三谷セキサン株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 三谷セキサン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三谷セキサン株式会社(E01169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第89期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 三谷セキサン株式会社
MITANI SEKISAN Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 進 治
【本店の所在の場所】 福井市豊島1丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3333(代表)
取締役 管理本部長 阿 部 亨
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島1丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3333(代表)
取締役 管理本部長 阿 部 亨
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三谷セキサン株式会社 東京本社
(東京都台東区柳橋2丁目19番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 67,363 71,056 75,094 68,907 77,320
経常利益 (百万円) 7,113 8,457 8,813 8,044 8,373
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,723 5,510 5,614 5,375 5,322
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,099 7,247 5,148 8,344 6,432
純資産額 (百万円) 53,288 58,940 61,529 68,581 68,576
総資産額 (百万円) 80,595 86,573 91,743 97,958 103,609
1株当たり純資産額 (円) 2,554.18 2,885.00 3,109.43 3,501.85 3,636.25
1株当たり当期純利益 (円) 232.68 276.19 289.15 280.34 281.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.8 65.8 65.0 68.5 64.7
自己資本利益率 (%) 9.8 10.2 9.6 8.5 7.9
株価収益率 (倍) 10.7 11.0 15.9 14.3 23.6
営業活動による
(百万円) 6,553 9,166 9,935 8,897 9,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,087 △ 2,397 △ 1,789 △ 2,818 △ 2,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,003 △ 1,989 △ 2,801 △ 1,625 △ 6,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,476 25,296 30,596 35,103 35,698
の期末残高
従業員数
1,020 1,042 1,054 1,103 1,117
[外、平均臨時
(名)
[ 393 ] [ 413 ] [ 407 ] [ 378 ] [ 385 ]
雇用者数]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 49,760 50,256 53,198 49,478 54,925
経常利益 (百万円) 4,865 6,233 6,514 7,547 5,475
当期純利益 (百万円) 3,489 4,410 4,426 5,864 3,666
資本金 (百万円) 2,146 2,146 2,146 2,146 2,146
発行済株式総数 (株) 24,986,599 24,986,599 24,986,599 24,986,599 24,986,599
純資産額 (百万円) 36,022 40,146 41,803 49,190 47,256
総資産額 (百万円) 62,051 65,970 70,357 76,376 79,647
1株当たり純資産額 (円) 1,789.75 2,033.75 2,178.42 2,566.66 2,563.55
1株当たり配当額
23.5 30.0 40.0 43.0 44.0
(うち1株当たり (円)
( 8.5 ) ( 10.5 ) ( 13.5 ) ( 15.5 ) ( 21.5 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 171.89 221.05 227.97 305.85 194.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.1 60.9 59.4 64.4 59.3
自己資本利益率 (%) 10.3 11.6 10.8 12.9 7.6
株価収益率 (倍) 14.5 13.7 20.1 13.1 34.3
配当性向 (%) 13.6 13.5 17.4 14.1 22.7
従業員数
262 273 288 309 314
[ほか、平均臨時
(名)
[ 122 ] [ 130 ] [ 126 ] [ 106 ] [ 109 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 97.9 119.7 182.0 161.1 266.1
(比較指標:配当込み
(%) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX)
最高株価 (円) 2,954 3,125 4,660 6,680 8,310
最低株価 (円) 2,175 2,384 2,595 3,920 3,680
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社の設立は1956年9月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株
式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年2月26日となっている。
1956年9月 福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立
砂利の生産販売を開始
建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始
1957年8月 寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始
1961年10月 足羽砂利工場を設置
1962年11月 商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)
1963年2月 金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始
1963年6月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪営業所(現 大阪支店)を設置
1964年11月 東京営業所(現 東京支店)を設置
1968年6月 滋賀セキサン株式会社を設立
1969年4月 埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始
1970年9月 シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始
1971年7月 名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置
1973年6月 東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる
1973年8月 埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始
1975年8月 本店を福井市豊島1丁目3番地1号に移転
1977年9月 東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始
1980年3月 東京パイル・ポール工場を分離し、新会社 東京セキサン株式会社として発足
1982年9月 特定建設業の建設大臣許可取得(特-57)4167号(3ヶ年ごとに更新)
1983年3月 商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)
1985年5月 東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転
1987年1月 千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社(現 千葉セキサン株式会社)に
賃貸
1987年6月 コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託
1989年7月 大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1990年3月 大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始
東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置
1991年4月 ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更
1993年5月 西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収
1993年7月 本社機能を東京本社から福井本社へ移転
1993年10月 東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転
1994年10月 四国営業所(現 四国支店)を設置
1996年11月 岡山三谷セキサン株式会社(現 岡山セキサン株式会社)を設立
1997年4月 浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸
広島営業所(現 広島支店)を設置
1997年9月 建設業法改正により、建設大臣許可取得(特-9)第4167号(5ヶ年ごとに更新)
1999年6月 福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式
会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称
1999年10月 環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡
2000年1月 SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける
2000年5月 技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得
2000年12月 三池コンクリート工業株式会社(現 大牟田セキサン株式会社)の株式を取得
マックスコンクリート株式会社(現 千葉セキサン株式会社)の営業部門を譲受
滋賀セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算
2001年1月 九州支店・熊本営業所を設置
2001年5月 福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
2002年8月 佐賀営業所を設置
2002年12月 新潟営業所を設置
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2003年4月 東コン三谷セキサン株式会社(現 東北セキサン株式会社)を設立
2003年5月 仙台営業所を設置
2004年11月 進光資材株式会社を買収(現 セキサンピーシー株式会社)
2005年9月 三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収
2005年11月 ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収
2006年6月 コーアツ三谷セキサン株式会社(現 鹿児島コーアツセキサン株式会社)を設立
鹿児島営業所を設置
2007年5月 進菱三谷セキサン株式会社(現 北九州セキサン株式会社)を設立
2008年12月 北海道永井三谷セキサン株式会社(現 北海道セキサン株式会社)を設立
2009年1月 札幌支店を設置
2010年6月 株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収
2011年4月 東京セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリ
ング株式会社に変更
2013年4月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年2月 三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社(現 セキサンエンジニアリングサポート株式
会社)を設立
2014年4月 富山営業所を設置
2014年10月 沖縄事務所を設置
2014年12月 ホテルゲストワン(HOTEL Guest1)上野駅前を開業
2020年3月 南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
2021年1月 簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化
2021年4月 三谷エンジニアリング株式会社が東京セキサン株式会社に商号変更し、基礎工事関連事業を単独
新設分割し、三谷エンジニアリング株式会社を設立
2022年4月 セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社21社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連
会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂
利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの
運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります(非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いて
おります。)。
区分 主要製品 主要な会社
当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン
コンクリートパイル、ポール、コン ㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイ
コンクリート二次製品関連事業 クリートブロック、砂利製品、消波 クルセンター
ブロック型枠賃貸
(会社数 計 17社)
福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コン
ピュータ㈱
情報システム構築、ハード・ソフト
情報関連事業
ウエアの販売
(会社数 計 2社)
当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱ト
スマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州
環境衛生、施設管理、ホテル事業、
セキサン㈱
その他事業 技術提供収入、不動産賃貸、太陽光
発電収入
(会社数 計 8社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
(又は被所有)
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円)
割合(%)
(注)1
(注)4
(連結子会社)
業務委託契約に基づき、コン
クリート二次製品を製造して
いる。
東京セキサン㈱
コンクリート
茨城県猿島郡 50 100.0
二次製品 なお、当社所有の土地を賃貸
(注)2
している。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づき、コン
クリート二次製品を製造して
滋賀セキサン㈱
コンクリート
いる。
滋賀県東近江市 60 55.0
二次製品
役員の兼任等…有
環境製品(コンクリートブ
ロック)を製造販売してい
る。
コンクリート
セキサンピーシー㈱ 福井県福井市 76.7 100.0
二次製品 なお、当社所有の土地を賃貸
している。
役員の兼任等…有
再生骨材の製造販売をしてい
る。
コンクリート
㈱福井リサイクルセンター 福井県福井市 10 65.0 なお、当社所有の土地を賃貸
二次製品
している。
役員の兼任等…有
ホテル・ボウリング場の経営
をしている。
㈱浦和スプリングレーンズ 埼玉県さいたま市 90 その他 100.0 なお、当社所有の土地・建物
を賃貸している。
役員の兼任等…有
情報処理委託計算及びコン
ピュータプログラム等のシス
福井システムズ㈱ 福井県坂井市 50 情報関連 84.0
テム開発をしている。
役員の兼任等…有
ゲイトウェイ・コンピュータ コンピュータ及びシステムの
㈱ 販売をしている。
東京都千代田区 47.2 情報関連 95.6
役員の兼任等…有
廃棄物収集等の環境衛生事
業、施設管理事業をしてい
㈱トスマク・アイ 石川県白山市 50 その他 100.0
る。
役員の兼任等…有
杭工事等の現場管理をしてい
セキサンエンジニアリングサ コンクリート
る。
東京都台東区 10 100.0
ポート㈱ 二次製品
役員の兼任等…有
その他12社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
12.1
(2.4)
製品の販売及び原材料等の一
三谷商事㈱
部購入をしている。
福井県福井市 5,008 ― (被所有)
(注)3
役員の兼任等…有
直接9.9
間接7.8
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業 593 ( 185 )
情報関連事業 253 ( 8 )
その他事業 250 ( 190 )
全社(共通) 21 ( 2 )
合計 1,117 ( 385 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
314 ( 109 ) 40.10 11.07 6,212
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業 277 ( 106 )
その他事業 16 ( 1 )
全社(共通) 21 ( 2 )
314 ( 109 )
合計
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、( )
は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お
客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術
の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが
みられたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに増加した
ため、業界全体の出荷量は前期比で2.4%増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられるなかで、景気は
