株式会社寺岡製作所 有価証券報告書 第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 22,815 23,558 22,895 21,662 22,515
経常利益 (百万円) 1,216 1,366 47 245 370
親会社株主に帰属する
(百万円) 921 1,034 149 91 162
当期純利益
包括利益 (百万円) 996 672 △ 786 1,309 398
純資産額 (百万円) 28,686 28,978 27,939 29,046 29,089
総資産額 (百万円) 35,575 35,854 35,139 37,033 37,443
１株当たり純資産額 (円) 1,132.39 1,143.92 1,102.89 1,146.61 1,148.34
１株当たり当期純利益 (円) 36.37 40.84 5.90 3.59 6.42
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.6 80.8 79.5 78.4 77.7
自己資本利益率 (％) 3.2 3.6 0.5 0.3 0.6
株価収益率 (倍) 18.5 12.7 51.4 110.0 55.3
営業活動による
(百万円) 1,692 1,458 1,458 2 △ 57
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 451 △ 883 △ 911 △ 1,536 △ 3,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 327 △ 399 △ 272 77 109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,725 8,959 9,192 7,780 4,813
の期末残高
従業員数
679 701 730 714 700
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 68 〕 〔 69 〕 〔 64 〕 〔 69 〕 〔 55 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 21,672 22,710 22,510 21,311 22,076
経常利益 (百万円) 845 1,026 280 583 756
当期純利益 (百万円) 727 750 399 470 555
資本金 (百万円) 5,057 5,057 5,057 5,057 5,057
発行済株式総数 (千株) 26,687 26,687 26,687 26,687 26,687
純資産額 (百万円) 28,493 28,461 27,927 28,571 28,731
総資産額 (百万円) 35,182 35,047 34,844 35,861 35,889
１株当たり純資産額 (円) 1,124.78 1,123.51 1,102.41 1,127.86 1,134.18
12 14 10 12 10
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( 6 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 28.72 29.63 15.78 18.58 21.94
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.0 81.2 80.1 79.7 80.1
自己資本利益率 (％) 2.6 2.6 1.4 1.7 1.9
株価収益率 (倍) 23.4 17.5 19.2 21.3 16.2
配当性向 (％) 41.8 47.2 63.4 64.6 45.6
従業員数
489 509 539 521 517
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 32 〕 〔 30 〕 〔 26 〕 〔 33 〕 〔 33 〕
株主総利回り (％) 167.9 133.6 83.1 108.6 101.2
(比較指標：配当見込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,010 786 545 446 460
最低株価 (円) 385 420 264 288 338
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第111期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当４円を含んでおります。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1921年２月 本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の
製造を開始。
1937年12月 寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。
1943年５月 合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。
1943年12月 株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。
1944年９月 日本粘着テープ工業株式会社を合併。
1950年８月 梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。
1956年５月 ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。
1962年５月 大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)
1967年４月 函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)
1970年５月 佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1977年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。
1978年６月 防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。
1985年５月 電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。
1986年２月 電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。
1987年２月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1990年４月 茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1995年１月 寺徳(香港)有限公司設立。
1995年５月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。
1996年７月 化学研究技術センター設立。
1997年３月 ISO9001の認証を国内全事業所で取得。
2001年２月 ISO14001の認証を取得。
2004年７月 寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2005年２月 寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。
2006年１月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。
2006年11月 寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2008年４月 神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
2010年９月 大宮工場閉鎖。
PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。
2011年３月
2012年４月 伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。
2013年２月 ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
2022年４月 東京証券取引所のスタンダード市場に上場。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先
(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりでありま
す。
当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。
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当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりでありま
す。
製品部門別 主要製品
布粘着テープ(オリーブテープ）
梱包・包装用テープ クラフト粘着テープ(カートンテープ）
ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)
ポリエステルフィルム粘着テープ
アセテートクロス粘着テープ
コンビネーション粘着テープ
カプトン ® 粘着テープ
ノーメックス ® 粘着テープ
電機・電子用テープ ガラスクロス粘着テープ
導電性シールド粘着テープ
エポキシ樹脂含浸テープ
熱伝導性両面テープ
フィルム両面テープ
発泡体両面テープ等
ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)
養生布テープ
不織布両面テープ
産業用テープ
標示用テープ
気密防水用テープ
表面保護シート等
(注) 上表には商品を含みます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
（連結子会社） 製品及び商品の販売
20,000
中国香港 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡製作所(香港)有限公
100.0 ―
千HKドル
司 役員の兼任４名
製品及び商品の販売
（連結子会社）
100.0
1,000
中国上海 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡（上海）高機能膠粘
―
千USドル
(70.0)
帯有限公司 役員の兼任３名
（連結子会社）
製品及び商品の販売
100.0
1,000
製品の加工
中国深圳 粘着テープ事業
寺岡（深圳）高機能膠粘
―
千USドル
(100.0)
帯有限公司 役員の兼任３名
(連結子会社)
製品及び商品の販売
不動産の賃貸
東京都品川区 16百万円 粘着テープ事業
100.0 ―
神栄商事株式会社
役員の兼任３名
インドネシ
(連結子会社)
100.0
製品の製造及び資金の援助
41,000
ア カラワン 粘着テープ事業
―
PT. Teraoka Seisakusho
千USドル
役員の兼任２名
(6.1)
Indonesia (注)３
地区
(その他の関係会社)
253,448
伊藤忠商事株式会社 東京都港区 総合商社 同社からの材料の調達
― 26.3
百万円
(注)４
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粘着テープ事業 700 〔 55 〕
合計 700 〔 55 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載
をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
517 〔 33 〕 42.6 17.6 6,178
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。
①売上高営業利益率の抜本的向上
当社においては売上高営業利益率を「顧客による当社存在意義評価指標および稼ぐ力」と位置付けており、こ
の向上に最優先で取り組み、当該中計最終年度の定量目標（連結売上高350億円以上、連結売上高営業利益率8％
以上）の達成に向け全力で邁進してまいります。
(a)市場および顧客ニーズを深堀りした新たな価値創造に繋がる新製品開発に注力し、加硫接着剤フィルム
「ACULAH®」のような付加価値（convenience value）の高い新製品を今後ともタイムリーに上市いたします。
(b)設備や知的財産権への投資等を積極的におこない、広義のDXを推進して全社生産性改革を推進することで、
抜本的に製造原価・販管費の低減を図るとともに、環境問題に配慮した技術や製品を開発することで、企業価値
の持続的な向上ひいては株主共同の利益を確保してまいります。
②安全健康衛生活動の浸透
安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでま
いります。経営直下の組織として設置した安全健康衛生推進室の機能を最大限活用し、各工場と密に連携を取る
ことにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を推進することで、
労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であることを全社組織及び全役職員に浸透させ
るよう取り組みます。
③コンプライアンス態勢の強化
企業風土改革の一環としてコンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を重要な経営課題の一つと
してとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニング
による全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。
また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高め
てまいります。
④人材育成の強化・ダイバーシティ
当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひ
とりの能力を最大限活用するためのマネジメント強化、および自らが積極果敢に課題に取り組み、成果を勝ち取
ることができる社員を一人でも多く育成することが企業の更なる成長において必須であると認識しております。
変化に柔軟に対応し、会社と社員が共に成長することを可能とするべく、人的投資を充実かつ継続的に行うこと
で多用性に富んだ人的基盤を強化してまいります。
⑤外的要因に基づくリスクへの対応
資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづ
くり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の
為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じ
てまいります 。
当社を取り巻く環境を踏まえた経営
資源価格の高騰や急激な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一
方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵
攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じておりま
す。また、当社グループの重要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや
不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっており、引続き先行きの不安定かつ不透明な状況が継続するものと想
定しております。
このような状況下、当社グループは、2025 年度を最終年度とする5年間（2021年4月～2026年3月）に亘る第三
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次中期経営計画に基づき、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から
見直すなど一層の生産性向上・改革への取り組みを今後も継続してまいります。
当社は、第三次中期経営計画における2025年ビジョンを「Smart Convenience Producer」としております。こ
れは、社員一人ひとりが、お客様や社内に向けて便利なモノ・コトを積極的に提案し、新たな仕組みや付加価値
を生み出すという、5年後の当社としてあるべき姿を現す経営目標です。より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的
に変革を起こし、上述方針①～⑤をやり切って、国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社
に進化・発展するよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリ
スク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したう
えで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下
に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業
上のリスク全てを網羅するものではありません。
（１）市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴム等、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料
を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障が発生する可能性は排除
できません。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政
