シダックス株式会社 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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シダックス株式会社(E05265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 シダックス株式会社
【英訳名】 SHiDAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 志太 勤一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループ経営管理本部長兼CFO 松岡 秀人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目12番10号
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループ経営管理本部長兼CFO 松岡 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
142,890 128,278 129,585 110,148 115,525
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
420 893 2,292
(百万円) △ 1,387 △ 127
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
630 4,089
(百万円) △ 1,396 △ 3,284 △ 1,123
株主に帰属する当期純
損失（△）
641 4,171
包括利益 (百万円) △ 1,921 △ 3,236 △ 1,197
5,040 5,003 7,107 7,520 11,371
純資産額 (百万円)
48,143 38,967 38,084 39,913 33,159
総資産額 (百万円)
125.63 53.92 9.51 17.56 114.15
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
15.80 102.56
又は１株当たり当期純 (円) △ 35.84 △ 84.23 △ 28.18
損失（△）
潜在株式調整後１株当
11.46 74.39
(円) － － －
たり当期純利益
10.2 12.3 18.7 18.8 34.3
自己資本比率 (％)
8.6 43.3
自己資本利益率 (％) △ 22.7 △ 67.8 △ 18.9
18.99 3.80
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッ
3,897 6,935 △ 4,120
(百万円) △ 885 △ 386
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13,912 3,182 838 161 4,327
(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
944 △ 4,002
(百万円) △ 16,524 △ 4,274 △ 4,754
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,955 7,011 8,398 10,754 7,007
(百万円)
期末残高
8,925 8,844 9,281 9,419 9,499
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 19,470 ) ( 18,531 ) ( 19,909 ) ( 21,125 ) ( 23,245 )
数）
（注）１ 第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,627 7,485 5,662 4,189 4,253
売上高 (百万円)
△ 98
経常損失 (百万円) △ 3,164 △ 69 △ 2,126 △ 2,137
当期純利益又は当期純
1,791
(百万円) △ 2,421 △ 2,708 △ 2,549 △ 1,914
損失（△）
10,781 10,783 100 100 100
資本金 (百万円)
発行済株式総数
40,918,762 40,929,162 40,929,162 40,929,162 40,929,162
普通株式 (株)
250
Ａ種優先株式 (株) － － － －
4,000 4,000 4,000
Ｂ種優先株式 （株） － －
2,500 2,500 2,500
Ｃ種優先株式 （株） － －
13,291 12,629 13,881 11,739 13,211
純資産額 (百万円)
40,399 34,712 35,609 35,996 27,334
総資産額 (百万円)
337.32 250.52 179.40 123.36 160.27
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
15 5
普通株式 (円) － － －
（うち１株当たり中間
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
561,095.89
Ａ種優先株式 (円) － － － －
（うち１株当たり中間
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
21,369.86 30,000.00 30,000.00
Ｂ種優先株式 （円） － －
（うち１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
56,986.30 80,000.00 80,000.00
Ｃ種優先株式 （円） － －
（うち１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
44.94
(円) △ 62.12 △ 69.46 △ 63.94 △ 48.02
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
32.60
(円) － － － －
たり当期純利益
32.5 36.4 39.0 32.6 48.3
自己資本比率 (％)
14.4
自己資本利益率 (％) △ 16.5 △ 21.0 △ 19.2 △ 14.9
8.68
株価収益率 (倍) － － － －
11.1
配当性向 (％) － － － －
365 305 301 217 133
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 8 ) ( 14 ) ( 8 ) ( 19 ) ( 43 )
数）
114.1 77.6 73.0 72.6 94.5
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均
(％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
株価）
最高株価 (円) 525 498 415 342 605
最低株価 (円) 411 271 213 208 287
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（注）１ 第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年５月 東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクト
フードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）
1980年６月 志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）
1993年８月 埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニ
ティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立
1996年４月 シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会
の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）
1999年12月 シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登
録廃止）
2000年12月 シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コ
ミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結
2001年４月 東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）
当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
2001年９月 エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結
子会社）
2003年９月 シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）
2004年６月 本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビ
レッジに移転
2004年11月 エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 シダックスシーアンドブイ㈱（後にシダックスアイ㈱と改称）と資本・業務提携契約を締結し同社の
株式を取得
2006年４月 Shidax USA Corporationを設立（現・連結子会社）
2006年６月 Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA
Patina,LLC（後にPatina Restaurant Group,LLCと改称）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化
2006年９月 シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランス
フィールド㈱のスイーツ事業を譲受け
2006年10月 シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会
社）
2007年３月 大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）
大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・
連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を
上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年３月 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を
設立（現・連結子会社）
2012年８月 シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）
2013年３月 GALAXY TSC Co.,Ltd.（後にGALAXY SHIDAX Co.,Ltd.と改称）と資本・業務提携契約を締結し、同社
株式の35％を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年９月 シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立
2013年10月 ㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）
2014年５月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡
2015年４月 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）
2015年９月 シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立
2016年３月 シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡
2016年10月 本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10
号シダックス・カルチャービレッジに移転
2018年３月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡
2018年６月
シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡
2020年３月 シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡
2020年７月 シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡
2020年９月 シダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分の全部を譲渡
2021年３月 GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.の持分の全部を譲渡
（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
概要
年月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
2022年４月 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の持分の全部を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効
率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事
業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設
等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウト
ソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向
けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
１ フードサービス事業
企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食
などの受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、
エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、
㈱旬菜
２ 車両運行サービス事業
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱
３ 社会サービス事業
民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウト
ソーシングを受託しております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
４ その他
(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱
(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱
(3）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱
(4）Web、アプリの開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱
(5）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っ
ております。
（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱
(6)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱
当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示する
と以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
資金
合（％）
（連結子会社）
当社が経営指導を行うとともに広告
フードサービス事業
及び管理業務を受託しております。
その他
東京都調布市 90百万円
エス・ロジックス㈱（注）３ 100.0
設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックスコントラクトフード フードサービス事業
東京都調布市 100百万円 100.0 設備の賃貸借あり。
その他
サービス㈱（注）３
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスフードサービス㈱ 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 フードサービス事業
100.0
（注）３ 設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスフードサービス北海 北海道札幌市 100.0 及び管理業務を受託しております。
10百万円 フードサービス事業
道㈱（注）３ 中央区 (100.0) 資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
100.0
東京都調布市 16百万円 フードサービス事業 及び管理業務を受託しております。
国内フードサービス㈱（注）３
(100.0)
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
エス・アイテックス㈱（注）３ 東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックスオフィスパートナー
東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
㈱（注）３
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス・スポーツアンドカ 100.0
東京都調布市 10百万円 その他 設備の賃貸借あり。
ルチャー㈱（注）３
(100.0)
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
100.0
㈱旬菜 東京都調布市 1百万円 フードサービス事業 及び管理業務を受託しております。
(100.0)
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス中伊豆ワイナリーヒ
東京都調布市 710百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
ルズ㈱（注）３.４
資金援助あり。
役員の兼任あり。
Shidax USA Corporation
米国
4百万米ドル その他 役員の兼任あり。
100.0
デラウエア州
（注）３
当社が経営指導を行うとともに広告
車両運行サービス事
及び管理業務を受託しております。
大新東㈱（注）３ 東京都調布市 100百万円 業 100.0
設備の賃貸借あり。
社会サービス事業
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックス大新東ヒューマン
100.0 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 社会サービス事業
サービス㈱（注）３ (100.0) 設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
その他国内４社
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議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
資金
合（％）
（その他の関係会社）
被所有
東京都千代田区 10百万円 その他 役員の兼任あり。
志太ホールディングス㈱
30.15
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 該当企業の株式を期末日以降に全株売却したため、提出日現在は連結子会社に該当しません。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであり
ます。
経常利益又は
売上高 当期純利益 純資産額 総資産額
名称 経常損失（△）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
シダックスコントラクトフードサービス
△ 164
20,259 51 62 3,314
㈱
シダックスフードサービス㈱ 30,762 142 24 1,131 5,710
大新東㈱ 22,991 1,423 1,579 7,965 10,726
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ 37,005 961 612 4,540 9,232
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
フードサービス事業 2,215 (6,531 )
車両運行サービス事業 3,303 (1,488 )
社会サービス事業 3,702 (15,024 )
報告セグメント計 9,220 (23,043 )
その他 146 (200 )
全社（共通） 133 (2)
合計 9,499 (23,245 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
133 (43 ) 45.3 13.8 5,811
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
管理部門 133 (2)
その他 － (41 )
合計 133 (43 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員
（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転
籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ84人減少しておりますが、これは、主として組織体制の変更を実施したことにより、連結子会社への
出向者が増加したためであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022
年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしまし
た。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつく
る。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・
パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV
（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指しております。
そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治
（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活か
した経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・
地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、2021年11月に東京証券取引
所に提出した「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針」に関連して「価値創造ストーリー」を公
開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って
「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。
これからも当社グループは「社会課題解決企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争
優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画
（Re-Growth 2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積
極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億
円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の収束は不確実であることに加え、ウクライナ情勢等によ
る世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクが顕在化し、依然として不透明な状況が続くこと
が想定されます。一方で、各種政策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待さ
れております。
このような環境の中、中期経営計画（Re-Growth 2025）の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的
な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の長期化への対応
・販管部門の生産性向上
・コア３事業における人財の育成および確保
・更なるガバナンス・リスク管理体制の強化
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会
社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20％以上の維持を経営目標として掲
げております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治
体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合い
は低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては営業活動の制限・停止等が余儀
なくされ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停
止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効
率的な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
（同業他社との競合等の外的要因や経済状況の変更について）
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。フードサービス事業では、大手同業
他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。車両運行サービス事
業及び社会サービス事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコ
スト削減ニーズが高まっております。また、当社の事業活動は国内向けのみであり、売上収益は日本国内の需要・景
気変動等の影響を受けます。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食材調達について）
当社グループのフードサービス事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築
し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給
バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（燃料費の高騰について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、
軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めております
が、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害等の影響について）
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施
設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（資本・事業提携等について）
当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が
見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経
営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人財の確保と育成について）
当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者
が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有
資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合
には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（食中毒・異物混入・アレルギー事故について）
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当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当
社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故の場合には、発生拠点における一定期間の営
業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼ
す 可能性があります。
（交通事故について）
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてし
まった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（施設運営に際しての事故等について）
当社グループの社会サービス事業は、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等
を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令などに加え、当社グ
ループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（有利子負債の依存度について）
当社グループの2022年３月31日現在における連結有利子負債残高は5,187百万円であり、有利子負債依存度は
15.6％であります。現在は、リース債務を除き当該資金を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金
融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延
税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があり
ます。
（訴訟・係争等について）
当社グループが事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等
の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難で
あり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を
予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制及び自主規制について
（主な法的規制について）
当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交
通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法
令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（医療・福祉行政の動向について）
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行
政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与
える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（社会保険料負担について）
厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険
の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（個人情報保護法について）
当社グループは、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マ
ニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、情報漏洩の防止に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について
（不動産の賃貸借取引について）
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件
を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書
に基づき決定しております。なお、エスディーアイ㈱との不動産賃貸借契約は、2022年2月28日を以て解約しており
ます。
(4）財務制限条項について
当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条
項が付されております。財務制限条項の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナ
ウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような経営環境の中、当社グループでは、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた事業の選択と集中を加速
させ、ＢtoＢ・ＢtoＰ（Public：官公庁、自治体）事業に特化すべく、ＢtoＣ事業からの撤退を完了させたほか、ノ
ンコア資産の売却も実施するなど引き続き経営改革に注力してまいりました。
当期の業績につきましては、相次ぐ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や原材料価格の高騰等の影響を