徐々に回復基調となることが見込まれますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
コンクリートパイル部門につきましては、価格競争が激化する中でインフレや円安による原材料価格の上昇が
見込まれ、またホテル事業につきましては新型コロナウイルス感染症による低稼働率からの回復が不透明であり
ます。
こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上に
より一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の
効率化に全力をあげて取り組んでまいります。
特に、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇が見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努
めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①需要動向
当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要
が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行って
おります。
②価格競争
当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの
製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③収益認識について
当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結し
パイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
方法として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)を適用しております。パイル工事は、工事の受注
から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、ま
た工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで工事
原価の見積りの見直しが必要となります。追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが
必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。
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収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管
理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。
④不採算工事の発生によるリスク
当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の
発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じた場合、見積総原
価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充
実させております。
⑤原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材
料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限ら
れた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、
生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料価格
当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しており
ますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループ
としましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努
力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦貸倒リスク
当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸
倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧新製品及び新技術の開発
当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権について
も多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を
保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を
請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制
当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令
の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令
違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図ってお
ります。
⑩契約不適合
当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見
できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。契約不適合に伴う損害賠償等
が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪事故
当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めております
が、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備
補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫自然災害等
当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界
的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生
する可能性があります。
当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用し
た地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っ
ております。
災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑬情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経
営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの
攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイ
ルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソ
フトウェアのリカバリーポイントの維持などを行っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが
みられたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに増加した
ため、業界全体の出荷量は前期比で2.4%増加いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は773億20百万円(前期比12.2%増)、営業利益は76億2百
万円(同1.4%増)、経常利益は83億73百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計
上したことなどにより53億22百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が前期よりも
微増した中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は645億45百万円(前期比15.2%増)とな
り、営業利益は67億97百万円(同0.3%増)となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売減少等により、売上高は69億67百万円(前期比7.4%
減)となり、営業利益は5億14百万円(同1.8%増)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりホテル事業において稼働率が低迷しておりま
すが、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の業績の伸長が寄与し、売上高は58億6百万円(前期比
8.0%増)となり、営業利益は9億47百万円(同3.0%増)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業 19,576 113.3
情報関連事業 2,272 93.8
その他事業 3,442 106.4
合計 25,291 110.2
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
コンクリート二次製品
71,677 121.8 29,918 131.3
関連事業
情報関連事業 7,018 93.8 154 148.2
その他事業 5,806 108.0 ― ―
合計 84,502 117.8 30,073 131.4
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
コンクリート二次製品関連事業 64,545 115.2
情報関連事業 6,967 92.6
その他事業 5,806 108.0
合計 77,320 112.2
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,036億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億50百万円増加いたし
ました。これは主に、売掛金等の流動資産の増加、投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加した
ことによるものであります。
負債合計は350億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億55百万円増加いたしました。これは主に、仕
入債務等の流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は685億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰
余金及びその他有価証券評価差額金の増加並びに自己株式の取得による減少であります。
(3)キャッシュ・フロー
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当連結会計年度における現金及び現金同等物は356億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億95百万円の
増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億98百万円(前期は88億97百万円)となり、前連結会計年度に比べ
4億円の増加となりました。これは、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△21億56百万円(前期は△28億18百万円)となりました。これは、工
事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出17億89百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△67億92百万円(前期は△16億25百万円)となりました。これは、自
己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己
資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設
備の更新等となります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を
慎重に検討した上で計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(b)契約資産
当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別
したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)を適
用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過
程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで見直しが必要と
なることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合が
あるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)工事損失引当金
当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競
合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工
事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生す
ることがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収
益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込ま
れる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連
結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。
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(d)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握してい
る事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はある
ものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」
を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力し
て、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 485 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。
①基礎研究分野
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の
研究に積極的に取り組んでおります。
②国土保全開発分野
社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整
備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。
③品質保証分野
需要家(顧客)の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱(製造部門)、滋賀セ
キサン㈱(製造部門)、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応
した投資を重点的に行ないました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,455 百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)コンクリート二次製品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする 2,010 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)情報関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする 99 百万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする 324 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする 20 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
2
構築物 及び運搬具 備品他
(面積m )
茨城工場 コンクリー パイル・
264 ―
(茨城県猿島郡 ト二次製品 ポール生産 ― ― ― 264
(98,272) [―]
境町) 関連事業 設備
金津工場 コンクリー
パイル生産 169 18
(福井県 ト二次製品 104 152 14 440
設備 (45,350) [11]
あわら市) 関連事業
寺前工場 コンクリー
砂利製品 5
60
(福井県 ト二次製品 7 40 16 124
[ 1]
(25,780)
生産設備
福井市) 関連事業
ホテル・ボウ
ホテル・ボ
リング場 138 ―
その他事業 ウリング設 128 20 4 292
(埼玉県さいた (4,837) [―]
備
ま市南区)
ボウリング場
ボウリング 229 ―
(埼玉県 その他事業 40 7 0 277
設備 (1,976) [―]
川口市)
大宮三谷ビル
テナントビ 0 ―
(埼玉県さいた その他事業 374 0 0 376
ル設備 (800) [―]
ま市大宮区)
(注) 1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれてお
りません。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
2
構築物 及び運搬具 備品他
(面積m )
茨城工場
コンクリー パイル・
(茨城県 33
東京セキ ―
ト二次製品 ポール生 274 216 61 553
[ 1]
サン㈱ (―)
猿島郡
関連事業 産設備
境町)
福井工場
セキサン コンクリー
環境製品 17
―
ピーシー (福井県 ト二次製品 128 30 16 175
[ 1]
(―)
生産設備
㈱ 関連事業
福井市)
松任リサイ
リサイク
クル工場
㈱トスマ 570 27
その他事業 ル製品生 371 396 2 1,340
ク・アイ (石川県 (34,613) [18]
産設備
白山市)
(注) 1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、含ま
れておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,986,599 24,986,599 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 24,986,599 24,986,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年7月20日
