 2.3 6.8
キャッシュ・フロー対
（年） 6.5 21.0 4.0 5.3 11.2
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
（倍） 16.9 6.0 32.2 28.0 14.0
レシオ
有利子負債自己資本比率
（倍） 0.81 0.93 0.98 1.01 0.98
（Ｄ／Ｅレシオ）
自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末
平均
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息の支払
額
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視していま
す。当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは0.98倍となりました。
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（ロ）経営成績の分析
当連結会計年度の期初において、新型コロナウイルス感染症再拡大に加え、半導体不足、原燃料価格高騰
の影響により、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが懸念されました。一方で、ＰＣＲ検査
需要に応えるため、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力するとともに、工業用フィルムの
増産計画を踏まえ、売上高3,600億円、営業利益270億円を計画し、事業活動を進めてきました。その結果、
原燃料価格高騰の影響を受けましたが、工業用フィルムやＰＣＲ検査用原料や試薬の販売が堅調に推移した
ことから売上高3,757億円、営業利益284億円と計画を上回ることができました。
売上高については、原料価格高騰に伴い各製品の価格転嫁を進めたことに加え、2020年７月から商業生産
を開始した液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の新機台（３号機）が１年間稼働し、販売量
は堅調に推移しました。これにより、液晶テレビ保護フィルム市場におけるシェアが50％超となったものと
推定しています。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用していますが、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
以上の結果、売上高は期初の計画を達成しました。
営業利益についても、売上高の増加理由に加え、変異した新型コロナウイルス感染症の再拡大によりＰＣ
Ｒ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が大きく増加したことから期初計画を達成し、「総資
本営業利益率（ＲＯＡ）」は5.5％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、資産の効率化および財務体質の健全化を図ることを目的と
して、当社および当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却
益65億円を計上しました。一方、当社の医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料繊維事業の休止予定
資産および当社の子会社であるゼノマックスジャパン株式会社の事業用資産において減損損失94億円を計上
するなど合計148億円の特別損失を計上したことなどから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当
期純利益は129億円となりました。以上により、「自己資本当期純利益率 （ＲＯＥ）」は6.8％となりまし
た。
（単位：億円）
2021年度 2021年度 増 減
（計画(*)） （実績） （実績－計画）
売上高 3,600 3,757 157
営業利益 270 284 14
親会社株主に帰属する当期純利益 115 129 14
(*) 期初において計画した計画値
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2019年３月期から2022年３月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する経営指標
は、「営業利益」、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」および「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」です。数
値目標としては、営業利益は300億円以上、ＲＯＡは７％以上およびＲＯＥは８％以上を目標としてきまし
た。当連結会計年度は2018年中期経営計画の最終年度であり、目標に対して、結果は以下のとおりです。
［2018年中期経営計画（2018年度～2021年度）］
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度
経営指標
実績 実績 実績 実績 目標
売上高 （億円） 3,367 3,396 3,374 3,757 3,750
海外売上高比率 （％） 30.5 32.3 33.0 34.3 35.0
営業利益 （億円） 217 228 267 284 300
営業利益率 （％） 6.5 6.7 7.9 7.6 8.0
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （億円） △6 138 42 129 160
属する当期純損失（△）
ＲＯＥ （％） － 7.8 2.3 6.8 ≧8.0
ＲＯＡ （％） 4.7 4.7 5.4 5.5 ≧7.0
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.93 0.98 1.01 0.98 ＜1.0
・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期首・期末平均自己資本）
・ＲＯＡ＝営業利益÷総資産
2018年中期経営計画の期間中に出来たこと、出来なかったことや新たな課題は以下のとおりと考えていま
す。
（出来たこと）
・企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」の整理
・工業用フィルムの拡大
・バイオ・メディカルの拡大
・財務体質の健全性維持
（出来なかったこと、新たな課題）
・信頼性にゆらぎ：大規模火災事故、品質不適切事案
・成長をめざした事業の拡大遅れ
・課題事業の正常化遅れ
今後も、信頼回復を最優先課題とし、持続的な成長に向けて、全社一体となって企業価値の向上に取り組
んでまいります。
（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりですが、特に、度重なる火災事故、品質の不適切事案により損なわれた信頼を回復すべ
く「安全・防災」「品質」を最重要課題として改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルスの
流行を受けた移動制限の広がりによる中国経済の景気動向や半導体不足などによる自動車生産台数の影響に
ついて注視するとともに、原燃料などの価格動向や為替変動についても 引き続き注視していく必要があると
考えています。
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（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 40,592 40,592 － － －
長期借入金 92,100 21,418 38,807 15,207 16,668
リース債務 3,557 864 1,287 531 875
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の
債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現
在の債務保証額は、5,253百万円です。
ｃ．財務政策
当社グループの2025中期経営計画（2022～2025年度）では、安全・防災・環境対応を最優先とし、同時に
成長事業へ積極投資を行うとして、成長投資（1,150億円）、つくりかえる投資（920億円）、安全・防災・
環境投資（330億円）の合計2,400億円を計画しています。
必要資金に関しては、内部資金または外部調達により資金を調達し、外部調達は、直接金融・間接金融を
活用し、Ｄ／Ｅレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は４倍台の範囲になるように管理していきます。
また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末にお
いて、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています（借入未実
行残高17,500百万円）。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）供与技術契約
契約締結年月
契約会社名 契約項目 契約の内容 相手先 対価
（有効期間）
Ｋフィルターに 1980年７月１日
（米国）
東洋紡㈱ よる溶剤吸着処 （1980年７月１日
Met-Pro
活性炭素繊維 技術使用料ほか
（当社） 理装置に関する ～
Corporation
技術援助の供与 自動延長）
1981年３月４日
（英国）
（1981年３月４日
CJB Developments
同上 同上 同上 同上
～
Limited
自動延長）
1984年10月18日
（1984年10月18日
（ドイツ）
～
Durr Anlagenbau
同上 同上 同上 同上
1987年10月17日
GmbH
～
自動延長）
1991年８月５日
（1991年９月25日
（韓国） ～
同上 同上 同上 同上
斗山機械株式会社 1994年９月24日
～
自動延長）
1993年９月１日
（1993年９月１日
（台湾）
～
同上 同上 同上 清隆企業股份有限 同上
1996年８月31日
公司
～
自動延長）
1996年12月25日
（1996年12月25日
（米国）
～
Durr Industries,
同上 同上 同上 同上
1999年12月24日
Inc.
～
自動延長）
（２）会社分割（簡易吸収分割）および三菱商事株式会社との合弁会社設立に関する契約締結について
当社は、2022年３月24日開催の取締役会決議に基づき、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）との間にお
いて、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることを目指す新たな合
弁会社（以下、「新会社」）の設立に向けて、新会社を設立した上で当社事業の一部を分割し、三菱商事が新会
社へ出資することに関する契約を同日付で締結しました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグルー
プになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進
化に加え、積極的なオープンイノベーションの考え方の下、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から
次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマ
ネジメントは研究開発委員会方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グ
ループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
（フィルム・機能マテリアル）
包装用フィルム分野において、環境対応商品の拡販が進みました。薄肉化（プラ減量化）では高強度な熱収縮性
ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大しました。ま
たバイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、シーラント
の各該当製品の採用が進みました。更にリサイクル原料を使用したポリエステルフィルム“サイクルクリーン”も
順調に採用が増えました。新規開発の一つとして、食品や化粧品などの外装ラベル向けに、レーザー印字対応フィ
ルム“レザイア”を開発し、サンプル提供を開始しました。顧客要望に応じた用途開発にも取り組んでいきます。
工業フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、
“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めてい
ます。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピー
ル”においても、薄層化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈
折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”も、薄層化対応の新製品の開発を積極的に進めています。また、力学的・熱
的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、エネルギー分野に貢献する商
品としていきます。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れたリサイクル
性を活かし、用途展開が進み循環型経済に貢献しています。ＧＳ触媒ライセンス事業についても海外大手ＰＥＴ
メーカーにおける商業生産が拡大しています。また、環境に配慮したバイオ由来の優れたバリア性の樹脂開発や植
物由来原料を100％使用したバイオＰＥＴ樹脂の重合にも成功し、プラスチックとの共生社会を目指し、再生可能
な素材へのシフトを加速しています。
高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポ
リオレフィン樹脂“ハードレン”は、電気電子、自動車内外装の塗料、リチウムイオンバッテリー用包材接着用途
等で開発を進めています。“バイロン”では通信、電子製品分野の接着用途で次世代高速通信に対応する高周波で
も伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、“バイロマックス”は、高耐熱と高耐久性が評価さ
れ、スマートフォン周辺デバイスでさらに拡大を続けています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用
の接着付与剤として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途での展開を強化し、リチウムイオンバッテリー用
の包材接着剤としても拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に、北米、欧州、中国での環境問題
から、自己架橋型、水性化、ホットメルト化、低温養生をキーワードに取り組みを強化しています。
以上、当事業に係る研究開発費は 55 億円です。
（モビリティ）
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車産業における100年に一度の変革期の流れで、ＣＡＳＥ、Ｍａ
ａＳのキーワードに乗った、自動車の電動化、電気電子部品の増加に向け、特長を有する材料の開発を進めていま
す。具体的なニーズとして、熱伝導、電磁波シールド、低誘電率、高熱伝導、高ＣＴＩ、防音機能が、実現する
シーズとして、カウンタープレッシャー発泡、有機無機複合材料の組合せ、新規ポリマー重合等により新商品提案
を実現しています。さらに、環境負荷低減としてカーボンニュートラルを進める材料が、新たな切り口での採用も
検討されています。これらの材料開発だけでなく、コンピューターによる解析技術（ＣＡＥ解析（Computer Aided
Engineering）、ＤＸ(Digital transformation）、ＭＩ（Materials Informatics））の導入によるメリットも享
受し、お客様へのトータルソリューションの提案を続けています。
エアバッグ事業分野ではグローバルでの生産販売体制の拡大を継続的に進めています。特にタイでの原糸新工場
の建設をインドラマ・ベンチャーズと実施中で来年から本格生産の予定です。原糸から基布に至る体制強化と新商
品を含めた品揃えをグローバルで展開しています。
以上、当事業に係る研究開発費は 12 億円です。
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（生活・環境）
スーパー繊維“イザナス”は、浮体式洋上風力発電設備などの長期係留索用途を目指した高耐クリープ性を有す
る原糸の開発を進め、スケールアップに向けた生産技術開発を検討しています。“ツヌーガ”は、用途拡大を目指
して多色糸の研究開発を進めています。
エステル短繊維や三次元スプリング構造体“ブレスエアー”及びスパンボンドは、環境に配慮した製品づくりへ
の取り組みを行い、環境負荷低減に貢献できる商品開発を進めています。
フィルター材料においては、主力製品である静電フィルター“エリトロン”をベースに高機能、高耐久化を図っ
ています。更に、環境対応の製品開発も進めています。
水処理膜では、中空糸ＲＯ、ＦＯ膜の開発とモジュールの高性能化、ならびに省エネ海水淡水化や浸透圧発電、
ＢＣ濃縮技術を用いた排水処理などの応用研究を進め、実用化に進んでいます。
また、ＶＯＣ排気ガス処理分野では市場ニーズに対応した溶剤回収装置の処理量増大や省エネ化によるＣＯ２削
減技術の開発を進めました。
繊維では、高密度ニット生地“スクラムテック”を開発。独自の特殊高捲縮糸と高弾性糸を組み合わせて高密度
に編み上げることで高いストレッチ性を獲得し、優れた保形性も備えました。従来の布帛やニットとは一線を画す
緻密な素材感の生地で、スポーツウェア用途のみならず、シャツ・ジャケット・セットアップなど幅広い用途で好
評を得ました。
フィルム状導電素材“ＣＯＣＯＭＩ”では、心拍計測用サイクリングシャツの販売を一般消費者向けに開始しま
した。また畜産用心拍計測ベルトなどのアニマル関連分野への検討、スマートテキスタイルのヘルスケア関連分野
への検討に加え、高精度心拍計測により導きだされる自律神経活動指標マップ“ＡＮＡＩＭ”、心拍と呼吸の同時
計測技術の利用による理想呼吸誘導システム“ＢＲＥＡＳｓｉｓｔ”など、生体情報を利用したサービスの提案、
検討を始めました。
工業材料分野では、省エネ・安全資材として遮熱シートおよび防炎シートの用途開発および拡販を行いました。
またマスク分野では医療グレード不織布マスクを厚生労働省向けに納品しました。
機能資材分野では、海外拠点と連携したアルコール消毒綿・特殊防護服など、環境衛生や生活分野の製品を上市
し拡販しました。
以上、当事業に係る研究開発費は 18 億円です。
（ライフサイエンス）
診断原料分野では、富山大学との共同研究でSARS-CoV-2に対する抗体の開発に成功し販売を開始しました。診断
システムでは、全社共通部門であるコーポレート研究所の協力を得て、SARS-CoV-2抗原検査の診断薬の開発に成功
し、販売を開始しました。研究試薬では、理化学研究所との共同研究で１細胞からのｍＲＮＡで遺伝子発現解析が
可能な逆転写システムの開発に成功し、販売を開始しました。
医療機器分野では、米国の薬事承認である510(k)を取得していた神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が2021
年10月に米国市場へ本格展開を開始しました。また、骨再生誘導材である“ボナーク”は2022年度上市に向け、販
売準備を進めています。
人工腎臓用中空糸膜では、透析患者の負担を低減しつつ老廃物を効率よく除去できる製品の開発を進めました。
また、製薬の精製工程で用いられるプロセス用中空糸膜の開発に取り組みました。
以上、当事業に係る研究開発費は 16 億円です。
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（全社共通）
イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域及び大型テーマ
の設定と加速を進めました。
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行う
だけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じ
て、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、昨年度、総合研究所長直下に
設置したＤＸ推進室の活動においては、ＭＩ（Materials Informatics）技術の展開を所内全域に広め、一部の研
究所、技術センターにおいては研究員が自走できるような体制を整えるに至っています。
具体的な研究開発内容として、コーポレート研究所、リニューアブル・リソース事業開発部、フイルム・機能マ
テリアルソリューション本部は、サントリーグループと米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が共同開
発した、植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作にあたり、原料となる100％バイオＰＥＴ樹脂の重合に
成功するなど、当社使用原料のサステナブル化に向けて検討を続けています。
加えて、ライフサイエンスソリューション本部と共同で、コーポレート研究所が基礎検討を行っていたイムノク
ロマト技術をSARS-CoV-2抗原検査に適用展開し、診断薬の早期開発に寄与しました。
新規事業企画・開発においては、引き続き、オープンイノベーションの考え方の下、ナショナルプロジェクトへ
の参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を積極的に進めています。
例えば、有機光ダイオードにおいては、フランス政府系研究機関のCommissariat à l'énergie atomique et aux
énergies alternativesとの共同研究により、世界トップクラスの高感度モジュールの試作に成功しました。
また、スタートアップ企業への投資活動拡大のために、材料メーカー４社とともにＪＭＴＣ ケミカル＆マテリ
アルズファンドを立ち上げて、事業化への道のりが長い、材料系スタートアップ企業の支援を行う一方、バイオベ
ンチャー企業のDMC Biotechnologies Inc.（米国）に出資を行いました。そのほかにも数社のベンチャー企業への
出資、共同研究なども順次立ち上がっています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は37億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額 336 億
円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次の
とおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等170億円をはじめ、合計 179 億円の設備投資を実施しまし
た。
（モビリティ）
当セグメントでは、連結子会社Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.でのエアバッグ用基布製造
設備の増強等、合計 11 億円の設備投資を実施しました。
（生活・環境）
当セグメントでは、当社での不織布製造設備の増強等51億円をはじめ、合計 73 億円の設備投資を実施しました。
（ライフサイエンス）
当セグメントでは、当社での新型コロナウイルス関連製品の製造設備の増強等32億円をはじめ、合計 38 億円の設
備投資を実施しました。
（不動産）
当セグメントでは、合計 5 億円の設備投資を実施しました。
（その他）
当セグメントでは、合計2億円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 資産
(面積)
機能樹脂、不織
[敦賀事業所]
フィルム・機能
敦賀ポリマー工場 布、化合繊等生産
マテリアル、 25,217 394
7,611 6,312 22 1,487 40,649
設備
モビリティ、 (727千㎡) [16]
敦賀機能材工場
生活・環境
(福井県敦賀市) （注２、３）
[岩国事業所]
フィルム・機能 機能樹脂、不織
岩国ポリマー工場
マテリアル、 布、化合繊等生産 11,849 296
5,510 4,772 2 1,462 23,596
モビリティ、 設備
岩国機能材工場 (476千㎡) [8]
生活・環境
（注２）
(山口県岩国市)
犬山工場 フィルム・機能 8,878 380
フィルム生産設備 6,932 12,202 4 9,611 37,628
マテリアル
(愛知県犬山市) (227千㎡) [8]
[敦賀事業所]
フィルム・機能 491 226
つるがフイルム工場 フィルム生産設備
4,010 6,673 24 2,396 13,594
マテリアル
(18千㎡) [2]
(福井県敦賀市)
[敦賀事業所]
ライフサイエン 195 197
敦賀バイオ工場 酵素等生産設備 1,694 2,194 884 4,967
－
ス
(7千㎡) [21]
(福井県敦賀市)
[岩国事業所] 生活・環境、
393 119
岩国機能膜工場 ライフサイエン 機能膜等生産設備 1,191 2,068 363 4,015
－
(15千㎡) [4]
ス
(山口県岩国市)
[富山事業所]
紡績糸、織物等生
庄川工場
6,517 148
生活・環境 産設備及び染色整 1,426 1,263 170 9,377
－
(408千㎡) [144]
(富山県射水市)
理設備
他２工場
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
高砂工場
フィルム・機能 220 143
化学製品生産設備
1,477 1,753 1,560 5,010
－
マテリアル (67千㎡) [8]
(兵庫県高砂市)
宇都宮工場
フィルム・機能 － 243
フィルム生産設備 1,455 1,436 2 1,890 4,783
マテリアル
(栃木県宇都宮市) (－) [8]
フジタ東洋紡ビル
不動産、 賃貸オフィスビル 2,870 24
1,319 － 1 4,190
(大阪市北区)
－
販売業務 及びその他設備 (3千㎡) [4]
他３設備
総合研究所 全社的研究開発 5 588
研究開発設備他
3,721 1,709 65 1,772 7,273
(滋賀県大津市) 業務 (226千㎡) [60]
（２）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地）
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
本店・樽井事業
クロス、フィ
フィルム・機能 1,159 228
東洋クロス㈱ 所 ルム等生産設 999 665 － 145 2,968
マテリアル
(36千㎡) [52]
(大阪府泉南市) 備
本社 不織布生産設
240 199
呉羽テック㈱ 生活・環境 641 421 － 8 1,310
(滋賀県栗東市) 備(注４) (42千㎡) [14]
日本エクスラン 西大寺工場 化学製品生産 3,879 302
生活・環境
174 342 － 62 4,457
工業㈱ (岡山市東区) 設備 (299千㎡) [32]
賃貸オフィス
本社 不動産、 2,031 32
ビル及びその
827 11 2,869
－ －
(名古屋市西区) 販売業務 (26千㎡) [18]
他設備
御幸毛織㈱
ミユキモール 賃貸店舗及び 1,221
－
不動産 1,387 7 2,615
－ －
賃貸住宅
(名古屋市西区) (11千㎡) [－]
（３）在外子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
TOYOBO SAHA
本社工場
エアバッグ用 － 237
SAFETY WEAVE
(Samutprakarn モビリティ 2,368 1,993 696 5,056
－
基布生産設備 (－) [－]
Thailand)
CO., LTD.