学リスクやエネルギー供給不安等により、資源価格の高騰を受け、燃料・原材料価格が更に上昇することも考えら
れ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量
保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えら
れ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）退職給付債務に起因するもの
当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化し
た場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの
当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社
グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたり
マーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品
価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合や、当社の予想を大幅に超えた状況
が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりま
すが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損され
ることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社
グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温
暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるよ
うな厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな
設備投資が必要となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（６）為替変動に起因するもの
当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変
動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジ
ションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うこと等により、為替変動
リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジ
ションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発
生することから、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、及び台湾において現地法人などの拠点を展
開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、
社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更等事業の継続
を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害等に起因するもの
当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種
の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク
分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売等に及
ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れに起因するもの
当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急
激な低下などが生じた場合には、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症に起因するもの
当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤およびテレワークの導入等、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け
た措置を講じております。しかしながら、今後感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染の再拡大等よ
り感染が収束しない場合には、世界の経済情勢悪化による当社の経営成績への影響、商談機会の減少による新規取引
案件の減少、従業員の感染による操業停止、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）重要な訴訟事件等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴
訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が再拡大するな
か、資源価格の高騰や日米金利差等を要因とした歴史的な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞
感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらには
ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐
れが生じております。また、当社グループの主要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市の
ロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、売上高は計画を若干下回ったものの、ほぼ当初計画どおり
に推移しましたが、 営業利益が計画を大幅に下回りました。主に、国産ナフサや原油等の資源相場が、期初想定して
いた２倍程度まで高騰したことにより、原材料や燃料価格を中心に原価が上昇したこと、加えて、中国での販売不振
等の継続により長期在庫に対する評価損が解消できなかったことによるものです。
主な活動内容としては、2025 年度を最終年度とする５年間（2021年４月～2026年３月）に亘る第三次中期経営計画
を策定し、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生
産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出とし
て、当社のコア技術を活用した加硫接着剤フィルム「ACULAH®」の製品化に取り組みました。このほか、茨城工場の新
たな高機能テープ一貫生産ラインでの生産を開始し、所有不動産の有効活用にも取り組みました。
その結果、当連結会計年度の 売上高は225億15百万円 （ 前年同期比3.9%増 ）、 営業利益は１億34百万円 （ 前年同期比
4.7%増 ）、為替関係の損益が差引で１億76百万円計上されたことにより、 経常利益は３億70百万円 （ 前年同期比50.7%
増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は１億62百万円 （ 前年同期比78.8%増 ）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門
の 売上高は29億37百万円 （ 前年同期比0.8％増 ）となりました。
（電機・電子用）
半導体不足の影響により、モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移し
たため、当製品部門の 売上高は121億99百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）となりました。
（産業用）
ホームセンター向けポリエチレンクロステープが低調に推移しましたが、オフィス用、インフラ・建築関連の需要が
回復したため、当製品部門の 売上高は73億78百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。
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（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績に
つきましては、製品部門別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額(百万円) 前期比(％)
製品部門
梱包・包装用テープ 2,547 +3.8
電機・電子用テープ 10,114 +9.4
産業用テープ 6,805 +3.9
合計 19,468 +6.7
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額(百万円） 前期比(％）
製品部門
( 268 )
梱包・包装用テープ +0.8
2,937
( 6,063 )
電機・電子用テープ +3.8
12,199
( 344 )
産業用テープ +5.4
7,378
( 6,675 )
合 計 +3.9
22,515
（注） （ ）内の数字は海外売上高であります。
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（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ1.1%増加 し 374億43百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ10.2%減少 し 182億２百万円 となりました。これは、主として設備投資に伴う
現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ14.9%増加 し 192億40百万円 となりました。これは、主として茨城工場の高機
能テープ一貫生産ライン新設によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ4.6%増加 し 83億53百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ0.6%減少 し 63億41百万円 となりました。これは、主として支払手形及び買掛
金の減少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ25.4%増加 し 20億12百万円 となりました。これは、主として長期借入金の増加
によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ0.1%増加 し 290億89百万円 となりました。これは、主と
して為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 77.7% （前連結会計年度末 78.4% ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ29億67百万
円減少 し 48億13百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、棚卸資産の増加の影響が大きく、 57百万円 の減少（前年同期は ２百万円 の増加）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、 31億87百万円 （前年同期は 15億36百万円 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、 １億９百万円 （前年同期は 77百万円 ）となりました。これは、主に一部固定資産取
得のための借入実行によるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしておりま
す。また、連結子会社で資金が必要な場合には、目的、資金使途等により、グループ会社間融資又は銀行借入を
行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、７億84百万円となりました。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することを主眼としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、安全・衛生・健康を優先しつつ、地球環境保全等のサステナビリティ、お客様への価
値提供、課題解決を意識した粘着テープや樹脂シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法
開発、外部アライアンスによる新規技術導入、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活
動を柱としております。特にこの数年は環境フレンドリー製品ならびに関連する技術開発、自動車の自動運転システ
ムの浸透や動力システムのEVシフトに対応する製品の付加価値向上に向けた取組みに注力しております。
市場は進化を続けています。ESG経営の社会的な要請、SDGsの浸透、気候変動を発端とするCO2排出量削減やカーボ
ンニュートラル、脱炭素社会実現に向けたグローバルなトレンド、自動車産業と通信産業とのリンケージによる新し
い自動車のコンセプトであるCASE、5Gによる通信速度や通信容量の増大、Beyond5G/6Gと呼ばれる新たな情報通信イン
フラの社会実装検討、AIやDXによる産業構造や働き方の変化等、市場に劇的な変革をもたらしています。さらに2020
年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制、サービス、人流、生産活動、個人消費のトレンド
等の変化、ウィズコロナ・ポストコロナにおける社会的、個人的価値観の変化と経済・産業構造への影響、ウクライ
ナ情勢、欧州やアジア太平洋地域における安全保障体制の変化、世界的な半導体不足、急速な円安がこの変革に拍車
をかけております。
これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。特にお客様におけるカーボン
ニュートラルの訴求への対応、自動車動力システムのEV化、自動運転の高度化ならびに普及、5G情報通信インフラの
社会実装、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、ウイルス感染のリスク対応は当社グループにとっても重要
な位置付けとなります。カーボンニュートラルは原材料や製造方法の見直しが必要であり、従来のものづくりの概念
を大きく変えるため、社会的なインパクトが極めて大きい方向性です。さらにウイルス感染リスクは人体への影響や
脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは
周知の事実です。EV化、自動運転、5Gも社会的、経済的にインパクトが大きいトレンドです。このような当社を取り
巻く環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供するとともに、これらのベー
スとなる要素技術開発を推進する研究開発体制が極めて重要と判断しています。
これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り
組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションの
ご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの
供給の確保を継続していきたいと考えております。
当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高シール性防水/気密両面テープ、EV部材用テープ、
環境フレンドリーな自動車部材/絶縁/仮固定用テープ、高接着易剥離自動車部品/電子部品用マスキングテープ、コス
ト競争力を付与した各種部品製造工程用/絶縁用耐熱テープ、同じく新規梱包用/養生用テープなどが挙げられます。
また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発ならびにパイロットスケール重合プロセス
技術開発、新規機能性樹脂シート開発、抗菌・抗ウイルス技術開発、多孔体シート技術開発、新規離型剤開発、無溶
剤化や石油代替材料開発、ハロゲンフリーといった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資は特に無溶
剤型粘着テープ/シート製造設備にフォーカスしました。環境ソリューションを継続的に提供していく体制構築を重点
的に進めております。
また第3次中期経営計画に基づき、中長期研究開発ビジョンを構築しました。研究開発ビジョンとして、新製品比率
の向上、環境フレンドリー製品の市場投入推進、素材に着目した新規事業開発および業務提携、M&Aも視野に入れた外
部連携をコミットしています。このビジョンに基づき当期方針を策定し、研究開発活動を推進していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 973 百万円（連結売上高比4.3％）となりました。
また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえま
すと、次のとおりであります。
１ 【設備投資等の概要】
提出会社の重要な設備の取得
事業所名 設備の内容 金額(百万円)
函南工場 粘着テープ製造設備（注1） 22
佐野工場 〃 482
茨城工場 〃 2,382
本社、研究センター他 研究開発設備他（注2） 265
合計 3,153
（注1）主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。
（注2）主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
設備の内容
(名)外〔臨時
(所在地)
建物 機械装置 土地
工具器具備
従業員〕
リース資産 その他