― 24,986,599 ― 2,146 △1,844 ―
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 15 271 93 3 2,222 2,624 ―
(人)
所有株式数
― 21,889 547 102,135 20,209 3 104,923 249,706 15,999
(単元)
所有株式数
― 8.76 0.22 40.90 8.09 0.01 42.02 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,552,522株は、「個人その他」に65,525単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般財団法人三谷市民文化振興
福井県福井市豊島1丁目3番1号 2,189 11.87
財団
三谷商事株式会社 福井県福井市豊島1丁目3番1号 1,826 9.91
一般財団法人三谷進一育英会 福井県福井市豊島1丁目3番1号 1,425 7.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,150 6.24
株式会社(信託口)
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 1,004 5.45
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区六番町6番地28 999 5.42
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
979 5.31
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
三谷宏治 福井県福井市 749 4.06
三谷滋子 福井県福井市 749 4.06
敦賀セメント株式会社 福井県敦賀市泉2号6番地1 384 2.08
計 ― 11,456 62.13
(注)上記のほか当社所有の自己株式6,552,522株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,552,500
普通株式 18,418,100
完全議決権株式(その他) 184,181 ―
普通株式 15,999
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,986,599 ― ―
総株主の議決権 ― 184,181 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福井県福井市豊島1丁目3
6,552,500 ― 6,552,500 26.22
三谷セキサン株式会社 番1号
計 ― 6,552,500 ― 6,552,500 26.22
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年12月10日)での決議状況
170,000 680
(取得期間2020年12月11日~2021年12月10日)
当事業年度前における取得自己株式 117,800 470
当事業年度における取得自己株式 900 3
残存決議株式の総数及び価額の総額 51,300 206
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.18 30.35
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2021年11月9日をもって、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月9日)での決議状況
360,000 3,000
(取得期間2021年11月10日~2021年11月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 360,000 2,865
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 134
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 4.48
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2021年11月10日をもって、2021年11月9日開催の取締役会に基づく自己株式の取得を終了致しました。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
300,000 2,250
(取得期間2021年11月12日~2021年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 2,157
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 93
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 4.13
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2021年11月12日をもって、2021年11月11日開催の取締役会に基づく自己株式の取得を終了致しました。
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年2月10日)での決議状況
70,000 469
(取得期間2022年2月14日~2022年2月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 70,000 466
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 2
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 0.45
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2022年2月14日をもって、2022年2月10日開催の取締役会に基づく自己株式の取得を終了致しました。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
50,000 250
(取得期間2022年5月16日~2023年5月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 9,000 45
提出日現在の未行使割合(%) 82.00 81.92
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買
増による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,552,522 ― 6,561,522 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定した利益還元を維持すると共に、将来の事業展開と企業の体質強化のために、内部留保にも留意し、
業績の状況を総合的に考慮して配当を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第5項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度末配当は、1株当たり22.50円とし、中間配当21.50円とあわせた年間配当は1株当たり44.00円としてお
ります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月9日
412 21.50
取締役会決議
2022年6月14日
414 22.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため
に、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナン
スの強化・充実に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役6名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を
決定しております。原則として、監査役3名(うち社外監査役2名)も出席のうえ、月1回開催されておりま
す。
また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度(当社の呼称は、経営執行役)を導入しており
ます。経営執行役会は、経営執行役8名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定
しております。原則として、常勤監査役1名も出席のうえ、月2回開催しております。
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを
認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月1回開催しております。
社長直属の内部監査室は、定期的な内部監査を行い、自発的な内部統制チェックを行っております。
上記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞ
れの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体
制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
a. コンプライアンス
当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執
行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。
これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設
置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。
b. 情報管理体制
取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的
方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役会及び
会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制
については、監査役会の監査を受けております。
c. 会計監査人の内部統制に関する事項
会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やか
に経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、
実施される体制を構築しております。
d. グループ会社の管理体制の整備の状況
当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライ
アンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプ
ライアンス推進体制を構築しております。
さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査
役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。
e. リスク管理体制の整備の状況
当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管
理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対
応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しており
ます。
・取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b. 中間配当の実施
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるた
め、中間配当と期末配当の2回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を
含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定
めております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針
(1) 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判
断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株
式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十
分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者と
の交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当
社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブ
ランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ
安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力
と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これ
らが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループ
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為
の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果
その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
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当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否か
について、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確
保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、
株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断する
ことを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止
するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買
付行為((3)に定義されます。)を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適
当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の
源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強化におい
ては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に
取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に
貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をす
すめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、IT技術を活用した生産管理システムの
構築により迅速な供給体制を整備いたします。
このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブランドカ
ンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図っ
てまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を
得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
当社は、2000年6月28日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度
を導入いたしました。2001年6月26日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化す
るために、当社の取締役の任期を2年から1年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役1名を含
む取締役6名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、経営執行役会にお
いても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監
査役2名を含む監査役3名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経
営チェックを行える体制としております。
さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期的な
監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管
理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2021年5月14日開催の取締役会および2021年6月15日開催の当社第88回定時株主総会の決議に基づき、
2018年6月14日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」(買収防衛策)の内容を一部改定した上で、更
新いたしました(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株
券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対
し、(i)事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ii)当社が当該大量買付行為に
ついての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(iii)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を
提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為につい
ての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過
し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を
行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。
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当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められ
た手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの
として対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予約権無償割当
てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保す
るため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問する
こととします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようと
する場合(以下「大量買付行為」といいます。)を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付その他
の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合
計が20%以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者
の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20%以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立
ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面(以下「意向表明書」といいます。)を当社に対し
て提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書(以下に定義されま
す。)の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様
の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)等
を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は
日本語に限ります。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間(対価を現金
(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大量買付行為の場合)
の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対す
る当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等の助
言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当
てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会は、その判断の
透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、
当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不
適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約
権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株
予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決
議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上
の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権
には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と
引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会
は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当て
の実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止
または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示をします。
本プランの有効期間は、2021年6月15日開催の当社第88回定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有効期間中
に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.m-sekisan.co.jp/ir/)
に掲載する2021年5月14日付プレスリリースをご覧ください。
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(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(2)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、(2)に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための
具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、(3)に記載した本プランも、(3)に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもので
す。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施
もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委
員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有
効期間は3年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容におい
て公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年6月 当社取締役
1998年6月 当社取締役 財務部長
代表取締役社長
1970年12月7日 生
三谷 進治 注4 189
社長経営執行役
1999年12月 当社専務取締役
2001年12月 当社代表取締役社長(現在)
1982年4月 当社入社
2003年4月 当社大阪支店長
2009年1月 当社経営執行役 大阪支店長兼四国
支店長
専務取締役
2011年6月 当社経営執行役 東京支店長
専務経営執行役
1960年2月13日 生
パイル・ポール 田中 昌郁 注4 3
2013年11月 当社常務経営執行役 パイル・ポー
事業本部兼
ル事業本部、技術本部担当
技術本部担当
2014年6月 当社常務取締役 パイル・ポール事
業本部、技術本部担当
2018年6月 当社専務取締役 パイル・ポール事
業本部、技術本部担当(現在)
1985年2月 当社取締役
1994年6月 当社取締役副社長
取締役
1994年12月 当社代表取締役社長
1962年8月28日 生
三谷 聡 注4 196
相談役
1998年6月 三谷商事㈱代表取締役社長(現在)
1998年6月 当社取締役相談役(現在)
2000年5月 ㈱駒屋 代表取締役社長(現在)
2003年6月 当社監査役
1975年8月13日 生
取締役 渡辺 崇嗣 注4 10
2006年6月 当社取締役(現在)
1999年8月 ㈱山口伊三郎家具 代表取締役社長
(現在)
1961年1月22日 生
取締役 山口 浩二 注4 ―
2006年6月 当社取締役(現在)
2002年1月 当社入社 総務部長
2009年6月 当社経営執行役 総務部長
取締役
2011年6月 当社経営執行役 管理本部長
経営執行役
2012年6月 当社取締役 管理本部長
管理本部兼
1966年2月16日 生
阿部 亨 注4 4
2013年11月 当社取締役 パイル・ポール事業本
砂利事業本部兼
水工資材事業本部
部北陸支社長
担当
2015年6月 当社取締役 管理本部兼砂利事業
本部兼水工資材事業本部担当
(現在)
2008年10月 三谷商事㈱関西支社 大阪支店長
1957年11月4日 生
常勤監査役 石田 幸康 注5 ―
2011年6月 当社常勤監査役(現在)
1973年3月 当社入社
1991年4月 当社技術部長
1996年6月 当社取締役
1949年8月17日 生
監査役 田中 和夫 注5 23
2006年9月 当社技術本部経営執行役常務
2007年6月 当社監査役(現在)
1964年4月 三菱アルミニウム㈱入社
1971年10月 大手町監査法人入所
1972年1月 昭和監査法人浜松事務所入所
1941年9月20日 生
監査役 杉原 英樹 注6 ―
1977年4月 杉原・きっかわ法律事務所開業(現
在)
1992年4月 福井弁護士会会長、日弁連理事
2013年6月 当社監査役(現在)
計 426
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(注) 1 取締役 三谷聡及び渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。
2 取締役 山口浩二は、社外取締役であります。
3 監査役 石田幸康及び杉原英樹は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 常勤監査役 石田幸康、監査役 田中和夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 杉原英樹の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強
化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年6月より執行役員を経営執行役と呼称してお
ります。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼務す
る経営執行役のほか専任の経営執行役が5名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりであります。
地位 担当 氏名
常務経営執行役 パイル・ポール事業本部関東支社 西 畠 正 泰
経営執行役 施工本部 木 谷 好 伸
経営執行役 パイル・ポール事業本部関西支社兼北陸支社 近 藤 康
経営執行役 セキサンピーシー㈱ 大 森 保 明
経営執行役 パイル・ポール事業本部ポール部 佐 藤 弘
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、山口浩二氏の1名であります。山口浩二氏は、株式会社山口伊三郎家具の代表取締役
社長であります。当社と同社は当事業年度において取引はありません。
また、当社の社外監査役は、石田幸康氏及び杉原英樹氏の2名であります。常勤監査役の石田幸康氏とは現
在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2011年6月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他
の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。杉原英樹氏は、弁護
士として長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しており、取引関係、
その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立
した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。
また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うこと
で、監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち2名は社外監査役)が取締役会その他重要な会議に出席する
ほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、事業所及び子会社の財産の状況を把握し、必要に応じて報告を求め
るなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催いたしました。通常、監査役会を月1回開催しております
が、2021年6月につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催しておりません。
石田幸康氏は11回全てに出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて
発言を行っております。田中和夫氏は11回のうち9回に出席し、監査役就任以前に当社に勤務した経験・知識
を踏まえ、発言を行っております。杉原英樹氏は11回全てに出席し、弁護士として培ってきた豊富な経験・見
地から発言を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営執行役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の確保
に努めております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも適宜連携をとり、監査の実効性を確保しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を
強化しております。
内部監査、監査役及び会計監査人は随時情報の交換を行い、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
44年間
c. 業務を執行した公認会計士
石原 鉄也
沖 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の
解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われた
と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等
の要素を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、 監
査報酬の水準は適切と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、業務執行取締役の報酬
は、非金銭報酬である社宅(社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は最大で年額4百万円)を除き、全て基
本報酬としております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとしておりま
す。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び退職慰労金とし、固定報酬については業績と役位、職責、在任年
数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
としております。退職慰労金については、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、取締役の退職時
に、株主総会の承認後に贈呈するものとしております。
取締役の固定報酬限度額は、2008年6月19日開催の第75回定時株主総会において月額40百万円以内と決議さ
れております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
8名(うち社外取締役は1名)です。また、2012年6月14日開催の第79回定時株主総会において、非金銭報酬
として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、社宅賃貸料と取締役から徴収する社宅使用料との差
額合計額を年額4百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取
締役を除く)の員数は6名です。
監査役の報酬限度額は、1982年2月26日開催の第48回定時株主総会において月額2百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長
三谷進治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報
酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価
を行うには代表取締役が最も適しているからであります。固定報酬の具体的な金額は、株主総会で定められた
報酬限度額の範囲内において、代表取締役は権限が適切に行使されるよう業績と役位、職責、在任年数などの
貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社外取締役を除く取締役に対し、自宅とは離れた
場所に住まざるを得ない場合に限り、所定の使用料を徴収した上で、借上社宅を提供することとしておりま
す。 借上社宅は一般標準的なものとし、社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は年額4百万円以内としてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 非金銭
固定報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
報酬 報酬等
取締役
193 170 ― 21 1 5
(社外取締役を除く)
監査役
2 2 ― 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 16 ― 2 1 3
(注)1 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、借上げ社宅の提供1百万円であり、
社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、監査役に対する借上げ社宅の提供1百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
と判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業
価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先と
の事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。
この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、
保有の適否を判断しております。
この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 386
非上場株式以外の株式 30 158
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 4 取引先持株会に加入のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 14
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループは同社と取引があり、取引
62,512 60,895
関係の維持・強化を目的として保有して
清水建設㈱ います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
45 54
ことから株数が増加しております。
当社グループは同社と取引があり、取引
7,684 7,684
三井住友トラスト・
関係の維持・強化を目的として保有して 有
ホールディングス㈱
30 29
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
6,104 5,862
関係の維持・強化を目的として保有して