受けたものの、コスト削減等による経営のスリム化を推し進めたことに加え、コロナ禍における効率的な運営ノウハ
ウとオペレーションにより主要３事業セグメント全てが増収増益を達成し、特に利益面においては大きく回復を果た
すなど、好調に推移いたしました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比増減 前年同期比
売上高 110,148 115,525 5,376 104.9％
営業利益 690 2,442 1,752 353.8％
経常利益 893 2,292 1,398 256.6％
親会社株主に帰属する
630 4,089 3,459 649.0％
当期純利益
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,376百万円増加し115,525百万円となりました。これは主に、主要
３事業セグメント全てが増収を達成し、特に社会サービス事業において、学童保育の新規クラス数254件の受託件数
増加などによって4,309百万円の増収となったことが主な要因であります。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,677百万円増加し14,752百万円となりました。営業利益につ
きましては、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加し2,442百万円となりました。これは主に、売上高の増収に加
え、長引くコロナ禍や原材料価格の高騰等の影響を受けた厳しい事業環境であったものの、コストコントロールも奏
功したことによります。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ319百万円減少し235百万円となりました。これは主に、保険解
約返戻金が169百万円減少したこと及び、負ののれん償却額が前連結会計年度で計上した112百万円で償却が完了した
ことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ34百万円増加し386百万円となりました。これ
は主に、支払利息が79百万円減少した一方で、シンジケートローン手数料が48百万円、為替差損が60百万円増加した
ことによります。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,398百万円増加し2,292百万円となりました。こ
れは主に、営業外収益は減益となったものの、営業利益の大幅増益が寄与したことによります。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,122百万円増加し3,657百万円となりました。これは主に、固定
資産売却益が3,408百万円増加したことによります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ569百万円増加
し1,478百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による損失が404百万円減少した一方、減損損
失が1,238百万円増加したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比
べ3,459百万円増加し4,089百万円となりました。これは主に、上記の営業外損益、特別損益の影響により税金等調整
前当期純利益が3,951百万円増加したこと及び法人税等調整額が497百万円増加したことによります。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
営業利益又は営業損失（ △ ）
売上高
当連結会計 前年同期比 当連結会計 前年同期比
前年同期比 前年同期比
年度 増減 年度 増減
フードサービス事業 52,450 764 101.5％ 2,643 396 117.6％
車両運行サービス事業 21,737 580 102.7％ 1,776 220 114.1％
社会サービス事業 37,344 4,309 113.0％ 1,509 88 106.2％
△ 893 △ 440
その他 4,881 84.5％ 256 －
△ 888 △ 3,046
消去・全社費用 615 － 790 －
合計 115,525 5,376 104.9％ 2,442 1,752 353.8％
＜フードサービス事業＞
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場における店舗を中心に喫食数は戻り
つつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先
も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。そうした中、With
コロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食
数に対応したローコスト運営の提案活動を積極的に行ってまいりました。
病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマ
ザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の提供に加え、完
全調理品（*）を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍
弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極
的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
また、これらの取り組みに加えて、営業プロセスの見直しを図り営業効率を意識した新規契約の獲得に注力したほ
か、運営継続店において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、引き続き店舗の活性化と解約防止に努め
てまいりました。
＜車両運行サービス事業＞
民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務について
は、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化
のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020
年以降、アウトソーシングの潮流に変化はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小
に加え、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しております。更に原
価増加要因となる燃料単価の上昇やコロナ禍におけるインバウンド需要の消滅が継続しております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな
通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、新たな需要開拓
に努めてまいりました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業活動を強化し、デマンドシステム及びスクー
ルバスの提案営業と入札案件の情報収集及び獲得に注力いたしました。
旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバ
スといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
＜社会サービス事業＞
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体におい
ては財政再建と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さら
に、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められる一方で、少子高齢化による行政サービスのコス
トアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、全国の自治体か
ら新規案件254クラスを受託するなど受託現場数が大きく増加したことに加え、新たなコンテンツの開発にも注力し
てまいりました。そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務等においても、多くの自治体からの案件を受
託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移いたしました。また一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部施
設において利用者数の減少や休業等の影響を受けたものの、ワクチン集団接種の会場運営等の新たな受託業務の獲得
もあり業容が拡大し、引き続き大きく躍進いたしました。
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（ESG/SDGsに関する主な活動事例）
事業子会社である大新東株式会社（以下、「DST」という。）は、花王プロフェッショナル・サービス株式会社
（花王グループ）と「衛生管理マニュアル」を共同制作し、2022年１月よりDSTが全国で運行する役員車両・バス約
3,600台のドライバー向けに、衛生管理ツールとして配布し、ご乗車されるお客様のため、車中の清掃・衛生管理の
再徹底に取り組みました。コロナ禍で以前よりも感染症予防対策の実施や、衛生環境を整えた運行管理が求められる
中、本マニュアルの活用で、より一層の安心・安全な車両運行サービスを提供しております。
2022年１月に「第16回シダックスグループ料理コンテスト」をオンラインで開催しました。今年のテーマ食材であ
る「大豆ミート」は、コレステロールゼロ、高たんぱく・低脂肪、食物繊維が豊富な点が特徴で、健康志向が高い方
や植物性タンパク質を積極的に取り入れたい方などに支持が広がっています。また、大豆は、SDGs推進の視点から世
界の食料問題・環境問題の解決の糸口となる食材でもあります。全国1,177作品の中から、最優秀賞５作品を決定
し、2022年度、受託先の社員食堂・病院・高齢者施設・保育施設等でメニューとして提供します。
事業子会社であるシダックスフードサービス株式会社では、2022年３月から全国で受託運営する約600カ所の病
院・高齢者福祉施設を対象に開始している「全国郷土料理うまいもの紀行」の“特別編”として「ベトナム」の郷土
料理を提供します。今回は、当社の受託先の病院内厨房で働く９名のベトナム人技能実習生がメニューの提案を行っ
ております。香りづけにベトナム料理に欠かせない調味料・ヌクマムを使用した「鶏肉のレモングラス炒め」、ベト
ナム風ぜんざいの「緑豆・ココナッツミルクのチェー」など、本場ベトナムのメニューを日本人向けにアレンジした
全８品を提供します。これまで同様、メニューは完全調理品としてパッケージ化されて各施設に納品されるためオペ
レーションの負担軽減や省人化対応が可能です。また工場で一括調理されることで、各調理現場での廃棄物のほか、
仕込みや調理・洗浄時における水の削減効果も期待できます。比較的変化が少ない入院・入所生活においても非日常
感とSDGsの視点を両立させる意義深い取り組みと言えます。
当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強
化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してま
いります。
（健康経営への取り組み）
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェ
クト」を設置し、2022年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で選定されております。当社
は、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍
できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小さいお子様を持つ従業員が
安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施して
まいりました。シダックスグループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくと共に、すべての従業員が働き甲
斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
＊ 完全調理品：工場等で調理し、料理にまで完成させた食品。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,746百万円
減少し7,007百万円（前連結会計年度末比34.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、4,120百万円の資金減少（前連結会計年度は6,935百万円の資金増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が4,471百万円計上された一方、固定資産売却損益が3,314百万円、未払金の減少額が
5,381百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、4,327百万円の資金増加（前連結会計年度は161百万円の資金増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が14,201百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が17,986百万円あったこ
とによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4,002百万円の資金減少（前連結会計年度は4,754百万円の資金減少）となりました。これは主
に、短期借入金の純減額が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,585百万円、配当金の支払額が320百万円
あったことによります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食、病
院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行
管理業務のアウトソーシング受託を行っている車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及
び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行う社会サービス事業であり、受
注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績については「業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産33,159百万円（前連結会計年度末比16.9％減）、
負債21,787百万円（前連結会計年度末比32.7％減）、純資産11,371百万円（前連結会計年度末比51.2％増）となり
ました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ15.5ポイント改善し34.3％となっておりま
す。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,753百万円減少し33,159百万円（前連結会計年
度末比16.9％減）となりました。
流動資産においては、3,659百万円減少し22,560百万円となりました。これは主に、売上債権が352百万円増加し
た一方で、現金及び預金が3,746百万円減少したことによります。
固定資産においては3,093百万円減少し10,598百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,108百万円減
少したことによります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,605百万円減少し21,787百万円（前連結会計年度
末比32.7％減）となりました。
流動負債においては、4,420百万円減少し21,402百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済及び長期
借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより借入金が2,572百万円増加した一方で、未払金が
5,439百万円、未払消費税等が1,230百万円減少したことによります。
固定負債においては、6,184百万円減少し385百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少
したことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加し11,371百万円（前連結会計年
度末比51.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,089百万円の計上によります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリ
ン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めてお
りますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのフードサービス事業は、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を
構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等
で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおりであります
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等に
よるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期
借入金で調達しております。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見
積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって
用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費
用が計上される可能性があります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定
し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同
業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状
況で推移することが予想されます。
当社グループといたしましては、グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高
品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得）
当社は、2021年８月26日の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することを決議し、以下のとおり売
買契約を締結いたしました。
(1）取得の理由
当社は、2017年９月、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する固定資産を信託設定して、
信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡いたしました。その際に、2020年９月から2021年11月に限り、当該
信託受益権を、優先的に取得できる権利を保持しておりましたので、この度、その権利を行使して当該信託受益
権を取得することといたしました。
(2）取得資産の内容
① 取得資産
土地・建物を信託財産とする信託受益権
② 所在地
東京都渋谷区神南１丁目12番13号
③ 土地
宅地：1,273.00㎡
延床面積：8,413.74㎡
④ 建物
用途：賃貸用不動産
⑤ 取得価額
取得価額については相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3）相手先の概要
相手先につきましては、2017年９月に当該信託受益権を譲渡した先（国内の特定目的会社）であります。な
お、相手先と当社並びに当社の関係会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆す
べき事項はありません。
(4）取得の日程
2021年 ８月26日
取締役会決議日
2021年 ９月29日
契約締結日
2021年 11月30日
取得日
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年11月10日の取締役会において、11月30日に取得する固定資産（信託受益権）を売却することを決議
し、以下のとおり11月10日に売買契約を締結いたしました。
(1）譲渡の理由
当社は、2021年９月29日付の取得先との売買契約に基づいて、11月30日に取得する固定資産（信託受益権）
について、複数の購入意思表明を受け、検討した結果、譲渡することといたしました。
(2）譲渡資産の内容
① 譲渡資産
土地・建物を信託財産とする信託受益権
② 所在地
東京都渋谷区神南１丁目12番13号
③ 土地
宅地：1,273.00㎡
延床面積：8,413.74㎡
④ 建物
用途：賃貸用不動産
⑤ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
(3）相手先の概要
相手先につきましては、国内の事業会社でありますが、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきま
す。なお、相手先と当社並びに当社の関係会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者とし
て特筆すべき事項はありません。
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(4）譲渡の日程
取締役会決議日 2021年11月10日
契約締結日 2021年11月10日
譲渡日 2021年11月30日
(5）損益に与える影響
上記の固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益
3,406百万円を計上いたしました。
（子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナリー
ヒルズ株式会社の全株式を、当社のその他の関係会社に該当する志太ホールディングス株式会社に譲渡すること及び
当社が保有する中伊豆ワイナリーの事業に関連する固定資産を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたし
ました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社大新東株式会社が所有する以下の資産
を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況
地積 ：48,427.31㎡
延床面積 ： 7,930.53㎡ ※ 賃貸用不動産
茨城県取手市
※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映し
た適正な価格での譲渡であります。
（3）譲渡先の概要
東京に本拠地を置く不動産会社１社となりますが、譲渡先につきましては、譲渡先の要望により開示を控え
させていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連
当事者には該当しません。
（4）譲渡の日程
取締役会決議日 2022年３月28日
契約締結日 2022年３月30日
譲渡日 2022年５月27日
（5）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡の決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当連結会計年度において、減損損失465百万円を特別損失に計上いたしました。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は 233 百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1）フードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額 34 百万円の投資を実施しま
した。
(2）車両運行サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、旅客運送用バス、事務用機器の取得を中心とする総額 35 百万円の投資を実
施しました。
(3）社会サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器の取得を中心とする総額 23 百万円の投資を実施しました。
(4）その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額34百万円の投資を実施
しました。
(5）全社又は消去
当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心
とする107百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については2百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失1,331百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記
載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
敷金、差入
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び構
（所在地） （人）
保証金及び その他 合計
築物 （面積㎡）
建設協力金
フードサービス事
シダックス・カルチャービ 業、車両運行サー
－
レッジ ビス事業、社会 事務所 47 305 7 360 259
(－)
（東京都渋谷区） サービス事業、そ
の他
146
中伊豆ワイナリーヒルズ
ホテル・ワイ
その他 562 － 14 723 29
(141,351.18)
（静岡県伊豆市） ナリー設備等
フードサービス事
業、車両運行サー
ビジネスサービスセンター
店舗システ －
ビス事業、社会 1 7 313 322 93
（東京都調布市） ム・事務所 (－)
サービス事業、そ
の他
賃貸不動産
95
（三重県松阪市） その他 賃貸不動産等 28 39 0 164 －
(1,673.65)
他３件
（注） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
シダックス・カルチャービレッジ
その他 事務所、スポーツクラブ施設等
300
（東京都渋谷区）
フードサービス事業、車両運行
ビジネスサービスセンター
サービス事業、社会サービス事 事務所 33
（東京都調布市）
業、その他
（注） ビジネスサービスセンター（東京都調布市）は、2021年６月30日に固定資産（シダックスコントラクトフードサービス㈱の所有する土
地、建物）を譲渡し、賃貸借契約の締結をいたしました。
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(2）国内子会社
シダックスコントラクトフードサービス㈱
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） 称 （人）
器具備品 その他 合計
築物 （面積㎡）
北海道地区
函館空港内格納庫
フードサービス 格納庫、厨房設 －
68 0 － 69 21
（北海道函館市） 事業、その他 備等
(－)
他35店舗
東北地区
八戸高専 フードサービス －
厨房設備等
0 2 － 2 41
（青森県八戸市） 事業 (－)
他54店舗
関東地区
武蔵野美大 フードサービス －
厨房設備等 2 8 17 28 251
事業、その他
（東京都小平市） (－)
他497店舗
中部地区
11
愛知工業大学 フードサービス
厨房設備等 2 1 － 15 94
(23,829.79)
（愛知県豊田市） 事業、その他
他122店舗
近畿地区
同志社国際高校
フードサービス －
厨房設備等 5 2 0 8 93
（京都府京田辺市） 事業 (－)
他157店舗
中四国地区
岩国医療センター フードサービス －
厨房設備等
0 6 0 7 58
事業
（山口県岩国市） (－)
他58店舗
九州地区
長崎純心大学 フードサービス －
厨房設備等
0 2 － 2 46
（長崎県長崎市） 事業 (－)
他71店舗
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大新東㈱
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
土地
器具備
称
（所在地） （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
車両運行サービ
札幌営業所 敷金及び差入保 －
ス事業、社会
－ 0 － 0 － 0 80
証金
（北海道札幌市中央区） (－)
サービス事業
他５店
東北地区
車両運行サービ
盛岡営業所
－
ス事業、社会 事務所等 － 1 0 － － 1 61
（岩手県盛岡市）
(－)
サービス事業
他７店
関東地区 車両運行サービ
不動産賃貸用設
195
事業本部
ス事業、社会
備・営業用車 252 68 9 89 5 621 987
(8,549.40)
（東京都江東区） サービス事業、
両・事務所等
他27店 その他
中部地区
車両運行サービ
名古屋営業所 3
ス事業、社会 事務所等 － 16 0 － － 19 197
（愛知県名古屋市東区） (398.73)
サービス事業
他12店
近畿地区
車両運行サービ
大阪営業所 －
ス事業、社会 事務所等 1 7 1 0 － 10 163
（大阪府大阪市西区） (－)
サービス事業
他７店
中四国地区
広島営業所
車両運行サービ －
事務所等 0 9 0 0 － 9 104
（広島県広島市中区） ス事業 (－)
他9店
九州地区
福岡営業所 車両運行サービ －
事務所等 － 12 － － － 12 86
ス事業
（福岡県糟屋郡） (－)
他７店
フードサービス
事業、車両運行
常盤台寮 239
サービス事業、 社員寮 75 － 0 － － 314 －
（東京都板橋区） (660.89)
社会サービス事
業、その他
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シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
土地
器具備
称
（所在地） （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
札幌営業所 社会サービス事 －
事務所等
－ 3 0 － － 3 54
業
（北海道札幌市中央区） (－)
他10店
東北地区
盛岡営業所
社会サービス事 －
事務所等 0 1 2 － 0 4 72
（岩手県盛岡市） 業
(－)
他10店
関東地区
事業本部
社会サービス事 営業設備・事務 －
8 19 24 2 13 68 535
（東京都渋谷区） 業 所等 (－)
他17店
中部地区
名古屋営業所 社会サービス事 営業設備・事務 －
－ 3 2 － － 6 142
業 所等
（愛知県名古屋市東区） (－)
他16店
近畿地区
大阪営業所 社会サービス事 営業設備・事務 －
24 6 5 － 6 43 125
（大阪府大阪市西区） 業 所等 (－)
他５店
中四国地区
広島営業所 社会サービス事 －
事務所等
8 10 1 0 - 19 58
（広島県広島市中区） 業 (－)
他８店
九州地区
福岡営業所 社会サービス事 －
事務所等 － 1 2 － － 3 156
（福岡県福岡市中央区） 業
(－)
他７店
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりです。
帳簿価額
会社名
所在地 売却の予定時期
区分 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
事業所名
シダックス ㈱
建物及び構築物、
売却 静岡県伊豆市 その他 528 2022.4
土地、その他
中伊豆シャトーT.S他
大新東㈱ 建物及び構築物、
売却 茨城県取手市 その他 ※ 2022.5
土地
賃貸用不動産
シダックス㈱
建物及び構築物、
売却 ホテルワイナリーヒ 静岡県伊豆市 その他 ※ 2022.7
土地、その他
ル他
※ 譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
Ｂ種優先株式 4,000
Ｃ種優先株式 2,500
Ｄ種優先株式 40,000,000
計 140,000,250
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、
定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
（注）１
普通株式 （事業年度末現在）
40,929,162 40,929,162
単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現
在）
Ｂ種優先株式（当
該優先株式は行使
（注）２～４
価額修正条項付新
4,000 4,000 非上場
単元株式数１株
株予約権付社債券
等であります。)
（注）５
Ｃ種優先株式 2,500 2,500 非上場
単元株式数１株
計
40,935,662 40,935,662 － －
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値の95％
②修正の頻度：2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日
(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 190円
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
21,052,631株(2022年３月31日現在におけるＢ種優先株式の発行済株式総数4,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式
総数の51.44％）
(4）当社の決定によるＢ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
３．Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①合意による普通株式を対価とする取得請求の制約について
普通株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価とし
てＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、当社と割当先との間の2019年５月17日付
資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）の規定により、割当先が当社普通株式を対価とするＢ種優先株式
の取得請求権を行使できるのは、以下の場合等を除き、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した場合に限定されており
ます。
(a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
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(c)当社の普通株式について、公開買付けが行われることが公表された場合
Ｂ種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、基準価額を転換価額で
除して算出される株式数とし、当初転換価額は273円となります。なお、転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６
月30日に、その時の時価の95％に相当する金額が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当
該転換価額修正日以降、修正後転換価額に相当する金額に修正されますが、修正の下限は190円です。
また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価としてＤ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定により、割当先が当社普通株式を対価
とするＤ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された普通株式を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件は
Ｂ種優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請
求権の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも普通株式を対価とする取得請求権を行使できることと
なります。
②合意によるＤ種優先株式を対価とする取得請求の制約について
Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｄ種優先株式を
対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定によ
り、割当先がＤ種優先株式を対価とするＢ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、以下の場合に限定されております。
(a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
③合意による金銭を対価とする取得請求の制約について
金銭を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主は、
いつでも、金銭を対価としてそれぞれの優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本
業務提携契約の規定により、割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使できるのは、以下の場合（ただし、割当先が当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除く。）を除き、発行日から約５年後の2024年６月30日を経過した場合に限定され
ております。
(a)本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求できることとなっております。なお、本資本業務提携契約の規定により、Ｄ種優先株式がＢ種優先株式
に付された取得請求権の行使により発行されるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件はＢ種
優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請求権
の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも金銭を対価とする取得請求権を行使できることとなりま
す。
④合意による金銭を対価とする取得条項行使の制約について
金銭を対価とする取得条項については、当社は、Ｃ種優先株式の発行日以降、Ｃ種優先株主の意思に関わらず、分配可能額を
上限として、Ｃ種優先株式の全部又は一部を、金銭を対価として、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した後、いつで
も強制的に取得することができますが、本資本業務提携契約の規定により、当社は、強制償還日においてＣ種優先株式発行要項
に定める強制償還価額に相当する金銭を保有していないときは、強制償還日を定めることはできないこととなっております。
⑤割当先との資本業務提携契約における合意について
当社は、割当先に対し、主に次に掲げる事項を順守する義務を負っております。
(ア)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（定款の変更、合併
又は会社分割等の組織再編行為、普通株主に対する剰余金の配当、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行
為（ただし、当社の連結子会社が金融機関からの借入により負担する債務を保証する場合を除きます。）並びに一定の設備
投資、第三者への投資、第三者への貸付、資産の売却、第三者の持分の取得若しくは処分等）を行おうとするときは、事前
に割当先の書面による承諾（ただし、割当先は当該承諾を不合理に留保しないものとします。）を得ること
(イ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（各事業年度に関す
る当社の連結の事業計画及び中期事業計画の承認又は変更、各事業年度に関する当社の連結の予算の承認又は変更、重要な
役職員の選任又は解任並びに報酬の決定又は変更、並びに一定の借入、社債の発行、その他類似の金融債務の負担等）を行
うにあたっては、事前に割当先と協議すること
(ウ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（発行会社並びにそ
の子会社及び関連会社の役員又は組織に変更が生じた場合、発行会社の子会社及び関連会社の株主又は資本構成に変更が生
じた場合等）が生じた場合には、割当先に実務上可能な限り速やかに報告し、必要に応じて割当先と協議すること
(エ)割当先又は割当先以外の本優先株式（Ｄ種優先株式の発行後はＤ種優先株式を含む。以下本(エ)について同じ。）の株主に
よる本優先株式の全部又は一部についての金銭を対価とする取得請求権の行使に応じるための分配可能額に不足が生じるお
それがある場合、当社は法令等の定めに従い、本優先株式の金銭を対価とする取得請求権の行使を可能にするために、法令
等に違反しない範囲で必要な措置を講じること
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(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先が保有する本優先株式又はＤ種優先株式の全部又は一部の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社
は、割当先が希望する譲渡先への譲渡について誠実に協議することを約しています。また、割当先が本優先株式又はＤ種優先株式
の全部又は一部を譲渡する場合は、本優先株式又はＤ種優先株式に係る取得請求権及びＣ種優先株式に係る取得条項に関する本資
本業務提携契約の規定が譲受人に適用されるように、割当先は必要な措置を講じなければならず、当社は当該措置の実現に向けて
合理的な範囲で協力することを約しています。
(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式及びＡ種優先株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これ
は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付
さないこととしたものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
４．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株
主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回
Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記８.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株
式１株につき、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金
額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得
した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円
単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率3.0％を乗じて算出した
金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終了
する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数
につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、下記８.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式
質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び上記１.(5)に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763
条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記８.(2)に定める
支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
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支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余
財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）
を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｂ種優先株主に対して、下記４.(2)に定める金額（以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき
第１回Ｂ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日におい
て償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び同日に金銭
を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可
能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び取得請求権が
行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内
においてのみ第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかっ
た第１回Ｂ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.03)
m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.03)
x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年と
y日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、下記５.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求（以
下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記５.(2)の
算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切
り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金
銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社が第１回Ｂ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数
点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ｂ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝第１回Ｂ種優先株主が取得を請求した第１回Ｂ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、273円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額
修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換
価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、当該転換価額修正日以降、修正後転換価額に修正されるものとする。ただし、
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修正後転換価額が190円（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転
換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」と
いう。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当会社は、第１回Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可
能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく
修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)
ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転
換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を
控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていな
い普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなさ
れた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通
株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ｂ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、
当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使に
より交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める
時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下
記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付
する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
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(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議の
上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス株式会社
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
６．Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社のＤ種優先株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求
（以下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記６.
(2)の算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付されるＤ種優先株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときは
これを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３項に
定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付するＤ種優先株式数の算定方法
①当会社が第１回Ｂ種優先株主に対し対価として交付するＤ種優先株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、
小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ｂ種優先株主に対して交付することとなるＤ種優先株式の数に１株未満の端数が生
じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社のＤ種優先株式の数
＝第１回Ｂ種優先株主が取得を請求した第１回Ｂ種優先株式の数
×上記４.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、150円とする。
ロ 転換価額の調整
(a)当会社は、第１回Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可
能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められ
ている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日におけ
る、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又
は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなさ
れた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通
株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ｂ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
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(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、
当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
の を含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使に
より交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める
時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下
記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付
する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議の
上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
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(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ｂ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８．優先順位
(1)剰余金の配当
第１回Ｂ種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（定款
第11条の17第２項に定義される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、第１回Ｃ種優先
株式の第一累積未払優先配当金を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金を第２順位、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優
先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金及びＤ種累積未払優先配当金を第３順位（それらの間では同順位）、第
１回Ｂ種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金及びＤ種優先配当金を第４順位（それらの間では同順
位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当を第５順位とする。
ただし、本(1)に定める支払順位にかかわらず、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を行
わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式質
権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。
(2)残余財産の分配
第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
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（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
る。
(3)比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。
５．Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｃ種優先株
主」という。）又は第１回Ｃ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株主又は第１回
Ｃ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(1)に定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株
式１株につき、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」といい、下記１.(4)に定める第一優
先配当金に対応する期中優先配当金を「第一優先期中配当金」といい、下記１.(4)に定める第二優先配当金に対応する期中優先配
当金を「第二優先期中配当金」という。期中優先配当金の額は、第一優先期中配当金及び第二優先期中配当金の合計額とする。）
は、第一優先配当金又は第二優先配当金から、当該配当の基準日の属する事業年度において支払われた第一優先期中配当金の合計
額又は第二優先期中配当金の合計額をそれぞれ控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行
われる日までの間に、当会社が第１回Ｃ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｃ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配
当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第一優先配当金及び第二優先配当金の合計額とする。
第一優先配当金及び第二優先配当金の額は、それぞれ第１回Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とす
る。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。第１回Ｃ種優先株式１株当
たりの第一優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終了する事業年度に属する場
合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日とし
て日割計算により算出される金額とする。
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの第二優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に
終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（第一優先配当金に係る累積した不
足額を以下「第一累積未払優先配当金」といい、第二優先配当金に係る累積した不足額を以下「第二累積未払優先配当金」とい
い、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金を併せて、以下「累積未払優先配当金」という。累積未払優先配当金の
額は、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金の合計額とする。）については、当該翌事業年度以降、下記７.(1)に
定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金及び上記１.(5)に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763
条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(2)に定める
支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
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支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余
財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ｃ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｃ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同じ。）
を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｃ種優先株主に対して、下記４.(2)に定める金額（以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき
第１回Ｃ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日におい
て償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び同日に金銭
を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可
能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び取得請求権が
行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内
においてのみ第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかっ
た第１回Ｃ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.08)
m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)
x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年と
y日」とする。
(3)償還請求受付場所
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当会社は、2022年６月30日を経過した日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ｃ種優先株式の全部又
は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権
者に対して、下記５.(2)に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第１回Ｃ種優先株式の取得を「強制
償還」という。）。なお、第１回Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、各第１回Ｃ種優先株主から取得する第１回Ｃ種優先株式
の数は、強制償還日における各第１回Ｃ種優先株主が保有する第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式におけ
る「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価
額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優
先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額
を、上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払
われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制
償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ｃ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
７．優先順位
(1)剰余金の配当
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第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（定款
第 11条の17第２項に定義される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式の第一累積未払優先配当金を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金を
第２順位、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金及びＤ種累積未払優先配当
金を第３順位（それらの間では同順位）、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金及びＤ種優先
配当金を第４順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者
を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第５順位とする。
ただし、本(1)に定める支払順位にかかわらず、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を行
わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式質
権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。
(2)残余財産の分配
第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
る。
(3)比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10．異なる数の単元株式数を定めている理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、第１回Ｃ種優先株式は上記３．のとおり当社株主総会における議決権を有
しないため、第１回Ｃ種優先株式については単元株式は１株としております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2018年６月30日 10,400 40,929,162 1 10,783 1 4,688
（注）１
2018年６月29日
－ 40,929,162 － 10,783 △4,075 613
（注）２
2018年７月19日
250 40,929,412 1,250 12,033 1,250 1,863
（注）３
2018年７月19日
－ 40,929,412 △1,250 10,783 △1,250 613
（注）４
2019年６月27日
－ 40,929,412 △10,683 100 － 613
（注）５
2019年７月16日
6,500 40,935,912 3,250 3,350 3,250 3,863
（注）６
2019年７月16日
－ 40,935,912 △3,250 100 △3,250 613
（注）７
2019年７月16日
△250 40,935,662 － 100 － 613
（注）８
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
３ 有償第三者割当
発行価格 10,000,000円
資本組入額 5,000,000円
割当先 UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合
４ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し資本金の額が減少したものであります。
６ 有償第三者割当
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.
７ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
８ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数
－ 8 21 174 67 48 36,348 36,666 －
（人）
所有株式数
－ 6,367 12,898 174,093 31,602 181 183,898 409,039 25,262
（単元）
所有株式数の
－ 1.56 3.15 42.56 7.73 0.04 44.96 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,053,658株が、「個人その他」に10,536単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、自己株式
1,053,658株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は1,052,858株であります。
② Ｂ種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － － 1 － 1 2 －
所有株式数（単元） － － － － 693 － 3,307 4,000 －
所有株式数の割合
－ － － － 17.33 － 82.68 100.00 －
（％）
③ Ｃ種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数（単元） － － － 2,500 － － － 2,500 －
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（株）
株式数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 12,016,774 30.13
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 1,777,800 4.46
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,584,079 3.97
（FE－AC）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
志太 勤一 東京都渋谷区 1,225,856 3.07
志太 勤 東京都調布市 1,203,332 3.02
国分グループ本社株式会社 東京四中央区日本橋一丁目１番１号 840,500 2.11
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 820,000 2.06
志太 正次郎 東京都三鷹市 604,926 1.52
志太 富路 東京都調布市 380,984 0.96
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
ＪＰモルガン証券株式会社 373,273 0.94
ビルディング
計 － 20,827,524 52.22
（注） 上記の他、当社保有の自己株式1,052,858株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
総株主の議決権に対する所
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個）
有議決権数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 120,167 30.15
株式会社シダ・セーフティ・サービス
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 17,778 4.46
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
15,840 3.97
（FE－AC）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
志太 勤一 東京都渋谷区 12,258 3.08
志太 勤 東京都調布市 12,033 3.02
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 8,405 2.11
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 8,200 2.06
志太 正次郎 東京都三鷹市 6,049 1.52
志太 富路 東京都調布市 3,809 0.96
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
ＪＰモルガン証券株式会社 3,732 0.94
ビルディング
計 － 208,271 52.26
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ｂ種優先株式 4,000 －
無議決権株式
（注）１
Ｃ種優先株式 2,500 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（注）２
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 1,052,800 －
単元株式数100株
（注）２
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,851,100 398,511
単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 25,262 － （注）２
発行済株式総数 40,935,662 － －
総株主の議決権 － 398,511 －
（注）１ 「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都調布市調布ケ丘
（自己保有株式）
1,052,800 － 1,052,800 2.57
シダックス㈱ 三丁目６番地３
計 － 1,052,800 － 1,052,800 2.57
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 112 42,346
当期間における取得自己株式 18 8,460
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めており
ません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（第三者割当による処分）
保有自己株式数 1,052,858 － 1,052,858 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めてお
りません。
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び
長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本
方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のた
めに有効に活用していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年５月31日
普通株式 199 5.00
取締役会決議
2022年５月31日
Ｂ種優先株式 120 30,000.00
取締役会決議
2022年５月31日
Ｃ種優先株式 200 80,000.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は企業理念の中の「大義」において、変わることなく継承していく価値観としての「すべては未来の子
どもたちのために」及び「ビジョン」としての「人と人との絆を育み、社会を健康に美しくするソリューショ
ン・カンパニー」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。
その為にコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。これは、変化の激しい経営
環境の中にあって、企業競争力の強化と企業価値向上を実現する為、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営
の透明性と客観性を担保することで、経営チェック機能の充実を図ることであります。
当社は、シダックスならではの個性と独自性を確保しながら、ステークホルダーの皆さまとの対話を図り、
説明責任を向上及び更なる充実を図ることによって、真の「開かれた企業」を目指す所存です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（内３名は社外取締役）で構成されております。また、取締役会の実効性を
高める為に、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を２名以上選任することで、助言機
能の充実と監督機能の強化を図っております。尚、取締役会は毎月定例で開催し、当社グループの経営戦略、
経営方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況のモニタリングをする機関と位置付け、実効性の
高い運用を図っております。
業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限をグループ各部門に委任
し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及びグループ各社間の連絡・調整を図ることを目的として、当社の
取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役で構成される「グループ経営会議」を毎週開催し、業務執行の
迅速化及び情報共有強化を図るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しておりま
す。また、特に当社の経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリング、かかるプランの実行のための
リソース調達その他の経営改革を推進するため、事業パートナーであるユニゾン・キャピタル株式会社との
「Re-Growth委員会」を設置し、当社の企業価値向上に向けた必要な協議を行っております。
当社は監査役設置会社でありますが、任意で「指名委員会」「評価報酬委員会」「事業性評価委員会」の３
委員会を設置することにより、審議した内容を取締役会に諮問の上、決定することで、客観性と公正性を高め
ております。指名委員会は、取締役の候補者の指名に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を
担っております。評価・報酬委員会は、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項につ
いて審議し、取締役会に答申する役割を担っております。
事業性評価委員会は、インキュベーション領域を含むグループの事業ポートフォリオについての投下資本に
対する収益性を評価し、事業継続の判断を取締役会に答申する役割を担っております。
また、当社（ＨＱ本部）に３つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の
全体最適化を図っております。
なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で
構成しております。
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主要な機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
評価報酬 事業性評価 グループ
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 監査役会
委員会 委員会 経営会議
代表取締役会長兼社長 志太 勤一 ◎ ○ ○ ◎ ◎
取締役最高顧問 志太 勤 ○
取締役専務執行役員 柴山 慎一 ○ ○
社外取締役 川井 真 ○ ○ ○
社外取締役 川﨑 達生 ○ ○ ◎ ○
社外取締役 堀 雅寿 ○ ◎ ○ ○
監査役 関口 昌太朗 ○ ○ ◎
社外監査役 田部井 悦子 ○ ○
社外監査役 髙橋 麻理 ○ ○
専務執行役員 佐藤 好男 ○
専務執行役員 森下 哲好 ○
常務執行役員 竹下 俊二 ○
常務執行役員 山田 智治 ○
常務執行役員 髙橋 豪 ○
常務執行役員 松岡 秀人 ○
執行役員 織原 智昭 ○
執行役員 迎 英子 ○
子会社取締役 － １名
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会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監
査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うた
めに６名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会
は３名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮でき
る体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内
部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、
2021年２月25日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議
し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。
なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－Ｓ
ＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コ
ンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を
行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス
委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じておりま
す。
さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供す
る食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるため
に、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と
心身の健康保持促進に取り組んでおります。
内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。そ
の主な内容は以下のとおりであります。
「内部統制の目標」
１．業務の有効性及び効率性の向上
当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用する。
(1）当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(2）当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(3）目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。
(4）経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。
(5）内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であるこ
と。
(6）業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。
２．財務報告の信頼性の確保
当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保
するために以下の内部統制を整備運用する。
(1）個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。
(2）個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。
(3）網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般
に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。
(4）会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとるこ
と。
(5）財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。
(6）利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。
３．事業活動に関わる法令等の遵守
当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため以下の内部統制を整
備運用する。
(1）シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵
守した行動をとるための行動規範とする。
(2）シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライ
アンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に教育を行う。
(3）内部監査室の機能強化を図り、コンプライアンス委員会と連携の上、職務執行が正しく行われているか
を監査する。
(4）これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(5）全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見
した場合に、直接情報提供を行う手段として社内外のホットラインを整備運用する。
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４．会社資産の保全
当社は、会社資産の保全を図るために以下の内部統制を整備運用する。
(1）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及
び承認の下に行うこと。
(2）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づ
きその有効性等を十分に検討すること。
(3）天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。
「業務の適正を確保するための体制」
１．当会社及び子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス行動指針を、当会社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し
た行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコン
プライアンス担当組織を全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に当会社及び子会社の取締役・従
業員の教育を行います。内部監査室の機能強化を図り、同委員会と連携の上、当会社及び子会社のコンプラ
イアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。法
令上疑義のある行為については、直接情報提供を行う手段として社内社外の２系統の内部通報窓口を整備運
用するものとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理し
ます。取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
３．当会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程等により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部を担当する取
締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社グループ全体のリスク
を統括的に管理する体制を構築するものとします。
４．当会社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当会社及び子会社の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその
目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的
な達成の方法を定めます。また、ＩＴを活用して取締役会が定めた各種会議体（経営会議及びセグメント会
議）において定期的にその目標の進捗状況をレビューし、改善を促します。
５．当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役に対し、法令遵守体制・リスク管理体制を構築
する権限と責任を与えるものとします。内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及
び品質管理委員会を設置し、これらの推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメ
ント別の法令遵守及びリスク管理を横断的に推進し、管理します。
６．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業
員を管轄する取締役からの独立性及び当該従業員に対する監査役会の指示の実行性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受
けないものとします。
７．当会社の取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役会に報告するための体制
その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備運用するものと
します。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
ものとします。
監査役会への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたとき、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
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９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会及び監査役と会計監査人との間の定期的な意見交
換会を設置するものとします。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委員会を中心に有効かつ適切な内部統制システムの構築・運
用を行います。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善
を図ります。
11．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応し、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を
受けることのないようにするため、社内規程及び社内体制を構築し、民事及び刑事両面からの法的対応策を
構築するものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置して
おります。リスク管理体制に関してはコンプライアンス委員会において法令、社会規範、倫理などの遵守状況
をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、
財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについては、Ｊ－ＳＯＸ委員会において検討をし、日常的にリスクを
管理するための体制を構築しております。さらに、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品
質の向上を図るため、内部統制委員会の下に品質管理委員会を設置しております。他に内部監査室による業務
監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催
し業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体
制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会で
あるコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効力のある内部統制体
制を構築しています。
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき
行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や
争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を目的とするものであります。
・第１回Ｂ種優先株式及び第１回Ｃ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年11月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社 営業
推進室長
1985年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）取締役就任
1991年３月 株式会社シダコーポレーション
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）代表取締役
副社長就任
1997年９月 シダックス株式会社（現シダック
スコントラクトフードサービス株
式会社）代表取締役社長就任
2000年６月 シダックス・コミュニティー株式
代表取締役 普通株式
志太 勤一 1957年９月５日 生 (注)５
会社 取締役就任
会長兼社長 1,225,856
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役就任
2001年４月 当社 代表取締役社長就任
シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役副会長就任
2004年１月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役社長就任
2008年６月 大新東株式会社 取締役会長就任
2010年５月 大新東株式会社 代表取締役社長
就任
2011年６月 大新東株式会社 代表取締役会長
就任
2012年６月 当社 代表取締役会長兼社長就任
（現任）
1960年５月 富士食品工業株式会社（現シダッ
