株式会社DNAチップ研究所 有価証券報告書 第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 株式会社DNAチップ研究所 |
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株式会社DNAチップ研究所(E05389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第23期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社DNAチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 362,843 360,807 361,713 324,501 427,935
経常損失 (千円) 126,632 103,314 128,317 174,856 138,762
当期純損失 (千円) 127,579 104,878 128,091 172,473 134,046
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,400,024 416,219 416,219 642,439 642,439
発行済株式総数 (株) 4,237,700 5,089,700 5,089,700 5,789,700 5,789,700
純資産額 (千円) 295,171 769,134 653,334 930,619 780,524
総資産額 (千円) 394,421 864,740 743,397 1,020,981 890,034
1株当たり純資産額 (円) 53.69 148.36 123.19 156.65 133.49
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純損失 (円) 30.11 23.42 25.17 30.38 23.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.68 87.32 84.34 88.83 86.84
自己資本利益率 (%) △ 43.80 △ 21.35 △ 18.54 △ 22.49 △ 15.96
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 102,930 △ 89,524 △ 259,018 △ 76,019 △ 72,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,657 △ 37,348 △ 95,169 △ 51,396 △ 58,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,189 564,445 △ 1,442 445,838 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 220,436 658,009 302,379 620,801 489,154
期末残高
従業員数 (名) 29 29 32 29 31
(%) 214.0 115.3 67.6 109.1 67.4
株主総利回り
(比較指標:東証第二部)
(%) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
最高株価 (円) 1,764 1,432 935 1,143 925
最低株価 (円) 555 551 377 417 391
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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4 第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとと
もに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイ
オ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受
け、1999年4月1日に当社を設立いたしました。
年月 経歴
株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立
1999年4月
(資本金2,200万円)、DNAチップの研究を開始
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始
1999年4月
国産第一号となる汎用DNAチップ「Yeast Chip ver 1.0」を販売開 始
1999年8月
2001年12月 横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化
2002年9月 Ace Gene「Human Oligo Chip 30k」を販売開始
2002年11月 商号を「株式会社DNAチップ研究所」に変更
2003年6月 普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式6,300株)
2003年6月 Ace Gene「Mouse Oligo Chip 30K」を販売開始
2004年3月 東京証券取引所マザ-ズ市場に株式上場
2004年6月 「Ace Gene 30K on One Chip version」を販売開始
2004年9月 「Hyper Gene Rat cDNA Chip」を販売開始
2005年5月 普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式13,600株)
新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結
2005年11月
2006年4月 「Ace Gene Premium Human」を販売開始
2006年5月 「Probe Bank」を搭載した「3D-Gene」(酵母全遺伝子型チップ)を販売開始
2006年6月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2006年11月 米国Agilent Technologies Inc.とDNAマイクロアレイ事業で戦略的提携
2006年12月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了
2007年5月 「ConPath Chip」及び「ConPath Navigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始
2007年8月 学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始
2007年11月 「Probe Bank」が「第24回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞
2008年3月 ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管
2008年3月 RNAチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始
2008年3月 「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始
2009年4月 プライバシーマーク付与認定
竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携 次世代型超高速超高感度
2010年7月
リアルタイムPCR装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始
2011年1月 株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携
2011年3月 臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始
2011年4月 臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始
2011年12月 「T BONE EX KIT」硬組織(歯牙・骨)用DNA抽出キットの製品発表、販売開始
普通株式1株を100株に分割(分割により増加した株式:普通株式3,355,803株)及び単元株制度
2013年10月
(単元株式数:100株)の採用
米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携
2013年10月
2014年8月 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更
株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結
2014年11月
2015年11月 東京都港区に研究施設及び事務所を移転
2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2020年5月 株式会社エンプラスと資本業務提携契約を解消
2021年11月 合同会社ジーンメトリックスと肺がんコンパクトパネル事業について業務提携
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3 【事業の内容】
当社は、DNAチップ(マイクロアレイ)・次世代シークエンス等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発を行う「研
究事業」と、「EGFRリキッド(EGFR-NGS Checkから名称変更しました。以下同じ。)」を中心に医療関連機関等に
診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。
過去3期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。
2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
研究事業 286,139 79.1 317,141 97.7 376,310 87.9
診断事業 75,573 20.9 7,360 2.3 51,624 12.1
合計 361,713 100.0 324,501 100.0 427,935 100.0
(注) 1 数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(1) 研究事業
研究事業におきましては、大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代
シークエンス実験解析等を行っております。
市場動向に合わせた最新の受託解析の導入、ならびに国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られ
たノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。
また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注
力しております。
研究事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びPCR
解析を含むその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。
① マイクロアレイ受託解析サービス
マイクロアレイ受託解析サービスでは大学や公的研究機関、製薬会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとと
もに、きめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要な
サービスは以下のとおりです。
・遺伝子発現解析サービス
各種生物種由来のRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行
い、データを理解し易いように加工します。
・miRNA発現解析サービス
各種生物種由来のRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、
データを理解し易いように加工します。
・ゲノム構造解析サービス
CGH(Comparative Genomic Hybridization)解析 / CNV (Copy Number Variation)解析
DNAの微細な領域の構造(欠損、重複、コピー数変化等)を捉えます。
・C3チェックサービス
再生医療研究向けのサービスとなります。癌関連遺伝子領域の検査に適した当社独自開発のカスタムアレ
イCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を
実施します。
② 次世代シークエンス受託解析サービス
次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を
測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要
なサービスは以下のとおりです。
・エクソーム解析、全ゲノム解析サービス
遺伝子全体あるいは遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検
出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。
・エピジェネティクス解析
Chip-seq、DNAメチル化解析により、遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。
・RNA-Seq、small RNA-seq(miRNA-seq)
細胞の中のmRNAやmiRNAを含むsmall RNAの配列を解読して、遺伝子の発現量の測定を行います。
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・16S rRNA解析(細菌叢解析)
糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の
同定を行います。
・癌パネル解析
癌遺伝子の特定の領域における遺伝子変異を、次世代シークエンサーを用いて高感度に検出します。
③ その他遺伝子解析サービス
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供してい
ます。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル(細胞や組織等)からの「核酸(DNA/RNA)抽出
サービス」にも力を入れています。
・デジタルPCR受託解析サービス
低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー
数の差の違いを検出することができます。遺伝子の変異解析等に利用されます。
・核酸(DNA/RNA)抽出サービス
細胞や組織等の各種生体サンプルから、マイクロアレイや次世代シークエンスの目的に応じた核酸
(DNA/RNA)抽出を行います。
(2) 診断事業
診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社
会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対
象顧客としております。診断事業の主なメニューは「EGFRリキッド」及び「肺がんコンパクトパネル」でありま
す。
「EGFRリキッド」
当社のEGFRリキッドは、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだ
け)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対する感受性を血中腫瘍DNA
を用いて調べるものです。
これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより
実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検
査するのが本検査です。
年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は6万人とされる腺がん患者のうち半数の約
3万人を対象としたものとなります。
本検査は地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究成果をもとに、当社と同機構が共同
開発しました。
「肺がんコンパクトパネル」
当社の肺がんコンパクトパネルは、肺癌患者さんそれぞれの遺伝子異常に対応した個別化医療・精密医療を実
現するためのコンパニオン診断検査です。現在、EGFR ALK MET BRAF ROS1 KRAS RET NTRKといったドライバー変
異に対応する分子標的薬が上市されており、一括で遺伝子変異の検査が可能なパネル検査の重要性が高まってき
ております。肺がんコンパクトパネルは、肺癌に特化して薬剤投与につながる遺伝子変異にターゲットを絞り、
高感度かつ一括での遺伝子パネルコンパニオン診断を提供いたします。組織生検から抽出する核酸のクオリティ
は、患者さんの検体ごとによってまちまちですが、クオリティの悪い検体にも対応可能な設計となっています。
また、胸水・細胞診といったこれまでにパネル検査の実施が難しかった検体種へ適用することも可能なシステム
であり、より多くの患者さんにお薬を届けることができるようになると期待しております。
年間11万人といわれている新規肺がん患者を対象とした初回検査において、パネル検査の普及が進んでおり、