徳倉建設㈱ います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
19 20
ことから株数が増加しております。
当社グループは同社と取引があり、取引
20,000 20,000
㈱ほくほくフィナン
関係の維持・強化を目的として保有して 有
シャルグループ
17 20
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
8,351 7,548
関係の維持・強化を目的として保有して
飛島建設㈱ います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
8 9
ことから株数が増加しております。
当社グループは同社と取引があり、取引
2,500 2,500
第一生命ホールディン
関係の維持・強化を目的として保有して 有
グス㈱
6 4
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
2,346 2,142
関係の維持・強化を目的として保有して
㈱上組 います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
5 4
ことから株数が増加しております。
当社グループは同社と取引があり、取引
10,000 10,000
高周波熱錬㈱ 関係の維持・強化を目的として保有して 有
5 6
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
1,275 1,275
三菱マテリアル㈱ 関係の維持・強化を目的として保有して 有
2 3
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
3,493 2,888
関係の維持・強化を目的として保有して
東急建設㈱ います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
2 1
ことから株数が増加しております。
当社グループは同社と取引があり、取引
3,055 2,524
関係の維持・強化を目的として保有して
松井建設㈱ います。当社は同社の取引先持株会に加 無
入しており、毎期定額拠出を行っている
2 1
ことから株数が増加しております。
200 200
当社グループの関連業界の情報収集・動
日本電産㈱ 無
向調査を目的として保有しております。
1 2
2,000 2,000
当社と同業である同社の情報収集・動向
日本ヒューム㈱ 無
調査を目的として保有しております。
1 1
2,376 2,376
アジアパイルホール
当社と同業である同社の情報収集・動向
有
調査を目的として保有しています。
ディングス㈱
1 1
当社グループの関連業界の情報収集・動
500 100
向調査を目的として保有しております。
トヨタ自動車㈱ 無
株式分割により株数が増加しておりま
1 0
す。
200 200
ショーボンドホール
当社グループの関連業界の情報収集・動
無
向調査を目的として保有しております。
ディングス㈱
1 0
当社グループは同社と取引があり、取引
2,420 2,420
三谷産業㈱ 関係の維持・強化を目的として保有して 無
0 1
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループは同社と取引があり、取引
1,030 1,030
東京電力ホールディン
関係の維持・強化を目的として保有して 無
グス㈱
0 0
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
100 100
住友大阪セメント㈱ 関係の維持・強化を目的として保有して 有
0 0
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
100 100
太平洋セメント㈱ 関係の維持・強化を目的として保有して 無
0 0
います。
当社グループは同社と取引があり、取引
100 100
㈱小松製作所 関係の維持・強化を目的として保有して 無
0 0
います。
1,000 1,000
日本コンクリート工業
当社と同業である同社の情報収集・動向
有
調査を目的として保有しています。
㈱
0 0
当社グループの関連業界の情報収集・動
372 300
TREホールディング
向調査を目的として保有しています。株 無
ス㈱
0 0
式移転により株数が増加しております。
当社グループの関連業界の情報収集・動
120 100
㈱ダイセキ 向調査を目的として保有しています。株 無
0 0
式分割により株数が増加しております。
100 100
当社グループの関連業界の情報収集・動
パーク24㈱ 無
向調査を目的として保有しています。
0 0
当社グループの関連業界の情報収集・動
200 100
㈱ミダックホールディ
向調査を目的として保有しています。株 無
ングス
0 0
式分割により株数が増加しております。
100 100
当社グループの関連業界の情報収集・動
楽天グループ㈱ 無
向調査を目的として保有しています。
0 0
100 100
当社グループの関連業界の情報収集・動
リファイン・バース㈱ 無
向調査を目的として保有しています。
0 0
1 1
ジャパン・ホテル・
当社グループの関連業界の情報収集・動
無
向調査を目的として保有しています。
リート投資法人
0 0
20 20
㈱ベルテクスコーポ
当社と同業である同社の情報収集・動向
無
調査を目的として保有しております。
レーション
0 0
(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,342 36,944
受取手形及び売掛金 17,589 ―
受取手形 ― 4,747
売掛金 ― 10,994
契約資産 ― 4,765
電子記録債権 2,038 3,366
商品及び製品 2,710 2,480
仕掛品 26 26
原材料及び貯蔵品 832 1,021
前払費用 32 41
短期貸付金 1 3
未収入金 128 57
その他 373 264
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 60,073 64,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,042 3,949
機械装置及び運搬具(純額) 2,945 3,103
工具、器具及び備品(純額) 1,219 1,114
土地 7,380 7,082
建設仮勘定 84 1
177 154
その他(純額)
※2 ,※3 15,851 ※2 ,※3 15,405
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 992 905
42 173
その他
無形固定資産合計 1,034 1,078
投資その他の資産
※1 19,787 ※1 21,268
投資有価証券
長期貸付金 12 9
差入保証金 258 248
長期前払費用 55 85
繰延税金資産 585 635
その他 312 174
△ 12 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,999 22,413
固定資産合計 37,885 38,897
資産合計 97,958 103,609
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,519 10,208
電子記録債務 5,798 7,706
短期借入金 36 36
未払金 2,928 3,836
未払費用 1,501 1,505
未払消費税等 415 426
未払法人税等 1,038 1,429
工事損失引当金 74 182
保証工事引当金 27 30
814 985
その他
流動負債合計 21,153 26,346
固定負債
長期借入金 206 170
長期預り保証金 242 243
リース債務 396 234
繰延税金負債 5,487 6,011
役員退職慰労引当金 561 587
退職給付に係る負債 1,055 1,101
保証工事引当金 114 107
建物解体費用引当金 100 105
58 122
その他
固定負債合計 8,223 8,685
負債合計 29,377 35,032
純資産の部
株主資本
資本金 2,146 2,146
資本剰余金 2,259 2,259
利益剰余金 55,940 60,328
△ 5,505 △ 10,999
自己株式
株主資本合計 54,839 53,734
その他の包括利益累計額
12,273 13,296
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12,273 13,296
非支配株主持分 1,468 1,545
純資産合計 68,581 68,576
負債純資産合計 97,958 103,609
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 77,320
売上高 68,907
※6 56,035 ※6 64,076
売上原価
売上総利益 12,872 13,243
※2 ,※3 5,377 ※2 ,※3 5,641
販売費及び一般管理費
営業利益 7,494 7,602
営業外収益
受取利息及び配当金 414 395
為替差益 52 246
148 197
その他
営業外収益合計 615 839
営業外費用
支払利息 1 1
操業休止費用 27 14
自己株式手数料 0 10
35 41
その他
営業外費用合計 65 68
経常利益 8,044 8,373
特別利益
※4 3 ※4 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 ―
8 ―
受取賠償金
特別利益合計 12 13
特別損失
※5 16 ※5 18
固定資産除売却損
※7 343
減損損失 ―
0 27
その他
特別損失合計 17 389
税金等調整前当期純利益 8,039 7,996
法人税、住民税及び事業税
2,596 2,580
△ 44 7
法人税等調整額
法人税等合計 2,551 2,588
当期純利益 5,488 5,408
非支配株主に帰属する当期純利益 113 86
親会社株主に帰属する当期純利益 5,375 5,322
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 5,488 5,408
その他の包括利益
2,856 1,024
その他有価証券評価差額金
※1 2,856 ※1 1,024
その他の包括利益合計
包括利益 8,344 6,432
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,220 6,345
非支配株主に係る包括利益 124 87
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,146 1,847 51,371 △ 5,122 50,241
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,146 1,847 51,371 △ 5,122 50,241
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
親会社株主に帰属する
5,375 5,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 471 △ 471
株式交換による変動 411 88 500
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 411 4,569 △ 383 4,597
当期末残高 2,146 2,259 55,940 △ 5,505 54,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,427 9,427 1,859 61,529
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,427 9,427 1,859 61,529
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 805
親会社株主に帰属す
5,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 471
株式交換による変動 500
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,845 2,845 △ 391 2,454
額)
当期変動額合計 2,845 2,845 △ 391 7,052
当期末残高 12,273 12,273 1,468 68,581
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,146 2,259 55,940 △ 5,505 54,839
会計方針の変更による
4 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,146 2,259 55,945 △ 5,505 54,844
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 939 △ 939
親会社株主に帰属する
5,322 5,322
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,493 △ 5,493
株式交換による変動 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,383 △ 5,493 △ 1,110
当期末残高 2,146 2,259 60,328 △ 10,999 53,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,273 12,273 1,468 68,581
会計方針の変更によ
4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,273 12,273 1,468 68,586
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 939
親会社株主に帰属す
5,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,493
株式交換による変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,023 1,023 77 1,100
額)
当期変動額合計 1,023 1,023 77 △ 9
当期末残高 13,296 13,296 1,545 68,576
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,039 7,996
減価償却費 2,519 2,514
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 74 46
建物解体費用引当金の増減額(△は減少) ― 5
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1 108
保証工事引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 414 △ 395
支払利息 1 1
為替差損益(△は益) △ 52 △ 246
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 ―
投資有価証券評価損益(△は益) ― 0
固定資産除売却損益(△は益) 14 10
減損損失 ― 343
売上債権の増減額(△は増加) 2,967 △ 4,241
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 364 40
その他の資産の増減額(△は増加) 275 301
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,412 4,426
△ 110 160
その他
小計 11,532 11,091
利息及び配当金の受取額
414 395
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 3,047 △ 2,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,897 9,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 15 37
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 5
投資有価証券の売却による収入 0 14
有形固定資産の取得による支出 △ 2,224 △ 1,789
有形固定資産の売却による収入 3 13
事業譲受による支出 △ 87 ―
△ 424 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,818 △ 2,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 36
リース債務の返済による支出 △ 298 △ 314
自己株式の取得による支出 △ 471 △ 5,493
配当金の支払額 △ 805 △ 939
△ 13 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,625 △ 6,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,506 595
現金及び現金同等物の期首残高 30,596 35,103
※1 35,103 ※1 35,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の他、12社あります。
なお、2021年4月に三谷エンジニアリング㈱が東京セキサン㈱に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割
し三谷エンジニアリング㈱を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社は、ありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE. LTD. 他3社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
④ 保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上し
ております。
⑤ 建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っておりま
す。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 情報関連
情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。
このような製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
ソフトウエアの受託製作の一部については、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
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③ その他
その他においては、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、資源再生販売、ビジネスホテルの運営を
行っております。このような製品の販売及びサービスの提供については、顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 契約資産に係る会計上の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売掛金 3,389 ―
契約資産 ― 4,765