本社工場
PT. TOYOBO
フィルム・機能 フィルム加工 － 54
(Sidoarjo 358 3,100 23 75 3,556
TRIAS ECOSYAR マテリアル 設備
(－) [－]
Indonesia)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。
２．合同事業所のため、合算して表示しています。
３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。
４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
(百万円) (百万円) 年月 年月
自己資金
当社 栃木県 フィルム・機能 工業用フィルム 2021年 2025年
20,000ｔ
20,000 1,569 借入金及び
宇都宮工場 宇都宮市 マテリアル 製造設備 10月 ４月 /年
社債発行資金
自己資金
当社 愛知県 フィルム・機能 食品包装用フィ 2018年 2022年 －
借入金及び
7,000 4,341
犬山工場 犬山市 マテリアル ルム製造設備 10月 10月 （注）
社債発行資金
(注) 完成後の増加能力については、生産効率の向上と高付加価値化を目的としているため、記載していません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数は
89,048,792 89,048,792
普通株式 末現在）
100株です。
プライム市場（提出日
現在）
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△801,439 89,048 － 51,730 － 19,224
（注）
(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 64 50 571 213 52 50,060 51,012 －
所有株式数
14 362,461 20,560 39,860 175,778 2,821 285,210 886,704 378,392
（単元）
所有株式数の
0.00 40.88 2.32 4.50 19.82 0.32 32.16 100.00 －
割合（％）
(注)１．当社所有の自己株式152,550株は、「個人その他」に1,525単元および「単元未満株式の状況」に50株含めて
記載しています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
21単元および50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,613 17.56
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,401 8.33
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 3,558 4.00
全国共済農業協同組合連合会
大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 2,049 2.31
東洋紡従業員持株会
大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 1,861 2.09
東友会
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,750 1.97
日本生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD 1,436 1.62
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,402 1.58
明治安田生命保険相互会社
J.P. MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 1,203 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀 5JP, UNITED KINGDOM
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 1,115 1.26
STREET BANK AND TRUST. BOSTON （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
SSBTC A/C LONDON BRANCH CLIENTS-
UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
37,392 42.06
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株
式は、信託業務に係る株式です。
２．株式会社みずほ銀行から、2022年３月７日付で、みずほ証券株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有
報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内
容は次のとおりです。
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保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
みずほ証券株式会社ほか２名 東京都千代田区大手町１丁目５－１ほか 6,548 7.35
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
152,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,517,900 885,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
378,392
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
885,179
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義所有 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又 所有株式
所有者の住所 株式数 の合計 る所有株式
は名称 数
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 152,500 152,500 0.17
－
152,500 152,500 0.17
計 － －
(注)2022年４月１日より「所有者の住所」は、上記住所から大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,824 2,442,042
当期間における取得自己株式 157 169,434
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれていません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
52,624 76,201,131 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
その他
－ － 57 82,460
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 152,550 － 152,650 －
(注)１．当期間において処理した自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、
持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向
（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
3,556 40
定時株主総会決議
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献す
ることが当社の存在意義と考えています。
当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確
保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと
の適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレートガバナンスの
実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役
会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率
的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を
生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意
の委員会（指名・報酬等諮問委員会）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が
多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。
（イ）取締役会
取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任
を明確にするため取締役の任期は１年としています。また、取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執
行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営陣に対する監督強化に必要な独立性を備えつつ、職
歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役
会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成します。社外取締役の割合は３分
の１以上とし、員数は定款で14名以内と定めています。取締役会では、経営方針、経営計画などの決定や報
告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取締役会
を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
（ロ）業務執行
執行役員は、取締役を兼務する者も含め24名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、
効率的に業務の執行を行っています。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の
事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。統括執行役員会議の下部
機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議す
ることにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達
を行うなど効率的な業務執行に努めています。
（ハ）監査役会
監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経
験を生かし、職務を執行しています。
（ニ）任意の委員会
指名・報酬等諮問委員会
取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、
取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的か
つ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。指名・報酬等諮問委員会の委員構成
は、以下のとおりです。
指名・報酬等諮問委員会 委員構成
委員長 中村 勝 社外取締役
委員 桜木君枝 社外取締役
委員 楢原誠慈 取締役会長
オブザーバー 杉本宏之 社外監査役
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③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(提出日現在)
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④内部統制システムの整備状況
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執
行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行
を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規
則に明確に規定します。
コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・
コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプラ
イアンス相談窓口を設置します。
「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および
従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体
制とします。
「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。「業務執行」では、社長が執行の長とし
て、統括執行役員会議および執行役員会議の議長を務めます。
統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の
決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めま
す。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従
い適切に保存および管理を行います。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新
規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを
管理します。
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」を設置し、グロー
バルな社会・環境問題を解決する取組みに注力するとともに、当社グループ全体にわたって経営基盤を支え
るリスク管理体制の充実に努めます。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門またはグループ経営管理部が進捗を
管理します。
ガバナンスについては、グループ経営管理部が担当部門および経営企画部と連携し、リスクマネジメント
体制の整備などを支援します。
グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理要
領等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。
コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。
財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用およ
び評価を行います。
（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。ま
た、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査
役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。
ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グ
ループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行い
ます。
当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメール
アドレスを設置します。
当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグ
ループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。
ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要
の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求
に応じて支払います。
ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内規程において、統括執行役員会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が
出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員
会」についても同様の規定を明記します。
監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統
制構築に関する監査の充実を図ります。
監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受
けるとともに情報交換を行います。
（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。
⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損
害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。
当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約にお
いて、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。
なお、被保険者の範囲は次のとおりです。
対象会社 当社、当社のすべての子会社および豊科フイルム株式会社（当社の持分法適用関連会社）
被保険者 役員（退任役員を含む。）および管理監督の地位にある従業員
（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めています。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑩自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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（会社の支配に関する基本方針）
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそ
れがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の
財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同
の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機
能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」の
コア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を
着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構
築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとと
もに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報
および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内
において適切な措置を講じていきます。
（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期
的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切
に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるため
のものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものでもないと考えています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年１月 当社入社
2009年４月 参与、財務部長
2010年４月 執行役員
取締役会長 楢原 誠慈 1956年10月17日 生 (注)3 355
2011年６月 取締役 兼 執行役員
2014年４月 取締役社長 兼 社長執行役員
2021年４月
取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役社長 兼
2015年10月 参与、経営企画室長
社長執行役員
2018年４月 執行役員
(代表取締役）
竹内 郁夫 1962年10月15日 生 (注)3 188
2020年４月 常務執行役員
サステナビリティ推進本
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
部、内部監査部、カエル推
2021年４月
取締役社長 兼 社長執行役員（現任）
進部の統括
1983年４月 当社入社
取締役 兼
2014年４月 参与、フイルム開発部長
副社長執行役員
2014年６月 参与、化成品生産技術総括部長
(代表取締役)
2017年４月 執行役員
社長執行役員の補佐、新社 森重 地加男 1960年４月19日 生 (注)3 111
2019年４月 常務執行役員
設立準備室の統括、フイル
2020年４月 専務執行役員
ム・機能マテリアルソ
2021年６月 取締役 兼 専務執行役員
リューション本部長
2022年４月 取締役 兼 副社長執行役員（現任）
1987年11月 当社入社
2014年10月 参与、化成品企画管理室長 兼
取締役 兼
フイルム事業管理部長
専務執行役員
2017年４月 執行役員
（代表取締役） 大槻 弘志 1961年２月19日 生 (注)3 107
2020年６月 取締役 兼 執行役員
管理部門の統括、カエル推
2021年４月 取締役 兼 常務執行役員
進部の担当
2022年４月 取締役 兼 専務執行役員（現任）
1980年５月 協和発酵工業株式会社（現 協和キリン株式
会社）入社
2009年６月 協和発酵バイオ株式会社 取締役
取締役 兼
2012年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株
常務執行役員
大内 裕 1956年７月17日 生 (注)3 53
式会社）常務執行役員
ライフサイエンスソリュー
2019年４月 当社入社
ション本部長
2020年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
1977年４月 住友商事株式会社入社
2006年４月 同社理事
2008年４月 同社執行役員
取締役
2010年４月 同社常務執行役員
中村 勝 1953年９月３日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2012年４月 同社専務執行役員
2016年４月 同社顧問
2017年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年１月 大阪大学教養部助教授
1996年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科助教授
2002年４月 神戸商船大学商船学部教授
取締役
2003年10月 神戸大学海事科学部教授
磯貝 恭史 1949年４月４日 生
(注)3 －
(社外取締役)
2013年４月 流通科学大学商学部教授
2018年４月 流通科学大学非常勤講師
2018年６月
当社取締役（現任）
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセ
ホールディングス）入社
2003年１月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
2003年６月 同社常勤監査役
取締役
2007年４月
会津大学大学院特任教授（現任）
桜木 君枝 1958年９月６日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年６月 株式会社熊谷組社外取締役（現任）
1977年４月 大阪地方裁判所判事補
1980年４月 福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判
所判事
1981年５月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1987年９月 播磨法律事務所（現 伏見町法律事務所）開
設
2010年４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
取締役
播磨 政明 1950年12月９日 生 (注)3 －
2011年６月
石原産業株式会社社外監査役（現任）
(社外取締役)
2014年３月 大阪府労働委員会会長
2014年６月 当社独立委員会委員
2018年11月 大阪府公害審査会委員
2019年10月
堺市監査委員（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年４月 大阪府公害審査会会長（現任）
1984年４月 味の素株式会社入社
2011年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社バイオ・ファイン事業本部長
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役
2019年６月 同社取締役副社長執行役員
2019年６月
同社Chief Digital Officer
取締役
2021年５月 一般社団法人日本食品添加物協会会長（現
福士 博司 1958年４月25日 生 (注)3 －
(社外取締役)
任）
2021年５月 公益社団法人日本食品衛生協会副会長（現
任）
2021年６月 味の素株式会社取締役 代表執行役副社長
2021年７月 株式会社マーケティングアプリケーションズ
社外取締役（現任）
2022年４月 味の素株式会社取締役 執行役
2022年６月 同社特別顧問（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2011年４月 参与、ＡＣ事業総括部長
監査役
2015年４月 執行役員
飯塚 康広 1958年７月１日 生 (注)4 36
(常勤)
2018年４月 顧問
2018年６月 監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年３月 経理部長
2013年10月 参与、経理部長
監査役
田保 高幸 1961年２月５日 生
(注)4 57
2017年４月 執行役員
(常勤)
2020年４月 東洋紡ＳＴＣ株式会社代表取締役社長
2021年６月
監査役（現任）