対象薬剤および対象遺伝子が増えたことから、単一遺伝子検査の積み上げで対応することは困難になってきてい
ます。このような状況から、パネル検査の実施割合は今後さらに増えていくことが予想されます。また、手術時
の補助療法として分子標的薬を用いることの有用性も示されてきていることから、コンパニオン遺伝子検査の対
象も広がりつつあります。最終的には全肺癌症例の半数程度が実施すると推定し、国内全体で年間5万件規模の
市場規模になると予想しております。
本検査は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセン
ターの共同研究成果をもとに、当社が開発・薬事試験を進めております。
「MammaPrint」
MammaPrintは乳がんの再発リスクを予測する遺伝子検査です。
乳がんの予後診断は大変難しく、術後も再発・転移を防ぐための治療が必要となります。MammaPrintは、手術
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によって切除されたがん組織の遺伝子発現を調べ、一人一人のがんの再発リスクを明確にします。その結果、予
後のリスクをあらかじめ知ることができ、乳がんの体系的な治療計画を立てることが可能となります。
本検査は、Agendia社(本社オランダ)において行われ、当社はMammaPrintの日本国内における販売代理店と
なっております。
(3) 研究開発
① 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発
EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術(分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数
測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術)の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、
高い精度で変異検査ができる技術です。
この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー(内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、
血液などの体液サンプルを使用する方法)による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医
療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。
この研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がん
センターと共同で進めております。
② RNAチェックの研究開発
大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発
しております。その方法は、“RNAチェック”(遺伝子発現検査)と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検
査(遺伝子検査)とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植
物、微生物、細菌(ウィルス)など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このRNAチェックに基づいた次
の研究開発を進めております。
主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による
抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同による
うつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の
診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。
なお、研究開発活動の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご
参照ください。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 44.3 8.6 5,120
セグメントの名称 従業員数(名)
研究事業 20
診断事業 8
全社(共通) 3
合 計 31
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務・経理等管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相
互信頼のもと安定的に維持されております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトiPS細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、
再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医
療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予想されて
おります。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術(外科治療)」、「薬物治療(抗がん剤治
療)」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法(体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えてい
る能力を高め、がんの治療を行う方法)」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻
害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が
少なく治療を受けることが可能となりました。
また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長
と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の
事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診
断として、2019年7月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年7月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降
薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロ
ジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異
を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルの開発を進め、2021年10月28日に厚生労働省へ承認申請を
行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用
による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
(1) 肺がんコンパクトパネルの薬事承認・保険収載に向けた取組み
当社は、肺がんコンパクトパネルの市場への普及を重点課題と捉え各種薬事試験と普及活動を進めております。
2022年内の薬事承認を目指しております。今後、薬事承認・保険収載に向けた取組みを実施してまいります。
(2) EGFRリキッドの臨床現場への普及
当社は、EGFRリキッドの薬事試験を優先事項として進めてきた結果、2020年7月に薬事承認を取得し、2021年5
月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年8月1日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりまし
た。今後、検査サービスの開始、さらなる有用性の検証を通した製品価値の向上、市場への普及を実施してまいり
ます。
(3) 診断メニューの拡充
当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されてお
り、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、EGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルの新
規機能追加と臨床有用性評価を通した製品価値のさらなる向上並びに新規検査メニューの開発を積極的に行ない、
診断メニューの拡充を推進してまいります。
(4) 人材の確保
大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着
を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメ
ニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、これら人材の確保に努め
てまいります。また、臨床検査技師を中心に遺伝子検査にフォーカスした人材補強と各種教育を進めてまいりま
す。
(5) 営業体制の強化
当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への
展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員によ
り、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進して
まいります。
(6) 特許対応
遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であ
ると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりました
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が、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得
する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。
戦 略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 技術革新について
当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われており
ます。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が
同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価な
サービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。
(2) 経営上の重要な契約等
当社は当事業年度末現在、「4.経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締
結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の
解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 知的財産権について
① 特許について
当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。
当社が現在保有している特許は19件でありますが、これ以外に出願中のものが8件あります。しかしながら、現
在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。
② 共同研究における特許の帰属について
当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権
に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転
換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制等について
当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正そ
の他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を
及ぼす可能性があります。
このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。
(5) 政府のバイオ関連政策について
大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政
策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローへの影響は僅少でありますが、今後のコロナウイルスの収束状況によっては売上の計上時期がずれ込む可能性
があります。
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(6) 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在で、従業員31名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいり
ますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あ
るいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。
(7) 提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、
2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業
年度におきましても営業損失166百万円、経常損失138百万円、当期純損失134百万円、営業キャッシュ・フロー△72
百万円を計上しております。
(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策
「(7) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」の記載に基づき、中期事業計画におきまして、研究事業では、次世代
シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の
薬事承認をめざしてまいります。
その中で次事業年度は以下の施策に取組み、440百万円の売上確保をめざしてまいります。
①研究事業
ⅰ.当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジ
ネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ.実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ.外部企業との連携強化
他社との連携を実施し、受注件数を拡大、ならびに受託解析のメニュー拡大をしてまいります。
ⅳ.新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ.肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行い
ました。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標
的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナー
にて公開し、各種ガイドラインへの肺がんコンパクトパネル検査の周知及び臨床現場への浸透を推進していき
ます。細胞診を対象としたコンパクトパネルの有用性は、多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有
用性評価のフェーズへと移行し、検体採取の標準化を推進していきます。
ⅱ.EGFRリキッドの臨床現場への普及
EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。
ⅲ.新規診断検査メニュー・AI駆動診断解析支援サービスの開発
リキッドバイオプシー及びクリニカルシークエンス・オンコパネル解析メニューの拡充を進めてまいりま
す。また、AI駆動診断解析の技術開発を進め、次世代診断サービスの研究開発シーズ創出と研究用サービスメ
ニュー化を目指していきます。
ⅳ.MammaPrint及びBluePrintの販売拡大
MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
v.着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR)の拡大
新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR)の準備を開始しております。
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ⅵ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービス及びAI駆動診断解析コンサルティング
サービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につ
なげていきます。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下において事業活動が制
限される中、国民のワクチン接種や感染症対策の徹底により個人消費が急増し、全体を牽引しました。2022年に
入っても景気は緩やかに持ち直しておりますが、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措
置の適用によって個人消費が再び悪化するなど一部に弱さも見られます。それでもオミクロン株の重症化リスクが
小さいことや2月上旬に感染がピークアウトしたことなどから今後は需要の盛り返しが期待されます。
しかしながら2月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安により先行きの成長下振れ懸
念が強まっており、3月の米国の利上げ決定も相まって今後の日本経済へ及ぼす影響も引き続き注視していく必要
があると思われます。
当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政
府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年6月に患者のがん細胞の遺伝子変異
を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象に
なるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自
費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用
して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長
と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断
の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオ
ン診断として、2019年7月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年7月31日に高度管理医療機器製造販売承認
(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年5月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年8月1日には血漿を
対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活か
し、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、
複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験
を進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺がん
コンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
このような状況下において、当事業年度の経営成績は、研究事業、診断事業ともに前事業年度よりも売上高が増
加し、売上高は427百万円(前年同期比131.9%)となりました。利益面では、営業損失166百万円(前年同期172百万
円)、経常損失138百万円(前年同期174百万円)、当期純損失134百万円(前年同期172百万円)となりました。
財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ130百万円減少し890百万
円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事
業年度末に比べ131百万円減少し489百万円となりました。
①経営成績の状況
当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、427百万円(前年同期比131.9%)となりました。セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
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ⅰ.研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬
会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、マ
イクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大
学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進してお
ります。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポート
に力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺
伝子解析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究
ニーズに合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく
取り組んでおります。
マイクロアレイ受託解析及び次世代シークエンス受託解析の両サービスは前事業年度から当事業年度にか
けて受託件数が伸びました。とくに近年遺伝子解析の主流となりつつある次世代シークエンス受託解析サー
ビスについては、前年度を上回る受託件数となり、この分野において当社が重要な位置づけとなり、お客様
の研究に貢献いたしました。その結果、当事業年度の研究事業の売上高は376百万円(前年同期比118.7%)と
なりました。
ⅱ.診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標
的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項と
して取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年7月31日に薬事承認を取得し、2021年5月21日に未固定組
織を対象とした検査を、同年8月1日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査
は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス
法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検(気管支鏡検査、CTガイド下生
検)は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まってい
ます。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパ
クトパネル)を開発し、2021年10月28日に薬事申請を行いました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・
ROS1・BRAF・MET の薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、ごく最近に上市されたRET融合遺伝子や
KRAS遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を
検出します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの4つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコン
パニオン診断システムとして薬事申請を行いました。今後さらにBRAF(V600E)、RET及びKRAS遺伝子(G12C)への
適用を追加申請していく予定です。薬事承認・保険収載に向けて準備を進めております。本手法は、高感度で
あることから細胞診を対象とした解析も可能であり、聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示し
てきました。単施設での結果をベースとして、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(聖マリアン
ナ医科大学及び神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から7施設)を計画し2022年3月7日に倫理審査が
承認されました。本研究により、細胞診コンパクトパネルの有用性評価を進めていきます。
診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR)の準備を開始しており
ます。「反復体外受精・胚移植(ART)不成功例、習慣流産例(反復流産を含む)、染色体構造異常例を対象と
した着床前胚染色体異数性検査(PGT-A)の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設(解析実施
施設)として日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。2022年4月より不妊治療の保険適用が
始まり、PGT-Aは先進医療での試験を経て保険適用を目指すという方針が示されています。日本産科婦人科学会
が主導する検査の枠組みに準拠した形で、検査サービスを提供していく予定としています。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR-SS技術(分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子
数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術)により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイ
オプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通
して培ったノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッド
バイオプシー分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な
解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術
開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾
患の診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供する
MammaPrint及び、長期的な予後や全身療法の感受性の情報を提供するBluePrintのサービスを病院・クリニック
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向けに展開しております。
当事業年度の診断事業はコンパクトパネル事業の薬事申請準備及びEGFRリキッドの事業化整備を進める一方
で解析業務やMammaPrintの販売に係る売上が前事業年度より増加したことで売上高は51百万円(前年同期比
701.4%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度258百万円から80百万円増加し338百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ
17百万円増加して255百万円となりました。
(営業損失)
前事業年度は営業損失172百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失166百万円と営業損失額は5百万円減
少いたしました。
(営業外収益)
営業外収益は前事業年度は0百万円でしたが、当事業年度は補助金収入が28百万円ありました。
(営業外費用)
前事業年度は増資に伴う株式交付費等が2百万円ありましたが、当事業年度は為替差損が1百万円ありました。
(経常損失)
前事業年度は経常損失174百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は138百万円となりました。
(特別利益)
前事業年度は助成金収入が2百万円、新株予約権戻入益が1百万円あったのに対し、当事業年度は新株予約権戻
入益が16百万円ありました。
(特別損失)
前事業年度は固定資産除却損が0百万円ありましたが、当事業年度は固定資産の減損損失が10百万円ありまし
た。
(当期純損失)
前事業年度は当期純損失172百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失134百万円となりました。
なお、当事業年度の経営成績をふまえて、次事業年度におきましては以下の取組みを実施し、440百万円の売上
確保を目指してまいります。
研究事業
・当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
・検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
・試薬や受託等の外部企業との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
診断事業
・肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
・EGFRリキッドの公的医療保険適用による事業化
・新規診断検査メニューの開発
取組みの詳細は、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続すると
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、
又は改善するための対応策」をご参照ください。
② 財政状態
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ130百万円減少し890百万円となりました。その主な
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要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて114百万円減少し、710百万円となりました。これは、現金及び預金が131百
万円、前払費用12百万円が減少し、受取手形が13百万円、売掛金が9百万円、貯蔵品が5百万円増加したことなど
によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて16百万円減少し、179百万円となりました。これは、有形固定資産が14百
万円、投資その他の資産が39百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制
作による費用46百万円の増加及び無形固定資産に係る減価償却費8百万円の減少などによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、99百万円となりました。主な要因は未払金が6百万円、未
払消費税が6百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて微増し、10百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて150百万円減少し780百万円となりました。これは、当期純損失による利益剰余
金134百万円の減少などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ131百万円減少し489百万円となりま
した。その主な要因は、税引前当期純損失による減少133百万円のほか、減価償却費の発生16百万円、減損損失の
発生10百万円、売上債権の増加23百万円、前払費用の減少46百万円、仕入債務の増加4百万円、有形・無形固定資
産の取得による支出58百万円などによるものです。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度では76百万円の支出となったのに対し、当事業年度は72百
万円の支出となりました。主な要因は、収入では減価償却費16百万円及び減損損失10百万円、研究施設及び事務
所の2020年1月から2022年12月までの賃借料(3年分)の前払いなどによる前払費用の減少46百万円、仕入債務
の増加4百万円、支出では税引前当期純損失133百万円、売上債権の増加23百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度51百万円の支出に対し、当事業年度は58百万円の支出と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
④ 重要な会計上の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
研究事業 374,710 118.2
診断事業 16,544 ―
合計 391,255 123.4
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
研究事業 108,910 101.8
診断事業
12,939 240.7
合計 121,849 108.4