クスコントラクトフードサービス
株式会社）設立 代表取締役社長
就任
1993年８月 株式会社シダックス・コミュニ
ティープラーザ（現シダックス・
コミュニティー）設立 代表取締
役社長就任
1997年９月 シダックス株式会社（現シダック
スコントラクトフードサービス株
式会社） 代表取締役会長就任
取締役 普通株式
志太 勤 1934年10月14日 生
(注)５
1999年３月 シダックス・コミュニティー株式
最高顧問 1,203,332
会社 代表取締役会長兼社長就任
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役会長就任
2001年４月 当社 代表取締役会長就任
2012年６月 当社 取締役最高顧問就任（現
任）
他の法人等の代表状況
1996年１月 志太エンジェル株式会社（現志太
ホールディングス株式会社）代表
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本電気株式会社 入社
1990年８月 株式会社野村総合研究所 入社
2002年４月 同社 コンサルティング第一事業
本部長
2004年４月 同社 コンサルティング事業推進
本部長
2005年４月 同社 広報部長
2009年４月 同社 総務部長
2012年４月 NRIデータアイテック株式会社
代表取締役社長就任
2015年７月 NRIみらい株式会社 代表取締役
社長就任
2017年４月 社会情報大学院大学（現 社会構
想大学院大学）教授（現任）
2018年６月 ウィルソン・ラーニング ワール
ドワイド株式会社 取締役就任
（現任）
普通株式
2019年４月 当社 入社 執行役員就任
取締役 専務執行役員 柴山 慎一 1957年6月2日 生 (注)５
37,243
当社 総合研究所・マーケティン
グ本部長 兼 経営改革推進室長
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
2019年９月 当社 経営改革推進統括 兼 総
合研究所・マーケティング本部長
2020年４月 当社 専務執行役員 グループ経
営戦略・経営管理本部長 兼 品
質管理室・広報室 担当
2021年４月 当社 グループ経営戦略本部・経
営管理本部・ＴＯＳ事業本部その
他４事業子会社管掌兼品質管理
室・広報室・総合研究所担当
2022年４月 当社 取締役専務執行役員兼HQ管
掌（グループ経営戦略本部、グ
ループ経営管理本部、グループ人
事本部）兼 グループ人事本部
長 兼 広報室、品質管理室、総
合研究所担当（現任）
1986年４月 健康保険組合連合会東京連合会
関東信用組合連合健康保険組合
入職
1989年４月 千代田火災海上保険株式会社（現
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス）入社
2001年４月 社団法人農協共済総合研究所（現
一般社団法人JA共済総合研究所）
主席研究員
2005年４月 多摩大学総合リスクマネジメント
研究所（現多摩大学医療・介護ソ
リューション研究所）シニアフェ
ロー
2012年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授（現任）
2015年４月 明治大学社会イノベーション・デ
取締役 川井 真 1960年10月26日 生
(注)５
－
ザイン研究所 所長
2016年６月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月 明治大学自動運転社会総合研究所
代行・地方創生部門長（現任）
2019年４月 明治大学学長匿名補佐
2021年４月 対馬市SDGsアドバイザリーボード
有識者委員（現任）
千葉工業大学日本文化再生研究セ
ンター上席研究員（現任）
2021年５月 デルタテックアソシエイツ株式会
社専務執行役員（現任）
対馬沖洋上風力発電導入検討協議
会会長（現任）
2022年３月 一般社団法人次世代健康社会・ヘ
ルスケア推進協会理事・地方普及
委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会
社 入社
1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
1998年４月 ネクストカード・インク 入社
1999年４月 ユニゾン・キャピタル株式会社
パートナー就任
2004年２月 ユニゾン・キャピタル株式会社
取締役就任
2009年12月 株式会社あきんどスシロー 社外
取締役 川﨑 達生 1965年６月９日 生 (注)５ －
取締役就任
2011年６月 エノテカ株式会社 社外取締役就
任
2016年３月 株式会社建デポ 社外取締役就任
2017年６月 株式会社ダイナミクス 社外取締
役就任
2018年３月 株式会社資さん 社外取締役就任
2019年５月 ユニゾン・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
2019年７月
当社 取締役就任（現任）
1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション
取締役企画室長就任
2003年４月 同社 専務取締役就任
2005年12月 同社 代表取締役社長就任
2011年６月 同社 代表取締役会長就任
2012年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッ
ジ株式会社 代表取締役社長就任
2014年１月 同社 取締役相談役就任
取締役 堀 雅寿 1953年10月14日 生 (注)５
－
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役就
任
2015年８月 株式会社インターアクション 社
外取締役就任
2019年５月 株式会社コメダホールディングス
社外取締役監査等委員就任（現
任）
2020年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月
当社 取締役就任（現任）
1977年４月 ダイエー株式会社 入社
2005年７月 株式会社銀座コージーコーナー
入社
2009年９月 同社 執行役員就任
2011年３月 当社 入社
2012年４月 シダックス大新東ヒューマンサー
ビス株式会社 執行役員就任
2013年４月 同社 執行役員 学校給食事業本
部長
2015年４月 同社 取締役就任
2016年４月 同社 代表取締役就任
2017年４月 大新東株式会社 取締役就任
監査役 普通株式
関口 昌太朗 1954年11月15日 生
(注)６
当社 トータルアウトソーシング
（常勤） 1,359
営業推進本部長
2017年６月 当社 取締役就任
2018年４月 シダックスフードサービス株式会
社（現シダックスコントラクト
フードサービス株式会社）代表取
締役副会長就任
2018年６月 シダックスフードサービス株式会
社 代表取締役副会長就任
2020年４月 当社 取締役専務執行役員就任
2020年６月 当社 専務執行役員就任
2021年６月 当社 常勤監査役就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1990年１月 田部井公認会計士事務所 開業
（現任）
2006年６月 東陽監査法人 社員
監査役 田部井 悦子 1956年１月20日 生 (注)６ －
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事
就任
2013年６月 当社 監査役就任（現任）
2014年12月 株式会社リンクバル 監査役就任
（現任）
2002年10月
検察官任官（東京地検検事）
2011年３月
弁護士登録（千葉県弁護士会）
2017年１月 法律事務所オーセンス（現弁護士
監査役 髙橋 麻理 1975年12月5日 生 (注)７ －
法人Authense法律事務所）入所
（現任）
2022年６月
当社 監査役就任（現任）
普通株式
計
2,467,790
（注）１ 取締役 川井 真及び川﨑 達生及び堀 雅寿は、「社外取締役」であります。
２ 監査役 田部井 悦子及び髙橋 麻理の２名は、「社外監査役」であります。
３ 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
４ 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2022年６月24日現在の取締役
以外の執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役社長 兼 シダックスフード
専務執行役員 佐藤 好男
サービス株式会社代表取締役社長
専務執行役員 森下 哲好 大新東株式会社代表取締役社長
常務執行役員 竹下 俊二 エス・ロジックス株式会社代表取締役社長
常務執行役員 山田 智治 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役社長
常務執行役員 髙橋 豪 グループ経営戦略本部長 兼 CSO 兼 経営改革推進室長
常務執行役員 松岡 秀人
グループ経営管理本部長 兼 CFO
執行役員 織原 智昭 インキュベーション事業部門 TOS事業本部長
執行役員 迎 英子 品質管理室長
グループ経営戦略本部 情報システム部長 兼 CIO 兼 エス・アイテックス株式会社代表
執行役員 瀬戸口 秀作
取締役社長
執行役員 杉山 充 フードサービス事業部門 コントラクト・メディカル事業統括
執行役員 蘆川 聡 フードサービス事業部門 コントラクト事業本部長
執行役員 高橋 照夫 フードサービス事業部門 メディカル事業本部長
執行役員 三田 嘉輝 フードサービス事業部門 保育給食事業本部長
執行役員 加倉井 啓雄 車両運行サービス事業部門 一般車両事業本部長
執行役員 古林 勝広 車両運行サービス事業部門 役員車両事業本部長
執行役員 池田 丈一郎 車両運行サービス事業部門 旅客運送事業本部長
車両運行サービス事業部門 事業企画本部長兼 教育指導部長
執行役員 平林 裕一
執行役員 石井 健治 社会サービス事業部門 学童保育事業本部長
執行役員 増田 崇彦 社会サービス事業部門 社会サービス事業本部長
５ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
1998年10月
人）入所
2011年４月 瀬沼公認会計士事務所設立
2011年４月 ジェトロ（ヤンゴン事務所）アドバイザー
2011年10月 マザーベトナム ジャパンデスク 入所
瀬沼 克顕 1972年11月15日生
－
2014年８月 当社 入社 会計業務部長
執行役員 経理財務統括部長
2018年４月
執行役員 財務部、経理部担当
2021年４月
2022年４月
当社内部監査室長（現任）
1973年４月 株式会社十字屋 入社
1973年７月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会
社）入社
1997年３月 同社広告宣伝部長
1998年２月 同社広報部長
風間 眞一 1949年10月25日生 －
2005年３月 同社広報部部長
2006年４月 同社広報部上席調査役
2009年11月
風間眞一広報事務所開設（現任）
2022年２月 当社 監査役就任
計 －
（注）１ 補欠監査役 瀬沼 克顕は、監査役の補欠として選任しており、「監査役」の要件を満たしております。
２ 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び堀雅寿、並びに社外監査役田部井悦子及び髙橋麻理との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等
において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を
活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制の
さらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並
びに明治大学の研究所の研究員、デルタテックアソシエイツ株式会社の専務執行役員等を兼任しておりますが、当
社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企
業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくこと
を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタ
ル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison
Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役堀雅寿は、2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株
式会社）の代表取締役に就任以来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。
企業経営・事業戦略等に関する幅広い知見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいた
だくことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社コメダホールディング
スの社外取締役監査等委員、横浜ゴム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間
には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
社外監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有して
おり、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判
断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバル監査役を
兼任しておりますが、当社とこれらの同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役髙橋麻理は、当社監査役として期待される法務・ガバナンス・コンプライアンスに関する知見が十分
であることはもちろん、検察官としての捜査・公判経験を有することから、取締役会及び経営陣に対して積極的に
有用な意見をいただくことが期待でき、また、当社取締役会の構成における様々な観点での多様性を高めることへ
の期待もできると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、法律事務所オーセンス弁護士を兼任し
ておりますが、当社と同法人の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機
能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的
な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京
証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立
性を有しているものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
１.当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
（注）１
２.当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注）２
３.当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注）３
４.当社グループから役員報酬以外に１事業年度当たり500万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５.当社グループの会計監査人又はその社員
６.当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他の団体に
属する者（注）４
７.過去３事業年度において、上記①～⑥に該当していた者
８.就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者
（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
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９.以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族
（Ａ）①～⑧までに掲げる者
（Ｂ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者
（Ｄ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限
る。）
（Ｅ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｆ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｇ）当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｈ）過去３事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
２ 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連
結総資産の２％を超える金銭の融資を行っている者をいう。
３ 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の
取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
４ 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携
を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプ
ライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に
関して適正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける
とともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っており
ます。
なお、監査役田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を
有しております。監査役髙橋麻理は、弁護士資格を有しており、法務・ガバナンス・コンプライアンスに関す
る豊富な経験と専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
祝迫 修 15回 15回
関口 昌太朗 11回 11回
北本 幸仁 12回 11回
田部井 悦子 15回 15回
風間 眞一 ３回 ２回
髙橋 麻理 － －
（注）１ 出席状況については、在任期間に開催された回数を表示しております。
２ 監査役北本幸仁氏は、2022年２月５日に逝去により退任いたしました。
３ 北本幸仁氏の逝去に伴い、監査役の法令員数を欠くこととなるため、補欠監査役の風間眞一氏が
社外監査役に就任いたしました。なお、同氏は、2021年６月24日開催の当社第20期定時株主総会
において補欠監査役に選任されており、社外監査役としての要件を満たしております。
４ 監査役髙橋麻理氏は、2022年６月24日開催の第21回定時株主総会にて就任いたしました。また、
祝迫修氏及び風間眞一氏は、2022年６月24日開催の第21回定時株主総会にて退任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役の活動として、代表取締役及び取締役等と定期的な意見交換会を開催しており、加えて会計監査人・
内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、スタッフ４名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務監査
を実施しております。内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異なっ
た役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相互補
完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
米山 英樹
栗栖 孝彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他７名となり
ます。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社
70 － 70 －
連結子会社 － － － －
計
70 － 70 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しており、その決定方法は、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成される評価報酬委員会にて、取締役
会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行い、同委員会から
の答申を十分に尊重した上で、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。
当社の役員の報酬体系は、各役員の役職や職責に応じて他社の水準等を考慮して決定する月例の基本報酬（固
定報酬）と 、前年度の業績評価及び各役員の責任領域での成果等を総合的に勘案して決定し、年度単位で支給
する業績報酬（固定報酬）、並びに株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されておりま
す。
なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内
（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は13名です。
また、非金銭報酬として社外取締役を除く取締役に付与する譲渡制限付株式の総額は、第21期定時株主総会
（2022年6月24日）において年額50,000千円以内（譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利
な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は取締役に対して割り当てる譲
渡制限付株式の総数170,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。）と決議
されております。
監査役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されてお
ります。
当該定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は4名（うち、社外監査役は1名）です。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、評価報酬
委員会による審議及び答申を経て、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案
した上で、取締役の報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬の額に関しましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
（基本報酬＋業績報酬）
取締役
211 211 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 21 21 － － 6
（注） 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役６名及び監査役４名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2021年６月24
日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び2022年２月５日逝去により退任した社外監査役１名を含
み、無報酬の社外取締役1名を除いているためであります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬
（基本報酬＋業績報酬）
志太 勤一 114 取締役 提出会社 114 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② シダックスコントラクトフードサービス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である シダックスコントラクトフードサービス㈱ については以下のとおりです。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括
して検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 135
非上場株式
2 43
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 取引関係の維持・強化
18,018 17,676
日本酸素ホールディ
（定量的な保有効果） （注）
無
ングス㈱
（株式数が増加した理由） 取引先持株
42 37
会を通じた株式の取得
（保有目的） 取引関係の維持・強化
780 685
（定量的な保有効果） （注）
ネポン㈱
無
（株式数が増加した理由） 取引先持株
1 0
会を通じた株式の取得
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準と
した検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・強化、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。
当社グループは、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく基本方針のもと、当社取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に
伴う便益や取引状況等を定期的に検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、適時・適切
に処分・縮減します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 109
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,881 ※３ 7,134
現金及び預金
13,008
受取手形及び売掛金 －
38
受取手形 －
13,322
売掛金 －
548 516
商品及び製品
623 661
原材料及び貯蔵品
231
短期貸付金 －
942 901
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