1975年11月 監査法人 朝日会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入社
1979年９月 公認会計士登録
2000年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
法人）代表社員
監査役
2008年６月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
杉本 宏之 1953年２月24日 生 (注)4 10
(社外監査役)
法人）本部理事
2010年８月 同法人退社
2010年９月
杉本公認会計士事務所設立、代表（現任）
2016年３月 サカタインクス株式会社社外監査役（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社理事
2012年４月 同社執行役員
2015年４月 同社参与
監査役
入江 昭彦 1956年９月18日 生 (注)4 －
2015年６月 同社監査役
(社外監査役)
2019年６月 大阪ガス都市開発株式会社社外監査役（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 921
(注) １．取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明および福士博司は、「社外取締役」です。
２．監査役杉本宏之および入江昭彦は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。
所有株式数
略歴
氏名 生年月日
（百株）
1996年４月 弁護士登録
高木茂太市法律事務所入所
2006年２月 象印マホービン株式会社社外監査役
里井 義昇 1962年12月10日生 2015年６月 ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役
－
当社社外監査役
2016年12月 やさか法律事務所入所
2019年６月 当社補欠監査役(現任)
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（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行
役員は24名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名 氏名
専務執行役員
西山 重雄
生活・環境ソリューション本部長
常務執行役員
竹中 茂夫
モビリティソリューション本部長
常務執行役員
大田 康雄
イノベーション部門の統括
常務執行役員
高井 一郎
企画部門の統括、東京支社長
常務執行役員
荒木 良夫
品質保証本部長
常務執行役員
白井 正勝
人事・総務・法務部門の統括
執行役員
藤原 信也
サステナビリティ推進本部長、調達・物流総括部の統括
執行役員
山添 誠司
グループ経営管理部長
執行役員
フイルム・機能マテリアルソリューション本部長の補佐、
能美 慶弘
フイルム・機能マテリアル管理総括部長、
フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略総括部長
執行役員
酒井 太市
安全防災本部長、生産技術部門の統括
執行役員
藤井 尚毅
新社設立準備室の担当
執行役員
清水 栄一
生活・環境ソリューション本部付
執行役員
相良 誉仁
メディカル事業総括部長
執行役員
廣岡 宗生
フイルム・機能マテリアルソリューション副本部長、フイルム生産技術総括部長
執行役員
川田 和之
生活・環境ソリューション本部長の補佐、不織布マテリアル事業総括部長
執行役員
藤橋 健司
内部監査部長
執行役員
星野 信行
パッケージング事業総括部長、名古屋支社長
執行役員
工藤 政尚
工業フイルム事業総括部長
執行役員
曾我部 敦
バイオ事業総括部長
執行役員
黒木 忠雄
エアバッグ事業総括部長、高機能ファイバー事業総括部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係は
ありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとお
りです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとし
て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
社外取締役
当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過
中村 勝
去３事業年度の平均で、当社売上高の１％未満です。
品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客
社外取締役
観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任していま
磯貝 恭史
す。
企業倫理、コンプライアンスおよびＣＳＲの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生
社外取締役
かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、
桜木 君枝
選任しています。
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
社外取締役
播磨 政明
の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高
社外取締役
い専門性を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいた
福士 博司
だくため、選任しています。
公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に
反映していただくため、選任しています。
社外監査役
当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を
杉本 宏之
支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を
1,000株保有しています。
上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社
の監査に反映していただくため、選任しています。
社外監査役
当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去
入江 昭彦
３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。
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（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当
社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行
者
ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３
事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）
またはその会社の業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均
年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務
執行者
ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である
金融機関の業務執行者
ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族
（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における
取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、
内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人
から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（イ）組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されています。ま
た、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしていま
す。
常勤監査役の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査役の杉本宏之は、公認会
計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領し
た報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行
い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
（ロ）監査役及び監査役会の活動状況
ａ.当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
飯塚 康広
常勤監査役 15回／15回（100%） 19回／19回（100%）
田保 高幸
常勤監査役 10回／10回（100%） 15回／15回（100%）
杉本 宏之 18回／19回 （95%）
非常勤監査役（社外） 15回／15回（100%）
入江 昭彦
非常勤監査役（社外） 10回／10回（100%） 15回／15回（100%）
監査役会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の
平均所要時間は約75分です。
田保高幸、入江昭彦は、2021年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任した後の出席状況を
記載しています。また、それ以前は、前任監査役の永田種昭氏と竹中史郎氏が全ての会議（監査役会５
回、取締役会４回）に出席をしています。
ｂ. 監査役会における主な検討事項
監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決
定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意であります。また、取締役会付
議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。
ｃ. 監査の重点項目と監査活動
重点項目：当事業年度の監査方針「信頼回復と企業価値向上へ向けて（「安全・防災・品質保証の徹底
と土台の再構築への取組み」の実効性を検証する）」の中で、主として１）2025中期経営計画に向けた施
策、２）安全・防災・品質・その他リスクマネジメント、３）組織・人材・その他ガバナンスについて、
業務監査を行いました。
業務監査：本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社（国内・海外）を対象に、監査
計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っています。
会計監査：会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告
の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、KAM（Key
Audit Matters）についても意見交換を行い、検討を重ねてきました。
子会社監査役との連携：主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催
し、情報共有と意見交換を行っています。
取締役との懇談会：取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との
懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行ってい
ます。
内部監査部との連携：内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換お
よび意見交換を行い、連携を強化しています。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、
会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と
監査環境の整備に努めました。
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＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症により、海外関係会社や一部の国内関係会社、事業所・工場においては、ＷＥＢ会
議システムによる監査を実施しました。
会計監査人からは、海外往査等でＷＥＢ会議システムを活用しながら監査を実施し、監査計画時からの重要な
変更はなく、遅延等も発生していないことを確認しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には、引き続きＷＥＢ会議システム等の代替手段を活
用し、適正な監査の確保に努めます。
②内部監査の状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、
グループ会社を含めた内部監査を15名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っていま
す。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告お
よび財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行って
います。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査
法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この
期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
武久 善栄
山田 徹雄
大橋 盛子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12名、その他 17名 計 29名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独
立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること
から、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当社
の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有してお
り、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を
確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
87 5 87 11
提出会社
52 5 37 4
連結子会社
139 10 124 15
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認
識基準の適用支援業務に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結決
算業務の体系化・標準化等支援に係るもの等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
62 88
提出会社 － －
26 6 26 9
連結子会社
26 69 26 97
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟
味したうえで、監査役会で同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法）
役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、取締役
会が指名・報酬等諮問委員会に原案を提示のうえ諮問し、その答申を踏まえて、決定することとしています。
なお、現在の決定方針は、2021年２月25日に取締役会決議により決定しました。
（決定方針の内容）
（イ）基本方針
ａ. 当社役員の報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、次の方針に従い設計する。
ⅰ) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなること
ⅱ) 優秀な経営人材の確保につながること
ⅲ) 決定の手続きが客観的で透明性の高いこと
ｂ. 報酬の構成や水準は、当社の経営環境、従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を
踏まえて、見直しを行う。
（ロ）金銭報酬（業績連動部分含む）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
ａ. 金銭報酬の構成
取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、次の２つにより構成する。
ⅰ) 取締役の役位別（代表取締役、取締役）報酬
ⅱ) 兼務する執行役員の役位別報酬
ｂ. 上記「兼務する執行役員の役位別報酬」については、次のとおりとする。
ⅰ) 「役位別の定額部分」および「前年度の全社業績評価および担当部門業績評価を反映させた短
期インセンティブ部分」で構成する。
ⅱ) 全社業績評価の業績指標（ＫＰＩ）は、主要な経営指標である連結営業利益とし、具体的な目
標設定額については、指名・報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会にて決定す
る。
ⅲ) 担当部門業績評価は、営業利益やＲＯＡの改善度などの各部門業績を総合的に勘案して決定す
る。
ⅳ) 全社業績評価および担当部門業績評価をもとに指名・報酬等諮問委員会において定められた計
算式を用いて、個人別の報酬額を算出し、取締役会において決定する。
ⅴ) 取締役会長の報酬は、その職務に鑑み、社長執行役員の報酬に準じる。
（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を推進するため、報酬に
おける一定の割合を非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）を年１回付与
する。
（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の報酬は、企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計する
こととし、執行役員の役位別定額部分、短期インセンティブ部分、非金銭報酬の割合は７：２：１を目
安とする（ＫＰＩ100％達成の場合）。
（ホ）その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ａ. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の金銭報酬のみとする。
ｂ. 監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じた定額の金銭報酬のみとし、その役割と独立性の
観点から、監査役の協議により決定する。
ｃ. 取締役会の諮問機関として、構成員（委員）の過半数を社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会を
設置し、報酬決定の透明性、客観性を確保する。指名・報酬等諮問委員会は取締役会の諮問を受け、役
員報酬の体系、水準、算定方法に加え、役位別報酬の一部を構成する全社業績評価の目標設定額などに
ついても審議する。取締役会は指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を最終決定す
る。
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＜ご参考＞
取締役会は、役員報酬を巡る社会的動向や業績向上への適切なインセンティブなどに関する検討を踏まえ、
役員報酬制度の一部見直しを行いました。
見直しの主な内容は以下のとおりであり、2022年７月度より実施します。
（１）報酬の構成割合
①役位別基本報酬の割合を引き下げ、短期インセンティブ報酬の割合を引き上げる。
②見直し後、役位別基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式
報酬）の割合は、６：３：１を目安とする。
（２）短期インセンティブ報酬の構成割合
短期インセンティブ報酬に反映させる全社業績と担当部門業績の割合は、次のとおりとする。
代表取締役および役付取締役 全社業績のみ
取締役 全社業績２：担当部門業績１
執行役員（専任） 全社業績１：担当部門業績２
（３）短期インセンティブ報酬の業績指標
全社業績の評価に用いる業績指標を2025中期経営計画の目標と連動させ、営業利益からEBITDAに変更す
る。
（個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会において、当事業年度の個人別報酬等の内容と決定方針
の整合性が審議され、取締役会に対し妥当である旨の答申がなされたことから、取締役会としても、その答申
を踏まえ、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等
（人）
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（社外取
381 269 82 30 8
締役を除く）
監査役（社外監
51 51 3
－ －
査役を除く）
59 59 7
社外役員 － －
（注）取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と
決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以
内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、
月額７百万円以内と決議されています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点
から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方
で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。
なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係な
どを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2022年３月末の状況については、2022年５月
24日の取締役会で審議を行い、その結果、一部株式については、売却の方針を確認しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 1,690
非上場株式
12 1,966
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本参加することで、当社の中長期的
3 519
非上場株式 な企業価値向上に資すると判断したた
め。
当社のフィルム・機能マテリアルセグ
メントの重要な販売先であり、安定的
2 4
非上場株式以外の株式
な取引関係を維持していくため保有す
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
23 5,173
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社の主要仕入先であり、安
273,900 322,292
三菱瓦斯化学㈱
定的な取引関係を維持していくため保有 有
570 875
するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
183,886 183,496
アルセグメントの重要な販売先であり、
凸版印刷㈱
安定的な取引関係を維持していくため保 有
有するもので、増加は持株会によるもの
398 343
です。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
107,114 105,985
アルセグメントの重要な販売先であり、
大成ラミック㈱
安定的な取引関係を維持していくため保 無
有するもので、増加は持株会によるもの
287 303
です。
発行会社は当社のモビリティセグメント
100,000 100,000
の重要な販売先であり、安定的な取引関
スタンレー電気㈱
無
係を維持していくため保有するもので
232 330
す。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
142,900 142,900
の重要な販売先であり、安定的な取引関
㈱ヤギ 有
係を維持していくため保有するもので
179 206
す。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
99,600 99,600
フランスベッドホー
の重要な販売先であり、安定的な取引関
有
ルディングス㈱
係を維持していくため保有するもので
86 97
す。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
20,000 40,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
久光製薬㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
73 288
有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
40,000 60,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
中本パックス㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
63 100
有するものです。
8,000 16,105
発行会社は当社の主要仕入先であり、安
㈱日本触媒 定的な取引関係を維持していくため保有 有
43 102
するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
35,000 35,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
㈱サンエー化研 無
安定的な取引関係を維持していくため保
19 19
有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
4,575 4,575
アルセグメントの重要な販売先であり、
丸東産業㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
9 10
有するものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社の生活・環境セグメント
2,000 2,000
の重要な販売先であり、安定的な取引関
㈱カネカ 無
係を維持していくため保有するもので