合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
函南工場
粘着テープ製
150
(静岡県田方郡函
86 40 10 13 302 35〔-〕
造設備
(35)
―
南町)
佐野工場
106
〃 1,035 625 175 32 4 1,978 131〔4〕
(栃木県佐野市)
(64)
茨城工場
1,076
(茨城県北茨城
〃 1,761 2,123 ― 115 22 5,099 87〔1〕
(79)
市)
本社、研究セン 研究開発設備
―
2,191
ター他(東京都品 他
254 52 243 108 2,851 264〔2〕
(13)
川区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(名)
設備の内容
外〔臨時従業
会社名 所在地
建物 機械装置 土地
工具器具備
員〕
その他 合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
PT.Teraoka インドネシア
粘着テープ
390
共和国カラワ
Seisakusho 1,735 1,495 33 27 3,682 144〔20〕
製造設備
(47)
ン地区
Indonesia
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
提出会社
2022年３月
今後の所要
予算金額
までの支払 必要性及び完成後の
事業所名 完了予定
金額(百万
設備の内容 着手年月
済金額(百万 増加能力
(百万円)
(所在地) 年月
円)
円)
2022年 2023年
函南工場(静岡県田方 粘着テープ製造設
81 13 67
郡函南町) 備
省力化及び合理化を
4月 3月
目的とした投資であ
ります。
佐野工場(栃木県佐野
〃 313 4 309 〃 〃
市)
茨城工場(茨城県北茨 製造設備の取得であ
〃 304 22 281 〃 〃
城市) ります。
本社、研究センター
研究開発設備等 研究開発設備の拡充
1,684 108 1,575 〃 〃
他(東京都品川区)
計 2,383 149 2,233
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年４月４日(注) 6,606,000 26,687,955 1,152 5,057 1,152 4,641
(注) 第三者割当 発行価格 349円 資本組入額 174.5円
割当先 伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 24 148 34 7 4,150 4,372 ―
(人)
所有株式数
― 30,139 3,402 103,095 6,472 15 123,579 266,702 17,755
(単元)
所有株式数
― 11.3 1.3 38.7 2.4 0.0 46.3 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式1,355,908株は「個人その他」に13,559単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.34
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 3,032.8 11.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 999.7 3.95
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
寺岡 敬之郎 東京都品川区 773.6 3.05
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.68
寺岡くに子 東京都品川区 526.0 2.08
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 438.8 1.73
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町1080 250.0 0.99
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
El4 4QA, U.K. 243.4 0.96
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-2）
計 ― 14,433.9 56.98
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,355.9千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,143 ―
25,314,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,755
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,143 ―
(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式)
1,355,900 ― 1,355,900 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,900 ― 1,355,900 5.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 473 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,355,908 ― 1,355,908 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実
施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす
要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮し
つつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆
様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内
に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしておりま
す。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては１株当たり ５円 とし、先に実施いた
しました１株当たり ５円 の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は 10円 とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月28日 取締役会決議 126 5
2022年６月23日 定時株主総会決議 126 5
計 253 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダー
のために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適
合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公
正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的と
し、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともい
える「寺岡製作所企業憲章」及び「寺岡製作所役職員行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められていま
す。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査
人」並びに「内部監査部門」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役４名、社外取締役３名の計10名で構成され、月次で開催
される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要
な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は18回
でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役
が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 辻 賢一
構成員：代表取締役会長 寺岡 敬之郎・常務取締役 内藤 雅和
取締役 滑川 泰志・取締役 石﨑 修久・取締役 久保 達哉・取締役 朝倉 信司
取締役 上川 辰也(社外取締役)・取締役 八田 圭子（社外取締役）
取締役 古市 克典(社外取締役)
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役)の計4名で構成されております。監査役は、
取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行
い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度にお
ける開催回数は６回でありました。
（監査役会構成員の氏名等）
議長：監査役（常勤）野見山 豊
構成員：監査役（非常勤）渡邉 順・監査役（非常勤）三宅 正樹（社外監査役）
監査役（非常勤）境 晴繁（社外監査役）
＜会計監査人＞
会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコー
ポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。
会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約につい
ては、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、
同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社
の会計監査を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄氏及び塚本義治氏の２名でありますが、継続監査年数につきまして
は、２名とも７年以下のため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。
＜内部監査部門＞
内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を
実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③企業統治の体制を採用する理由
経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制とし
ております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考
えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
④内部統制システム整備の状況
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲
章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所役職員行動基準」を定め
ることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホル
ダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめる
ものとします。
（ロ）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取
締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を
有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合している
か否か検証を委託します。
（ハ）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または
法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に
報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規定その他コンプライアンス関連諸規定
は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていく
ことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。
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b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規定に従い、所定の期間適切に
保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規
定」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規定」に基づき厳正な
管理を行う体制を強化します。
（イ）株主総会議事録
（ロ）取締役会議事録
（ハ）計算書類
（ニ）その他取締役会で決定する重要書類
c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（イ）「リスク管理規定」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリス
ク管理体制を整備、構築します。
（ロ）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認
識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。
（ハ）「財務報告に係る内部統制の整備・運用規定」に則り、財務報告の適正性を確保します。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分
掌規定ならびに職務権限規定を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意
思決定を迅速に行い、かつ経営の効率化を図ります。
これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営委員会、経営会議等の会合において、その有効性・実
効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締
役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。
e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は「関係会社管理規定」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。ま
た、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を
定期的に当社の取締役会に報告します。
（ロ）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正
を監視できる体制とします。
（ハ）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報
告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。
（ニ）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会
社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務
の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定
期的な報告を受けるものとします。
（ホ）当社及び子会社において、法令及び社内規定等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚し
た場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。
f．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。
（イ）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項
（ロ）取締役会、経営会議に付議、報告される事項
（ハ）内部統制に係る部門の活動状況
（ニ）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更
（ホ）内部公益通報保護制度の運用状況
（ヘ）内部監査部門の活動状況
（ト）コンプライアンスに関する状況
（チ）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に
対して求めた事項
監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に
対し勧告を行います。
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g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該
使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関し
ては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底
します。
i．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
（イ）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。
