佐田建設株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 30,224 28,828 36,494 31,689 26,660
経常利益 (百万円) 1,463 678 1,562 1,013 739
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,070 463 1,123 651 355
純利益
包括利益 (百万円) 1,070 463 1,120 654 358
純資産額 (百万円) 12,854 13,100 14,019 14,396 14,554
総資産額 (百万円) 24,974 24,506 28,488 25,199 25,837
１株当たり純資産額 (円) 828.91 844.79 904.03 928.06 938.05
１株当たり当期純利益金額 (円) 69.03 29.91 72.43 42.02 22.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5 53.5 49.2 57.1 56.3
自己資本利益率 (％) 8.6 3.6 8.3 4.6 2.5
株価収益率 (倍) 6.7 12.9 4.5 10.7 20.2
営業活動による
(百万円) 2,497 980 347 194 1,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165 △ 96 △ 169 △ 109 △ 584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 248 △ 164 233 △ 357 △ 230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,666 9,386 9,797 9,524 10,029
の期末残高
従業員数 (名) 457 462 471 475 477
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,118 23,614 30,604 26,636 21,598
経常利益 (百万円) 1,061 457 1,236 779 452
当期純利益 (百万円) 879 401 987 540 198
資本金 (百万円) 1,886 1,886 1,886 1,886 1,886
発行済株式総数 (千株) 15,521 15,521 15,521 15,521 15,521
純資産額 (百万円) 11,329 11,513 12,295 12,561 12,563
総資産額 (百万円) 21,939 21,712 25,344 22,388 22,471
１株当たり純資産額 (円) 730.57 742.42 792.89 809.79 809.71
１株当たり配当額
(円) 14.00 13.00 18.00 13.00 13.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 56.74 25.87 63.67 34.85 12.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 53.0 48.5 56.1 55.9
自己資本利益率 (％) 8.0 3.5 8.3 4.4 1.6
株価収益率 (倍) 8.1 15.0 5.1 12.9 36.0
配当性向 (％) 24.7 50.3 28.3 37.3 101.4
従業員数 (名) 368 368 375 382 384
株主総利回り
(％) 111.5 97.4 87.3 119.1 125.4
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み))
最高株価 (円) 496 498 495 473 498
最低株価 (円) 396 342 250 312 421
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 第71期の１株当たり配当額18円には、創業100年記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに
始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任
し、今日に至っております。
1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2022年３月時点資本金は18億８千６百万円となってお
ります。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 東京支店開設
1949年12月 建設業法により建設大臣登録
1960年９月 埼玉支店開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部上場
1962年９月 本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)
1966年10月 大阪支店開設
1971年３月 本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７)
1973年11月 東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直し
により市場第一部からスタンダード市場へ移行しております）
1974年３月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業
者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。
1975年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受け
ております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(3)第7067号となっております）
1982年７月 宇都宮出張所を宇都宮支店に改称
1987年５月 ㈱リフォーム群馬設立
1987年５月 ㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)
1989年４月 水戸支店開設
1993年７月 佐田道路㈱設立
2000年12月 埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）
2001年３月 前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）
2004年３月 栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）
2004年10月 佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を
連結子会社としております。
2020年３月 創業100周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を
主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
建設事業
当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設
資機材の賃貸事業等を行っております。
《事業の系統図》
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
佐田道路㈱ 群馬県前橋市 50 土木関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
建築関連・
しております。
㈱島田組 群馬県桐生市 60 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
㈱リフォーム群馬 群馬県前橋市 20 建築関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
埼玉県さいたま市 建築関連・
しております。
彩光建設㈱ 20 100.00 ―
大宮区 土木関連
役員の兼任 １名
建設資機材の購入及び賃貸等をし
建築関連・
ております。
㈱前橋機材センター 群馬県前橋市 50 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 156
建築関連 168
兼業事業 19
全社共通 134
合計 477
(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連
及び兼業事業に区分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
384 45.7 23.1 5,444
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 120
建築関連 144
兼業事業 4
全社共通 116
合計 384
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区
分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧
客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対
応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中
期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。
今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
『主要なビジョン』
①安定的な受注と適正利益の確保
１.重点取組案件の明確化
２.市場戦略の見直し
３.計画達成のための組織の再編
４.施工体制の再構築・営工連携の徹底
５.アフターフォロー市場への対応
６.グループ企業の収益力向上
②サスティナビリティ経営の推進
１.ＥＳＧ経営の実践
２.人材の確保と育成
３.ＤＸの推進
４.働き方改革の推進
５.コーポレートガバナンスの強化
今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。
〔連結 業績予想〕 （単位：百万円）
2022/3期実績 2023/3期予想 2024/3期予想 2025/3期予想
売上高 26,660 31,330 32,440 33,250
営業利益 741 1,030 1,180 1,270