7 9
す。
2,237,000
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当事業年度末におきまして、既に全て売
無
ンシャル・グループ 却しており、保有していません。
1,324
－
199,469
－
㈱三井住友フィナン 当事業年度末におきまして、既に全て売
無
シャルグループ 却しており、保有していません。
799
－
311,224
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
大日本印刷㈱
無
却しており、保有していません。
722
－
581,252
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱大林組 無
却しており、保有していません。
590
－
242,252
－
㈱みずほフィナン 当事業年度末におきまして、既に全て売
無
シャルグループ 却しており、保有していません。
387
－
235,300
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
ニプロ㈱
無
却しており、保有していません。
315
－
36,300
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
藤森工業㈱
有
却しており、保有していません。
163
－
110,750
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
ＮＩＳＳＨＡ㈱
無
却しており、保有していません。
152
－
14,880
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
豊田通商㈱
無
却しており、保有していません。
69
－
28,512
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
タキヒヨー㈱
有
却しており、保有していません。
53
－
50,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱カイノス 無
却しており、保有していません。
51
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
47,729
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
レンゴー㈱
無
却しており、保有していません。
46
－
30,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱ソネック 無
却しており、保有していません。
26
－
6,600
－
三井住友トラスト・
当事業年度末におきまして、既に全て売
無
ホールディングス㈱
却しており、保有していません。
25
－
7,800
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱ロイヤルホテル 無
却しており、保有していません。
10
－
1,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱小糸製作所 無
却しており、保有していません。
7
－
2,021
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
三井化学㈱
無
却しており、保有していません。
7
－
2,310
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
三京化成㈱
有
却しており、保有していません。
7
－
20,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱きもと 無
却しており、保有していません。
4
－
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業
戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証してい
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 34,695 ※２ 27,176
現金及び預金
8,368 7,437
受取手形
76,814 83,644
売掛金
421
契約資産 －
8,709 10,747
電子記録債権
45,785 57,362
商品及び製品
11,480 14,483
仕掛品
19,045 24,204
原材料及び貯蔵品
8,203 14,150
その他
△ 136 △ 311
貸倒引当金
212,963 239,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 54,227 ※７ 53,960
建物及び構築物（純額）
※７ 56,053 ※７ 51,786
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 93,169 ※６ 91,586
土地
12,454 21,721
建設仮勘定
8,738 8,522
その他（純額）
※１ ,※２ 224,640 ※１ ,※２ 227,574
有形固定資産合計
無形固定資産
4,674 4,307
その他
4,674 4,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 26,503 ※４ 19,064
投資有価証券
420 562
退職給付に係る資産
15,066 18,449
繰延税金資産
※４ 7,771 ※４ 9,476
その他
△ 849 △ 972
貸倒引当金
48,911 46,579
投資その他の資産合計
278,225 278,460
固定資産合計
491,188 517,774
資産合計
67/138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
40,879 46,876
支払手形及び買掛金
4,881 6,326
電子記録債務
40,767 40,592
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,107 21,418
１年内返済予定の長期借入金
4,691 4,778
賞与引当金
※２ 20,118 ※２ ,※５ 26,759
その他
131,444 146,750
流動負債合計
固定負債
45,000 55,000
社債
77,046 70,681
長期借入金
20,156 19,641
再評価に係る繰延税金負債
241 236
役員退職慰労引当金
31 12
環境対策引当金
18,288 19,841
退職給付に係る負債
10,347 8,465
その他
171,109 173,876
固定負債合計
302,553 320,626
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,202 32,193
資本剰余金
64,351 74,700
利益剰余金
△ 294 △ 221
自己株式
147,989 158,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,038 4,882
その他有価証券評価差額金
11 7
繰延ヘッジ損益
※６ 42,708 ※６ 41,562
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11,052 △ 7,656
△ 965 △ 2,321
退職給付に係る調整累計額
37,740 36,474
その他の包括利益累計額合計
2,906 2,273
非支配株主持分
188,635 197,149
純資産合計
491,188 517,774
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 375,720
337,406
売上高
※２ ,※４ 247,032 ※２ ,※４ 279,594
売上原価
90,375 96,126
売上総利益
※３ ,※４ 63,718 ※３ ,※４ 67,696
販売費及び一般管理費
26,657 28,430
営業利益
営業外収益
555 531
受取配当金
673
為替差益 －
368 123
受取保険金
1,041 87
補助金収入
1,167 993
その他
3,131 2,406
営業外収益合計
営業外費用
1,283 1,211
支払利息
1,854 953
操業休止費用
5,945 5,579
その他
9,082 7,743
営業外費用合計
20,706 23,092
経常利益
特別利益
387
抱合せ株式消滅差益 －
85
固定資産売却益 －
※５ 6,529
投資有価証券売却益 －
157
－
関係会社清算益
629 6,529
特別利益合計
特別損失
※８ 8,923 ※８ 9,362
減損損失
※７ 1,906
火災による損失 －
※６ 3,558 ※６ 4,232
固定資産処分損
1,366 1,232
その他
15,753 14,825
特別損失合計
5,582 14,796
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,541 5,627
△ 271 △ 2,892
法人税等調整額
3,270 2,735
法人税等合計
2,313 12,061
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,889 △ 804
4,202 12,865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,313 12,061
当期純利益
その他の包括利益
3,015
その他有価証券評価差額金 △ 2,151
19
繰延ヘッジ損益 △ 4
1,069 3,320
為替換算調整勘定
3,162
退職給付に係る調整額 △ 1,356
243
△ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,158 ※ 51
その他の包括利益合計
9,471 12,112
包括利益
（内訳）
11,309 12,745
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 1,838 △ 633
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,200 61,929 △ 350 145,509
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 32,200 61,929 △ 350 145,509
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,552 △ 3,552
親会社株主に帰属する当期
4,202 4,202
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,745 1,745
連結範囲の変動 28 28
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 2 59 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2 2,422 56 2,480
当期末残高 51,730 32,202 64,351 △ 294 147,989
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
4,013 △ 8 44,457 △ 11,954 △ 4,128 32,381 4,746 182,636
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,013 △ 8 44,457 △ 11,954 △ 4,128 32,381 4,746 182,636
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,552
親会社株主に帰属する当期
4,202
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,745
連結範囲の変動
28
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
3,025 19 △ 1,749 902 3,162 5,359 △ 1,840 3,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,025 19 △ 1,749 902 3,162 5,359 △ 1,840 5,999
当期末残高 7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,635
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,202 64,351 △ 294 147,989
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 32,202 64,243 △ 294 147,881
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554 △ 3,554
親会社株主に帰属する当期
12,865 12,865
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,146 1,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 9 76 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9 10,457 74 10,522
当期末残高 51,730 32,193 74,700 △ 221 158,402
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,635
会計方針の変更による累積
△ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,527
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554
親会社株主に帰属する当期
12,865
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,146
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 68
株主資本以外の項目の
△ 2,156 △ 4 △ 1,146 3,396 △ 1,356 △ 1,266 △ 633 △ 1,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,156 △ 4 △ 1,146 3,396 △ 1,356 △ 1,266 △ 633 8,622
当期末残高 4,882 7 41,562 △ 7,656 △ 2,321 36,474 2,273 197,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,582 14,796
税金等調整前当期純利益
19,095 20,080
減価償却費
8,923 9,362
減損損失
68 265
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 420 △ 331
受取利息及び受取配当金 △ 619 △ 605
1,283 1,211
支払利息
338
持分法による投資損益（△は益） △ 161
3,658 4,268
固定資産売却損益・処分損（△は益）
78
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 5,472
4
関係会社株式売却損益（△は益） －
1,906
火災による損失 －
306
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,866
5,067
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,212
6,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,664
467
△ 3,530
その他
42,261 20,760
小計
火災による損失の支払額
△ 952 －
△ 6,281 △ 3,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35,028 17,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 27,495 △ 29,112
473 39
有形及び無形固定資産の売却による収入
190 11,485
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 73 △ 53
29 13
長期貸付金の回収による収入
619 668
利息及び配当金の受取額
△ 5,421 △ 7,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,678 △ 24,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,466
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 611
12,004 14,959
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,471 △ 10,370
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
利息の支払額 △ 1,249 △ 1,225
配当金の支払額 △ 3,550 △ 3,553
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
△ 856 △ 926
その他
5,340
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,729
461 1,143
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,097
現金及び現金同等物の期首残高 25,084 34,526
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
20
－
の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
270 5
増加額
※ 34,526 ※ 26,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してい
ます。
当連結会計年度より 、 東洋紡フイルムソリューション㈱は当社と、九州トーヨーニット㈱はトーヨー
ニット㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。
（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）
は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模で
あり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外して
います。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使
用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は３社であり、いずれも決算日は12月31日で
す。
連結財務諸表の作成にあたり、上記３社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎と
していますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行って
います。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しています。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点
の見積額を計上しています。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を引当計上しています。
（４）退職給付に係る重要な会計方針
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映し
た金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動
産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売に
ついては、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸
条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判
断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しま
での期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識していま
す。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控
除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転
した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入につ
いては、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
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また、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日
か ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期
間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務
対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告
に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金の金利変動のリスクを、金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で償却を行っています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産 224,640 227,574
退職給付に係る負債 18,288 19,841
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グルー
プをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離
が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの
変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計
上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
（１）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループ
について、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿
価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
ます。
（２）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有していま
す。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職
率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可
能な情報を総合的に判断して決定しています。
退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主
として0.6%を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における
退職給付に係る負債への影響額
割引率：0.5ポイントの低下 3,674
割引率：0.5ポイントの上昇 △3,383
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を
負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残
存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の
適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識
関係）」については注記していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載していません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は、明瞭性
を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」85,182百万円は、「受取手
形」8,368百万円、「売掛金」76,814百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者人件費」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」
753百万円、「その他」5,192百万円は、「その他」5,945百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動のキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△5,230百万円は、「投資有価証券の売却による収入」190百万円、「その他」
△5,421百万円として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度 431,830 百万円、当連結会計年度
439,652 百万円です。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 2百万円 2百万円
有形固定資産 243 226
計 245百万円 228百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債のその他（預り金） 106百万円 106百万円
計 106百万円 106百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,052百万円 2,098百万円
Toyobo Indorama Advanced
PHP Fibers GmbH
909 1,178
Fibers Co.,Ltd.