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
研究事業(注2) 364,910 111.4 13,747 46.8
診断事業(注2) 51,326 598.9 2 0.2
合計 416,236 123.8 13,749 44.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当事業年度は研究事業でマイクロアレイ受託解析サービス及び次世代シークエンス受託解析サービスの受注
が前年度を超える伸びとなり、診断事業ではMammaPrintサービスが前年の4倍の受注となりました。結果、
受注高では研究事業が前年比111.4%、診断事業では前年比598.9%となりました。
④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
研究事業 376,310 118.7
診断事業 51,624 701.4
合計 427,935 131.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
田辺三菱製薬㈱ 32,318 10.1 45,161 10.6
岩井化学薬品㈱ 45,612 14.2 30,951 7.2
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
契約締結先 契約名 契約内容
合同会社ジーンメトリ
1 業務提携契約 肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携
クッス
(注)2021年11月1日付で契約締結
(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約
契約締結先 契約名 契約内容
発明名称「生物由来の試料からDNAを採取する方
国立大学法人信州大学 実施許諾契約 法」、「生物由来試料からのDNA採取に用いられ
1
る複数の液」の非独占的実施権の許諾
(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約
契約締結先 契約名 契約内容
発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占
Sigma Aldrich Co.,LLC
LICENSE AGREEMENT
1 的実施権の許諾
発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占
ChemGenes Corporation
2 LICENSE AGREEMENT
的実施権の許諾
「アミノオキシ基を含有する反応性化合物」の非独
3 東京化成工業株式会社 実施許諾契約
占通常実施権の許諾
(4) 共同研究契約
契約締結先 契約名 契約内容
「間接リウマチおよび膠原病に対する抗リウマチ薬
および生物学的製剤および免疫抑制薬の有効性予測
に関する研究」
学校法人慶應義塾大学 共同研究契約 「自己免疫疾患の病態メカニズムの解明と治療手段
1
の開発」
「自己免疫疾患(特に間接リウマチ、血管炎、強皮
症)の病態メカニズム」
「軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するため
2 学校法人東海大学 共同研究契約
の遺伝子発現解析」
有限会社先端医療情報研 「皮膚筋炎に対する分子標的薬の効果/副作用予測
3 共同研究契約
究所 手法の確立」
「次世代シークエンサーを用いたリキッドバイオプ
4 国立大学法人北海道大学 共同研究契約
シー臨床応用の検討」
学校法人聖マリアンナ医 「気管支鏡検体等を使用した肺癌コンパクトパネル
5 共同研究契約
科大学 の有用性」
6 国立大学法人東京大学 共同研究契約 「高感度血中腫瘍由来DNA検出法の開発」
公益財団法人かずさDNA
7 共同研究契約 「核酸を中心としたバイオマーカー解析法」
研究所
「高齢化・生活習慣病時代における動脈硬化性疾患
8 学校法人東京医科大学 共同研究契約 に対する先制医療と医療の効率化を目指した患者層
別化マーカーの開発に関する研究」
「自己免疫疾患に対する治療薬の有効性予測および
9 学校法人北里研究所 共同研究契約
病態メカニズムに関する研究」
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学校法人川崎学園 川崎 「採血によるアスベスト曝露・中皮腫発症のスク
10 共同研究契約
医科大学 リーニングデバイスの開発」
地方独立行政法人市立東
11 共同研究契約 「肺癌コンパクトパネル」の有用性の検討
大阪医療センター
(5) 売買契約等
契約締結先 契約名 契約内容
LSCA CERTIFIED
Agilent Technologies
米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーと
SERVICE PROVIDER
1 して、日本国内で受託解析を行うことができる契約
Japan,Ltd
AGREEMENT
CSD CERTIFIED
米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーと
Agilent Technologies
SERVICE PROVIDER して、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受
2
Japan,Ltd
託解析を行うことができる契約
AGREEMENT
株式会社リコーのDNA標準物質を非独占的に販売す
株式会社リコー 販売代理店契約
3 る契約
Elixirgen Scientific
4 販売代理店契約 幹細胞及び分化誘導試薬の国内販売代理店契約
LLC
5 【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術
を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。
当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。
(1)診断メニュー拡充のための取組み
①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発
ⅰ.次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発
ⅱ.NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発
ⅲ. AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法及び新規診断技術の開発
ⅳ.Pan-cancer(多様ながん種)及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発
②関節リウマチに関する研究
ⅰ.関節リウマチの多剤効果予測に関する研究
・DNAチップを使用した検査に関する研究
・qPCRを使用した検査に関する研究
ⅱ.関節リウマチ新規病態マーカー関する研究
③精神疾患診断に関する研究
ⅰ.うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究
ⅱ.新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究
④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究
(2)当事業年度に発表した論文
(a)肺がんコンパクトパネルの技術論文
Kato et al. Analytical performance of a highly sensitive system to detect gene variants using
next-generation sequencing for lung cancer companion diagnostics.
medRxiv doi: https://doi.org/10.1101/2021.10.13.21264976.
(b)疾患感受性遺伝子に関する研究
Nakano et al. Associations of LRP5 and MTHFR Gene Variants with Osteoarthritis Prevalence in
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Elderly Women: A Japanese Cohort Survey Randomly Sampled from a Basic Resident Registry.
Ther Clin Risk Manag. (2021)17:1065-1073.
(c)肺癌症例の薬剤耐性に関する研究
Kunimasa et al. EML4-ALK fusion variant.3 and co-occurrent PIK3CA E542K mutation exhibiting
primary resistance to three generations of ALK inhibitors. Cancer Genet. (2021) 256-257:131-135.
(d)進行性胃がん(ニボルマブ投与の観察研究)
Real‑ world effectiveness of nivolumab in advanced gastric cancer: the DELIVER trial (JACCRO GC‑
08)Gastric Cancer. 2021 Aug 24. doi: 10.1007/s10120-021-01237-x.
(e)臨床スコアからのICU死亡率予測に関する研究
Shoji et al. Prediction of Intensive Care Unit Mortality Based on Missing Events. Archives of
Clinical and Biomedical Research 5 (2021): 344-367.
(3)当事業年度に取得・申請した特許
(a)核酸分子数計測法
EP15815855A(PCT/JP2015/069114)
(b)関節リウマチに対する生物学的製剤の治療効果を予測する方法、およびそれを用いて最適な薬剤を選択す
る 方法 特許第6985691号
(C)大腸癌の異時性転移の有無を予測する方法およびそれに用いるキット 特許第7024957号
(4)現在進めている共同研究開発
「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (4)共同研究契約」に記載のとおりであります。
なお、2022年3月期の研究開発費は 64,093 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資の総額は、 51,637 千円であります。その主たるものは、ソフトウエア仮勘定及び研究用機器(工具、器具
及び備品)であります。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト ソフトウェ
建物 その他 合計
及び備品 ウェア ア仮勘定
研究施設及び 研究事業、
研究開発用設備
事務所 診断事業及 2,436 0 27,686 114,356 ― 144,479 31
及び備品等
(東京都港区) び全社共通
合計 2,436 0 27,686 114,356 ― 144,479 31
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料(契約額)は 40,499 千円であります。
3 主要なリース設備はありません。
4 帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総
(所在地) の名称 年月
既支払額
額 (千
(千円)
円)
研究施設及
び事務所 診断事業用設 2022年 2022年
診断事業 35,083 ― 自己資金
(神奈川県 備及び備品等 4月 6月
川崎市)
(注)上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,789,700 5,789,700 市場第二部(事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 5,789,700 5,789,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 31
新株予約権の数(個) ※ 340[340](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式34,000[34,000](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株につき758 (注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月1日~2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 983
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 492 (注)3
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権1個の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
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は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割、又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株式総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は広告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は広告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は広告する。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引日が成立しない日を除く。)における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ
る。)とする。ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に
新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端
数を切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価
調整前行使価額
= ×
額
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
③新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本等増
加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員のいずれかの
地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。ただし、当該権利
承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しないものとする。権利承継者による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
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5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収分割の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第1
項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(ⅰ) 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(ⅱ) 再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して
得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の条件
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年9月30日
― 4,237,700 △1,300,024 100,000 △1,184,995 127,579
(注)1
2018年12月26日
852,000 5,089,700 316,219 416,219 316,219 443,798
(注)2
2020年4月1 ~
700,000 5,789,700 226,219 642,439 226,219 670,018
2021年3月31日
(注)3
(注)1 減資によるものです。
2 新株予約権の行使によるものです。
3 第4回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 15 31 19 29 4,839 4,934 ―
(人)
所有株式数
― 75 4,423 1,775 490 277 50,838 57,878 1,900
(単元)
所有株式数
― 0.13 7.64 3.07 0.85 0.48 87.83 100.0 ―