経常利益 739 1,030 1,180 1,270
親会社株主に帰属す
355 710 790 860
る当期純利益
受注高 28,604 32,730 33,740 34,750
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〔個別 業績予想〕 （単位：百万円）
2022/3期実績 2023/3期予想 2024/3期予想 2025/3期予想
売上高 21,598 26,350 27,530 28,230
営業利益 354 660 900 940
経常利益 452 760 1,000 1,040
当期純利益 198 550 710 750
受注高 23,604 28,420 29,430 30,430
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響
を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念
され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予
測されます。
こうした状況下、当社グループは、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企
業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来
への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。主要なビジョンとして、①安定的な
受注と適正利益の確保、②サスティナビリティ経営の推進であり、今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努
力を行ってまいります。
また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。
新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に
邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
リスクの概要 主要な取り組み
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化
・市場動向や地域の見極め
建設市場の
により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業
動向
・営工の協働態勢による安定的な受注獲得
績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時
に未回収の工事代金が残るケースが多いことか
・与信管理
ら、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥っ
取引先の信
・情報収集
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
用リスク
・債権保全
す。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場
合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰
資材価格の
した際、請負金額に反映することが困難な場合に
・施工管理と原価管理のプロセスを強化
変動
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木事業・建築事業においては、人身や施工物
・安全管理の徹底
重大事故の
などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に
発生
・保険加入
影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染
症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
大規模自然 ・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の想定を
災害等 証』の認定取得
超える規模で発生し、事業運営が困難になった場
合、当社グループの財政状態や経営成績等に大き
な影響を与える可能性があります。
設計、施工などの各面で重大な契約不適合が
・ISO 9001認証取得
施工等の契
あった場合、当社グループの業績や企業評価に影
約不適合
・引当金の計上
響を及ぼす可能性があります。
サイバー 攻撃、不正アクセス、コンピューター
・ 情報セキュリティ管理規程
ウィルスの侵入等による情報流出、重要データの
情報セキュ
破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合に ・社員教育
リティ
は、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性が
・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低
迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株感染状況の高止ま
りやウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況
で推移することが懸念されています。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連108億6百万円(前期比3.3％増)、建築関連
174億9百万円(前期比7.3％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ10億4百万円減
少し286億4百万円(前期比3.4％減)となりました。
売上高は、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等により、土木関連104億5千1百万円(前期比23.8％減)、
建築関連158億2千万円(前期比10.1％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ50億2
千9百万円減少し266億6千万円(前期比15.9％減)となりました。
繰越高は、土木関連79億1千2百万円(前期比4.7％増)、建築関連115億3千万円(前期比16.0％増)となり、合計で前
期と比べ19億4千4百万円増加し194億4千3百万円(前期比11.1％増)となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前期に比べ2億6千5百万円減
少し7億4千1百万円(前期比26.3％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ2億7千3百万円減少し7億3千9百万円(前期比27.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円の計上などもあり、前期と比べ2億9千6百
万円減少し3億5千5百万円(前期比45.4％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連97億9千万円(前期比2.4％増)、建築関連134億3千9百万円(前期比
7.7％減)、兼業事業3億7千4百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ8億6千5百万円減少し236億4百万円
(前期比3.5％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連42.1％、建築関連57.9％であ
り、発注者別比率では、官公庁工事41.0％、民間工事59.0％であります。
売上高は、土木関連94億8百万円(前期比25.7％減)、建築関連118億1千5百万円(前期比13.3％減)、兼業事業3億7
千4百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ50億3千7百万円減少し215億9千8百万円(前期比18.9％減)とな
りました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連44.3％、建築関連55.7％であり、発注者別比率で
は、官公庁工事49.6％、民間工事50.4％であります。
繰越高は、土木関連78億3千9百万円(前期比5.1％増)、建築関連106億6千万円(前期比18.0％増)となり、合計で前
期と比べ20億6百万円増加し184億9千9百万円(前期比12.2％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木
関連42.4％、建築関連57.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事45.8％、民間工事54.2％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ2億9千7百万円減少し3億5千4百万円(前期比45.7％減)となり
ました。
経常利益は、前期に比べ3億2千6百万円減少し4億5千2百万円(前期比42.0％減)となりました。
当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円の計上などもあり、前期に比べ3億4千1百万円減少し1億9千8百万
円(前期比63.2％減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ3億4千6百万円増加し108億6百万円（前期比3.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ32億7千2百万円減少し104億5千1百万円（前期比23.8％減)となりました。売上減少の主な
要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、利益率では、前期と同水準の今期8.8％でした。金額ベースでは、前期に比べ2億8千8百万円減少
し9億2千3百万円（前期比23.8％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前期に比べ13億8千万円減少し174億9百万円（前期比7.3％減)となりました。
売上高は、前期に比べ17億8千6百万円減少し158億2千万円（前期比10.1％減)となりました。売上減少の主な要因
としては、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等によるものです。