PHP Fibers GmbH
キャストフィルムジャパン㈱ 575 957
日本ダイニーマ㈱ 512 キャストフィルムジャパン㈱ 675
従業員住宅貸金（１件） 1 日本ダイニーマ㈱ 344
従業員住宅貸金（1件） 1
計 4,049百万円 計 5,253百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,866百万円 7,869百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (2,342) (2,471)
投資その他の資産のその他（出資金） 1,966 1,963
※５．契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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※６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２
社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上して
います。
（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合
理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
31,680百万円 31,840百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
427百万円 －百万円
再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、
差額を記載していません。
※７．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 607百万円 607百万円
（うち、建物及び構築物） (281) (281)
（うち、機械装置及び運搬具） (327) (327)
８．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結していま
す。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 17,500百万円 17,500百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,241 百万円 2,370 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送・保管費 11,873 百万円 13,371 百万円
16,887 17,478
給料賃金賞与等
1,780 1,993
賞与引当金繰入額
1,546 1,177
退職給付費用
12,574 13,709
研究開発費
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
12,656 百万円 13,792 百万円
※５．当連結会計年度については、全てその他有価証券に係るものです。
※６．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,420百万円 建物及び構築物 2,208百万円
機械装置及び運搬具 2,100 機械装置及び運搬具 1,977
有形固定資産のその他 38 有形固定資産のその他 46
計 3,558百万円 計 4,232百万円
※７．火災による損失
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚
卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
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※８．減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
場所 用途 主な種類
日本エクスラン工業㈱ 事業用資産 建物及び構築物
西大寺工場 （アクリル繊維製造設備 機械装置及び運搬具
（岡山県岡山市） および動力設備） 土地 等
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS
事業用資産
建物及び構築物
（エアバッグ用基布
AMERICA, INC.
機械装置及び運搬具 等
製造設備）
（米国アラバマ州）
東洋紡㈱
建物及び構築物
大津医薬工場 処分予定資産
機械装置及び運搬具 等
（滋賀県大津市）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当
連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（8,923百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,534百万円
機械装置及び運搬具 2,067百万円
土地 3,512百万円
建設仮勘定 86百万円
有形固定資産のその他 724百万円
合計 8,923百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在およ
び見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当
該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっていま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を
使用しています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
場所 用途 主な種類
建物及び構築物
東洋紡㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具
大津医薬工場
（医療用受託製造設備） 建設仮勘定
（滋賀県大津市）
等
東洋紡㈱ 建物及び構築物
庄川工場、入善工場、井波工 機械装置及び運搬具
休止予定資産
場（富山県射水市、富山県下 土地
新川郡、富山県南砺市） 等
ゼノマックスジャパン㈱ 建物及び構築物
事業用資産
本社工場 機械装置及び運搬具
（フィルム生産設備）
（福井県敦賀市） 等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当
連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（9,362百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,732百万円
機械装置及び運搬具 2,447百万円
土地 1,646百万円
建設仮勘定 2,062百万円
その他 476百万円
合計 9,362百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在およ
び見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用し
て見積もっています。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または路線価など市場価格を適切に反映していると考えられ
る指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,307百万円 2,295百万円
組替調整額 67 △5,447
税効果調整前
4,374 △3,152
税効果額 △1,359 1,001
その他有価証券評価差額金
3,015 △2,151
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33 △2
組替調整額 △4 △5
税効果調整前
29 △7
税効果額 △10 3
繰延ヘッジ損益
19 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,225 3,321
組替調整額 △157 －
税効果調整前
1,069 3,321
税効果額 － △1
為替換算調整勘定
1,069 3,320
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,400 △1,811
組替調整額 1,190 △160
税効果調整前
4,590 △1,971
税効果額 △1,428 615
退職給付に係る調整額
3,162 △1,356
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △107 243
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△107 243
その他の包括利益合計
7,158 51
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,048 － － 89,048
合計 89,048 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
237 6 40 203
合計 237 6 40 203
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制
限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,048 － － 89,048
合計 89,048 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
203 2 53 152
合計 203 2 53 152
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 34,695 百万円 27,176 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △169 △743
現金及び現金同等物 34,526 百万円 26,433 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエア（無形固定資産その他）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 673百万円 673百万円
１年超 5,289 4,615
合計 5,962百万円 5,288百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期
の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接
金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需
の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当
該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを
相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしていま
す。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値
向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況
を継続的に見直しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投
資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リス
クを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利
用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定
（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経
理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジショ
ン管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グ
ループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相
手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資
金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムによ
り流動性リスクを当社で集中管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券 18,245 18,245 －
資産計 18,245 18,245 －
(２)社債 55,000 54,886 114
(３)長期借入金 87,153 87,912 △759
負債計 142,153 142,798 △645
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (81) (81) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 16 16 －
デリバティブ取引計 (65) (65) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 8,247
転換社債型新株予約権付社債 11
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券 8,845 8,845 －
資産計 8,845 8,845 －
(２)社債 55,000 54,742 258
(３)長期借入金 92,100 92,313 △213
負債計 147,100 147,055 45
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (139) (139) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 10 10 －
デリバティブ取引計 (129) (129) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格がない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 9,911
(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要し
ないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。当連結会計年度における当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は308百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,695 － － －
受取手形 8,368 － － －
売掛金 76,814 － － －
電子記録債権 8,709 － － －
合計 128,586 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,176 － － －
受取手形 7,437 － － －
売掛金 83,644 － － －
合計 118,258 － － －
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 40,767 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 15,000 10,000 10,000
長期借入金 10,107 20,583 24,397 8,618 5,486 17,962
合計 60,875 20,583 34,397 23,618 15,486 27,962
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 40,592 － － － － －
社債 － 10,000 15,000 10,000 10,000 10,000
長期借入金 21,418 29,352 9,454 6,308 8,899 16,668
合計 62,011 39,352 24,454 16,308 18,899 26,668
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,845 － － 8,845
資産計 8,845 － － 8,845
デリバティブ取引
通貨関連 － △140 － △140
金利関連 － 11 － 11
デリバティブ取引計 － △129 － △129
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 54,742 － 54,742
長期借入金 － 92,313 － 92,313
負債計 － 147,055 － 147,055
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場
データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値
法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価
値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 16,297 5,561 10,736
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 15 7 8
合計 16,312 5,568 10,744
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 1,690 1,996 △306
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 243 243 －
合計 1,933 2,239 △306
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,381百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対
照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていま
せん。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１)株式 193 39 －
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 193 39 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 8,473 1,842 6,631
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 8,473 1,842 6,631
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 372 445 △73
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 308 308 －
合計 680 753 △73
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額9,911百万円）は、上表の「その他有価証券」に含
めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１)株式 11,485 6,529 876
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 11,485 6,529 876
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,404 － △63 △63
市場取引 ユーロ 90 － △1 △1
以外の タイバーツ 833 － △14 △14
取引 買建
米ドル 79 － △3 △3
ユーロ 28 － △0 △0
タイバーツ 7 － 0 0
合計 2,441 － △81 △81
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 買掛金
買建
原則的
米ドル 437 － 20
処理方法
ユーロ 55 － 0
(注)１
中国元 42 － 0
為替予約取引 買掛金
買建
為替予約等
米ドル 310 －
(注)２
の振当処理
中国元 3 －
合計 847 － 20
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
います。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
原則的 金利スワップ取引 長期借入金
処理方法 支払固定・ 15,000 15,000 △4
(注) 受取変動
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,699 － △82 △82
市場取引 ユーロ 333 － △21 △21
以外の タイバーツ 774 － △46 △46
取引 買建
米ドル 625 － 6 6
タイバーツ 91 － 4 4
中国元 23 － △0 △0
合計 3,545 － △139 △139
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 売掛金
売建 及び買掛金
米ドル 456 － △30
原則的
買建
処理方法
米ドル 212 － 9
ユーロ 396 － 19
中国元 27 － 1
為替予約取引 買掛金
買建
為替予約等
米ドル 225 －
(注)
の振当処理
中国元 5 －
合計 1,321 － △1
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されていま
す。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引 長期借入金
原則的
支払固定・ 15,000 － 11
処理方法
受取変動
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 63,665 63,635
勤務費用 2,678 2,978
利息費用 386 392
数理計算上の差異の発生額 △165 1,665
退職給付の支払額 △3,066 △3,274
その他 137 93
退職給付債務の期末残高 63,635 65,489
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 42,052 45,766
期待運用収益 759 841
数理計算上の差異の発生額 3,235 △146
事業主からの拠出額 2,339 2,631
退職給付の支払額 △2,656 △2,884
その他 38 2
年金資産の期末残高 45,766 46,210
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,120 62,831
年金資産 △45,766 △46,210
15,354 16,622
非積立型制度の退職給付債務 2,515 2,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,868 19,279
退職給付に係る負債 18,288 19,841
退職給付に係る資産 △420 △562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,868 19,279
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,678 2,978
利息費用 386 392
期待運用収益 △759 △841
数理計算上の差異の費用処理額 1,252 △21
過去勤務費用の費用処理額 △64 △139
臨時に支払った割増退職金 100 62
確定給付制度に係る退職給付費用 3,594 2,432
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 4,653 △1,832
過去勤務費用 △64 △139
計 4,590 △1,971
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,208 4,040
未認識過去勤務費用 △815 △676
計 1,393 3,364
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 26％ 28％