の割合(%)
(注)自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
藤井 衛 兵庫県尼崎市 252,700 4.36
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 218,801 3.78
小橋 一太 京都府向日市 96,800 1.67
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 93,600 1.61
安東 光輝 東京都渋谷区 88,000 1.52
25 Bank Street Canary Wharf London UK
JPモルガン証券㈱ 85,700 1.48
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
竹川 公庸 大阪府河内長野市 85,600 1.47
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 82,000 1.41
上野 賀亮 兵庫県西宮市 75,000 1.29
石田 みつる 静岡県浜松市東区 69,100 1.19
計 ― 1,147,301 19.8
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,787,700 57,877 ―
単元未満株式 普通株式 1,900 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,789,700 ― ―
総株主の議決権 ― 57,877 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目15番
100 ― 100 0.00
株式会社DNAチップ研究
1号
所
計 ― 100 ― 100 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 137 ― 137 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくため
には、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。
この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備え
てまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実
行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすること
ができる旨を定款に定めております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていた
だきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範とし
て「DNAチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念として
おり、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っておりま
す。
また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年6月21日の第18
回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、
同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。
ⅰ. コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の
議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門
と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監
督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用してお
ります。
イ.取締役会
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役4名(全て社外取締
役)で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期
的に開催しております。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、
定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議
(その他重要な会議はオブザーバーとして)に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うと
ともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。
ハ.経営会議
取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監
査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月1回開催しております。経営会議では、
経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決
定に寄与しております。
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ⅱ. 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているととも
に、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・
検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。
また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、
法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。
ⅲ. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としており
ます。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことができる旨を定款
で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
⑥ 取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待さ
れる役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
当社と社外取締役(社外取締役であった者を含む。)及び社外監査役であった者は、会社法第427条第1項の
規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑦ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 財団法人地球環境産業技術研究
機構本部研究員
1997年4月 国立奈良先端科学技術大学院大
学教員
2002年4月 米国国立衛生研究所
Research Scientist
代表取締役社長 的 場 亮 1965年3月12日 (注)2 5,000
2006年4月 当社入社 研究開発部長
2007年6月 取締役研究開発部長
2010年4月 取締役事業開発本部長
2010年6月 代表取締役社長兼事業本部長
2012年6月 代表取締役社長(現任)
2004年4月 産業技術総合研究所生物情報解
析研究センター総合データベー
ス解析チームアノテータとして
就任
2009年4月 千葉大学大学院薬学研究院微生
物薬品化学研究室助教
取締役
兼 佐藤 慶治 1978年7月15日 2015年5月 当社事業開発本部研究開発部入 (注)2 ―
診断事業本部長
社
2018年4月 新事業開発部マネージャー
2019年4月 新事業開発部部長
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 診断事業部長(兼任)
2021年4月 診断事業本部長(兼任)
1977年4月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱入社
第1システム部配属
1991年9月 同社公共システム事業部第1シ
ステム部
2001年3月 同社公共システム事業部中部シ
取締役
山田 國夫 1953年7月27日 ステム部長 ―
(注)3
(監査等委員)
2006年1月 同社(現㈱日立ソリューション
ズ)監査室部長(内部監査担
当)
2015年6月 当社常勤監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 通商産業省入省
1981年4月 外務省在シンガポール日本国大
使館一等書記官
1984年6月 大臣官房企画調査官
1984年7月 資源エネルギー庁長官官房原子
力産業課国際原子力企画官
1986年4月 総務庁行政管理局管理官
1988年6月 通商政策局北アジア課長
1990年6月 資源エネルギー庁公益事業部業
務課長
1992年7月 日本貿易振興会ロンドン・セン
ター所長
1995年6月 大臣官房審議官(地球環境問題担
当)兼通商産業研究所次長
1996年6月 退官
取締役
片 山 登 喜 男
1945年7月7日 (注)3 ―
(監査等委員)
1996年7月 社団法人新化学発展協会専務理
事
1998年4月 財団法人2005年日本国際博覧会
協会事務次長
2001年4月 社団法人バイオ産業情報化コン
ソーシアム専務理事
2006年4月 最高裁判所司法修習生
2008年1月 弁護士登録
2012年4月 一般財団法人生活用品振興セン
ター顧問弁護士(現任)
2013年7月 有限会社信濃東部自動車学校監
査役(現任)
2014年6月 当社取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社味の素中央研究所基礎
研究部入社
1990年4月 財団法人癌研究会癌研究所生化
学部研究員
1995年7月 米国コロンビア大学医学部耳鼻
咽喉科/病理学部 Tenure
Assistant Professor
1997年5月 理化学研究所分子腫瘍学研究室
主任研究員
1997年11月 米国コロンビア大学医学部耳鼻
咽喉科/病理学部 Tenure
Associate Professor
2003年7月 株式会社島津製作所分析計測事
業部ライフサイエンス研究所主
任研究員
2003年10月 米国コロンビア大学医学部病理
学 部 Adjunct Associate
Professor
2004年1月 熊本大学生命資源研究・支援セ
ンター・バイオ情報分野 客員
教授
2006年10月 株式会社島津製作所分析計測事
業部ライフサイエンス研究所主
取締役
佐 藤 孝 明 1960年3月2日 (注)3 ―
幹研究員 兼 経営戦略室(次世
(監査等委員)
代医療事業推進部)部長
2008年4月 同 基盤技術研究所・ライフサ
イエンス研究所所長 兼 経営
戦略室部長
2012年8月 株式会社iLAC代表取締役社長就
任(現任)
2013年6月 株式会社島津製作所分析計測事
業部ライフサイエンス研究所
フェロー(執行役員待遇)、基盤
技術研究所・ライフサイエンス
研究所所長 兼 経営戦略室部
長
2014年10月 同フェロー(執行役員待遇)、基
盤技術研究所・ライフサイエン
ス研究所所長
2017年1月 国立大学法人筑波大学プレシ
ジョン・メディスン開発研究セ
ンター特命教授、センター長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月 株式会社島津製作所シニアフェ
ロー(上席執行役員待遇)、基盤
技術研究所・ライフサイエンス
研究所所長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年2月 大阪大学細胞工学センター 助
手就任
九州大学生体防御医学研究所
2002年4月
助手就任
国立情報学研究所 学術研究情
2003年9月
報研究系 特任研究員客員教
授 就任
奈良先端科学技術大学院大学バ
2004年4月
イオサイエンス研究科 客員教
授
取締役
川 本 祥 子 1965年2月8日 (注)3 ―
(監査等委員)
情報・システム研究機構ライフ
2008年1月
サイエンス統合データベースセ
ンター 特任准教授副センター
長 就任
大阪府立母子保健総合医療セン
2016年4月
ター研究所 研究員 就任
情報・システム研究機構 国立
2017年4月
遺伝学研究所 准教授 就任
現在に至る
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
5,000
(注) 1 取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏、川本祥子氏は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2023
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
① 社外取締役の状況
当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役4名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂い
ております。本書提出日現在、社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社
外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経
営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意
見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。
社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験
を生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と山田
國夫氏との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外
取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害
関係はありません。
社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所基盤技術研究所シニアフェローであり、ライフサイエンス関連に関す
る知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したもので
あります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役川本祥子氏は、情報・システム研究機構国立遺伝子学研究所の准教授であり、ライフサイエンス分
野の深い知識と経験を当社の研究開発に生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として
招聘したものであります。当社と川本祥子氏との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査
ⅰ. 監査等委員会監査
監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役(監査等
委員である取締役を除く)ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等につい
て、取締役会、経営戦略会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なってお
ります。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室
より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることと
しております。
ⅱ. 内部監査
内部監査は、当社の業務につき、監査室(室長1名)を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産
を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況に
ついては、代表取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。
ⅲ.監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山田 國夫 11回 11回(100%)
片山 登喜男 11回 11回(100%)
佐藤 孝明 11回 11回(100%)
川本 祥子 8回 8回(100%)
ロ 監査等委員会の平均所要時間は50分程度、審議議案件数は36件であります。
ハ 監査等委員会の主な検討事項等
・重点監査項目等
黒字化必達に向けた業務改善への取組状況
内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・会計監査人再任の検討
・取締役選任の検討
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年2回の頻度で実施