売上総利益は、利益率では、工事採算性の向上等により前期6.3％から今期7.9％(前期比1.6％増)に改善しまし
た。金額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し12億4千7百万円（前期比12.7％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上総利益は、前期に比べ1千2百万円減少し1億5百万円（前期比10.5％減）となりました。売上総利益減少の主
な要因としては、原材料費高騰等によるものです
(2) 資本の源泉及び資金の流動性について
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費や
されております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ5億4百万円増加し100億2
千9百万円（前期比5.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億2千5百万円増加し13億1千9百万円（前期比578.9％増）となりま
した。
これは主に、税金等調整前当期純利益5億4千4百万円及び未成工事受入金の増加額7億4千5百万円等によるもので
あります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4億7千4百万円増加し5億8千4百万円（前期比433.2％増）となりまし
た。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億2千7百万円減少し2億3千万円（前期比35.7％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
土木関連 10,460 10,806 3.3
建築関連 18,789 17,409 △7.3
兼業事業 358 388 8.3
合 計 29,608 28,604 △3.4
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
土木関連 13,723 10,451 △23.8
建築関連 17,606 15,820 △10.1
兼業事業 358 388 8.3
合 計 31,689 26,660 △15.9
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 完成工事高に対する割合が 100分の10以上 の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
（独）鉄道建設・運輸
3,338 10.5 ― ―
施設整備支援機構
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
区分 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木関連 10,563 9,556 20,119 12,662 7,457
建築関連 8,096 14,567 22,664 13,628 9,035
前事業年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
兼業事業 ― 345 345 345 ―
計 18,659 24,470 43,129 26,636 16,493
土木関連 7,457 9,790 17,248 9,408 7,839
建築関連 9,035 13,439 22,475 11,815 10,660
当事業年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
兼業事業 ― 374 374 374 ―
計 16,493 23,604 40,098 21,598 18,499
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
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(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木関連 0.4 99.6 100.0
前事業年度
自 2020年４月１日 建築関連 46.4 53.6 100.0
至 2021年３月31日
兼業事業 100.0 ― 100.0
土木関連 16.0 84.0 100.0
当事業年度
自 2021年４月１日 建築関連 56.2 43.8 100.0
至 2022年３月31日
兼業事業 100.0 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木関連 12,040 621 12,662
前事業年度
建築関連 2,431 11,196 13,628
自 2020年４月１日
兼業事業 ― 345 345
至 2021年３月31日
計 14,471 12,164 26,636
土木関連 8,080 1,327 9,408
当事業年度
建築関連 2,447 9,367 11,815
自 2021年４月１日
兼業事業 ― 374 374
至 2022年３月31日
計 10,528 11,069 21,598
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
湯浅御坊道路 野口高架橋他２橋(下部工)工事
西日本高速道路株式会社
(株)山田製作所 株式会社山田製作所鋳造次世代環境対応工事
(株)丸足足利海陸物産市場 足利市公設地方卸売市場民営化事業 解体及び新築工事
(医社)東郷会 恵愛堂病院新病棟計画新築工事
長野原町 （仮称）川原湯地域振興施設新築工事
当事業年度 請負金額7億円以上の主なもの
(株)増渕組 （仮称）カルナ宇都宮駅東口店新築工事
(独)都市再生機構西日本支社 30-大和川左岸(三宝)地区先行整備街区宅地整備工事
(学)たちばな学園 （仮称）理学・作業名古屋専門学校移転計画
地方共同法人日本下水道事業団 石巻市流留第二排水ポンプ場他１施設復興・災害復旧建設工事
サンヨー食品(株) （仮称）太平食品工業（株）第二工場増築工事
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
関東地方整備局
― ― 2,620 12.1
（独）鉄道建設・運輸
3,338 12.5 2,571 11.9
施設整備支援機構
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(4) 次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木関連 6,712 1,126 7,839
建築関連 1,754 8,905 10,660
計 8,467 10,032 18,499
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額13億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、敦賀駅高架橋他 2022年９月完成予定
(株)ジーシーシー （仮称）新執務棟建設工事 2022年９月完成予定
東日本高速道路(株) 関越自動車道 前橋工事 2022年６月完成予定
(同)坂東太郎 （仮称）水上温泉ホテル新築工事 2022年８月完成予定
（仮称）ジョイフル本田吉岡店 本体エリ
(株)ジョイフル本田 2023年２月完成予定
ア開発土木工事
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結
会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があ
ります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結
会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上し
ています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケ
ジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が
増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理
費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、 公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響もあり、依然として厳しい 受注環境でありました。この結果前
連結会計年度に比べ10億4百万円減少し286億4百万円（前期比3.4％減）となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ50億2千9百万円減少し266億6千万円(前期比15.9％減)となり
ました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し22億2千万
円(前期比7.1％減)となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9千6百万円増加し14億7千9百万円（前期比7.0
増）となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億6千5百万円減少し7億4
千1百万円（前期比26.3％減）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し7億3
千9百万円(前期比27.0％減)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円、投資有価証券評価損4
千5百万円の計上などもあり、前期と比べ2億9千6百万円減少し3億5千5百万円(前期比45.4％減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並び
に設備投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内
部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は内部留保と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末
配当を１株当たり13円、連結配当性向56.7％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり13