株式 21 19
一般勘定 34 35
現預金 4 3
その他 15 15
計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、
当連結会計年度３％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度481百万円、当連結会計年度444百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結
会計年度６百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 12,017 13,408
年金財政計算上の数理債務の額と
13,251 13,422
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△1,234 △14
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 0.5％（2021年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,686百万円 1,792百万円
棚卸資産評価減 876 801
退職給付に係る負債 6,177 6,592
貸倒引当金 241 260
環境対策引当金 9 7
減損損失 1,193 5,670
投資有価証券評価減 446 389
減価償却限度超過額 399 1,170
税務上の繰越欠損金（注） 11,917 6,642
連結消去した未実現利益 9,434 9,758
子会社欠損金 272 317
火災関連損失 364 245
2,411 2,057
その他
繰延税金資産小計
35,425 35,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △11,573 △6,023
△2,496 △5,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,069 △11,768
繰延税金資産合計
21,356 23,931
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正 △0 △0
圧縮積立金 △570 △577
△2,113
在外子会社等の留保利益 △1,963
△1,546
子会社の資産の評価差額 △1,980
△1,335
適格事後設立 △1,335
△497
適格会社分割 △497
△2,015
△3,244
その他有価証券評価差額金
△8,083
繰延税金負債合計 △9,589
繰延税金資産の純額 11,766百万円 15,849百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に20,156百万円、当連結会計年度に19,641百
万円、固定負債に計上しています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) 505 166 327 402 500 10,017 11,917
評価性引当額 △433 △153 △327 △402 △500 △9,758 △11,573
繰延税金資産 72 13 － － － 259 344
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) 182 426 485 562 480 4,506 6,642
評価性引当額 △166 △411 △405 △446 △325 △4,268 △6,023
繰延税金資産 16 14 80 116 155 238 619
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用
0.5 0.2
受取配当金等益金不算入の収益
△1.3 △0.4
税額控除
△7.7 △3.4
評価性引当額
55.9 △6.1
関連会社持分法損益
2.5 △0.3
在外子会社の留保利益
2.2 1.0
親会社との税率差異
△1.1 △1.9
連結除外による影響額
△0.9 －
土地再評価差額金の取崩
△20.1 △3.5
その他 △2.3 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.6％ 18.5％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は 、 2020年12月25日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株
式会社（以下 「 ＴＦＳ社 」 ）を吸収合併することを決定し 、 同日付で合併契約を締結し 、 2021年４月１日付で吸
収合併しました 。 なお 、 本合併は 、 当社については会社法第796条第２項 、 ＴＦＳ社については会社法第784条第１
項に基づき 、 それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています 。
合併の概要は次のとおりです 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造 、 販売
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社 、 ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です 。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し 、 一体的かつ効率的に高機能フィルム製
品をお客様に提供する体制を構築することを目的として 、 ＴＦＳ社を吸収合併することとしました 。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円
純資産 10,344百万円
売上高 24,939百万円
当期純利益 2,107百万円
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる結合当事企業の業績期間
結合当事企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため 、 同社の事業年度に
係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています 。 このため 、 結合当事企業の2021年１月１日か
ら３月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めるとともに 、 2021年４月１日から2022年３月31日まで
の業績は結合後企業の業績として連結損益計算書に含まれています 。
３．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）および 「 企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通
支配下の取引として会計処理をしています。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は41百万円（特別利益に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,115百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 31,430 30,786
期中増減額 △644 △463
期末残高 30,786 30,323
期末時価 36,230 36,162
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（276百万円）です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却による減少（471百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算
定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
４．「（連結貸借対照表関係） ※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の
帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末2,916百万円、当連結会
計年度末2,782百万円です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
123,869 15,621 75,792 21,171 392 236,844 6,626 243,470
中国
17,284 8,094 10,160 3,873 － 39,412 31 39,443
東南アジア
22,193 11,231 12,806 1,164 － 47,395 256 47,651
その他の地域
6,979 9,775 15,537 8,794 － 41,085 506 41,591
顧客との契約
170,326 44,721 114,295 35,003 392 364,737 7,419 372,156
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 3,564 3,564 － 3,564
外部顧客への
170,326 44,721 114,295 35,003 3,957 368,301 7,419 375,720
売上高
（注1） その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
（注2） その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年4月1日時点） （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 93,891 101,829
契約資産 － 421
契約負債 1,400 1,739
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のう
ち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本
部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単
位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、
「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしてい
ます。
「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の
製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売
を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、
衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイ
オ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っていま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への売
152,842 36,573 109,148 27,087 3,959 329,608 7,798 337,406 337,406
-
上高
セグメント間の
110 27 362 40 463 1,002 13,631 14,633
内部売上高又は ( 14,633 ) -
振替高
152,952 36,599 109,509 27,127 4,422 330,610 21,429 352,039 337,406
計 ( 14,633 )
セグメント利益
20,028 4,376 4,517 1,548 28,897 754 29,650 26,657
△ 1,572 ( 2,993 )
又は損失（△）
165,697 50,396 132,101 36,034 48,237 432,465 16,141 448,606 42,582 491,188
セグメント資産
その他の項目
8,886 1,364 3,802 2,372 704 17,128 421 17,550 1,545 19,095
減価償却費
有形固定資産及
8,802 1,408 5,892 3,159 348 19,609 751 20,360 2,893 23,253
び無形固定資産
の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セ
グメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的
研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への売
170,326 44,721 114,295 35,003 3,957 368,301 7,419 375,720 375,720
－
上高
セグメント間の
152 22 377 43 419 1,012 16,145 17,157
内部売上高又は ( 17,157 ) －
振替高
170,477 44,743 114,672 35,046 4,376 369,314 23,564 392,878 375,720
計 ( 17,157 )
セグメント利益
19,897 3,453 8,655 1,408 31,661 810 32,471 28,430
△ 1,753 ( 4,041 )
又は損失（△）
181,121 58,860 134,685 30,118 47,206 451,991 17,234 469,225 48,550 517,774
セグメント資産
その他の項目
9,826 1,357 3,779 2,397 750 18,109 404 18,514 1,566 20,080
減価償却費
有形固定資産及
17,888 1,132 7,274 3,752 494 30,539 209 30,749 2,891 33,640
び無形固定資産
の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎
的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
226,094 33,858 44,782 32,673 337,406
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
246,781 39,443 47,651 41,845 375,720
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
782 7,817 324 8,923 8,923
－ － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
2,227 2,600 4,535 9,362 9,362
－ － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,090円47銭 2,192円17銭
１株当たり当期純利益 47円30銭 144円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っています。収益認識会計基準等の適用が１株当たり情報に与える影響は軽微です。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 （百万円） 188,635 197,149
純資産の部の合計額から
（百万円） 2,906 2,273
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (2,906) (2,273)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 185,729 194,876
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 88,845 88,896
用いられた期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,202 12,865
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 4,202 12,865
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 88,834 88,876
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（重要な後発事象）
（保険金の受領）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金額が確定しましたので、2023年３月期第
１四半期連結会計期間において、「受取保険金」として5,607百万円を特別利益に計上する予定です。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いま
した。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下
（４）払込期日 2022年４月26日から2023年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるも
のとする。
（５）償還期限 ５年以上10年以内
（６）償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含
む）、運転資金および設備資金
（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、
上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東洋紡㈱ 第37回
2014年12月22日 5,000 － 0.45 なし 2021年12月22日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第38回
2016年９月14日 5,000 － 0.16 なし 2021年９月14日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第39回
2016年９月14日 10,000 10,000 0.31 なし 2023年９月14日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第40回
2018年８月30日 10,000 10,000 0.29 なし 2025年８月29日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第41回
2019年６月20日 15,000 15,000 0.18 なし 2024年６月20日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第42回
2019年12月12日 10,000 10,000 0.23 なし 2026年12月11日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第43回
2021年12月７日 － 10,000 0.25 なし 2028年12月７日
（当社） 無担保普通社債
合計 － － 55,000 55,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 10,000 15,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 40,767 40,592 0.52% －
１年内に返済予定の長期借入金 10,107 21,418 0.60% －
１年内に返済予定のリース債務 905 864 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 77,046 70,681 0.90% 2023年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 3,133 2,693 － 2023年～40年
合計 131,958 136,249 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 29,352 9,454 6,308 8,899
リース債務 722 565 322 208
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 94,644 183,864 274,541 375,720
税金等調整前四半期（当期）純
7,004 11,467 15,031 14,796
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,170 9,705 12,125 12,865
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
69.45 109.21 136.44 144.75
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 69.45 39.77 27.23 8.32
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 19,096 ※１ 12,155
現金及び預金
※３ 3,406 ※３ 3,107
受取手形
※３ 53,205 ※３ 65,139
売掛金
3,144 4,525
電子記録債権
28,874 42,124
製品
6,248 8,093
仕掛品
9,442 13,860
原材料及び貯蔵品
131 149
前払費用
※３ 11,921 ※３ 6,870
短期貸付金
※３ 5,959 ※３ 8,993
その他
141,426 165,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,725 33,475
建物
4,952 5,727
構築物
43,478 41,881
機械及び装置
126 113
車両運搬具
4,039 4,140
工具、器具及び備品
83,473 81,812
土地
170 120
リース資産
10,134 19,577
建設仮勘定
178,097 186,845
有形固定資産合計
無形固定資産
1,864 1,965
ソフトウエア
729 1,284
その他
2,593 3,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,727 3,976
投資有価証券
71,359 60,305
関係会社株式
10,458 10,653
関係会社出資金
※３ 2,159 ※３ 5,681
長期貸付金
5,141 7,795
繰延税金資産
※３ 2,697 ※３ 4,251
その他
△ 1,063 △ 659
貸倒引当金
99,477 92,002
投資その他の資産合計
280,167 282,096
固定資産合計
421,593 447,112
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 22,409 ※３ 30,641
買掛金
※３ 780 ※３ 1,051
電子記録債務
36,544 34,492
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,970 20,766
１年内返済予定の長期借入金
55 71
リース債務
※３ 11,352 ※３ 14,849
未払金
※３ 2,478 ※３ 2,759
未払費用
243 1,496
未払法人税等
※３ 251 ※３ 365
前受金
※３ 20,093 ※３ 26,166
預り金
2,854 2,898
賞与引当金
669 2,022
その他
113,698 137,577
流動負債合計
固定負債
45,000 55,000
社債
74,894 65,670
長期借入金
119 115
リース債務
18,655 18,140
再評価に係る繰延税金負債
12,907 12,354
退職給付引当金
10
環境対策引当金 －
849
債務保証損失引当金 －
※３ 1,198 ※３ 1,134
その他
152,782 153,262
固定負債合計
266,480 290,839
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
資本剰余金
19,224 19,224
資本準備金
13,347 13,338
その他資本剰余金
32,571 32,562
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