・重要会議への出席
取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会への出席
・各部門への業務監査、ヒアリング
年1回の頻度で実施
・内部監査室との連絡会の開催
年1回の頻度で開催
・会計監査人との連絡会の開催
4半期ごとに開催(当事業年度では6回開催)
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は 三牧 潔氏 と柴田 和彦氏であり、清友監査法人に所属しておりま
す。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置をとっております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者1名であります。
当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況
や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、清友監査法人を再任
することが適当であると判断いたしました。
なお、清友監査法人は当社の会計監査業務を連続して14年行っております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 8,100 ― 8,100 ―
計 8,100 ― 8,100 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
(監査等委員会による監査報酬の同意理由)
当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積根拠資料を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
オプション
取締役(監査等委員を除く)
24,540 24,540 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 9,114 9,114 ― ― ― 4
ⅱ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、全額基本報酬としており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水
準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。
監査等委員を除く取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定し毎月定期的に支払うこととなってお
ります。会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額する
ことがある旨を役員規則に定めております。また、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締
役に諮問し答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
なお、当社の役員の報酬限度額は、2017年6月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員
を除く)について年額6,000万円以内、取締役(監査等委員)について年額2,400万円以内と決議いただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、監査等委員である取締役は4名。)です。
また、当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、役員制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、併せて「本制度」といいます。)を導入し、2022年6月22日に開催の第23回定時株主総会に付議し、承
認決議されました。本制度の概要につきましては、(重要な後発事象)に記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を保有する場合は、資産運用の一環として原則純投資目的で株式を保有いたしますが、業務提携
などによる関係強化等、純投資目的以外の目的で保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 0 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,801 489,154
受取手形 34,995 48,842
売掛金 114,723 124,230
商品 0 0
貯蔵品 3,019 8,064
前払費用 49,490 37,062
1,707 2,853
その他
流動資産合計 824,737 710,208
固定資産
有形固定資産
建物 15,491 13,493
△ 10,826 △ 13,492
減価償却累計額
建物(純額) 4,664 0
工具、器具及び備品
172,084 169,416
△ 159,390 △ 166,980
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,694 2,436
有形固定資産合計 17,359 2,436
無形固定資産
特許権 385 ―
ソフトウエア 35,938 27,686
ソフトウエア仮勘定 68,144 114,356
0 0
施設利用権
無形固定資産合計 104,468 142,043
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 34,518 474
39,896 34,872
敷金
投資その他の資産合計 74,415 35,346
固定資産合計 196,243 179,826
資産合計 1,020,981 890,034
負債の部
流動負債
買掛金 49,427 47,476
未払金 4,736 10,935
未払費用 21,922 24,092
未払法人税等 4,519 5,184
前受金 ― 3,742
未払消費税等 ― 6,622
1,045 1,276
預り金
流動負債合計 81,650 99,329
固定負債
8,711 10,180
退職給付引当金
固定負債合計 8,711 10,180
負債合計 90,361 109,509
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 642,439
資本剰余金
670,018 670,018
資本準備金
資本剰余金合計 670,018 670,018
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 405,443 △ 539,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 405,443 △ 539,490
自己株式 △ 92 △ 92
株主資本合計 906,920 772,874
新株予約権 23,698 7,650
純資産合計 930,619 780,524
負債純資産合計 1,020,981 890,034
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 427,935
売上高 324,501
売上原価
258,319 338,719
売上原価
売上総利益 66,181 89,215
※2 ,※3 238,377 ※2 ,※3 255,830
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 172,196 △ 166,614
営業外収益
受取利息 5 5
受取賃貸料 66 ―
補助金収入 ― 28,885
保険配当金 ― 36
3 9
その他
営業外収益合計 75 28,936
営業外費用
株式交付費 2,655 ―
80 1,084
為替差損
営業外費用合計 2,736 1,084
経常損失(△) △ 174,856 △ 138,762
特別利益
※4 2,000
助成金収入 ―
※5 1,333 ※5 16,048
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,333 16,048
特別損失
※6 0
固定資産除却損 ―
※7 10,381
―
減損損失
特別損失合計 0 10,381
税引前当期純損失(△) △ 171,523 △ 133,095
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
当期純損失(△) △ 172,473 △ 134,046
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【売上原価明細書】
a 研究受託売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 115,514 42.2 145,265 45.7
Ⅱ 労務費 97,782 35.7 109,666 34.5
60,287 63,015
Ⅲ 経費 ※1 22.0 19.8
当期総製造費用 100.0 100.0
273,585 317,948
期首仕掛品棚卸高
― ―
合 計 273,585 317,948
期末仕掛品棚卸高
― ―
21,550 9,315
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
252,034 308,633
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 14,160 14,804
修繕費 7,198 6,662
賃借料 22,268 28,684
消耗品費 2,358 1,643
研究用品費 1,090 ―
支払手数料 1,139 3,868
※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貯蔵品勘定への振替 3,019 貯蔵品勘定への振替 8,064
研究開発費への振替 13,526 研究開発費への振替 ―
労務費(ソフトウェア仮勘定)の 5,005 労務費(ソフトウェア仮勘定)の振 915
替
振替
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。
b 商品販売売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高
0 0.0 0 0.0
6,284 30,086
Ⅱ 当期商品仕入高 100.0 100.0
合 計 100.0 100.0
6,284 30,086
Ⅲ 期末商品棚卸高
0 0.0 0 0.0
― ―
Ⅳ 商品評価損
当期売上原価
6,284 30,086
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 416,219 443,798 443,798 △ 232,970 △ 232,970
当期変動額
新株の発行(新株予
226,219 226,219 226,219
約権の行使)
当期純損失(△) △ 172,473 △ 172,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 226,219 226,219 226,219 △ 172,473 △ 172,473
当期末残高 642,439 670,018 670,018 △ 405,443 △ 405,443
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 68 626,979 26,354 653,334
当期変動額
新株の発行(新株予
452,438 452,438
約権の行使)
当期純損失(△) △ 172,473 △ 172,473
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,656 △ 2,656
額)
当期変動額合計 △ 23 279,941 △ 2,656 277,285
当期末残高 △ 92 906,920 23,698 930,619
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 642,439 670,018 670,018 △ 405,443 △ 405,443
当期変動額
当期純損失(△) △ 134,046 △ 134,046
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 134,046 △ 134,046
当期末残高 642,439 670,018 670,018 △ 539,490 △ 539,490
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 92 906,920 23,698 930,619
当期変動額
当期純損失(△) △ 134,046 △ 134,046
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,048 △ 16,048
額)
当期変動額合計 ― △ 134,046 △ 16,048 △ 150,094
当期末残高 △ 92 772,874 7,650 780,524
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 171,523 △ 133,095
減価償却費 21,624 16,471
減損損失 - 10,381
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,319 1,469
受取利息 △ 5 △ 5
売上債権の増減額(△は増加) 16,605 △ 23,354
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,762 △ 5,045
前払費用の増減額(△は増加) 45,515 46,472
仕入債務の増減額(△は減少) △ 963 4,436
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,920 2,170
10,850 8,069
その他
小計 △ 75,735 △ 72,029
利息の受取額
5 5
△ 290 △ 949
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,019 △ 72,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,837 △ 7,074
△ 42,559 △ 51,598
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,396 △ 58,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 445,862 -
△ 23 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 445,838 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 318,422 △ 131,647
現金及び現金同等物の期首残高 302,379 620,801
※1 620,801 ※1 489,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品…移動平均法 貯蔵品…最終仕入原価法 仕掛品…個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(有効期限3年)に基づく方法、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、特許権については、社内における利用可能期間(8年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見
込額を未払費用として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上して
おります。
5 収益及び費用の計上基準
受託解析及び検査業務関連の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点において
収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以
内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期投資を計上しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失に関する可能性
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
有形固定資産 2,436
無形固定資産 142,043
長期前払費用 474
敷金
34,872
減損損失
10,381
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、当社の研究事業本部及び診断事業本部の一部が保有する工具器具備品等に対して、10,381
千円の減損損失を計上いたしました。当該資産グループについては、当事業年度末時点において、営業活動から生
ずる営業損益が継続してマイナスであることなどを検証したうえで減損の兆候に該当するものと判断いたしまし
た。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、受託解析事業に係る新型コロナウイルス
感染症の拡大や市場の動向などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。回収可能価