円、連結配当性向28.4％を計画しております。
(4)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円増加し258億3千
7百万円（前期比2.5％増）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加し
112億8千2百万円（前期比4.4％増）となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3億5千5百万円を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ1億5千8百万円増加し145億5千4百万円（前期比1.1％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し56.3％となっております。
(5)セグメントの分析
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①土木関連
土木関連の受注高は、前期に比べ3億4千6百万円増加し108億6百万円（前期比3.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ32億7千2百万円減少し104億5千1百万円（前期比23.8％減)となりました。売上減少の主な
要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、前期と同水準の今期8.8％でした。金額ベースでは、前期に比べ2億8千8百万円減少し9億2千3百万
円（前期比23.8％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
②建築関連
建築関連の受注高は、前期に比べ13億8千万円減少し174億9百万円（前期比7.3％減)となりました。
売上高は、前期に比べ17億8千6百万円減少し158億2千万円（前期比10.1％減)となりました。売上減少の主な要因
としては、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等によるものです。
売上総利益は、工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期7.9％(前期比1.6％増)に改善しました。金
額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し12億4千7百万円（前期比12.7％増）となりました。
③兼業事業
兼業事業の受注高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上総利益は、前期に比べ1千2百万円減少し1億5百万円（前期比10.5％減）となりました。売上総利益減少の主
な要因としては、原材料費高騰等によるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中
期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用し
ております。当社グループにおける2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
2022/3期業績予想 2022/3期実績 計画比
指標
（百万円） （百万円） (％)
売上高 31,100 26,660 △14.3
営業利益 920 741 △19.4
経常利益 900 739 △17.8
親会社株主に帰属する当
550 355 △35.3
期純利益
受注高 31,100 28,604 △8.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、 記載すべき 重要な 研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度 において 、 次の主要な設備を取得しており、その内容は以下のとおりであります。
取得価額
会社名 所在地 設備の内容 取得年月
（百万円））
千葉県千葉市
提出会社 太陽光売電施設 370 2022年３月
緑区平川町
(注)１ 上記の投資総額には無形固定資産への投資額を含めて表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
機械及び装置
土地 員数
（所在地）
車両運搬具
建物
(人)
その他 合計
構築物
工具、器具及
面積(㎡) 金額
び備品
本店（工場含）
43,235 1,768 738 51 24 2,583 260
(前橋市)
東京支店
― ― 3 0 ― 3 21
(東京都豊島区)
さいたま支店
4,105 721 61 0 0 783 33
(さいたま市大宮区)
大阪支店
― ― 0 ― ― 0 29
(大阪市中央区)
栃木支店
611 48 1 0 ― 50 22
(小山市)
茨城支店
4,886 179 9 0 ― 189 10
(下妻市)
平川町太陽光発電事
業
― ― ― 212 158 370 ―
(千葉市緑区)
(注) １ その他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。
事業所名（所在地） 土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
本店（前橋市）
1,484 ― 3
（駐車場）
東京支店（東京都豊島区)
25 368 15
（事務所・駐車場）
大阪支店(大阪市中央区)
25 192 4
（事務所・駐車場）
栃木支店（足利市）
― 104 1
（事務所）
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(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名（所在地）
機械及び装置
員数
事業所名
土地 建物 車両運搬具
(人)
その他 合計
（面積㎡） 構築物 工具、器具
及び備品
㈱島田組(桐生市)
153
20 0 ― 174 16
(3,906)
本社
佐田道路㈱
（神栖市）
― ― 115 108 224 ―
神栖太陽光発電所
(注) １ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。
会社名（所在地）
土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
事業所名
佐田道路㈱（前橋市）
― 605 3
本社
㈱リフォーム群馬（前橋市）
125 399 2
本社
彩光建設㈱(さいたま市大宮区)
― 99 1
本社
㈱前橋機材センター（前橋市）
10,120 149 5
本社
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,521,233 15,521,233 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日 △62,084,933 15,521,233 ― 1,886 ― 1,940
(注) 普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 24 232 38 5 4,047 4,359 ―
(人)
所有株式数
― 30,416 6,138 27,884 14,755 29 75,769 154,991 22,133
(単元)
所有株式数
― 19.62 3.96 17.99 9.52 0.02 48.89 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,102株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 16,573 10.68
（信託口）
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7
7,625 4.91
斉丸千代 茨城県鹿嶋市 6,888 4.44
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7
6,372 4.11
株式会社群馬銀行 前橋市元総社町194番地
6,371 4.11
（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目8番12号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券株式会社
4,269 2.75
号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号
4,145 2.67
CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． Ａ／Ｃ Ｍ．
Ｓ．
STREET CENTRAL HONG KONG SAR 3,821 2.46
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地
3,222 2.08
東京石灰工業株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 2,600 1.68
計 ― 61,887 39.89
(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２．2021年３月３日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりま
す。当該大量保有報告書において、2021年２月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2022年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には
含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 5,100
における標準となる株式
普通株式 15,494,000
完全議決権株式（その他） 154,940 同上
普通株式 22,133
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,940 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目１番
5,100 ― 5,100 0.03
当 社 地の７
計 ― 5,100 ― 5,100 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 101 48