29,272 32,927
繰越利益剰余金
29,272 32,927
利益剰余金合計
自己株式 △ 294 △ 221
113,278 116,999
株主資本合計
評価・換算差額等
2,183 780
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 13
39,654 38,508
土地再評価差額金
41,834 39,274
評価・換算差額等合計
155,112 156,273
純資産合計
421,593 447,112
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※４ 197,251 ※４ 241,749
売上高
※４ 139,141 ※４ 176,358
売上原価
58,110 65,391
売上総利益
※１ 39,680 ※１ 45,208
販売費及び一般管理費
18,430 20,183
営業利益
営業外収益
※４ 764 ※４ 1,952
受取利息及び受取配当金
※４ 1,970 ※４ 1,080
その他
2,734 3,033
営業外収益合計
営業外費用
※４ 927 ※４ 887
支払利息
※４ 5,988 ※４ 6,308
その他
6,915 7,195
営業外費用合計
14,249 16,021
経常利益
特別利益
1,990
投資有価証券売却益 －
70
関係会社株式売却益 －
2,484
－
抱合せ株式消滅差益
70 4,474
特別利益合計
特別損失
324 7,135
減損損失
※２ 1,906
火災による損失 －
※３ 3,499 ※３ 4,112
固定資産処分損
9,340 2,264
関係会社株式評価損
2,088 944
その他
17,157 14,455
特別損失合計
6,039
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,837
法人税、住民税及び事業税 861 1,923
1,052
△ 2,057
法人税等調整額
1,913
法人税等合計 △ 135
6,174
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,750
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 51,730 19,224 13,344 32,569 37,575 △ 350 121,523
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 19,224 13,344 32,569 37,575 △ 350 121,523
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,552 △ 3,552
当期純損失 △ 4,750 △ 4,750
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
2 2 59 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 △ 8,302 56 △ 8,245
当期末残高
51,730 19,224 13,347 32,571 29,272 △ 294 113,278
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 868 △ 10 39,654 40,511 162,034
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
868 △ 10 39,654 40,511 162,034
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,552
当期純損失 △ 4,750
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
1,316 7 1,322 1,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,316 7 － 1,322 △ 6,922
当期末残高 2,183 △ 3 39,654 41,834 155,112
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
51,730 19,224 13,347 32,571 29,272 △ 294 113,278
会計方針の変更による累積
△ 111 △ 111
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 19,224 13,347 32,571 29,161 △ 294 113,167
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554 △ 3,554
当期純利益 6,174 6,174
土地再評価差額金の取崩 1,146 1,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 9 △ 9 76 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 3,766 74 3,832
当期末残高 51,730 19,224 13,338 32,562 32,927 △ 221 116,999
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,183 △ 3 39,654 41,834 155,112
会計方針の変更による累積
△ 111
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,183 △ 3 39,654 41,834 155,001
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554
当期純利益 6,174
土地再評価差額金の取崩 1,146
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
68
株主資本以外の項目の
△ 1,404 △ 10 △ 1,146 △ 2,559 △ 2,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,404 △ 10 △ 1,146 △ 2,559 1,272
当期末残高 780 △ 13 38,508 39,274 156,273
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込
額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金
費用」として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
（４）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を引当計上しています。
（５）債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上
しています。
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４．収益及び費用の計上基準
当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産の各セグメ
ントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定
めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該
製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場
合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。な
お、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収し
ており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契
約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
（２）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（３）退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
有形固定資産 178,097 186,845
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）有
形固定資産」に記載した内容と同一です。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が財
務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2百万円 2百万円
現金及び預金
2百万円 2百万円
合計
２．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
2,867百万円 3,255百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,052 2,098
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
1,921 1,777
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Toyobo Indorama Advanced
1,002 1,178
Co., Ltd. Fibers Co.,Ltd.
PHP Fibers GmbH PHP Fibers GmbH
909 957
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
キャストフィルムジャパン㈱ 575 817
Co., Ltd.
PT. INDONESIA TOYOBO FILM
日本ダイニーマ㈱ 512 771
SOLUTIONS
Toyobo Automotive Textiles
Arabian Japanese Membrane
498 718
(CHANGSHU) CO., LTD.
Company,LLC
PT. INDONESIA TOYOBO FILM
487 キャストフィルムジャパン㈱ 675
SOLUTIONS
Toyobo Automotive Textiles
468 日本ダイニーマ㈱ 344
(CHANGSHU) CO., LTD.
ゼノマックスジャパン㈱ 386 従業員住宅貸金（1件） 1
従業員住宅貸金（1件） 1
合計 11,678百万円 合計 12,592百万円
※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
28,515百万円 26,358百万円
短期金銭債権
2,134 5,664
長期金銭債権
29,668 38,579
短期金銭債務
82 82
長期金銭債務
４．その他
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
－ －
借入実行残高
17,500百万円 17,500百万円
借入未実行残高
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送・保管費 8,364 百万円 9,838 百万円
6,989 7,895
給料賞与等
883 964
賞与引当金繰入額
901 501
退職給付費用
1,399 1,399
減価償却費
11,521 13,140
研究開発費
3,221 5,749
業務委託費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％です。
※２．火災による損失
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年3月31日）
2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚
卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1,162百万円 建物 2,008百万円
構築物 219 構築物 178
機械及び装置 2,098 機械及び装置
1,900
※４．関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
52,083百万円 58,179百万円
売上高
24,824 33,420
仕入高
11,633 14,613
営業取引以外の取引による取引高
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 68,770
関連会社株式 2,589
合計 71,359
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 57,055
関連会社株式 3,251
合計 60,305
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,085百万円 1,077百万円
棚卸資産評価減 403 419
退職給付引当金 4,863 4,633
貸倒引当金 330 438
減損損失 414 2,230
投資有価証券評価減 4,063 4,781
減価償却限度超過額 184 909
資産除去債務 311 500
火災関連損失 415 245
940 1,537
その他
繰延税金資産小計
13,008 16,769
△4,342 △5,774
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,666 10,995
繰延税金負債
適格事後設立 △2,269 △2,269
その他有価証券評価差額金 △939 △290
△317 △640
その他
繰延税金負債合計 △3,525 △3,200
繰延税金資産の純額 5,141百万円 7,795百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,655百万円、当事業年度18,140百万円、固定負債
に計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前事業年度は税引前 31.0%
法定実効税率
当期純損失を計上して
（調整）
いるため注記を省略し
0.3
交際費等損金不算入の費用
ています。
△7.9
受取配当金等益金不算入の収益
△37.1
合併による影響額
23.7
評価性引当額
△8.5
土地再評価差額金の取崩
1.9
外国税額
0.8
住民税均等割
△7.8
税額控除
1.4
その他
△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション
株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡フイルムソリューション株式会社については
会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。詳細につ
いては「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（保険金の受領）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金額が確定しましたので、2023年３月期第１
四半期会計期間において、「受取保険金」として5,607百万円を特別利益に計上する予定です。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。詳細については「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固 1,988
建物 31,725 5,982 2,244 33,475 58,943
定資産 [1,741]
50
構築物 4,952 1,311 486 5,727 12,089
[41]
1,519
機械及び装置 43,478 10,390 10,468 41,881 250,102
[1,356]
4
車両運搬具 126 42 52 113 838
[4]
269
工具、器具及び備品 4,039 1,693 1,323 4,140 14,402
[248]
1,661
83,473 81,812
土地 - (1,661) - -
(58,309) (56,648)
[1,646]
リース資産 170 4 - 54 120 1,422
19,315
建設仮勘定 10,134 28,758 - 19,577 -
[2,062]
24,805
計 178,097 48,180 14,627 186,845 337,796
[7,098]
無形固 31
ソフトウエア 1,864 1,134 1,001 1,965 -
定資産 [25]
1,134
その他 729 1,778 89 1,284 -
[0]
1,165
計 2,593 2,912 1,090 3,249 -
[25]
（注）１．「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額です。
２.（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額で
す。
３．「建物」の当期減少の主なものは、大津医薬工場の減損です。
４．「土地」の当期減少の主なものは、富山事業所の拠点集約にかかる減損です。
５．「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、食品包装用フィルム製造設備および工業用フィルム製造
設備です。
６．当期増加額には、東洋紡フイルムソリューション㈱との合併による増加額が次のとおり含まれてい
ます。
建物 1,949百万円
構築物 143
機械及び装置 2,043
車両運搬具 1
工具、器具及び備品 107
リース資産 4
建設仮勘定 1
ソフトウエア 13
その他の無形固定資産 927
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,063 － 404 659
賞与引当金 2,854 2,898 2,854 2,898
環境対策引当金 10 － 10 －
債務保証損失引当金 － 849 － 849
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.toyobo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第163期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第163期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第164期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第164期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第164期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（決
議事項）に基づく臨時報告書です。
2022年１月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締
役の異動）に基づく臨時報告書です。
2022年３月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
です。
2022年３月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定（吸収分
割）に基づく臨時報告書です。
2022年５月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
(５)発行登録書及びその添付書類
2022年４月１日関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録です。
(６)訂正発行登録書
2022年５月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
紡株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医薬品製造受託事業が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋紡株式会社の連結損益計算書において、 注記事項 当監査法人は、医薬品製造受託事業が保有する固定資
（連結損益計算書関係）８．減損損失及び（セグメント 産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下
情報等） に記載のとおり、医薬品製造受託事業が保有す を含む監査手続を実施した。
る固定資産について減損損失4,535百万円が計上されてい (1)内部統制の評価
る。医薬品製造受託事業では、注射剤等の製造受託事業 固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備
を営んでいるが、2021年8月にFDA（アメリカ食品医薬品 及び運用状況の有効性を評価した。
局）から受領したWarning Letterへの対応を含むＧＭＰ (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計
（医薬品等の製造及び品質管理基準）対応に係る費用が
画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その
増加し、営業損失が拡大している。
根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
以下の手続を実施した。
あると認められる場合には、資産グループから得られる
・ＧＭＰ対応に関連する費用の見積りについて、改善計
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
画の内容を事業責任者に質問するとともに、直近の発
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
生実績と将来の費用発生見込額との比較を行った。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ
・製剤受託案件の新規獲得に関する見積りについて、顧
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
客との交渉状況を事業責任者に質問するとともに、顧
額の減少額は減損損失として認識される。
客の販売計画等との比較を行った。
固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の算
・設備の更新投資に関する見積りについて、見積書等の
定の基礎となる経営者が作成した事業計画には、ＧＭＰ
関連証憑との照合を行った。
対応に関連する費用及び製剤受託案件の新規獲得並びに
(3)割引率の見積りの合理性の評価
設備の更新投資に関する見積りが含まれる。これらの将
評価方法が会計基準の要求事項を踏まえた適切な方法
来予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将
であることの評価及び算定に用いられたインプットデー
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
タと外部機関が公表している市場データとの照合を行っ
加えて、回収可能価額の算定に用いる割引率は減損損失
た。
の測定額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、医薬品製造受託事業が保有
する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋紡株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医薬品製造受託事業が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医薬品製造受託事業が保有する固定資産の減損損失計
上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医薬品製造受託事業が保有
する固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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