額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しておりま
す。工具器具備品等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考
慮したうえで算定しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への
影響を見通すことは極めて困難であり、また、肺がんコンパクトパネルの薬事承認及び公的医療保険適用に向けた
取り組みの中で、各認証機関との交渉が新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り進まないといったリスク
も考えられますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。そ
の中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2022年度も国内でのワクチン接種の拡がりや治療薬開発へ
の期待からそれを機に新型コロナウイルス感染症と経済活動が併存できる状態が実現可能になりつつあること、ま
た、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にもつながる可能性が高く、薬事承認及び公的
医療保険適用が完了することで具体的な事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込
み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において固定資産の減損に関
する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定につ
いては最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び肺がんコンパクトパネルの薬
事承認・公的医療保険の適用時期によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
1 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2号に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
2 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
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従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与諸手当等 58,678 千円 61,744 千円
役員報酬 31,848 33,654
賃借料 13,063 9,826
研究開発費 65,061 64,093
おおよその割合
販売費 14% 16%
一般管理費 86% 84%
※3 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年4月1日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 65,061 千円であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 64,093 千円であります。
※4 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
持続化給付金 2,000 千円 ― 千円
※5 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ストック・オプション 1,333 千円 16,048 千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具・器具及び備品 0 千円 ― 千円
※7 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都港区 事業用資産 建物・工具、器具備品等 10,381
(1)減損損失を認識するに至った経緯
当社は翌事業年度以降に薬事承認が見込まれる肺がんコンパクトパネルを主力サービスとした事業計画の策定
にあたり、現在の事業環境の変化に対応するため、管理会計上の損益管理体制を変更しました。当該変更による
資産グルーピングの見直しに伴い、主力サービス以外の事業用資産について 収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(2)減損損失の内訳
建物 1,998千円
工具、器具及び備品 8,093千円
特許権 289千円
(3)資産グルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額に
より評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,089,700 700,000 ― 5,789,700
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付第4回新株予約権の権利行使による増加 700,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 94 43 ― 137
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 43株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(千円)
年度期首 年度末
新株予約権(2017年11月21日発行) 普通株式 34,000 ― 2,000 32,000 15,936
新株予約権(2019年1月8日発行) 普通株式 37,500 ― 3,000 34,500 7,762
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新株予約権(2020年3月6日発行) 普通株式 700,000 ― 700,000 ― ―
合計 771,500 ― 705,000 66,500 23,698
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2 2020年新株予約権の減少は、行使価額修正条項付第4回新株予約権の行使によるものです。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,789,700 ― ― 5,789,700
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 137 ― ― 137
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(千円)
年度期首 年度末
新株予約権(2017年11月21日発行) 普通株式 32,000 ― 32,000 ― ―
新株予約権(2019年1月8日発行) 普通株式 34,500 ― 500 34,000 7,650
合計 66,500 ― 32,500 34,000 7,650
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2 2017年・2019年発行新株予約権の減少は、それぞれ権利行使期間終了に伴う戻入れ及び退職に伴う戻入
に よるものです。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金期末残高 620,801千円 489,154千円
現金及び現金同等物 620,801 489,154
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 620,801 620,801 ―
149,718 149,718 ―
(2) 受取手形及び売掛金
(49,427) (49,427) ―
(3) 買掛金
(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスクの低減を図っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に売掛金の範囲内にあり
ます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について企画営業部が主要な取引先の情報を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 受取手形
48,842 48,842 ―
(2) 売掛金
124,230 124,230 ―
資産計 173,073 173,073 ―
(3) 買掛金
(47,476) (47,476) ―
負債計 (47,476) (47,476) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年内 10年超
5年内 10年内
受取手形 48,842 ― ― ―
売掛金 124,230 ― ― ―
合計 173,073 ― ― ―
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価(*)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 ― 48,842 ― 48,842
売掛金 ― 124,230 ― 124,230
資産計 ― 173,073 ― 173,073
買掛金 ― (47,476) ― (47,476)
負債計 ― (47,476) ― (47,476)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度
その他有価証券( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 ―
―
合計 0 0
当事業年度
その他有価証券( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 ―
―
合計 0 0
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 7,391 8,711
退職給付費用 1,768 1,519
退職給付の支払額 449 50
退職給付引当金の期末残高 8,711 10,180
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 8,711 10,180
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,711 10,180
退職給付引当金 8,711 10,180
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,711 10,180
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,768千円 当事業年度 1,519 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価の株式報酬費用 1,183千円 ―千円
販売費及び一般管理費の
899千円 ―千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 1,333千円 16,048千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員30名 当社従業員31名
普通株式 42,000株 普通株式 42,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年11月21日 2019年1月8日
権利行使時において、当社の取締役、 権利行使時において、当社の取締役、
権利確定条件 監査役及び従業員のいずれかの地位に 監査役及び従業員のいずれかの地位に
あることを要する。 あることを要する。
対象勤務期間 2017年11月21日~2019年10月31日 2019年1月8日~2020年11月30日
権利行使期間 2019年11月1日~2021年10月31日 2020年12月1日~2022年11月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 32,000 34,500
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 32,000 500
未行使残 ― 34,000
②単価情報
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
権利行使価格(円) 1,428 758
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 498 225
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,093千円 1,296千円
未払賞与 5,140 5,707
減損損失 22,710 25,889
繰越欠損金(注)
346,365 344,202
14,211 8,265
その他
繰延税金資産 小計
389,522千円 385,360千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △346,365 △344,202
△43,156 △41,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △389,522 △385,360
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
― ―
― ―
その他
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 42,035 13,140 35,579 59,995 44,102 151,510 346,365
評価性引当額 △42,035 △13,140 △35,579 △59,995 △44,102 △151,510 △346,365
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 13,140 35,579 59,995 44,102 36,407 154,976 344,202
評価性引当額 △13,140 △35,579 △59,995 △44,102 △36,407 △154,976 △344,202
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に
伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 149,718
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 173,073
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や
販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究事業」及び「診断事業」の2つを報
告セグメントとしております。
当事業年度より、2021年4月1日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セグメントの
名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報
告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)1 合計 (注)2
研究事業 診断事業 計
売上高
外部顧客への売上高 317,141 7,360 324,501 ― 324,501
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 317,141 7,360 324,501 ― 324,501
セグメント利益又は損失(△) 26,510 △ 76,872 △ 50,361 △ 121,834 △ 172,196
セグメント資産 207,136 66,789 273,926 747,054 1,020,981
セグメント負債 43,731 9,054 52,785 37,576 90,361
その他の項目
減価償却費 30,395 23,154 53,549 11,601 65,151
有形固定資産及び
7,641 87,539 95,180 ― 95,180
無形固定資産の増加額
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(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,834千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額747,054千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額37,576千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
(4)減価償却費の調整額11,601千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)1 合計 (注)2
研究事業 診断事業 計
売上高
マイクロアレイ受託解析サー
137,450 ― 137,450 ― 137,450
ビス
次世代シークエンス受託解析
235,522 ― 235,522 ― 235,522