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬制度に
4,000 1,716 ─ ─
係る処分)
保有自己株式数 5,102 ─ 5,102 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に
対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配
当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株について１３円００銭とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月24日
201 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営におけ
る意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断
と業務執行を一部分離しております。
意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピード
アップを図っております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保
全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。
2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明
確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。
3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理
を行なっております。
4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライ
アンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。
責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額
を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。
1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経
営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定
し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。
2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役と
して派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及
び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。
3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、
状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
②取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月
当社入社
2012年６月
当社リニューアル本部リニューア
ル部長
（注）
代表取締役社長 土 屋 三 幸 1956年８月13日 生 168
2013年12月
当社建築本部工事部第一工事部長
３
2015年６月
当社執行役員建築本部統括部長
2018年６月
当社代表取締役社長(現)
1976年３月
当社入社
2006年６月
当社管理本部財務部次長兼財務グ
ループ長
取締役 （注）
中 村 和 夫 1957年10月16日 生 172
2009年６月
当社管理本部財務部長
管理本部長
３
2016年６月
当社執行役員管理本部財務部長
2017年６月
当社取締役管理本部長(現)
1979年４月
当社入社
2009年４月
当社大阪支店土木部長
2014年７月
当社土木本部土木推進部長
（注）
取締役
星 野 克 行 1959年１月19日 生 2016年６月 234
当社執行役員土木本部土木推進部
土木本部長
３
長
2017年６月
当社執行役員土木本部統括部長
2018年６月
当社取締役土木本部長(現)
1982年４月
当社入社
2010年６月
当社経営企画部次長
2011年７月
当社経営企画部長
（注）
取締役
荒 井 清 彦 1957年４月25日 生 107
2013年６月
経営企画室長
当社経営企画部長兼秘書室長 ３
2016年６月
当社常勤監査役
2020年６月
当社取締役経営企画室長(現)
1977年４月
当社入社
2013年12月
当社建築本部リニューアル部長
2016年６月
当社執行役員建築本部工事部第一
工事部長
取締役 （注）
中 尾 信 芳
1956年11月９日 生 62
2018年６月
建築本部長
当社執行役員建築本部統括部長 ３
2019年６月
当社執行役員建築本部首都圏建築
部長
2021年６月
当社取締役建築本部長（現）
1984年４月
当社入社
2008年６月
当社東京支店副支店長
2011年６月
当社東京支店営業部長
取締役 （注）
狩 野 純 公 1959年２月８日 生 66
2017年６月
営業本部長
当社執行役員東京支店長 ３
2021年６月
当社常務執行役員東京支店長
2022年６月
当社取締役営業本部長 (現)
1977年３月 公認会計士登録(現)
1978年11月 税理士登録(現)
（注）
林 章
取締役 1949年９月28日 生 30
３
1979年１月 林章事務所開設(現)
2008年６月 当社取締役(現)
1984年12月
社会保険労務士登録(現)
1986年３月
行政書士登録(現)
（注）
1999年６月
富岡労務管理事務所所長(現)
取締役 富 岡 政 明 1955年10月12日 生 ─
３
2006年11月
特定社会保険労務士登録(現)
2018年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月
当社入社
2014年６月
当社さいたま支店営業部次長
監査役 （注）
2015年６月
当社さいたま支店営業部長
渡 邊 秀 幸 1960年２月９日 生 51
（常勤）
４
2016年12月
当社営業本部営業推進部長
2020年６月
当社監査役(現)
1981年４月
弁護士登録(現)
1981年４月
丸山法律事務所開業(現)
（注）
監査役 丸 山 和 貴 1951年６月24日 生 2004年６月 ―
当社監査役(現)
４
2015年８月
カネコ種苗株式会社社外取締役
(現)
2007年６月
株式会社群馬銀行取締役兼執行役
員東京駐在・東京支店長
2009年６月
同行常務取締役
2011年４月
同行常務取締役事務部長
2011年６月
同行専務取締役
（注）
監査役 木 部 和 雄 1950年９月13日 生 ―
2014年６月
同行取締役副頭取
４
2015年６月
同行代表取締役会長
2015年10月
群馬県人事委員会委員（現）
2019年６月
株式会社群馬銀行相談役（現）
2020年６月
当社監査役(現)
2009年７月
木曽税務署長
2014年７月
関東信越国税局調査査察部調査管
理課長
2015年７月
関東信越国税局調査査察部次長
（注）
監査役 増 田 順 一 1957年１月16日 生 7
2016年７月
長野税務署長
４
2017年８月
税理士登録(現)
2017年12月
当社仮監査役
2018年６月
当社監査役(現)
計 901
(注)１ 取締役林章及び取締役富岡政明の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図
るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名
執行役員 土木本部統括部長 中 島 克 仁
執行役員 建築本部統括部長 吉 井 研 治
執行役員 大阪支店長 鈴 木 治 彦
執行役員 栃木支店長 松 本 勉
執行役員 建築本部首都圏建築部長 稲 垣 三 也
執行役員 本店長 寺 澤 伸 二
執行役員 管理本部財務部長 堀 内 金 弘
執行役員 土木本部首都圏土木部長 深 沢 秀 樹
執行役員 さいたま支店長 阿 部 良 一
執行役員 東京支店長 駒 井 宏 行
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②社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を
保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を
有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 林章は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係
または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である林章事務所と当社の間には、特別な人的
関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏が代表取締役である富岡労務管理事務所は、当社子会社と委託契約を締結しておりますが、条件面は他
の取引先と同様であり、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社と
の間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いもの
ではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の
取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害は
なく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選
任しております。
社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11％保有（2022年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及
び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当