（ロ）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、
経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。
（ハ）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及
び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。
（ニ）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
（ホ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。
（ヘ）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監
査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。
（ト）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理につい
ては、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制
とします。
⑤内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当
該年度の事業報告に記載します。
⑥リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コ
ントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能
の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓
蒙しております。
また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠るこ
となく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通
じ、組織として対応しております。
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⑦ その他
a.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款第25条（取締役の責任免除）に基づき、取締役会の決議により、業務
執行取締役等でない取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定契約を締結する役員は、情報の非対称性に考慮し、社外取締役および非常勤監査役に限定しております。
b.取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第19条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選
任）に定めております。当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定め
ております。
c.剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定
め）につきましては、定款第42条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定してお
ります。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うこ
とをその目的とするためであります。
d.自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に
定めております。
e.取締役の定数
当社の取締役は、10名以下とする旨を定款第19条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）
に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第15条第２項（決議
の方法）に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年１月 当社入社
1988年６月 取締役
1992年３月 取締役茨城工場長
取締役会長
1951年11月
寺 岡 敬之郎
（注）３ 773.6
６日 生
(代表取締役)
1994年６月 専務取締役管理本部長
2000年６月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役会長（現）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年４月 同社繊維資材・ライフスタイル
部長代行
2012年５月 当社へ出向
2012年６月 常務取締役
取締役社長
1960年９月
辻 賢 一 （注）３ 15.3
2015年６月 専務取締役
３日 生
(代表取締役)
2017年４月 専務取締役 営業部門、研究開
発部門、製造部門担当
2018年４月 当社へ転籍 専務取締役 経営
全般担当
2018年６月 代表取締役社長（現）
1980年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)入行
2009年９月 当社入社
管理本部副本部長、兼経営企画
室長、兼経理部長
2012年４月 管理本部長、兼経営企画室長、
兼経理部長
2012年６月 取締役管理本部長、兼経営企画
室長、兼経理部長
1955年９月
2013年12月 取締役管理本部長、兼PTI事業
常務取締役 内 藤 雅 和 （注）３ 10.0
27日 生
本部長、兼経営企画室長、兼経
理部長
2014年４月 取締役管理本部長、兼PTI事業
本部長、兼経営企画室長
2015年６月 常務取締役
2017年４月 常務取締役 管理部門、経営企
画室担当
2018年４月 常務取締役 経営全般、品質保
証部、経営企画室担当（現）
1983年４月 当社入社
2009年11月 佐野工場長
2010年６月 執行役員佐野工場長
2012年１月 執行役員PT.Teraoka
Seisakusho Indonesia取締役工
場長
1959年10月
取締役 滑川 泰志 （注）３ 11.8
20日 生
2015年４月 執行役員PTI事業本部副本部長
2016年６月 執行役員PT.Teraoka
Seisakusho Indonesia取締役社
長（再任）
2018年４月 執行役員技術部門長
2018年６月 取締役技術部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社大和銀行（現 株式会
社りそな銀行）入行
2005年10月 当社入社
2006年４月 調査室長
2013年12月 管理本部副本部長、調査室長
2016年４月 管理本部副本部長、総務部長
2016年６月 執行役員管理本部副本部長、総
1956年１月
取締役 石 﨑 修 久 （注）３ 6.3
４日 生
務部長
2017年４月 執行役員管理統括室長、総務部
長
2018年４月 執行役員管理本部長、総務部長
2018年６月 取締役管理本部長、総務部長
2021年4月 取締役管理本部長、安全健康衛
生推進室長（現）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年10月 広州寿藤汽車配件有限公司出向
（董事・総経理）
1961年11月7
取締役 久 保 達 哉 （注）３ 6.3
日 生
2018年４月 当社出向 営業本部長
2018年６月 取締役営業本部長（現）
2020年４月 当社へ転籍
1992年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2017年４月 当社へ出向
2017年10月 海外営業部長
2021年４月 営業本部副本部長、海外営業部
長、寺岡製作所(香港)有限公司
1968年６月
取締役 朝 倉 信 司 （注）３ 3.9
25日 生
董事長、寺岡製作所(深圳)高機
能膠粘帯有限公司董事長、寺岡
製作所(上海)高機能膠粘帯有限
公司董事長（現）
2021年6月 当社取締役（現）
1992年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2020年４月 同社繊維資材・ライフスタイ
1969年９月
取締役 上 川 辰 也 （注）３ ―
18日 生
ル部長 (現)
2020年６月 当社取締役(現)
1984年４月 日本航空株式会社入社
1991年４月 ロンドン興銀（IBJ
International Ltd）出向
2010年５月 株式会社ジャルキャピタル執
行役員、資金センター長
2010年12月 更生会社日本航空
International
財務部資金調達・リースグ
ループ長
1959年９月
取締役 八 田 圭 子 （注）３ ―
13日 生
2011年４月 日本航空株式会社財務部保
険・リースグループ長
2011年10月 同社退職
2013年３月 有限会社八光代表取締役就任
(現)
2014年４月 埼 玉県立大学非常勤講師
2017年９月 戸板女子短期大学非常勤講師
(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年11月 LUCENT Technologies経営企画
部長
2000年７月 LEVEL(3) Communications製品
企画＆マーケティング部上席
部長
2002年１月 REACH Networks副社長
2003年３月 PRTM Management Consulting
マネージャー
1961年５月
取締役 古 市 克 典 （注）３ 1.0
11日 生
2007年４月 同社パートナー
2008年６月 日本ベリサイン株式会社執行
役員社長
2009年３月 同社代表取締役社長
2013年８月 株式会社Box Japan代表取締役
社長（現）
2018年11月 株式会社チームスピリット社
外取締役（現）
2021年6月 当社取締役（現）
1977年４月 株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
2004年４月 当社入社
2007年６月 執行役員管理本部副本部長、兼
1954年３月
野 見 山 豊 総務人事部長
常勤監査役 （注）４ 10.0
16日 生
2008年６月 取締役管理本部長、兼総務人事
部長
2010年４月 取締役管理本部長
2011年６月 常勤監査役（現）
1978年５月 当社入社
2004年４月 東京支店長
2007年６月 執行役員営業本部副本部長、兼
東京支店長
2008年６月 取締役営業本部長、兼海外営業
部長
2012年６月 上級執行役員国内営業本部長
1954年12月
監査役 渡 邉 順 （注）４ 12.0
2014年１月 上級執行役員寺岡(上海)高機能
７日 生
膠粘帯有限公司董事長・総経
理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯
有限公司董事長・総経理、兼寺
岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司
董事長・総経理
2016年４月 執行役員営業本部長付
2016年６月 監査役（現）
1983年４月 東洋信託銀行株式会社(現三菱
UFJ信託銀行株式会社)入社
1998年12月 同行大阪証券代行部公開業務室
長
2007年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社証券
代行営業第４部長
2010年６月 同行執行役員証券代行営業第４
1960年９月
三 宅 正 樹 部長
監査役 （注）４ ―
29日 生
2010年８月 同行執行役員証券代行営業第２
部長
2014年６月 エム・ユー・トラスト総合管理
株式会社取締役副社長(現)
2015年６月 当社監査役(現)
2020年４月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会
社取締役副社長(現)
1980年４月 株式会社カナデン入社
2009年６月 同社執行役員経営戦略室長、経
営戦略部長
1957年６月
2011年６月 同社執行役員ＳＩ事業部長
境 晴 繁
監査役 （注）５ 6.0
７日 生
2015年４月 同社執行役員監査部長
2017年６月 同社常勤監査役(現)
当社監査役（現）
計 856.7
(注) １ 取締役 上川辰也、八田圭子及び 古市克典 は、社外取締役であります。
２ 監査役 三宅正樹及び境晴繁は、社外監査役であります。
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３ 取締役 辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、 朝倉信司 、上川辰也、八田圭
子及び古市克典の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります 。
４ 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
５ 監査役 境晴繁の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります 。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社カナデン入社
2013年４月 同社経営戦略室経営企画部長
2016年６月 同社経営戦略室経営企画部長兼経
理財務室経理部長
2018年４月 同社事業推進室事業企画部長
菅 谷 真 之
1969年3月7日生 （注) ―
2018年７月 同社管理統括室経理財務部長
2020年10月 同社経理財務部長
2021年１月 同社経理部長
2021年10月 同社経理部長兼輸出管理部長
（現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役上川辰也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当
社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率
25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。
社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役及び戸板女子短期大学において非常勤講師を務められてお
ります。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指
導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光及び戸板女子短期大学と当社との間には特別な関
係はありません。
社外取締役古市克典氏は、株式会社Box Japanの代表取締役社長を務められております。情報システムに精通して
いることから、当社が情報システムの強化を図るうえで適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘してお
ります。なお、株式会社Box Japanと当社との間には特別な関係はありません。
なお、八田圭子氏及び古市克典氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められ
る独立役員であります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の
実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。
社外監査役三宅正樹氏は、三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社の取締役副社長であります。同社は、当社の株主名
簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を
活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。ま
た、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わら
れており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しており
ます。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の
確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。
なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
a.当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、ま
たは過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
b.当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
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d.当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者
e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公
認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事
務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
g.当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体の業務執行者）
h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者
j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二
親等以内の親族
k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理
的に判断される事情を有している者