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)を適用
しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程にお
ける設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることが
あります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧
客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収
益の見積りを継続的に見直しております。
2 工事損失引当金に係る会計上の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 74 182
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過
すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれ
た連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工
事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際
原価の割合(インプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回
復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを
行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 351 百万円 351 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
35,638 百万円 37,026 百万円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 59 百万円 64 百万円
(うち、建物及び構築物) 4 〃 4 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 54 〃 59 〃
(うち、工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
4 自由処分権のある担保受入金融資産の時価
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保受入有価証券 132 百万円 ― 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載しており
ます。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬及び給与手当賞与 2,597 百万円 2,651 百万円
減価償却費 137 〃 149 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 313 百万円 485 百万円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 ― 〃 0 〃
その他 1 〃 3 〃
合計 3 百万円 13 百万円
※5 固定資産除売却損の内訳
① 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 ― 〃 3 〃
合計 0 百万円 3 百万円
② 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 14 〃 13 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
その他 ― 〃 0 〃
合計 16 百万円 15 百万円
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工事損失引当金繰入額 74 百万円 182 百万円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
大阪府大阪市 遊休資産 土地
当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグ
ルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。ま
た、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産が今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額
は、不動産鑑定評価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,288 百万円 1,490 百万円
0 〃 0 〃
組替調整額
税効果調整前
4,288 百万円 1,490 百万円
△1,431 〃 △465 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,856 百万円 1,024 百万円
その他の包括利益合計 2,856 百万円 1,024 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,986,599 ― ― 24,986,599
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,796,764 118,070 93,240 5,821,594
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 117,800株
単元未満株式の買取りによる増加 270株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う自己株式の処分による減少 93,210株
単元未満株式の買増請求による減少 30株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月18日
普通株式 508 26.50 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 297 15.50 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 利益剰余金 527 27.50 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,986,599 ― ― 24,986,599
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,821,594 730,928 ― 6,552,522
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 900株
2021年11月9日の取締役会の決議による自己株式の取得 360,000株
2021年11月11日の取締役会の決議による自己株式の取得 300,000株
2022年2月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 70,000株
単元未満株式の買取りによる増加 28株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月15日
普通株式 527 27.50 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 412 21.50 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月14日
普通株式 利益剰余金 414 22.50 2022年3月31日 2022年6月15日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 36,342 百万円 36,944 百万円
預け金(流動資産「その他」) 51 〃 6 〃
預入期間が3ヶ月を
△1,290 〃 △1,252 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 35,103 百万円 35,698 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場における建設用機械(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 24 31
1年超 84 58
合計 109 89
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動資産 228 182
投資その他の資産 273 144
(2)リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債 228 182
固定負債 273 144
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びリスク
現金及び預金等に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同
様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、
発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 17,589 17,589 ―
(2) 電子記録債権 2,038 2,038 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,287 19,287 ―
資産計 38,915 38,915 ―
(1) 支払手形及び買掛金 8,519 8,519 ―
(2) 電子記録債務 5,798 5,798 ―
(3) 未払金 2,928 2,928 ―
負債計 17,246 17,246 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 499
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形 4,747 4,747 ―
(2) 売掛金 10,994 10,994 ―
(3) 電子記録債権 3,366 3,366 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 20,783 20,783 ―
資産計 39,890 39,890 ―
(1) 支払手形及び買掛金 10,208 10,208 ―
(2) 電子記録債務 7,706 7,706 ―
(3) 未払金 3,836 3,836 ―
負債計 21,751 21,751 ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 485
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 36,342 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金 17,589 ― ― ―
(3) 電子記録債権 2,038 ― ― ―
合 計 55,969 ― ― ―
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 36,944 ― ― ―
(2) 受取手形 4,747 ― ― ―
(3) 売掛金 10,994 ― ― ―
(4) 電子記録債権 3,366 ― ― ―
合 計 56,053 ― ― ―
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,783 ― ― 20,783
債券 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
資産計 20,783 ― ― 20,783
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 ― 4,747 ― 4,747
売掛金 ― 10,994 ― 10,994
電子記録債権 ― 3,366 ― 3,366
資産計 ― 19,107 ― 19,107
支払手形及び買掛金 ― 10,208 ― 10,208
電子記録債務 ― 7,706 ― 7,706
未払金 ― 3,836 ― 3,836
負債計 ― 21,751 ― 21,751
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の
時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の
時価に分類しております。
なお、短期貸付金、長期貸付金、短期借入金、長期借入金、リース債務、その他については、重要性に乏しいと判断
されるため注記を省略しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 19,251 1,330 17,920
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 19,251 1,330 17,920
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 36 51 △15
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 36 51 △15
合計 19,287 1,382 17,905
(注)非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20,748 1,333 19,416
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 20,748 1,333 19,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34 53 △19
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 34 53 △19
合計 20,783 1,386 19,397
(注)非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14 ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 14 ― ―
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度にお
ける従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けておりま
す。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 981 百万円
退職給付費用 156 〃
退職給付の支払額 △57 〃
制度への拠出額 △24 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,055 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 850 百万円
年金資産 △409 〃
440 〃
非積立型制度の退職給付債務 614 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,055 〃
退職給付に係る負債 1,055 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,055 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 156 百万円
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円でありました。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度にお
ける従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けておりま
す。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,055 百万円
退職給付費用 142 〃
退職給付の支払額 △70 〃
制度への拠出額 △25 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,101 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 837 百万円
年金資産 △396 〃
441 〃
非積立型制度の退職給付債務 660 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101 〃
退職給付に係る負債 1,101 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,101 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 142 百万円
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払費用 216 百万円 236 百万円
貸倒引当金 4 〃 3 〃
役員退職慰労引当金 173 〃 183 〃
退職給付に係る負債 353 〃 375 〃
未払事業税 99 〃 103 〃
土地減損 345 〃 449 〃
建物減損 69 〃 62 〃
投資有価証券評価損 41 〃 42 〃
税務上の繰越欠損金 86 〃 101 〃
減価償却超過額 32 〃 30 〃
151 〃 178 〃
その他
繰延税金資産小計
1,574 百万円 1,768 百万円
評価性引当額(注) △649 〃 △791 〃
△339 〃 △341 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
585 百万円 635 百万円
繰延税金負債
未収事業税 △0 百万円 △0 百万円
特別償却準備金 △15 〃 ― 〃
外貨預金 △126 〃 △201 〃
その他 △98 〃 △98 〃
△5,586 〃 △6,052 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△5,827 百万円 △6,353 百万円
339 〃 341 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △5,487 百万円 △6,011 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △4,902 百万円 △5,376 百万円
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額104百万円の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.2 %
住民税均等割等 0.3 % 0.4 %
評価性引当額の増減 1.0 % 1.8 %
その他 △0.3 % △0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 % 32.4 %
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してお
ります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、215百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、218百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,502 2,474
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △27 △344
期末残高 2,474 2,130