社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の連結総資産に占める割合は0.2％と僅少であります。以
上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や
向上に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 増田順一は当社株式を700株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人
的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断してお
り、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見
交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保
されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。な
お、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を
述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の状
況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査と相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
1.組織・人員
監査役監査については、監査役会（４名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を１名、経営者
としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１
名起用し、 監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアク
セスを保証しております。
2.監査役会の活動状況
出席率
氏名 開催回数 参加回数
(％)
渡邊 秀幸 11 11 100.0
丸山 和貴 11 10 90.9
木部 和雄 11 11 100.0
増田 順一 11 11 100.0
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
11回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は97.7％でした。年間を通じ次のような
決議、報告等がなされました。
決議 6件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人報酬等の
同意、監査報告書案等
報告33件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、月次受注及び業績進捗管
理状況の確認等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その
他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監
査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査
役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び
各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1）経営計画実現のための活動状況、2）グループ会社管理、3）取締役の業
務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。
1）経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2）グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンス及びリス
ク管理の状況を確認しました。また、常勤監査役はグループ会社５社の監査役も兼任しており、状況を適時に
把握するとともに必要に応じて往査を実施しました。
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3）取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の
利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例でない取引、自己株式の取得及び処分等の監査
を行いました。
4）会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監
査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリン
グし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
②内部監査
当社の内部監査については、経営企画部（２名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリング
すると共に、コンプライアンスを統括しております。
内部通報制度の窓口１名は、内部監査部門が対応しました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けておりま
す。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
59年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 福原 正三 （当社に係る継続監査年数７年）
奥見 正浩 （当社に係る継続監査年数２年）
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体
制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総合
的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。その場合、監査役の互選によって定めた監査役が、解任
後最初に招集される株主総会において、その旨及び解任の理由を報告いたします。
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5.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築して
おります。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、
グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認してお
り、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 25 ―
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1．を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
5.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意
をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2021年3月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役の報酬は、企業価値向上を強く志向する体系及びインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連
動した体系としております。
報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、
監督機能を担う社外取締役の報酬は、原則、基本報酬のみとしていますが、業績連動報酬等を支給することが
できるものとしております。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
d.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の業績達成度合いに応じ
た現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として、一定の時期に支給しております。連結営業利益を指標として
選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視
していることによるものであります。
なお、当期の連結営業利益は、741百万円であり、これに応じた額を株主総会決議に基づき支給しておりま
す。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限
として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を取締役会で決定し、一定の時期に支給して
おります。
種類別の報酬割合は、役位に応じて設定する年額の総報酬額を基礎に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合
を高く設定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬等を、報酬額の決定方針に
則り各取締役の担当部門業績を踏まえ検討した結果として提示したものであり、取締役会は、当事業年度にお
ける取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び報酬等の内容が当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
なお、取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならないものとしておりま
す。
f. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。
左記総会終結
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議 時点の対象者
の員数
取締役
月額15百万円 2006年6月29日開催の第57回定時
金銭報酬 ９名
以内 株主総会
(社外取締役を含む)
取締役