サービス
検査業務サービス ― 36,365 36,365 ― 36,365
その他 3,336 15,259 18,596 ― 18,596
顧客との契約から生じる収益 376,310 51,624 427,935 ― 427,935
セグメント利益又は損失(△) 58,910 △ 94,213 △ 35,303 △ 131,311 △ 166,614
セグメント資産 173,308 73,238 246,546 643,487 890,034
セグメント負債 35,982 25,364 61,347 48,162 109,509
その他の項目
減価償却費 20,302 20,353 40,656 9,859 50,515
減損損失 8,328 2,052 10,381 ― 10,381
有形固定資産及び
3,657 48,022 51,680 ― 51,680
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△131,311千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額643,487千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額48,162千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
(4)減価償却費の調整額9,859千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岩井化学薬品㈱ 45,612 研究事業
田辺三菱製薬㈱ 32,318 研究事業
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田辺三菱製薬㈱ 45,161 研究事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 156.65円 133.49円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 930,619 780,524
純資産の部から控除する金額 (千円) 23,698 7,650
(うち新株予約権) (千円) (23,698) (7,650)
普通株式に係る純資産額 (千円) 906,920 772,874
普通株式の発行済株式数 (株) 5,789,700 5,789,700
普通株式の自己株式数 (株) 137 137
1株当たり純資産額の算定に用い
(株) 5,789,563 5,789,563
られた普通株式の数
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
30.38 円 23.15 円
(2) 1株当たり当期純損失
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純損失 (千円) 172,473 134,046
普通株式に係る当期純損失 (千円) 172,473 134,046
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,676,594 5,789,563
(注) 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社が2022年4月26日開催の取締役会において導入を決議し、同年6月22日開催の第23回定時株主総会に付議し、
承認決議されました譲渡制限付株式報酬制度の概要につきましては、以下のとおりであります。
1. 本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象
取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役等の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継
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続型譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加えて当社取締役会があらかじめ定めた業績目標の達成を譲渡
制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式の発行又は処分をうけることになります。
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、勤務継続型
譲渡制限付株式報酬と業績条件型譲渡制限付株式報酬を併せて、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額800万
円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式報酬
と業績条件型譲渡制限付株式報酬を併せて、年2万株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又
は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分さ
れる株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の割
当てに係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利
とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれ
ることとします。なお、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するた
め、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役で定め
る地位をいずれも喪失する日までとする予定です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
2.当社の従業員への同様の制度の導入
本株主総会において本制度に係る議案のご承認をいただきましたため、当社の従業員に対しても、本制度と同様
の勤務継続型譲渡制限付株式付与制度を導入することとします。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
△1,998
13,493
建物 15,491 ― △13,492 △2,666 0
(△1,998)
△8,136
工具、器具及び備品 172,084 5,468 169,416 △166,980 △7,632 2,436
(△8,093)
△10,135
有形固定資産計 187,576 5,468 182,909 180,473 10,299 2,436
(△10,091)
無形固定資産
△289
特許権
771 ― 481 481 △96 ―
(△289)
ソフトウェア 43,997 ― ― 43,997 16,310 △8,251 27,686
ソフトウェア仮勘定 68,144 46,212 ― 114,356 ― ― 114,356
施設利用権 0 ― ― 0 ― ― 0
△289
無形固定資産計 112,912 46,212 158,836 16,792 8,348 142,043
(△289)
長期前払費用 34,518 ― △34,044 474 ― ― 474
(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
工具、器具及び備品の増加 ………… 研究開発用資産の購入
工具、器具及び備品の減少 ………… 研究開発用資産の減損
特許権の減少 ………… 特許権の減損
ソフトウェア仮勘定の増加 ………… 自社利用目的ソフトウェアの開発
研究施設及び事務所の賃借料(前払)について当事業年
長期前払費用の減少 …………
度に対応する分を費用に振替えたことによる減少
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 55
普通預金 489,099
合計 489,154
② 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱家田グループ本社 24,103
岩井化学薬品㈱ 11,654
㈱カーク 5,633
フナコシ㈱ 2,800
アズサイエンス㈱ 1,793
その他 2,856
合計 48,842
ロ 期日別明細
期日 金額(千円)
2022年4月 満期
5,939
2022年5月 満期
11,673
2022年6月 満期
31,228
合計 48,842
③ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター 23,254
理科研㈱ 17,962
和研薬㈱ 12,063
岩井化学薬品㈱ 11,146
国立大学法人東北大学 6,000
その他 53,805
合計 124,230
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ロ 滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
114,723 470,721 461,213 124,230 78.8 92.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
マイクロアレイ及び試薬 0
合計 0
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
研究用消耗品 8,064
合計 8,064
⑥ 前払費用
相手先 金額(千円)
㈱第一ビルディング(研究施設及び事務所の賃借料) 33,412
その他 3,650
合計 37,062
⑦ 長期前払費用
相手先 金額(千円)
ライセンス料 474
合計 474
⑧ 敷金
相手先 金額(千円)
㈱第一ビルディング(研究施設及び事務所の敷金) 65,025
資産除去債務 △13,168
減損損失 △16,984
合計 34,872
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⑨ 買掛金
相手先 金額(千円)
Agendia 15,194
理科研㈱ 10,870
㈱マクロジェン・ジャパン 9,095
㈱髙長 7,256
㈱理研ジェネシス 1,705
その他 3,355
合計 47,476
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円)
39,030 114,166 219,792 427,935
税引前
(千円)
△73,281 △132,012 △171,115 △133,095
四半期(当期)純損失金額(△)
四半期(当期)純損失金額(△) (千円)
△73,518 △132,487 △171,828 △134,046
1株当たり
(円)
△12.70 △22.88 △29.68 △23.15
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
(円)
△12.70 △10.18 △6.80 6.53
又は四半期純損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は、当会社のホームページに掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.dna-chip.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出。
第23期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第23期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月4日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出。
2022年6月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社DNAチップ研究所
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DNAチップ研究所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社DNAチップ研究所の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【 事業等のリスク 】 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、重要な不確実性の有無を検討するにあ
2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業 たり、主として以下の監査手続を実施した。
キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企 ・ 継続企業の前提に関する注記につき記載の要否判定
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
が存在している。
た。
上記の事象を解消又は改善するための対応策として①
・ 取締役会によって承認された翌事業年度の予算及び
研究事業において受注の拡大による売上の拡大、②診断
資金繰り表について過年度における実績と比較するこ
事業において薬事承認・公的医療保険適用による事業化
とで実現可能性を検討した。
を掲げており、①及び②の対応策を反映した翌事業年度
・ 経営者と翌事業年度の予算及び資金繰り表に重要な
の予算及び資金繰り表を使用し重要な不確実性の有無を
影響を与える事項について議論を行い、実現可能性を
判断している。
検討した。
対応策を反映した翌事業年度の予算、資金繰り表及び
・ 経営者の対応策である肺がんコンパクトパネルの薬
薬事承認・公的医療保険適用は不確実性を伴い、経営者
事承認に向けた取組みの進捗状況を確認し、翌1年間
の判断が必要である。
の資金繰りに与える影響を検討した。
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監査
・ 翌事業年度の予算と翌1年間の資金繰り表の整合性
において特に重要であることから監査上の主要な検討事
を確認した。
項に該当すると判断した。
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固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は減損損失の計上の要否を検討するにあた
産2,436千円、無形固定資産142,043千円及び投資その他 り、主として以下の監査手続を実施した。
の資産35,346千円が計上されており、総資産に占める割 ・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び
合は20.2%である。また、過年度より継続的に営業損失
運用状況の有効性を評価した。
を計上しているため減損損失の兆候があると認められ
・ 資料の閲覧及び経営者と議論を行い、資産のグルー
る。
ピングの妥当性について検討した。
そのため、経営者は資産又は資産グループを概ね独立
・ 取締役会によって承認された各グルーピングの事業
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルー
計画について過年度における実績と比較することで実
ピングを行い、各グルーピングの割引前将来キャッ
現可能性を検討した。
シュ・フローを見積り、減損損失を認識するか否かの判
・ 経営者と事業計画に重要な影響を与える以下の事項
定を行い、帳簿価額を下回った場合には回収可能価額ま
について議論を行った。
で帳簿価額を減額する必要がある。
① 過年度の実績、市場の状況及び翌期以降の受注状
注記事項(重要な会計上の見積り及び減損損失)に記
況
載されているとおり、減損の兆候がある資産又は資産グ
② 肺がんコンパクトパネルの薬事承認及び保険適用
ループについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回
に向けた取組みの進捗状況
収が見込めないと判断したものについては帳簿価額を回
③ 保険適用後の収益見通し
収可能価額まで減額し、減損損失を10,381千円計上して
・ 事業計画の合理性を確かめるため、②については認
いる。
証機関との相談回答記録及び社内協議記録の閲覧に
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見
より薬事承認・保険適用の実現可能性を検討した。
積りを行うにあたり、事業計画を作成し判定を行ってい
③については肺がん患者数の外部統計データ及び保
る。当該事業計画の作成にあたり、使用された仮定は薬
険適用事例等と比較し、見積り仮定の合理性を検討
事承認・公的医療保険適用及び市場の状況等による不確
した。
実性を伴い、経営者の判断が必要である。
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監
査において特に重要であることから監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社DNAチップ研究所
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社DNAチップ研究所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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