期末時価 6,174 5,683
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(27百万円)であります。 当連結会計年度の主な
減少は、減損損失(343百万円)であります。
(注3)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)及び不動産鑑定評価額等であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,238
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,108
契約資産(期首残高) 3,389
契約資産(期末残高) 4,765
契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフ
トウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する
当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益
認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二
次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事
業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であ
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、本会計基準の適用による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
コンクリート
(注3)
情報関連 計
二次製品関連
売上高
外部顧客への売上高 56,006 7,526 63,532 5,375 68,907 ― 68,907
セグメント間の内部
売上高又は振替高 33 ― 33 243 276 △ 276 ―
計 56,039 7,526 63,565 5,618 69,184 △ 276 68,907
セグメント利益 6,778 506 7,284 920 8,205 △ 710 7,494
セグメント資産 42,061 6,865 48,927 11,039 59,966 37,992 97,958
その他の項目
減価償却費
1,643 384 2,027 438 2,466 53 2,519
有形固定資産及び
1,804 510 2,314 318 2,632 55 2,688
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△710百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致
しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
コンクリート
(注3)
情報関連 計
二次製品関連
売上高
一時点で移転される
9,787 6,319 16,106 5,481 21,587 ― 21,587
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又はサ 54,758 648 55,406 ― 55,406 ― 55,406
ービス
顧客との契約から生
64,545 6,967 71,513 5,481 76,994 ― 76,994
じる収益
その他の収益 ― ― ― 325 325 ― 325
外部顧客への売上高 64,545 6,967 71,513 5,806 77,320 ― 77,320
セグメント間の内部
41 ― 41 243 284 △ 284 ―
売上高又は振替高
計 64,587 6,967 71,554 6,050 77,605 △ 284 77,320
セグメント利益 6,797 514 7,312 947 8,260 △ 657 7,602
セグメント資産 49,922 7,082 57,004 11,245 68,249 35,359 103,609
その他の項目
減価償却費
1,607 379 1,986 465 2,452 62 2,514
有形固定資産及び
2,010 99 2,110 324 2,434 20 2,455
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
コンクリート
情報関連 計
二次製品関連
減損損失 ― ― ― ― 343 343
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
コンクリート
情報関連 計
二次製品関連
当期償却額 35 ― 35 ― ― 35
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等 議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業
(百万円) (百万円) (百万円)
又は氏名 (%)
受取手形
製品等の販 207
(所有)
759
売 77
売掛金
直接 8.9
製品の販売及び原
間接 2.2
その他
材料等の一部購入
三谷商事 福井県
の関係 5,008 総合商社
支払手形
688
㈱ 福井市
セメント等
会社
(被所有)
1,885 5
買掛金
役員の兼任有り
の購入
直接 9.5
211
未払金
間接 7.5
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
会社等 議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業
(百万円) (百万円) (百万円)
又は氏名 (%)
受取手形
製品等の販 543 164
(所有)
売 74
売掛金
直接 9.7
株式の売却 14 ―
―
製品の販売及び原
間接 2.4
その他
材料等の一部購入
三谷商事 福井県
の関係 5,008 総合商社
㈱ 福井市 支払手形
742
会社
(被所有) セメント等
2,106 8
買掛金
役員の兼任有り
の購入
直接 9.9
302
未払金
間接 7.8
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.株式の売却については、実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等
議決権等の所有
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 (百万円) (百万円)
(%)
又は氏名
福井県 (被所有)
役員 三谷 聡 当社取締役 株式の購入 65 ― ―
― ―
福井市 1.0
(注)株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
会社等 議決権等の所有
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (百万円) (百万円)
又は氏名 (%)
製品等の販
154 受取手形 4
売
セメント等
2,417 売掛金 3
の購入
福井県 (所有)
その他の 製品の販売及び原材
三谷商事㈱ 5,008 総合商社
その他経費 126 支払手形 523
関係会社 料等の一部購入
福井市 直接 2.2
買掛金 735
未払金 6
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
会社等 議決権等の所有
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (百万円) (百万円)
又は氏名 (%)
製品等の販
18 受取手形 3
売
セメント等
3,142 売掛金 0
の購入
福井県 (所有)
その他の 製品の販売及び原材
三谷商事㈱ 5,008 総合商社
その他経費 148 支払手形 386
関係会社 料等の一部購入
福井市 直接 2.4
買掛金 938
未払金 3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,501円85銭 3,636円25銭
1株当たり当期純利益 280円34銭 281円93銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,375 5,322
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,375 5,322
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,173,794 18,877,572
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 68,581 68,576
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,468 1,545
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,468) (1,545)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 67,112 67,030
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 19,165,005 18,434,077
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,912 5,975 1.00 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 36 36 0.42 ―
1年以内に返済予定のリース債務 239 177 ― ―
2023年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
206 170 0.42
のものを除く。)
2027年12月20日
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
396 234 ―
のものを除く。)
2027年2月28日
小計 6,791 6,594 ― ―
内部取引の消去 △5,912 △5,975 ― ―
合計 879 619 ― ―
(注)1.「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 36 36 36 36
リース債務 148 51 16 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,918 36,715 55,477 77,320
税金等調整前
(百万円) 2,760 4,217 6,458 7,996
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,857 2,879 4,359 5,322
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 96.92 150.24 229.25 281.93
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 96.92 53.32 79.01 52.68
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,615 28,871
※1 4,558 ※1 4,166
受取手形
※1 9,332 ※1 8,608
売掛金
契約資産 ― 4,081
※1 1,680 ※1 2,759
電子記録債権
商品及び製品 192 248
仕掛品 1 1
原材料及び貯蔵品 126 155
前払費用 6 8
※1 502 ※1 336
短期貸付金
※1 6 ※1 4
未収入金
その他 132 74
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 47,155 49,315
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 649 644
構築物(純額) 81 75
機械及び装置(純額) 255 305
車両運搬具(純額) 39 47
工具、器具及び備品(純額) 612 644
土地 5,164 4,820
150 134
その他(純額)
※2 6,953 ※2 6,672
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 322 399
40 171
その他
無形固定資産合計 362 571
投資その他の資産
投資有価証券 569 545
関係会社株式 21,189 22,396
出資金 11 2
長期貸付金 12 9
差入保証金 100 101
長期前払費用 17 25
その他 16 16
△ 12 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,904 23,087
固定資産合計 29,221 30,331
資産合計 76,376 79,647
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,276 5,055
※1 2,284 ※1 2,947
電子記録債務
※1 5,981 ※1 7,527
買掛金
※1 5,310 ※1 5,540
短期借入金
※1 2,664 ※1 3,781
未払金
※1 410 ※1 420
未払費用
未払消費税等 142 39
未払法人税等 520 659
前受金 101 160
預り金 32 32
設備関係支払手形 51 178
工事損失引当金 74 182
保証工事引当金 27 30
40 37
その他
流動負債合計 21,916 26,594
固定負債
長期預り保証金 203 203
退職給付引当金 20 31
役員退職慰労引当金 473 487
繰延税金負債 4,268 4,708
保証工事引当金 114 107
建物解体費用引当金 100 105
88 153
その他
固定負債合計 5,269 5,795
負債合計 27,186 32,390
純資産の部
株主資本
資本金 2,146 2,146
資本剰余金
2,167 2,167
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,167 2,167
利益剰余金
利益準備金 536 536
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,640 1,640
配当積立金 300 300
別途積立金 25,060 27,360
12,762 13,194
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,299 43,030
自己株式 △ 5,505 △ 10,999
株主資本合計 39,107 36,345
評価・換算差額等
10,082 10,911
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,082 10,911
純資産合計 49,190 47,256
負債純資産合計 76,376 79,647
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 49,478 ※2 54,925
売上高
※2 40,655 ※2 46,665
売上原価
売上総利益 8,822 8,259
※1 3,510 ※1 3,742
販売費及び一般管理費
営業利益 5,312 4,517
営業外収益
※2 2,225 ※2 718
受取利息及び配当金
為替差益 52 246
※2 30 ※2 77
その他
営業外収益合計 2,308 1,042
営業外費用
※2 57 ※2 53
支払利息
自己株式手数料 0 10
※2 15 ※2 19
その他
営業外費用合計 74 84
経常利益 7,547 5,475
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 ―
8 ―
受取賠償金
特別利益合計 10 0
特別損失
固定資産除売却損 1 0
減損損失 ― 343
― 22
その他
特別損失合計 1 366
税引前当期純利益 7,556 5,109
法人税、住民税及び事業税
1,682 1,366
9 76
法人税等調整額
法人税等合計 1,691 1,443
当期純利益 5,864 3,666
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,146 ― 1,844 1,844
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,146 ― 1,844 1,844
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動 323 323
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 323 323
当期末残高 2,146 ― 2,167 2,167
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 配当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 536 1,640 300 23,060 9,704 35,241
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
536 1,640 300 23,060 9,704 35,241
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 ―
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 5,864 5,864
自己株式の取得
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 2,000 3,058 5,058
当期末残高 536 1,640 300 25,060 12,762 40,299
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,122 34,108 7,694 7,694 41,803
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,122 34,108 7,694 7,694 41,803
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 5,864 5,864
自己株式の取得 △ 471 △ 471 △ 471
株式交換による変動 88 411 411
株主資本以外の項目の
― 2,387 2,387 2,387
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 383 4,998 2,387 2,387 7,386
当期末残高 △ 5,505 39,107 10,082 10,082 49,190
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,146 ― 2,167 2,167
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,146 ― 2,167 2,167
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,146 ― 2,167 2,167
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 配当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 536 1,640 300 25,060 12,762 40,299
会計方針の変更による
4 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