年額36百万円 2020年6月25日開催の第71回定時
株式報酬 ６名
以内 株主総会
(社外取締役を除く)
月額3百万円以 2006年6月29日開催の第57回定時
監査役 金銭報酬 ３名
内 株主総会
2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
32 24 6 1 7
(社外取締役を除く)
監査役
7 7 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13 12 1 ― 5
3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員
総額(百万円) 内容
の員数(名)
33 6 業務執行に係る給与
5.報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：常勤・非常勤の別、業務分担、取締役の報酬等を考慮して協議
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを保有対象としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状
況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却
を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 224
非上場株式以外の株式 1 4
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 4
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
第一生命ホール
営業上取引先の取引関係強化のため。 無
ディングス㈱
4 3
― 4,500
㈱ニッパンレン 同社のＭＢＯが実施されたため、当事業年度
有
タル において、全株式を売却いたしました。
― 4
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有
目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の基準等を入手して連結財務諸表等に反映しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーへの参加及び書籍の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,604 10,109
受取手形 54 91
完成工事未収入金 10,242 9,737
売掛金 88 111
未成工事支出金 1 15
材料貯蔵品 85 85
未収入金 183 473
50 37
その他
流動資産合計 20,311 20,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,777 3,777
△ 2,885 △ 2,941
減価償却累計額
※1 892 ※1 835
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
452 661
△ 302 △ 318
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 149 342
工具、器具及び備品
314 318
△ 271 △ 273
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 45
※2 2,883 ※2 2,883
土地
その他 129 133
△ 67 △ 70
減価償却累計額
その他（純額） 61 62
有形固定資産合計 4,029 4,168
無形固定資産
ソフトウエア 4 24
電話加入権 31 31
126 276
その他
無形固定資産合計 161 332
投資その他の資産
投資有価証券 460 417
破産更生債権等 42 48
繰延税金資産 179 197
その他 56 59
△ 42 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 696 674
固定資産合計 4,887 5,175
資産合計 25,199 25,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,559 1,506
工事未払金 3,943 4,638
買掛金 96 110
短期借入金 232 232
1年内償還予定の社債 480 730
未払金 81 142
未払法人税等 210 70
未成工事受入金 938 1,683
未払消費税等 86 82
完成工事補償引当金 48 76
賞与引当金 402 366
役員賞与引当金 11 8
工事損失引当金 37 98
債務保証損失引当金 83 78
142 275
その他
流動負債合計 9,354 10,100
固定負債
社債 790 560
長期借入金 52 20
長期未払金 3 3
※3 445 ※3 445
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 105 101
51 50
その他
固定負債合計 1,448 1,182
負債合計 10,802 11,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 9,497 9,651
△ 3 △ 2
自己株式
株主資本合計 13,427 13,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 3
※4 967 ※4 967
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 968 971
純資産合計 14,396 14,554
負債純資産合計 25,199 25,837
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 31,330 26,271
358 388
兼業事業売上高
売上高合計 31,689 26,660
売上原価
※1 29,012 ※1 24,101
完成工事原価
288 338
兼業事業売上原価
売上原価合計 29,300 24,439
売上総利益
完成工事総利益 2,318 2,170
70 50
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,388 2,220
※2 1,382 ※2 1,479
販売費及び一般管理費
営業利益 1,006 741
営業外収益
受取利息及び配当金 2 5
保険配当金 4 4
不動産賃貸料 5 5
6 7
その他
営業外収益合計 18 22
営業外費用
支払利息 7 7
社債発行費 - 16
3 0
その他
営業外費用合計 11 24
経常利益 1,013 739
特別利益
※3 1 ※3 2
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 6
特別損失
※4 29
固定資産除却損 -
固定資産解体費用 - 156
- 45
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 201
税金等調整前当期純利益 985 544
法人税、住民税及び事業税
314 208
18 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 333 188
当期純利益 651 355
親会社株主に帰属する当期純利益 651 355
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 651 355
その他の包括利益
2 2
その他有価証券評価差額金
※1 2 ※1 2
その他の包括利益合計
包括利益 654 358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 654 358
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 9,125 △ 5 13,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
親会社株主に帰属する
651 651
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 372 2 374
当期末残高 1,886 2,048 9,497 △ 3 13,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1 967 965 ― 14,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
親会社株主に帰属する
651
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 2
株主資本以外の項目の
2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 ― 2 ― 376
当期末残高 0 967 968 ― 14,396
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 9,497 △ 3 13,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
親会社株主に帰属する
355 355
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 153 1 155
当期末残高 1,886 2,048 9,651 △ 2 13,583
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 967 968 ― 14,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 201
親会社株主に帰属する
355
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 1
株主資本以外の項目の
2 2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 ― 2 ― 158
当期末残高 3 967 971 ― 14,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 985 544
減価償却費 131 122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 61