※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者およ
び使用人をいう。
※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以
上を保有する株主をいう。
※3「主要な取引先」については、以下の通りとする。
１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同
様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者
２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支
払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資し
ている者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以
上の支払いが生じている者をいう。
※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当
該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。
※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をい
う。
上記基準に照らし、社外取締役である 八田圭子氏、古市克典氏及び 独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所
の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（内2名は社外監査役であり、その内1名は独立
役員）の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常
勤監査役１名の2名であります。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に
出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けており
ます。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。
また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締
役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。
会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を 5 回、また必要に応じて打合せを随時実
施しております。
また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。 当事業年度に
おける監査役会の開催回数は6回でありました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野見山 豊 ６回 ６回
渡邉 順 ６回 ６回
三宅 正樹 ６回 ６回
境 晴繁 ６回 ６回
以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制につきましては、各業務部門からの独立性を担保した経営直轄の監査室が設置され、専任の
社員が２名配属されております。業務監査を軸に、法例や社内規程・規則・ルールなどの遵守状況及び各組織が抱
えるリスク課題を、公正かつ独立の立場で監査し各種の改善提案を行なうほか、経営者、および取締役会、監査役
会、監査法人と適時適切に情報・課題の共有を図り連携することによって適切なガバナンス実現の為の実効性を高
め、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督の代行機能を担っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 萱嶋 秀雄
指定社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、
経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコ
ミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を
実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査
役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮
も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評
価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
130 128 1 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 ― ― 5
(注)取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決
議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において、年額29百万円
と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会にお
いて決議しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会の決議により当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬方針を決定しております。
（a）取締役（社外取締役を除く。）が受ける報酬等の決定方針の内容の概要
(基本方針)
取締役の報酬等については、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に見合う報酬体系および報酬水準と
なるよう設計されている他、株主総会で承認された報酬総額等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報
酬であることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給
与・賞与水準および世間水準とのバランスを総合的に考慮し決定いたします。
(報酬の決定方法および支給割合)
取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬、および役位別に役位が上
がる程業績に大きく連動して支払われる業績連動報酬から構成されており、ゾーン方式による報酬管理を導入し
ております。固定報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定し
ており、固定報酬および業績連動報酬の割合は役位に関わらずそれぞれ80％、20％としております。また、役員
評価制度に基づく業績連動部分の評価格差は、会長・社長・副社長について200%～0％、専務・常務・兼務取締役
について180%～0％として設定することで、役位毎の経営への責任度合いを反映させることとしています。
（b）社外取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定期同額報酬としております。社外取締
役の個人別の報酬額の決定は、当社の経営理念に対する理解度、当社の更なる発展にかかる貢献度の期待値、コ
ンプライアンスや企業倫理遵守にかかる見識、知見等を総合的に判断し、株主総会において承認された報酬枠の
範囲内で取締役社長に一任しております。
c. 監査役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
④ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額230百万円（うち社外取締役分
年額30百万円以内）と決議いたしております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額29百万円と決議いたしておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長辻賢一が当該役員評価に基づき、役員報酬テーブ
ルに沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役の評価については、業績評価、施
策評価を行ったうえで計算式に基づき評点を算出いたしますが、これらの評価項目の評価基準では評価できない業
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務の執行、例えば著しい業績の向上が見られた場合、あるいは、経営に悪影響を与えるような業務の執行があった
場合等は、社長が自らの裁量により、一定の幅で当該評点に加点、または減点を行うこととしております。これら
の 権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう代表取締役社長の評価については、役付取締
役の評価基準に則り、代表取締役会長が行う等の措置を講じており、相互牽制が図られていること、および取締役
報酬における評価基準は取締役会によって審議・承認を受けており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が
決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
量的指標の目標と実績は以下の様になります。
目標 実績
連結営業利益 580百万円 134百万円
連結営業利益率 2.5% 0.6%
尚、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、
監査役の協議により決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投
資目的、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）として区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針及び保有合理性の検証方法）
・保有方針
当社はコーポレートガバナンスコードの一つである「政策保有株式に関する基本方針」に従い、株式保有が
当社及び株式保有先企業の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針と
し、粘着テープ販売先や粘着テープ原材料仕入先等の取引先及び、主要金融機関等との良好な関係を構築し、
事業の円滑な推進及び安定的な資金調達等を目的に企業の株式を保有しております。
・保有合理性の検証方法
個々の銘柄別に取引状況や今後の取引見通し等及び、毎月末の時価評価額と取得価額を比較し、騰落の状況
等を毎年一回取締役会等において報告、審議し、継続して保有する必要性を判断しております。保有の必要が
ないと判断した株式については売却を進めており、当事業年度は１銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 17 2,539
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
粘着テープ販売先であり、取引関係の
非上場株式以外の株式 1 2 維持・強化のため取引先持株会に加入
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 17
（注）非上場株式以外の株式の減少はNKKスイッチズ株式会社によるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
不動産有効活用に関する情報収集を行ってお
60,000 60,000
大東建託株式会
り、関係の維持・強化のため保有しておりま 有
社
779 769
す。
30,700 30,700
信越化学工業株 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
式会社 の維持・強化のため保有しております。
576 571
粘着テープの販売先であり、取引関係の維
286,199 284,160
持・強化のため保有しております。取引先持
三菱鉛筆株式会
有
株会を通じた株式の取得により、株式数が増
社
362 454
加しております。
株式会社三菱Ｕ 同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社の主
355,000 355,000
ＦＪフィナン 要取引銀行であり、定期的な情報交換や安定
有
シャル・グルー 的な資金調達等、金融取引関係円滑化のため
269 210
プ 保有しております。
95,000 95,000
株式会社稲葉製 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
作所 持・強化のため保有しております。
125 142
148,000 148,000
ヤスハラケミカ 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
ル株式会社 の維持・強化のため保有しております。
78 87
20,600 20,600
ユニオンツール 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
株式会社 持・強化のため保有しております。
78 72
150,000 150,000
藤倉化成株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
68 79
52,000 52,000
東洋テック株式 警備委託先であり、取引関係の維持・強化の
有
会社 ため保有しております。
50 52
40,000 40,000
平河ヒューテッ 定期的な情報交換を行っており、関係の維
有
ク株式会社 持・強化のため保有しております。
46 54
38,400 38,400
株式会社シモジ 粘着テープの販売先であり、取引関係の維
有
マ 持・強化のため保有しております。
36 49
同社傘下の株式会社りそな銀行は当社の主要
55,600 55,600
株式会社りそな
取引銀行であり、定期的な情報交換や安定的
ホールディング 有
な資金調達等、金融取引関係円滑化のため保
ス
29 25
有しております。
粘着テープ原材料に関する情報交換を行って
10,000 10,000
日本ピグメント
おり、関係の維持・強化のため保有しており 有
株式会社
24 19
ます。
2,000 2,000
藤森工業株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
7 9
1,400 1,400
ソマール株式会 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
社 の維持・強化のため保有しております。
2 2
2,000 2,000
ハリマ化成グ 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
ループ株式会社 の維持・強化のため保有しております。
1 1
635 635
丸尾カルシウム 粘着テープ原材料の仕入先であり、取引関係
有
株式会社 の維持・強化のため保有しております。
0 0
0 4,300
NKKスイッチズ 同社株式は2022年3月31日時点で保有してお
有
株式会社 りません。
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（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性、必要性について検証し、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466 5,470
受取手形及び売掛金 5,891 －
注1 1,450
受取手形 －
電子記録債権 1,165 1,426
注1 4,176
売掛金 －
商品及び製品 2,361 2,470
仕掛品 1,076 1,322
原材料及び貯蔵品 844 1,165
その他 484 728
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 20,281 18,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,236 14,735
注3 △ 8,736 注3 △ 9,132
減価償却累計額
注4 5,603
建物及び構築物（純額） 3,500
機械装置及び運搬具
20,448 23,008
注3 △ 18,099 注3 △ 18,646
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,348 4,361
注4 4,098
土地
4,039
リース資産 269 269
△ 76 △ 94
減価償却累計額
リース資産（純額） 193 175
建設仮勘定
1,996 177
その他 2,345 2,303
注3 △ 1,894 注3 △ 1,865
減価償却累計額
その他（純額） 450 438
有形固定資産合計 12,528 14,854
無形固定資産
113 397
投資その他の資産
投資有価証券 2,956 2,870
繰延税金資産 18 5
退職給付に係る資産 939 979
194 133
その他
投資その他の資産合計 4,109 3,988
固定資産合計 16,751 19,240
資産合計 37,033 37,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,426 1,250
電子記録債務 2,319 2,456
注4 60
短期借入金 120
リース債務 19 19
未払法人税等 92 159
未払費用 556 485
注1 1,909
1,846
その他
流動負債合計 6,381 6,341
固定負債
注4 724
長期借入金 179
リース債務 190 171
繰延税金負債 464 407
修繕引当金 － 1
環境対策引当金 74 －
退職給付に係る負債 75 77
資産除去債務 504 508
長期未払金 56 56
59 65
その他
固定負債合計 1,605 2,012
負債合計 7,986 8,353