536 1,640 300 25,060 12,767 40,303
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 2,300 △ 2,300 ―
剰余金の配当 △ 939 △ 939
当期純利益 3,666 3,666
自己株式の取得
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 2,300 427 2,727
当期末残高 536 1,640 300 27,360 13,194 43,030
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,505 39,107 10,082 10,082 49,190
会計方針の変更による
4 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,505 39,111 10,082 10,082 49,194
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 939 △ 939
当期純利益 3,666 3,666
自己株式の取得 △ 5,493 △ 5,493 △ 5,493
株式交換による変動 ― ―
株主資本以外の項目の
― 828 828 828
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,493 △ 2,765 828 828 △ 1,937
当期末残高 △ 10,999 36,345 10,911 10,911 47,256
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び車両運搬具 4年~9年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57
歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備え
るため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当
金として計上しております。
(4) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(5) 保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しており
ます。
(6) 建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。
このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準に係る会計上の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
売掛金 2,936 ―
契約資産 ― 4,081
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 契約資産に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一
であります。
2 工事損失引当金に係る会計上の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 74 182
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金に係る会計上の見積り」に記載した内容
と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工
事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際
原価の割合(インプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという
想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,330 百万円 1,467 百万円
短期金銭債務 11,441 〃 13,061 〃
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 53 百万円 53 百万円
(うち、建物及び構築物) 1 〃 1 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 51 〃 51 〃
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬及び給与手当賞与 1,542 百万円 1,541 百万円
減価償却費 91 〃 100 〃
販売費に属する費用の
57.0 % 54.7 %
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
43.0 〃 45.3 〃
おおよその割合
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(収入分) 6,343 百万円 7,525 百万円
営業取引(支出分) 18,331 〃 21,865 〃
営業取引以外の取引(収入分) 2,195 〃 691 〃
営業取引以外の取引(支出分) 67 〃 62 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,853
関連会社株式 311
計 6,165
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,853
関連会社株式 311
計 6,165
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3 百万円 3 百万円
未払費用 56 〃 57 〃
役員退職慰労引当金 144 〃 148 〃
退職給付引当金 6 〃 9 〃
未払事業税 56 〃 33 〃
土地減損 168 〃 272 〃
建物減損 69 〃 62 〃
126 〃 156 〃
その他
繰延税金資産小計
633 百万円 744 百万円
評価性引当額 △350 〃 △462 〃
△282 〃 △281 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
― 百万円 ― 百万円
繰延税金負債
外貨預金 △126 百万円 △201 百万円
△4,424 〃 △4,788 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△4,551 百万円 △4,989 百万円
282 〃 281 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △4,268 百万円 △4,708 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △4,268 百万円 △4,708 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 % △3.3 %
住民税均等割等 0.2 % 0.6 %
評価性引当額の増減 0.1 % 2.2 %
試験研究費等の税額控除 △0.5 % △1.9 %
その他 0.2 % △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 % 28.2 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 649 45 ― 51 644 3,068
有形固定資産
構築物 81 0 ― 6 75 302
機械及び装置 255 144 0 94 305 2,606
車両運搬具 39 36 0 28 47 142
工具、器具及び備品 612 468 0 435 644 7,023
343
土地 5,164 ― ― 4,820 ―
(343)
原石山 47 81 ― 58 69 1,241
リース資産 79 13 ― 30 63 123
建設仮勘定 24 16 39 ― 1 ―
384
計 6,953 806 703 6,672 14,508
(343)
ソフトウエア 322 205 ― 128 399 1,111
無形固定資産
鉱泉権 7 ― ― ― 7 ―
ソフトウエア仮勘定 32 290 158 ― 164 ―
計 362 496 158 128 571 1,111
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工場設備 133百万円
工具、器具及び備品 工事部材(掘削設備他) 429百万円
ソフトウエア 営業・施工関係システム 205百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 遊休資産 343百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 11 12 11
役員退職慰労引当金 473 33 19 487
工事損失引当金 74 182 74 182
保証工事引当金 142 12 17 137
建物解体費用引当金 100 5 ― 105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞並びに福井市にお
いて発行する福井新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームペー
公告掲載方法
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.m-sekisan.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する株主に対し
株主に対する特典
て、一律QUOカード(クオカード)2,000円分を贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日北陸財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日北陸財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第89期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日北陸財務局長に提出。
第89期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日北陸財務局長に提出。
第89期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日北陸財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月25日北陸財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2021年7月6日、2021年8月5日、2021年9月6日、2021年10月6日、2021年11月5日、2021年12月6日、2022年
3月4日、2022年6月6日北陸財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷セキサン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
谷セキサン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益認識する場合の進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を 当監査法人は、コンクリートパイル製品の販売及び請
単一の履行義務として識別したうえで、契約における履 負工事に係る収益認識を検討するに当たり、主として以
行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認 下の監査手続を実施した。
識しており、2022年3月31日現在の連結財務諸表に当該 ・ 工事原価の見積りの妥当性について、次の監査手続
収益認識の適用による未請求の対価に対する権利4,765 により検討した。
百万円を契約資産として計上し、 【注記事項】(重要な - 関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況
会計上の見積り) において関連する開示を行っている。 の有効性を評価した。これには、経営者による査閲
また、会社は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの 及び承認プロセスの検討、並びに工事原価の事前の
方法として見積総原価に対する実際原価の割合(イン 見積りと実績を対比することにより適時・適切に工
プット法)を適用している。 事原価の見積りの見直しを行うプロセスの検討が含
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用さ まれる。
れる見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に - 見積りの前提となる外注費や副資材等の価格につ
係る工事原価の見積りについては、工事の受注から完成 いて、過去実績からの趨勢分析及び実際の仕入単価
までに一定の期間を必要とすること、顧客の高度なニー との比較分析を実施した。
ズに対応するための製品、工法及び施工技術を必要とす - 一定の基準で抽出した工事契約について、コンク
ること、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客 リートパイルの杭打ち工事の進捗状況を確かめ、工
による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じるこ 事の遅延や工事内容の変更の見込み等を管理部門の
とで工事原価の見積りの見直しが必要になることから、 責任者及び支店の責任者に対して質問した。
工事原価の見積りには高い不確実性と専門性を伴い、経 - 質問や関連する帳票の閲覧の過程で識別された追
営者の判断に重要な影響を受ける。また、追加工事・変 加・変更工事について、工事原価の見積りの見直し
更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直し 方法を管理部門の責任者及び支店の責任者と議論し
が必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変 た。
更交渉に一定の期間を要することがある。 - 前連結会計年度末において工事進行中であった契
以上のことから、コンクリートパイル製品の販売及び 約の工事原価の見積りと当連結会計年度における確
請負工事に係る収益認識において、特に工事原価及び工 定額を比較し、当連結会計年度の見積方法への影響
事収益の見積りには高い不確実性を伴い、経営者の判断 を評価した。
に重要な影響を受けるため、当監査法人は、当該事項を ・ 工事収益の妥当性について、次の監査手続により検
監査上の主要な検討事項とした。 討した。
- 関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況
の有効性を評価した。これには、経営者による査閲
及び承認プロセスの検討が含まれる。
- 契約金額が未確定の工事契約や追加・変更工事の
有無について、管理部門の責任者及び支店の責任者
に対して質問した。
- 一定の基準で抽出した工事契約について、連結会
計年度末時点の契約金額に関する確認書を顧客に発
送し、会社認識額と回答額が一致しているかどうか
確かめた。
- 主要な工事契約について、顧客との工事請負契約
書や注文書等を閲覧し、会社が認識している工事収
益の正確性を検討した。
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有価証券報告書
工事損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売 当監査法人は、工事損失引当金を検討するに当たり、
及び請負工事の契約を締結し、コンクリートパイルの請 主として以下の監査手続を実施した。
負工事を行っている。 ・ 関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の
当該契約について 、見積総原価が収益総額を超過する 有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが 承認プロセスの検討、並びに工事損失が発生する可能
できる場合には超過すると見込まれる額(以下「工事損 性が高い契約を網羅的に識別するプロセスの検討が含
失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上 まれる。
された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた ・ 各支店から報告されている工事損失が発生する可能
連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計 性の高い契約について、網羅的に工事損失引当金の対
上している。会社は、2022年3月31日現在の連結財務諸 象となっていることを確かめた。
表に182百万円の工事損失引当金を計上し、 【注記事 ・ 経営者が識別している不採算となるリスクを有する
項】(重要な会計上の見積り) 及び (連結損益計算書関 契約について、経営者の対応策及び追加工事原価の見
係)※6 において関連する開示を行っている。 積方法を管理部門の責任者及び支店の責任者に質問し
コンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約に た。
ついては、競合会社との価格競争により戦略的に低価格 ・ 工事損失の基礎となる工事原価及び工事収益につい
で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧 て、「監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり
客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じた 収益認識する場合の進捗度の見積り)」に記載の手続
際、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生す を実施し、見積りの妥当性を検討した。
ることがある。 ・ 前連結会計年度末において工事損失引当金が計上さ
工事損失引当金の計上は、工事損失が発生する可能性 れていた契約に係る工事損失について、当連結会計年
が高い契約を網羅的に識別する必要があり、また、工事 度に確定した工事損失と比較し、当連結会計年度の見
原価及び工事収益の見積りにおいて不確実性を伴い経営 積方法への影響を評価した。
者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷セキサン株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三谷セキサン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷セキサン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷セ
キサン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益認識する場合の進捗度の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益認識する場合の進
捗度の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
三谷セキサン株式会社(E01169)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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