26,220 22,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,218 ※３ 1,111
建物及び構築物（純額）
※３ 1,444 ※３ 706
土地
516 252
その他（純額）
※１ 4,179 ※１ 2,071
有形固定資産合計
無形固定資産
1,007 839
のれん
488 380
その他
1,496 1,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 467 ※３ 374
投資有価証券
※２ ,※３ 63 ※２ ,※３ 75
関係会社株式
4,822 4,831
繰延税金資産
※３ 1,397 ※３ 1,081
敷金及び保証金
※２ 1,329 ※２ 1,026
その他
△ 64 △ 82
貸倒引当金
8,016 7,307
投資その他の資産合計
13,692 10,598
固定資産合計
39,913 33,159
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,992 4,621
買掛金
※３ ,※４ 1,000
短期借入金 －
※３ 1,600 ※３ 5,172
１年内返済予定の長期借入金
6,652 1,212
未払金
5,959 6,086
未払費用
245 293
未払法人税等
2,834 1,603
未払消費税等
139 134
役員賞与引当金
1,586 1,530
賞与引当金
91
株主優待引当金 －
43 19
撤退費用等引当金
※５ 728
678
その他
25,823 21,402
流動負債合計
固定負債
※３ 6,157
長期借入金 －
46
繰延税金負債 －
314 203
資産除去債務
51 181
その他
6,569 385
固定負債合計
32,392 21,787
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
13,908 13,588
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,237 △ 2,148
△ 438 △ 438
自己株式
7,333 11,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 27
その他有価証券評価差額金
161 241
為替換算調整勘定
187 269
その他の包括利益累計額合計
7,520 11,371
純資産合計
39,913 33,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 110,148 ※１ 115,525
売上高
97,073 100,772
売上原価
13,075 14,752
売上総利益
※２ 12,384 ※２ 12,310
販売費及び一般管理費
690 2,442
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
138 156
団体定期配当金
1
受取保険金 －
23 24
会費収入
169
保険解約返戻金 －
112
負ののれん償却額 －
13
持分法による投資利益 －
85 46
その他
554 235
営業外収益合計
営業外費用
224 145
支払利息
17 65
シンジケートローン手数料
23
支払手数料 －
4
減価償却費 －
7 67
為替差損
73 107
その他
351 386
営業外費用合計
893 2,292
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 3,408
固定資産売却益
※５ 507 ※５ 228
助成金収入
10
関係会社株式売却益 －
8
投資有価証券売却益 －
8 20
その他
535 3,657
特別利益合計
特別損失
106 19
支払補償金
※４ 135 ※４ 93
固定資産売却損
31 15
レストラン等店舗閉鎖損
15
撤退費用等引当金繰入額 －
36
関係会社株式売却損 －
22
投資有価証券評価損 －
※６ 404
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※７ 93 ※７ 1,331
減損損失
62 18
その他
909 1,478
特別損失合計
519 4,471
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 443 438
△ 553 △ 56
法人税等調整額
381
法人税等合計 △ 110
630 4,089
当期純利益
630 4,089
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
630 4,089
当期純利益
その他の包括利益
10 2
その他有価証券評価差額金
13 79
為替換算調整勘定
△ 12 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10 ※１ 82
その他の包括利益合計
641 4,171
包括利益
（内訳）
641 4,171
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 14,136 △ 6,867 △ 438 6,931
当期変動額
剰余金の配当
△ 227 △ 227
親会社株主に帰属する当期
630 630
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 227 630 △ 0 402
当期末残高 100 13,908 △ 6,237 △ 438 7,333
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 15 161 176 7,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 227
親会社株主に帰属する当期
630
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
10 0 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計
10 0 10 413
当期末残高 25 161 187 7,520
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 13,908 △ 6,237 △ 438 7,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
親会社株主に帰属する当期
4,089 4,089
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 320 4,089 △ 0 3,769
当期末残高 100 13,588 △ 2,148 △ 438 11,102
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 25 161 187 7,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 320
親会社株主に帰属する当期
4,089
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
2 79 82 82
変動額（純額）
当期変動額合計 2 79 82 3,851
当期末残高
27 241 269 11,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
519 4,471
税金等調整前当期純利益
782 539
減価償却費
93 1,331
減損損失
55 167
のれん償却額及び負ののれん償却額
100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 91
撤退費用等引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 18
224 145
支払利息
106 19
支払補償金
17 65
シンジケートローン手数料
26
関係会社株式等売却損益（△は益） －
22
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 13 －
134
固定資産売却損益（△は益） △ 3,314
受取保険金 △ 1 －
保険解約返戻金 △ 169 －
助成金収入 △ 507 △ 228
売上債権の増減額（△は増加） △ 410 △ 352
48
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5
3
未収入金の増減額（△は増加） △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 461 △ 370
1,193
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,230
5,391
未払金の増減額（△は減少） △ 5,381
568 133
未払費用の増減額（△は減少）
44
預り金の増減額（△は減少） △ 85
1 156
預り敷金及び保証金の受入による収入
14 213
その他
7,385
小計 △ 3,786
利息及び配当金の受取額 23 20
利息の支払額 △ 228 △ 152
1
保険金の受取額 －
507 228
助成金の受取額
支払補償金の支払額 △ 380 △ 44
△ 374 △ 386
法人税等の支払額
6,935
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金、拘束性預金の預入による支出 △ 217 △ 217
217 217
定期預金、拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 169 △ 14,201
45 17,986
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 188 △ 40
資産除去債務の履行による支出 △ 34 △ 99
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 2
100
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
0
－
収入
貸付けによる支出 △ 0 －
20 269
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 55 △ 28
77 211
敷金及び保証金の回収による収入
536 194
保険積立金の解約による収入
△ 53 △ 60
その他
161 4,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 19
長期借入金の返済による支出 △ 1,493 △ 2,585
アレンジメントフィー等の支払額 △ 13 △ 66
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 12
よる支出
配当金の支払額 △ 228 △ 320
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,754 △ 4,002
13 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,746
8,398 10,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,754 ※ 7,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
シダックスコントラクトフードサービス㈱
シダックスフードサービス㈱
エス・ロジックス㈱
大新東㈱
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
(2）非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス㈱
国立泉学校給食 ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
ファンズエーピー㈱
堀兼学校給食㈱
玉野学校給食サービス㈱
シダックス・スターフェスティバル㈱
国立泉学校給食㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微
であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定
額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の
支出に対する見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、
（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見
積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の
減額を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,822 4,831
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識しております。
当社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過
去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。当
該課税所得計画の策定にあたっては、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来の
売上高及び利益計画を用いて見積りを行っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可
能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしく
は移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる対価の額で収益を認識することとい
たしました。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フードサービス事業において売上総額
に定められた率等を乗じた金額を施設使用料、賃料及び管理費として顧客に支払う契約は、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
さらに、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はあ
りません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ161百万円減少しております。
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
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７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税
制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明らかにすることを目的として企業会
計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える
影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた
200百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示して
いた292百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「会費収入」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万
円は、「会費収入」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7百万
円は、「為替差損」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損に係る見積りの変更）
当社が保有する中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産については、資産グループが関連する事業からの営業
損益が連続してマイナスとなっていることから減損損失の認識の要否の判定が行われております。当該固定資産
は、前連結会計年度において賃貸用途への転用が予定されており、賃貸用途への転用の確度、賃貸料の水準及び
賃貸期間について、賃貸予定先の意向を踏まえた一定の仮定を置いて見積りを行っておりました。
しかしながら、第２四半期連結会計期間において、当該固定資産の一部について買取りの意思表示を受けてお
り、また、当該固定資産の他の部分についても、売却を検討していることから、割引前将来キャッシュ・フロー
について、見積りの変更を行っております。
さらに、第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間に売却を検討していた当該固定資産の他
の部分についても、買取りの意思表示を受けたため、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
しました。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は689百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 5,772 百万円 5,107 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 63百万円 75百万円
関係会社出資金 0 0
※３ 担保資産及び対応する債務
担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 1,429百万円 692百万円
建物 1,649 810
敷金及び保証金 92 92
計 3,171 1,594
上記の他に、担保に供されている資産は連結子会社の株式93,789,964株です。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,600 5,172
長期借入金 6,157 －
計 8,757 5,172
上記の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おお
たかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１百万
円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。
※４ コミットメントライン契約
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,000 －
借入未実行残高 5,000 4,000
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※５ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「注記事項（収益認
識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報」に記載しています。
６ 財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で160億円（うち60億円はコミットメントライン）のシンジケートロー
ン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントラインの総額につきましては、2021年５月25日付で、60億円のうち20億円を終了してお
り、総額が40億円となっております。
①2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を以下に記載される金額以上に維
持すること。
2022年３月期：7,900百万円
②2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益を以下に記載される金額以上に維持するこ
と。
2022年３月期：2,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 5,072 百万円 5,035 百万円
64 66
退職給付費用
619 577
賞与引当金繰入額
139 134
役員賞与引当金繰入額
220 108
賃借料
2 7
貸倒引当金繰入額
91
株主優待引当金繰入額 －
167 167
のれん償却額
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 2,029百万円
土地 0 1,375
その他 － 3
計 0 3,408
当連結会計年度の固定資産売却益は、主に土地・建物を信託財産とする信託受益権の譲渡による譲渡益でありま
す。
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 118百万円 32百万円
土地 － 50
その他 16 10
計 135 93
※５ 助成金収入
主に新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に対し受け取った、雇用調整助成金による収入であ
ります。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
2020年４月～６月において新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の
店舗で臨時休業を実施いたしました。緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代
家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※７ 減損損失
(１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
北海道 店舗 その他 0
建物及び構築物 0
関東 店舗
フードサービス事業 その他 1
四国 店舗 その他 1
九州 店舗 その他 0
建物及び構築物 0
車両運行サービス事業 中部 店舗等
その他 0
北海道 店舗 その他 0
東北 店舗 その他
0
建物及び構築物 0
関東 店舗等
その他
8
建物及び構築物 0
社会サービス事業 中部 店舗等
その他
1
建物及び構築物 0
近畿 店舗等
その他 0
建物及び構築物 0
九州 店舗等
その他 1
建物及び構築物 64
その他 関東 店舗
その他
9
計 93
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
関東 店舗 その他 8
建物及び構築物
1
中国 店舗
フードサービス事業 その他 1
四国 店舗 その他
0
九州 店舗 その他 0
東北 店舗等 その他
0
建物及び構築物 0
中部 店舗等
車両運行サービス事業
その他 0
九州 店舗等 その他 8
その他 0
北海道 店舗等
その他 3
建物及び構築物 0
東北 店舗等
その他 0
建物及び構築物
45
店舗
その他 12
社会サービス事業
中部
建物及び構築物
0
店舗等
その他 1
近畿 店舗等 その他
0
中国 店舗等 その他 1
九州 店舗等 その他 0
建物及び構築物 237
土地 99
賃貸用不動産
その他 128
関東
店舗 その他 3
その他 建物及び構築物 3
その他
建物及び構築物 553
中部 店舗 土地 118
その他
16
建物及び構築物
5
近畿 賃貸用不動産
土地
77
計 1,331
(２）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93
百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の店舗及び
賃貸用不動産は譲渡に係る契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,331百万円）として特別損失に計上しております。
(３）減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 67百万円 847百万円
土地 － 296
その他 26 187
合計 93 1,331
(４）資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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(５）回収可能価額の算定方法
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により
測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により
測定しております。正味売却価額は、売買契約に基づいた金額を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15百万円 3百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
15 3
税効果額 △5 △ 1
その他有価証券評価差額金
10 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 13 79
為替換算調整勘定
13 79
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 －
その他の包括利益合計
10 82
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 40,929,162 － － 40,929,162
Ｂ種優先株式
4,000 － － 4,000
Ｃ種優先株式 2,500 － － 2,500
合計 40,935,662 － － 40,935,662
自己株式
普通株式（注） 1,052,538 208 － 1,052,746
合計
1,052,538 208 － 1,052,746
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
Ｂ種優先株式 85 資本剰余金 21,369.86 2020年３月31日 2020年５月28日
2020年５月27日
取締役会
Ｃ種優先株式 142 資本剰余金 56,986.30 2020年３月31日 2020年５月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
120 資本剰余金 30,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日
Ｂ種優先株式
2021年５月27日
取締役会
Ｃ種優先株式 200 資本剰余金 80,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 40,929,162 － － 40,929,162
Ｂ種優先株式 4,000 － － 4,000
Ｃ種優先株式 2,500 － － 2,500
合計 40,935,662 － － 40,935,662
自己株式