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,824 17,632
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,062 26,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140 1,098
為替換算調整勘定 262 622
581 497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,983 2,219
純資産合計 29,046 29,089
負債純資産合計 37,033 37,443
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注1 22,515
売上高 21,662
注3 ,注4 16,733 注3 ,注4 17,704
売上原価
売上総利益 4,928 4,810
注2 ,注3 4,799 注2 ,注3 4,675
販売費及び一般管理費
営業利益 128 134
営業外収益
受取利息 9 2
受取配当金 81 72
為替差益 83 435
受取保険金 18 －
35 96
その他
営業外収益合計 228 606
営業外費用
支払利息 0 3
支払手数料 67 259
100周年記念事業費 13 －
30 108
その他
営業外費用合計 111 371
経常利益 245 370
特別利益
投資有価証券売却益 174 3
217 －
環境対策引当金戻入益
特別利益合計 392 3
特別損失
資産除去費用 195 －
注5 140
－
固定資産除却損
特別損失合計 336 －
税金等調整前当期純利益 302 373
法人税、住民税及び事業税
139 184
71 26
法人税等調整額
法人税等合計 211 211
当期純利益 91 162
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 91 162
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 91 162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376 △ 41
為替換算調整勘定 124 360
717 △ 83
退職給付に係る調整額
注1 1,218 注1 235
その他の包括利益合計
包括利益 1,309 398
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,309 398
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 17,935 △ 462 27,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
親会社株主に帰属す
91 91
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 111 △ 0 △ 111
当期末残高 5,057 4,643 17,824 △ 462 27,062
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763 137 △ 136 764 27,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 202
親会社株主に帰属す
91
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 376 124 717 1,218 1,218
額）
当期変動額合計 376 124 717 1,218 1,107
当期末残高 1,140 262 581 1,983 29,046
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 17,824 △ 462 27,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
親会社株主に帰属す
162 162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 191 △ 0 △ 192
当期末残高 5,057 4,643 17,632 △ 462 26,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,140 262 581 1,983 29,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 354
親会社株主に帰属す
162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 360 △ 83 235 235
額）
当期変動額合計 △ 41 360 △ 83 235 43
当期末残高 1,098 622 497 2,219 29,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 302 373
減価償却費 838 1,086
注2 195
資産除去費用 －
固定資産除却損 143 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 174 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 241 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 △ 158
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 74
支払利息 0 3
為替差損益（△は益） △ 43 △ 263
売上債権の増減額（△は増加） △ 303 28
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 430 △ 621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142 △ 65
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 △ 338
△ 31 95
その他
小計 11 △ 5
利息及び配当金の受取額
91 74
利息の支払額 △ 0 △ 3
△ 99 △ 123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2 △ 57
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,733 △ 2,986
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 1
有形固定資産の売却による収入 3 －
有形固定資産の売却に係る手付金収入 － 18
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 321
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
投資有価証券の売却による収入 315 17
△ 55 89
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,536 △ 3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120 △ 82
長期借入れによる収入 180 570
長期借入金の返済による支出 － △ 3
配当金の支払額 △ 202 △ 354
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 19 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 77 109
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,411 △ 2,967
現金及び現金同等物の期首残高 9,192 7,780
注1 7,780 注1 4,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
寺岡製作所(香港)有限公司
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司
神栄商事株式会社
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
寺岡製作所（香港）有限公司 12月31日
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分して計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に粘着テープ等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、契約等に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法で計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対
価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める
方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識して
おりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費
が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△105百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△74百万円、「その他」△31
百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、
今後徐々に回復していくという仮定で固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
注１ 受取手形、売掛金、契約資産及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認
識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。
注２
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 10 百万円 － 百万円
注３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
注４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 727百万円
― 〃 182 〃
土地
計 ―百万円 910百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金 ―百万円 21百万円
― 〃 724 〃
長期借入金
計 ―百万円 746百万円
(連結損益計算書関係)
注１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
注２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 670 百万円 687 百万円
給料 1,493 百万円 1,482 百万円
退職給付費用 152 百万円 19 百万円
注３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
943 百万円 973 百万円
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注４ 期末棚卸高は収益性の低下による帳簿価額切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 70 百万円 316 百万円
注５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 5百万円 ―百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 ―百万円
解体撤去費用等 135百万円 ―百万円
計 140百万円 ―百万円
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(連結包括利益計算書関係)
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
668 百万円 △71 百万円
組替調整額
△174 〃 △3 〃
税効果調整前
493 百万円 △75 百万円
税効果額 △117 〃 34 〃
その他有価証券評価差額金
376 百万円 △41 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
124 百万円 360 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 970 百万円 50 百万円
組替調整額
63 〃 △170 〃
税効果調整前
1,034 百万円 △119 百万円
税効果額 △316 〃 36 〃
退職給付に係る調整額
717 百万円 △83 百万円
その他の包括利益合計 1,218 百万円 235 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,281 154 － 1,355,435
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 154株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 126 5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 75 3 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 227 9 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,435 473 － 1,355,908
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 473株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 227 9 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 126 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 8,466 百万円 5,470 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △685 百万円 △657 百万円
現金及び現金同等物 7,780 百万円 4,813 百万円
注２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 195 百万円 ― 百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金
(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利での借入のため、金利の変動リスクに晒されて
おります。これらはいずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で行っておりますが、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
借入金については、時価が変動するリスクを抑制しておりますが、常に金利動向を十分に把握し、キャッ
シュ・フローの変動リスクを管理しております。
外貨建ての営業債権債務等については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替
予約等を利用してヘッジする場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引
限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （*） 差 額
計 上 額 （*）
(1) 現金及び預金
8,466 8,466 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,891 5,891 ―
(3) 電子記録債権
1,165 1,165 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券(注1) 2,937 2,937 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(1,426) (1,426) ―
(6) 電子記録債務
(2,319) (2,319) ―
(7) 短期借入金
(120) (120) ―
(8) 長期借入金
（１年内返済予定の (180) (180) ―
長期借入金を含む）
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 18
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年
内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （*） 差 額
計 上 額 （*）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注2) 2,851 2,851 ―
(2) 長期借入金
（１年内返済予定の
(746) (746) ―
長期借入金を含む）
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 18
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 8,466
受取手形及び売掛金 5,891
電子記録債権 1,165
投資有価証券 ―
合計 15,523