普通株式（注） 1,052,746 112 － 1,052,858
合計 1,052,746 112 － 1,052,858
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）
Ｂ種優先株式 120 資本剰余金 30,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日
2021年５月27日
取締役会
Ｃ種優先株式 200 資本剰余金 80,000.00 2021年３月31日 2021年５月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
資本剰余金 2022年３月31日 2022年６月10日
普通株式 199 5.00
2022年５月31日
Ｂ種優先株式 資本剰余金 2022年３月31日 2022年６月１日
120 30,000.00
取締役会
Ｃ種優先株式 資本剰余金 2022年３月31日 2022年６月１日
200 80,000.00
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,881 百万円 7,134 百万円
△ 126
預入期間が３か月を超える定期預金 △126
現金及び現金同等物 10,754 7,007
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 409 394
１年超 886 744
合計 1,296 1,139
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、未払金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、
最長で１年であります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しておりますが、
金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部がグループ経営管理本部と連携して、主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収
可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続
して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
78
78 －
(2）敷金及び保証金
1,397 1,370 △26
資産計 1,475 1,449 △26
(1）長期借入金(*2) 7,757 7,757 －
負債計 7,757 7,757 －
(*1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払金は、短期間で
決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 289
出資金 100
子会社及び関連会社株式 63
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
84
84 －
△ 26
(2）敷金及び保証金 1,081 1,055
△ 26
資産計 1,166 1,139
(1）長期借入金(*3) 5,172 5,172 －
負債計
5,172 5,172 －
(*1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 289
出資金 －
子会社及び関連会社株式 75
(*3) 全て１年内返済予定の長期借入金であります。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,881 － － －
受取手形及び売掛金 13,008 － － －
短期貸付金 231 － － －
敷金及び保証金 215 858 322 －
合計
24,337 858 322 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,134 － － －
受取手形 38 － － －
売掛金 13,322 － － －
敷金及び保証金 72 709 300 －
合計 20,567 709 300 －
２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金 1,600 6,157 － － － －
合計 2,600 6,157 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,172 － － － － －
合計 5,172 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 84 － － 84
資産計 84 － － 84
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
敷金及び保証金 － － 1,055 1,055
資産計 － － 1,055 1,055
長期借入金 － 5,172 － 5,172
負債計
－ 5,172 － 5,172
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローと、国債の金利及び返還期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出年金掛金 282 287
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 9,073百万円 6,869百万円
賞与引当金 547 526
投資有価証券評価損 156 164
貸倒引当金 353 33
減損損失 1,805 2,221
資産除去債務 103 93
509 439
その他
繰延税金資産小計
12,550 10,347
△ 4,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,154
△ 916
△2,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 5,418
評価性引当額小計（注）１ △7,533
繰延税金資産合計
5,016 4,929
繰延税金負債
土地評価益 △141 －
△ 14
資産除去債務に対応する除去費用 △17
△ 15
その他有価証券評価差額金 △14
△ 67
△67
譲渡損益調整資産
△ 97
繰延税金負債合計 △240
繰延税金資産の純額 4,776 4,831
（注）１. 評価性引当額が2,115百万円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る将来減算一時差
異において、評価性引当額が1,462百万円減少したこと及び、連結納税グループでの将来課税所得の増加
が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価
性引当額が652百万円減少したことによります。
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（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
51 64 56 456 127 8,317 9,073
損金（※１）
評価性引当額 △51 △64 △42 △72 △38 △4,884 △5,154
（※２）
繰延税金資産
－ 0 13 384 88 3,433
3,919
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金9,073百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,919百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
69 40 128 20 34 6,576 6,869
損金（※１）
△ 68 △ 40 △ 64 △ 20 △ 34 △ 4,273 △ 4,502
評価性引当額
（※２）
繰延税金資産 1 － 63 － － 2,302
2,367
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金6,869百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,367百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
22.4 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.0
△0.9
評価性引当額 △ 45.1
△90.2
のれん及び負ののれん償却額
3.7 1.3
投資簿価修正 － 10.8
その他 9.1 5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△21.3 8.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業
用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上
しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から20年、割引率は△0.19％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 402百万円 371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13 －
△ 120
資産除去債務の履行による減少額 △35
時の経過による調整額 3 3
見積りの変更による増減額（△は
26 77
減少） （注）
△ 50
原状回復義務の免除による減少額 △103
その他の増減額（△は減少） 63 －
期末残高 371 280
（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるも
のであります。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,120 1,097
△ 490
期中増減額 △23
期末残高 1,097 606
期末時価 1,154 657
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費23百万円であります。
３ 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市の不動産の減損損失465百万円及び減価償却費23百万円であります。
４ 当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社
外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事
計
事業 ス事業 業
コントラクトフードサー
20,595 － － 20,595 － 20,595
ビス
メディカルフードサービ
30,815 － － 30,815 － 30,815
ス
役員車両管理 － 9,576 － 9,576 － 9,576
一般車両管理
－ 8,603 － 8,603 － 8,603
旅客運送
－ 3,487 － 3,487 － 3,487
社会サービス
－ － 10,950 10,950 － 10,950
学童保育 － － 13,324 13,324 － 13,324
学校給食 － － 13,010 13,010 － 13,010
その他 1,013 － － 1,013 3,880 4,894
顧客との契約から生じる
52,425 21,667 37,286 111,380 3,880 115,260
収益
その他の収益（注）２ － － － － 264 264
外部顧客に対する売上高
52,425 21,667 37,286 111,380 4,145 115,525
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業の運営等を
含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主なサービス内容
オフィス・工場等の社員食堂、学校等の学生食堂の受託運営サービス
学生寮・社員寮の食堂の受託運営サービス
レストラン・社員クラブの受託運営サービス
売店の受託運営サービス
フードサービス事業
病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営
サービス
保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施
設等の給食の受託運営サービス
企業の役員車等の運転管理サービス
顧客が所有する自家用自動車の運転管理サービス
車両運行サービス事業
コミュニティバス・路線バス等の運転管理サービス
貸切バス等の旅客運送サービス
公共施設の運営管理サービス
放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営サービス
寮、保養所の運営管理サービス
社会サービス事業
事務、管理業務サービス
学校給食業務の受託運営サービス
地域観光施設の運営管理サービス
各事業におけるサービスは、当社グループとサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権
利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的にサービスを提供しております。当該履行義務については、契
約期間にわたり顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充
足する履行義務としております。
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また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社グループに支払うことに
なっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。
なお、当該対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は
概ね30日以内となっております。
また、フードサービス事業における社員食堂、学生食堂、職員食堂、レストラン、売店の受託運営サービス、
社会サービス事業の公共施設の運営管理サービス、地域観光施設の運営管理サービスにおいては、商品販売も
行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると
判断し、当該時点で収益を認識しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,001
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,350
契約負債（期首残高） 219
契約負債（期末残高） 194
契約負債は、主に社会サービス事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、187百万円であります。
なお、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の３
区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「フードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした
給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
②「車両運行サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託して
おります。
③「社会サービス事業」は、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務な
ど、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える影響
はございません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事 （注）
計
事業 ス事業 業
売上高
外部顧客への売上高 51,660 21,083 32,996 105,740 4,407 110,148
セグメント間の内部売上
25 73 38 136 1,366 1,503
高又は振替高
計
51,686 21,156 33,034 105,877 5,774 111,652
セグメント利益 2,247 1,556 1,421 5,224 △ 697 4,527
セグメント資産 13,323 8,544 9,503 31,371 7,738 39,109
その他の項目
減価償却費
129 303 42 475 167 643
減損損失 5 0 15 21 74 95
有形固定資産及び無形
50 1 54 106 55 162
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステ
ティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
フードサービス 車両運行サービ 社会サービス事 （注）
計
事業 ス事業 業
売上高
外部顧客への売上高
52,425 21,667 37,286 111,380 4,145 115,525
セグメント間の内部売上
24 70 57 152 736 888
高又は振替高
計 52,450 21,737 37,344 111,532 4,881 116,413
セグメント利益 2,643 1,776 1,509 5,929 △ 440 5,488
セグメント資産 10,943 9,476 9,380 29,800 5,047 34,847
その他の項目
減価償却費 66 158 34 259 128 388
減損損失 13 8 67 89 1,249 1,338
有形固定資産及び無形
34 35 23 92 34 127
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業の運営等を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 105,877 111,532
「その他」の区分の売上高 5,774 4,881
△ 888
セグメント間取引消去 △1,503
連結財務諸表の売上高 110,148 115,525
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,224 5,929
「その他」の区分の利益又は損失（ △ ） △ 440
△697
△ 124
セグメント間取引消去 12
△ 2,921
全社費用 △3,849
連結財務諸表の営業利益 690 2,442
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告
に要した費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,371 29,800
「その他」の区分の資産
7,738 5,047
△ 8,212
その他の調整額
△13,255
全社資産
14,058 6,523
連結財務諸表の資産合計 39,913 33,159
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 475 259 167 128 132 146 775 534
△ 7
減損損失 21 89 74 1,249 △2 93 1,331
有形固定資産及び無形固定資産の
106 92 55 34 110 14,171 272 14,298
増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△21百万円、当連結会計年度△10百万円）、各
報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度153百万円、当連結会計年度156百万円）が含まれており
ます。
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△２百万円、当連結会計年度△７百万円）が含ま
れております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△６百万円、当連
結会計年度△２百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における増加額（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度
14,173百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
フードサービス事 車両運行サービス
社会サービス事業 その他 全社・消去 合計
業 事業
当期償却額 － 167 － － － 167
当期末残高
－ 1,007 － － － 1,007
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
フードサービス事 車両運行サービス
社会サービス事業 その他 全社・消去 合計
業 事業
当期償却額 － 167 － － － 167
当期末残高 － 839 － － － 839
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
フードサービス事 車両運行サービス
社会サービス事業 その他 全社・消去 合計
業 事業
当期償却額 112 － － － － 112
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
敷金及び
170
保証金
家賃の支払
86
役員及びそ
流動資産
7
の近親者が
有価証券投資
その他
転貸用不動
（被所有）
議決権の過 エスディー 東京都中央
事業及び不動
5 産の賃借
長期貸付
直接 2.06
半数を所有 アイ㈱ 区
164
産賃貸業
役員の兼任
金
建設協力金
している会
に係る利息
2
投資その
社
の受取
他の資産 26
その他
（注）１ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
２ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及びそ
敷金及び
家賃の支払 78 170
の近親者が
保証金
有価証券投資
転貸用不動
（被所有）
議決権の過 エスディー 東京都中央
建設協力金
事業及び不動
5 産の賃借
直接 2.06
半数を所有 アイ㈱ 区
長期貸付
産賃貸業
役員の兼任
に係る利息
1 177
している会
金
の受取
社
（注）１ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
２ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ エスディーアイ㈱との不動産賃貸借契約は、2022年２月28日を以て解約しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
40
食料品等の仕
同社商品の 原材料及び
その他
ファンズ （所有）
東京都渋谷
入れ及び販売
関連会社 50 購入 消耗品の購 2,199
直接 20.00
エーピー㈱ 区
業
役員の兼任 入
買掛金 409
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
42
食料品等の仕
同社商品の 原材料及び
その他
（所有）
ファンズ 東京都渋谷
入れ及び販売
関連会社 50 購入 消耗品の購 2,331
直接 20.00
エーピー㈱ 区
業
役員の兼任 入
買掛金 412
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
56
役員及びそ
その他
の近親者が ㈱シダ・
投資その
（被所有）
議決権の過 セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
保険代理店業
10 639 他の資産 3
間接 4.46
半数を所有 ティ・サー 市 役員の兼任 払
その他
している会 ビス
社
未払金 31
（注）１ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及びそ
の近親者が ㈱シダ・
（被所有）
議決権の過 セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
保険代理店業
10 363 － －
間接 4.46
半数を所有 ティ・サー 市 役員の兼任 払
している会 ビス
社
（注）１ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスとの保険契約は、2021年10月31日を以て解約しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
17.56円 114.15円
１株当たり当期純利益
15.80円 102.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
11.46円 74.39円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 630 4,089
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 630 4,089
普通株式の期中平均株式数（株） 39,876,504 39,876,359
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 15,092,543 15,095,860
（うち優先株式（株）） （15,092,543） （15,095,860）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 7,520 11,371
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,820 6,820
（うち優先株式払込金額（百万円）） （6,500） （6,500）
（うち優先配当額（百万円）） （320） （320）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 700 4,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
39,876,416 39,876,304
（株）
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナ
リーヒルズ株式会社（以下、「中伊豆ワイナリー」という。）の全株式を当社のその他の関係会社に該当する志太
ホールディングス株式会社に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）及び当社が保有する中伊豆ワイナ
リーの事業に関連する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これに基づき2022年４月１日に本株式譲渡及
び一部の固定資産の譲渡を実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、中伊豆ワイナリーは当社の連結子会社から除外されることになります。
１．子会社株式の譲渡
（1）株式譲渡の理由
当社は、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた経営改革に取り組む中、事業ポートフォリオの選択と集中
に注力してまいりました。中伊豆ワイナリーの事業については、不採算事業且つノンコア事業であることから
譲渡対象として継続して検討を進める中、本株式譲渡の決断に至りました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
志太ホールディングス株式会社
（3）株式譲渡の時期
2022年４月１日
（4）当該子会社の名称及び事業内容
名称 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社
事業内容 ホテル、飲食店の運営管理業務、結婚式場、貸席、宴会場の経営、
ワイン及び果汁の製造及び販売、酒類の販売
（5）譲渡持分、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率
① 譲渡持分：100％
② 譲渡価額：1円
③ 譲渡後の持分比率：－％
（6）当該事象の損益に与える影響
本株式譲渡による損益に与える影響は軽微であります。
２.固定資産の譲渡
（1）譲渡の理由
上記１．に記載の本株式譲渡に伴い、志太ホールディングス株式会社の子会社となった中伊豆ワイナリー
に、当社が保有する中伊豆ワイナリーの事業に関する一部の固定資産を譲渡することを決定したものでありま
す。
なお、取引価格につきましては、両者協議のうえ、帳簿価額と同額によっております。
（2）譲渡資産の内容
資産の名称 中伊豆シャトーT.S他
所在地 静岡県伊豆市下白岩1433-27
土地 369,790.34㎡
建物 3,612.54㎡
譲渡価額 528百万円
帳簿価額 528百万円
譲渡益 －百万円
（3）譲渡する相手先の名称
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社
（4）譲渡の日程
譲渡資産の引渡日：2022年４月１日
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（Ｃ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、当社定款第11条の14の規定に基づき、Ｃ種優先株式の全部を
取得し、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。
１．取得及び消却の理由
将来にわたる優先株式の配当負担の軽減をはかるものです。
２．取得の内容
① 取得株式の種類
シダックス株式会社 第１回Ｃ種優先株式
②取得する株式の総数 2,500株
③株式の取得価額の総額 2,557,577,500円
④取得日 2022年７月１日（予定）
⑤取得先 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社
３．消却の内容
①消却対象株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ｃ種優先株式
②消却する株式の総数 2,500株
③消却日 2022年７月１日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,600 5,172 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 19 12 4.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,157 － － －
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15 2 4.4
2025年４月
合計 8,791 5,187 － －
（注）１ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 1 0 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,032 58,656 87,622 115,525
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 366 1,531 5,027 4,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万
531 1,299 4,449 4,089
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 13.33 32.58 111.58 102.56
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△ 9.02
13.33 19.25 79.00
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,045 2,081
現金及び預金
※２ 3,769 ※２ 140
売掛金
※２ 231 ※２ 309
短期貸付金
※２ 653 ※２ 649
未収入金
※２ 392 ※２ 466
その他
10,092 3,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,262 ※１ 605
建物
62 26
工具、器具及び備品
※１ 448 ※１ 242
土地
157 46
その他
1,930 921
有形固定資産合計
無形固定資産
390 293
ソフトウエア
7 3
その他
397 296
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,174 ※１ 18,174
関係会社株式
※２ 2,585 ※２ 1,470
長期貸付金
3,653 3,163
繰延税金資産
639 570
敷金及び保証金
335 150
保険積立金
268 129
その他
△ 2,081 △ 1,191
貸倒引当金
23,574 22,467
投資その他の資産合計
25,903 23,685
固定資産合計
35,996 27,334
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6 9
買掛金
※１ ,※２ ,※３ 9,703 ※２ 7,226
短期借入金
※１ 1,600 ※１ 5,172
１年内返済予定の長期借入金
※２ 5,888 ※２ 877
未払金
8 8
未払法人税等
13 0
前受収益
221
株主優待引当金 －
74 88
賞与引当金
112 106
役員賞与引当金
28 19
撤退費用等引当金
※２ 384 ※２ 430
その他
18,041 13,938
流動負債合計
固定負債
※１ 6,157
長期借入金 －
56 29
資産除去債務
2 155
その他
6,215 184
固定負債合計
24,257 14,123
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
613 613
資本準備金
15,928 15,608
その他資本剰余金
16,541 16,221
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,464 △ 2,672
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,464 △ 2,672
自己株式 △ 438 △ 438
11,739 13,211
株主資本合計
11,739 13,211
純資産合計
35,996 27,334
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収入
3,382 3,361
役務提供等収入
638 559
不動産賃貸収入
159 332
店舗運営等収入
9
配当収入 －
※１ 4,189 ※１ 4,253
営業収入合計
営業費用
704 645
不動産賃貸原価
124 278
店舗運営等原価
※２ 5,302 ※２ 3,068
販売費及び一般管理費
※１ 6,131 ※１ 3,992
営業費用合計
261
営業利益又は営業損失（△） △ 1,941
営業外収益
58 45
受取利息
10
団体定期配当金 －
22 24
会費収入
114
保険解約返戻金 －
16 15
その他
※１ 222 ※１ 85
営業外収益合計
営業外費用
353 306
支払利息
17 65
シンジケートローン手数料
23
支払手数料 －
7 45
為替差損
16 26
その他
※１ 418 ※１ 444
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,137 △ 98
特別利益
※３ 3,405
固定資産売却益 －
3 9
助成金収入
8
関係会社株式売却益 －
8
－
債務免除益
19 3,414
特別利益合計
特別損失
※４ 22
投資有価証券評価損 －
153
関係会社株式売却損 －
41
支払補償金 －
881
減損損失 －
※５ 373 ※５ 374
債権放棄損
60 15
その他
650 1,271
特別損失合計
2,045
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,768
法人税、住民税及び事業税
△ 236 △ 236
490
△ 617
法人税等調整額
253
法人税等合計 △ 853
1,791
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,914
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100 613 16,156 16,769 △ 2,549 △ 2,549 △ 438 13,881 13,881
当期変動額
剰余金の配当
△ 227 △ 227 △ 227 △ 227
当期純損失（△） △ 1,914 △ 1,914 △ 1,914 △ 1,914
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － △ 227 △ 227 △ 1,914 △ 1,914 △ 0 △ 2,142 △ 2,142
当期末残高
100 613 15,928 16,541 △ 4,464 △ 4,464 △ 438 11,739 11,739
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100 613 15,928 16,541 △ 4,464 △ 4,464 △ 438 11,739 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320 △ 320 △ 320
当期純利益 1,791 1,791 1,791 1,791
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － △ 320 △ 320 1,791 1,791 △ 0 1,471 1,471
当期末残高 100 613 15,608 16,221 △ 2,672 △ 2,672 △ 438 13,211 13,211
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～29年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定
額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支
出に対する見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に
記載のとおりであります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,653 3,163
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移
転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしま
した。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響はありませ
ん。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ108百万円減少しております。営業利益、経常
損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度における「為替差損」は7百万円であります。
（会計上の見積りの変更）
（中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損に係る見積りの変更）
当社が保有する中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産については、従来より賃貸用不動産として利用してお
りましたが、利用方法が売却目的に変更になったことから、減損損失の認識の要否の判定が行われております。
第２四半期において、当該固定資産の一部について買取りの意思表示を受けており、また、当該固定資産の他
の部分についても、売却を検討していることから、割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの変更を
行っております。
さらに、第３四半期において、第２四半期に売却を検討していた当該固定資産の他の部分についても、買取り
の意思表示を受けたため、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は794百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 18,157百万円 18,157百万円
土地 448 242
建物 1,009 500
計 19,615 18,900
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,600 5,172
長期借入金 6,157 －
計 8,757 5,172
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,571百万円 1,375百万円
長期金銭債権 2,408 1,293
短期金銭債務 9,050 7,600
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契
約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,000 －
借入未実行残高 5,000 4,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 3,838百万円 3,824百万円
営業費用 521 322
営業取引以外の取引による取引高 561 222
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 1,047 百万円 688 百万円
112 106
役員賞与引当金繰入額
70 83
賞与引当金繰入額
1,362 143
貸倒引当金繰入額
865 716
支払手数料
154 157
減価償却費
221
株主優待引当金繰入額 －
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地及び建物の信託受益権の譲渡によるものであります。
※４ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下
したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 債権放棄損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であったシダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分すべての譲渡時に行った債権放
棄に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱に対して行った債権放棄に伴う損失でありま
す。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 18,157
関連会社株式 16
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 18,157
関連会社株式 16
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 7,728百万円 6,178百万円
賞与引当金 25 30
貸倒引当金 720 412
株主優待引当金 76 －
関係会社株式評価損 6,608 6,601
投資有価証券評価損 125 133
減損損失 278 549
89 101
その他
繰延税金資産小計
15,654 14,007
△ 3,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,418
△ 7,385
△7,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 10,841
評価性引当額小計 △11,995
繰延税金資産合計
3,659 3,166
繰延税金負債
△ 3
△6
資産除去債務に対応する除去費用
△ 3
繰延税金負債合計 △6
繰延税金資産の純額 3,653 3,163
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して 34.6％
おりますので、記載を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
評価性引当額 △ 50.2
投資簿価修正
23.6
その他 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社向けに経営指導、広告宣
伝、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発業務を契約期間にわたって継続的に提供しております。
当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足され
るため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。
また、事業子会社は、契約に定められた委託料を支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期
間にわたり、各月の収益として計上しております。
（重要な後発事象）
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略してお
ります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
583
建物 1,262 2 76 605 690
(576)
工具、器具及び 5
62 － 30 26 209
備品 (2)
205
土地 448 － － 242 －
(205)
97
その他 157 7 19 46 208
(96)
892
計 1,930 9 126 921 1,108
(881)
無形固定資産
ソフトウエア
390 31 － 128 293 2,270
その他 7 30 34 － 3 0
計 397 61 34 128 296 2,270
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,081 169 1,059 1,191
株主優待引当金 221 － 221 －
賞与引当金 74 88 74 88
役員賞与引当金 112 106 112 106
撤退費用等引当金
28 － 9 19
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。但し電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shidax.co.jp/ir/koukoku
シダックス株式会社の株主名簿に記載された株主様に対し、自社グループ
製品を贈呈しておりましたが、2022年２月28日開催の取締役会決議によ
り、2021年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された単元
株主に対する特典
（100 株）以上保有の株主の皆様に対する株主優待品の贈呈をもちまして
廃止いたしました。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(１) 及びその添付書類
（第20期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(２)
及びその添付書類 （第20期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2021年４月１日 2021年８月11日
(３) （第21期第１四半期）
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2021年７月１日 2021年11月12日
(４) （第21期第２四半期）
確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2021年10月１日 2022年２月14日
(５) （第21期第３四半期）
確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年６月24日
(６) 臨時報告書
の２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2021年11月10日
(７) 臨時報告書
及び第19号の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2022年２月９日
(８) 臨時報告書
及び第19号の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2022年２月28日
(９) 臨時報告書
の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2022年３月28日
(10) 臨時報告書
の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ダックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
シダックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回
において、繰延税金資産4,831百万円が計上されており、 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、新型コロ
連結財務諸表注記「（税効果会計関係）１．繰延税金資産 ナウイルス感染症の状況を含む外部環境の事業への影響に
及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載のと ついて、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
おり、繰延税金負債と相殺前の金額は4,929百万円であ 実施した。
り、総資産の14.8％に相当する。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 所得の見積期間について、会計基準の要求事項に照らし
損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め て適切かどうかを検討した。
られる範囲内で認識する。 ・連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況と
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）繰延税金 差異原因を検討するとともに、差異の原因となった事象
資産の回収可能性」 に記載されているとおり、シダックス の影響が将来課税所得の発生額の見積りに適切に反映さ
株式会社は連結納税制度を適用しており、シダックス株式 れているかどうかを検討した。
会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」とい ・主要な事業の将来の利益計画について、過去の実績と比
う。）の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生 較するとともに、過去の実績に含まれる特殊要因の影響
額の見積りが連結納税会社の繰延税金資産の回収可能性の が適切に除外されているかどうかを検討した。
判断の基礎となる。将来課税所得の見積期間や、将来課税 ・フードサービス事業の将来の利益計画については、第三
所得の発生額の見積りに含まれる新型コロナウイルス感染 者機関による新型コロナウイルス感染症の影響を反映し
症の影響を反映した将来の利益計画には、経営者による重 た市場予測レポートの内容と比較検討した。
要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シダックス株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シダックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダック
ス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
シダックス株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「連結納税会社に
て、繰延税金資産3,163百万円が計上されており、 財務諸 おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
表注記「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載のとおり、繰延 対応について記載している。
税金負債と相殺前の金額は3,166百万円であり、総資産の 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
11.5％に相当する。 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 る具体的な記載を省略する。
損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。
シダックス株式会社は連結納税制度を適用しており、シ
ダックス株式会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会
社」という。）の過去の課税所得実績に基づく将来課税所
得の発生額の見積りが連結納税会社の繰延税金資産の回収
可能性の判断の基礎となる。将来課税所得の見積期間や、
将来課税所得の発生額の見積りに含まれる新型コロナウイ
ルス感染症の影響を反映した将来の利益計画には、経営者
による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が
高い。
以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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