当連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 5,470
受取手形 1,450
電子記録債権 1,426
売掛金 4,176
投資有価証券 ―
合計 12,524
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 0 5 5 5 5 158
合計 0 5 5 5 5 158
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 21 21 21 21 638
合計 21 21 21 21 21 638
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,539 － － 2,539
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 2,539 － － 2,539
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は312百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（１年内返済予定の － 746 － 746
長期借入金を含む）
負債計 － 746 － 746
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、その時価をレベル
２に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１. その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,621 1,045 1,575
その他 316 292 23
小計
2,937 1,338 1,599
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合 計 2,937 1,338 1,599
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 315 174 ―
合 計 315 174 ―
当連結会計年度
１. その他有価証券( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,460 948 1,512
その他 312 293 18
小計
2,773 1,242 1,531
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 78 85 △7
その他 ― ― ―
小計 78 85 △7
合 計 2,851 1,328 1,523
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 17 3 ―
合 計 17 3 ―
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度(非積立
型)を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結
子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2021年2月1日付で退職金制度について、最終給与比例制度からポイント制度へ改訂しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,964 4,221
勤務費用
261 273
利息費用
24 19
数理計算上の差異の発生額
△67 △79
退職給付の支払額 △435 △124
過去勤務費用の発生額
△526 ―
退職給付債務の期末残高 4,221 4,309
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高
4,916 5,160
期待運用収益
98 103
数理計算上の差異の発生額
376 △28
事業主からの拠出額
205 178
退職給付の支払額 △435 △125
年金資産の期末残高 5,160 5,289
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 56 75
退職給付費用
20 4
退職給付の支払額 △0 △3
退職給付に係る負債の期末残高 75 77
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,221 4,309
年金資産 △5,160 △5,289
△939 △979
非積立型制度の退職給付債務 75 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△864 △902
退職給付に係る負債 75 77
退職給付に係る資産 △939 △979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △864 △902
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用
261 273
利息費用
24 19
期待運用収益 △98 △103
数理計算上の差異の費用処理額 72 △118
過去勤務費用の費用処理額
△8 △52
簡便法で計算した退職給付費用 20 4
確定給付制度に係る退職給付費用 272 23
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 516 △67
過去勤務費用 517 △52
合計
1,034 △119
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 320 252
未認識過去勤務費用
517 464
合計
837 717
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券
67% 68%
株式
26% 25%
現金及び預金 3% 3%
その他 4% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 2 3
未払賞与 136 124
未払事業税 12 19
棚卸資産の未実現利益 55 69
棚卸資産評価損 59 115
減価償却費 1 1
長期未払金 17 17
投資有価証券評価損 80 80
ゴルフ会員権評価損 2 2
退職給付に係る負債 21 19
減損損失 191 179
資産除去債務 157 155
繰越欠損金（注2） 74 152
環境対策引当金 22 ―
その他 87 27
繰延税金資産 小計 922 966
税務上の繰越欠損金に係る
△54 △146
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△415 △404
評価性引当額
評価性引当額 小計（注）1 △469 △551
繰 延 税 金 資 産 合計
452 415
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34 △30
その他有価証券評価差額金 △459 △424
退職給付に係る資産 △31 △80
その他 △374 △281
繰 延 税 金 負 債 合計
△899 △818
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
△446 △402
（注）１．評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 12 60 1 74百万円
54 〃
評価性引当額 ― ― ― ― 54 ―
繰延税金資産 ― ― ― 12 5 1 (b)19百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― 12 64 69 5 152百万円
146 〃
評価性引当額 ― ― 12 64 69 ―
(d) 5百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
永久に損金に算入されない項目 4.4% 永久に損金に算入されない項目 3.5%
永久に益金に算入されない項目 △1.7% 永久に益金に算入されない項目 △1.2%
住民税均等割 6.4% 住民税均等割 5.2%
評価性引当額の増減 24.8% 評価性引当額の増減 21.8%
税額控除 △9.2% 税額控除 △11.0%
海外子会社における税率差異 6.5% 海外子会社における税率差異 3.8%
連結上の修正に係る項目 8.0% 連結上の修正に係る項目 5.1%
その他 0.1% その他 △1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.5%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アスベスト含有建築資材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用建物の使用見込期間を見積もり、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 304百万円 504百万円
195 〃 ― 〃
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額 4 〃 4 〃
資産除去債務の履行による減少額 ― 〃 ― 〃
期末残高 504百万円 508百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 2,669 6,136 7,033 15,839
その他 268 6,063 344 6,675
顧客との契約から生じる収益 2,937 12,199 7,378 22,515
外部顧客への売上高 2,937 12,199 7,378 22,515
２．顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（契約資産及び契約負債の残高等）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,728 1,450
4,162 4,176
売掛金
5,891 5,627
契約負債 0 40
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は粘着テープ等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しており
ます。
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 2,913 11,747 7,000 21,662
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
15,550 3,093 3,017 21,662
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
8,804 24 3,699 12,528
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 2,937 12,199 7,378 22,515
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
15,839 2,984 3,691 22,515
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
11,145 25 3,682 14,854
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,146円 61銭 1,148円 34銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
3円59銭 6円42銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
91 162
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
91 162
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,332,616 25,332,253
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年４月15日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
（1）固定資産の譲渡理由
経営資源の有効活用を図るため
（2）譲渡資産の内容
種類 土地等
所在地 大阪府大阪市東淀川区
（3）譲渡契約日
2022年３月30日
（4）譲渡日
2022年４月15日
（5）譲渡先
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社
グループとの間には資本関係、人的交流、又は取引関係はなく、譲渡先は当社グループの関連当事者
には該当しません。
（6）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益150百万円を特別利益に計上
いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(％)
短期借入金 120百万円 38百万円 3.80 ―
１年以内に返済予定の長
0百万円 21百万円 0.69 ―
期借入金
１年以内に返済予定の
19百万円 19百万円 ― ―
リース債務
長期借入金（１年以内に
179百万円 724百万円 0.68 2023年～2056年
返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に
190百万円 171百万円 ― 2023年～2031年
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ― ―百万円 ― ―
合計 510百万円 975百万円 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
区 分
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 21百万円 21百万円 21百万円 21百万円
リース債務 19百万円 19百万円 19百万円 19百万円
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加高 当期減少額 当期末残高
区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
アスベスト除去費用 504 4 ― 508
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 5,087 10,902 16,583 22,515
税金等調整前四半
(百万円)
69 208 219 373
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円)
17 57 48 162
純利益
１株当たり四半期
(円)
0.70 2.27 1.91 6.42
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円)
0.70 1.57 △0.36 4.52
１株当たり四半期
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,546 3,149
受取手形 1,697 1,414
電子記録債権 1,165 1,404
注2 4,406 注2 4,720
売掛金
商品及び製品 1,680 1,746
仕掛品 933 1,121
原材料及び貯蔵品 637 837
注2 313 注2 605
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 17,374 14,990
固定資産
有形固定資産
建物 1,677 3,033
構築物 102 104
機械及び装置 752 2,730
車両運搬具 14 111
工具、器具及び備品 409 402
土地 3,503 3,524
リース資産 193 175
1,684 149
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,337 10,232
無形固定資産
ソフトウエア 85 58
－ 318
特許権
無形固定資産合計 85 376
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,956 2,870
関係会社株式 4,249 4,249
関係会社出資金 33 33
関係会社長期貸付金 2,546 2,754
278 381
その他
投資その他の資産合計 10,064 10,289
固定資産合計 18,486 20,898
資産合計 35,861 35,889
負債の部
流動負債
支払手形 56 52
電子記録債務 2,319 2,456
注2 1,398 注2 1,190
買掛金
リース債務 19 19
注2 573 注2 555
未払金
未払費用 529 455
未払法人税等 96 158
1,226 1,289
その他
流動負債合計 6,218 6,177
固定負債
リース債務 190 171
繰延税金負債 216 209
環境対策引当金 74 －
資産除去債務 504 508
長期未払金 56 56
28 34
その他
固定負債合計 1,070 980
負債合計 7,289 7,157
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金
4,641 4,641
資本準備金
資本剰余金合計 4,641 4,641
利益剰余金
利益準備金 635 635
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11 3
別途積立金 11,170 11,170
6,378 6,586
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,194 18,396
自己株式 △ 462 △ 462
株主資本合計 27,431 27,632
評価・換算差額等
1,140 1,098
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,140 1,098
純資産合計 28,571 28,731
負債純資産合計 35,861 35,889
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注1 21,311 注1 22,076
売上高
注1 16,832 注1 17,645
売上原価
売上総利益 4,479 4,430
注2 4,102 注2 3,975
販売費及び一般管理費
営業利益 377 455
営業外収益
注1 177 注1 99
受取利息及び配当金
為替差益 83 440
受取保険金 18 －
34 94
その他
営業外収益合計 313 635
営業外費用
支払手数料 67 259
100周年記念事業費 13 －
25 74
その他
営業外費用合計 106 333
経常利益 583 756
特別利益
投資有価証券売却益 174 3
注3 95
固定資産売却益 －
217 －
環境対策引当金戻入益
特別利益合計 488 3
特別損失
資産除去費用 195 －
134 －
固定資産除却損
特別損失合計 329 －
税引前当期純利益 742 760
法人税、住民税及び事業税
143 177
128 26
法人税等調整額
法人税等合計 271 204
当期純利益 470 555
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,724 60.6 7,790 61.6
Ⅱ 労務費 2,078 18.8 1,983 15.7
Ⅲ 経費 2,287 20.6 2,878 22.7
(うち減価償却費) (321) (523)
(436) (562)
(うち外注加工費)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,090 12,651
994 933
仕掛品期首棚卸高
合計
12,085 13,585
仕掛品期末棚卸高 933 1,121
36 2
他勘定振替高
当期製品製造原価
11,115 12,465
(注) 原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 13 11,170 6,107 17,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
固定資産圧縮積立金
△ 2 2
の取崩
当期純利益 470 470
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 270 268
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 11 11,170 6,378 18,194
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 27,163 763 763 27,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 202 △ 202
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 470 470
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 376 376 376
額）
当期変動額合計 △ 0 268 376 376 644
当期末残高 △ 462 27,431 1,140 1,140 28,571
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 11 11,170 6,378 18,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
固定資産圧縮積立金
△ 7 7 －
の取崩
当期純利益 555 555
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 7 － 208 201
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 3 11,170 6,586 18,396
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 27,431 1,140 1,140 28,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 555 555
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 △ 41 △ 41
額）
当期変動額合計 △ 0 201 △ 41 △ 41 159
当期末残高 △ 462 27,632 1,098 1,098 28,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌期より、定率法（５年）により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
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４.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に粘着テープ等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益
認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則と
して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、契約等に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法で計上しております。
有償支給取引については、「収益認識会計基準適用指針」第104項に定める取扱いを適用し、支給品の譲渡時に
当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対
価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は78百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減
少するため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
注１
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 10 百万円 － 百万円
注２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,099 百万円 1,129 百万円
短期金銭債務 600 百万円 511 百万円
注３ 下記の会社の金融機関からの借り入れに対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公
― 百万円 38 百万円
司
(損益計算書関係)
注１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,755 百万円 2,431 百万円
仕入高 3,819 百万円 3,268 百万円
営業取引以外の取引による取引高 288 百万円 21 百万円
注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 557 百万円 566 百万円
給料 1,263 百万円 1,247 百万円
退職給付費用 141 百万円 11 百万円
減価償却費 152 百万円 171 百万円
おおよその割合
販売費 39％ 38％
一般管理費 61％ 62％
注３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 95百万円 ―百万円
計 95百万円 ―百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
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株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 2 2
未払賞与 135 123
未払事業税 12 19
棚卸資産評価損 59 115
減価償却費 1 1
長期未払金 17 17
投資有価証券評価損 80 80
減損損失 191 179
資産除去債務 157 155
環境対策引当金 22 ―
その他 28 25
繰延税金資産 小計
710 720
評価性引当額 △401 △393
繰 延 税 金 資 産 合 計
308 327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34 △30
その他有価証券評価差額金 △459 △424
前払年金費用 △31 △80
繰 延 税 金 負 債 合 計
△524 △536
繰延税金資産の純額 △216 △209
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6%
法定実効税率 30.6%
（調整）
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.7%
永久に損金に算入されない項目 1.8%
永久に益金に算入されない項目 △0.8%
永久に益金に算入されない項目 △1.7%
住民税均等割 2.5%
住民税均等割 2.6%
評価性引当額の増減 △1.1%
評価性引当額の増減 7.1%
税額控除 △3.7% 税額控除 △5.4%
その他 △0.1%
その他 △0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,677 1,543 2 185 3,033 5,786
構築物 102 15 1 11 104 831
機械及び装置 752 2,267 0 288 2,730 16,181
車両運搬具 14 110 0 12 111 66
有形固定資産
工具、器具及び備
409 139 0 146 402 1,699
品
土地 3,503 21 ― ― 3,524 ―
リース資産 193 ― ― 17 175 94
建設仮勘定 1,684 2,542 4,076 ― 149 ―
計 8,337 6,638 4,081 662 10,232 24,659
ソフトウエア 85 2 ― 28 58
無形固定資産 特許権 ― 318 ― ― 318
計 85 320 ― 28 376
(注) 当期増加の主な内容
機械装置 茨城工場 粘着テープ塗工機 1,616百万円
建物 茨城工場 工場建屋改修 1,120百万円
建物 佐野工場 危険物倉庫建屋 303百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 8 8 8 8
環境対策引当金 74 ― 74 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。(ＵＲＬ http://www.teraokatape.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第111期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第112期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月12日関東財務局長に提出
（ 第112期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月12日関東財務局長に提出
（ 第112期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社寺岡製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社寺岡製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する固定資産を2022年４月15日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAの固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（ セグメント情報等 ）に記載の通り、連結子 当監査法人は、当該子会社の固定資産の評価の妥当
会社であるPT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAには有形 性を判断するにあたり、主として以下の監査手続を実
施した。
固定資産3,682百万円があり、これは PT. TERAOKA
SEISAKUSHO INDONESIAの「固定資産の減損に係る会計基
・当該子会社における各内部統制及び連結決算におけ
準」対象の固定資産のほとんどを占めている。当該金額
る減損会計に係る内部統制の有効性評価を検討した。
が連結貸借対照表に同額計上されているが、当該子会社
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締
の製品の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
役会等に報告されている資料等を閲覧し、その内容が
なっており、当該固定資産には減損の兆候があると判断
経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合し
される。
ているかを評価した。
当該子会社の固定資産の評価を判断するにあたり、
・営業担当責任者等に対して、移動系通信機器や車載
事業計画の合理性及び実現可能性を根拠としている。
機器等の業界動向を聴取するとともに、販売計画書と
回収可能価額は使用価値により算定している。
当該子会社の生産計画書等を査閲し、販売の見積りの
使用価値は当該事業計画に基づき生成される見積り
合理性及び実現可能性を検討した。
将来キャッシュ・フローにより算定している。当該事
・販売側における実証手続等を通じて、売上の実在性
業計画は、販売市場における用途毎アイテムの需要予
や期間配分の適切性等を検討し、将来の発生額の見積
測、その予測に従った生産計画、賃金上昇率、物価上
りの合理性を検討した。
昇等の重要な仮定を用いて作成している。
・当該子会社における営業費用の発生態様を、予算実
将来事象の仮定を置いて見積っている当該事業計画
績分析や期間比較を実施し、将来の発生額の見積りの
には潜在的な不確実性が伴うものの、当該固定資産の
合理性を検討した。
簿価を上回る将来キャッシュ・フローを獲得し得るも
・販売側における販売費及び一般管理費をその発生態
のになっている。しかしながら、当該固定資産の評価
様に応じて、将来の発生額の見積りの合理性を検討し
は、経営環境の変化に伴う不安定さと経営者の判断に
た。
依存するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社寺岡製作所の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社寺岡製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
塚 本 義
指定社員
公認会計士
治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社寺岡製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社寺岡製作所の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する固定資産を2022年４月15日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAへの貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社であるPT. TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA 当監査法人は、当該貸付金の回収可能性を検証する
ため、主として以下の監査手続を実施した。
への関係会社長期貸付金として2,754百万円が貸借対照
表に計上されているが、当該子会社の損益が悪化してい
・当該子会社における各内部統制及び会社の決算整理
る。
における内部統制の有効性評価を検証した。
当該貸付金の回収可能性を判断するにあたり、当該子
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締
会社の事業計画の合理性及び実現可能性を根拠としてい
役会等に報告されている資料等を閲覧し、その内容が
る。
経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合し
当該子会社の返済原資獲得可能性については、当該事
ているかを評価した。
業計画に基づき生成される見積り将来キャッシュ・フ
・営業担当責任者等に対して、移動系通信機器や車載
ローにより評価している。
機器等の業界動向を聴取するとともに、販売計画書と
当該事業計画は、販売市場における用途毎アイテムの
当該子会社の生産計画書等を査閲し、販売の見積りの
需要予測、その予測に従った生産計画、賃金上昇率、物
合理性及び実現可能性を検討した。
価上昇等の重要な仮定を用いて作成している。
・販売側における実証手続等を通じて、売上の実在性
将来事象の仮定を置いて見積っている当該事業計画に
や期間配分の適切性等を検討し、将来の発生額の見積
は潜在的な不確実性が伴うものの、当該貸付金の簿価を
りの合理性を検討した。
上回る将来キャッシュ・フローを獲得し得るものになっ
・当該子会社における営業費用の発生態様を、予算実
ている。しかしながら、当該貸付金の評価は、経営環境
績分析や期間比較を実施し、将来の発生額の見積りの
の変化に伴う不安定さと経営者の判断に依存するため、
合理性を検討した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
・販売側における販売費及び一般管理費をその発生態
するものと判断した。
様に応じて、将来の発生額の見積りの合理性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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