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 3
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 6 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 5
支払利息 7 7
社債発行費 - 16
固定資産除却損 29 -
固定資産解体費用 - 156
投資有価証券評価損益（△は益） - 45
売上債権の増減額（△は増加） 2,621 446
未成工事支出金の増減額（△は増加） 23 △ 14
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,977 △ 283
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 323 745
19 △ 176
その他
小計 482 1,644
利息及び配当金の受取額
1 5
利息の支払額 △ 8 △ 7
△ 281 △ 323
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 227
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の除却による支出 - △ 155
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 183
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 100
投資有価証券の償還による収入 - 100
△ 0 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109 △ 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 32
社債の発行による収入 - 483
社債の償還による支出 △ 130 △ 480
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 279 △ 202
△ 12 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 357 △ 230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273 504
現金及び現金同等物の期首残高 9,797 9,524
※1 9,524 ※1 10,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
株式会社前橋機材センター
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブ を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っており
ます。
長期前払費用
定額法によっております。
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なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額
を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生
が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 19,144 17,436
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があ
ります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結
会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
2. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 179 197
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上し
ています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケ
ジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が
増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事
進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株 当たり情報に
与える影響 は軽微であります。
収益認識 会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（ 収益認識 関係）注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません
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(連結貸借対照表関係)
１ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計
年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
※１建物 778百万円 726百万円
2,592 〃 2,592 〃
※２土地
計 3,371百万円 3,318百万円
２ ※２、※３、※４事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△975百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△989百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
３ 収益認識 関係
契約資産については「流動資産」の「完成工事未収入金」、契約負債については「流動負債」の「未成工事受入
金」に計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸
表 注記事項 収益認識 関係 ３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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(連結損益計算書関係)
１ ※１売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
37百万円 98百万円
２ ※２販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 8 百万円
従業員給与手当 504 〃 529 〃
賞与引当金繰入額 100 〃 93 〃
退職給付費用 14 〃 15 〃
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
３ ※３固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 2 百万円
計 1 〃 2 〃
４ ※４固定 資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 29 百万円 ― 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
計 29 〃 ― 〃
５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3 3
組替調整額
― ―
税効果調整前
3 3
税効果額 △1 △1
その他有価証券評価差額金
2 2
その他の包括利益合計 2 2
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,743 58 4,800 9,001
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加58株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による 減少4,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月25日
普通株式 279 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年 記念 配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 201 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,001 101 4,000 5,102
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加101株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による 減少4,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月25日
普通株式 201 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 201 13.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 9,604百万円 10,109百万円
預入期間が３か月を
△80 〃 △80 〃
超える定期預金
9,524百万円 10,029百万円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金
を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随
時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財
務状況等を把握しております。 なお、債券は 組込デリバティブ と一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後
４年９ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においてには変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
234 234 ―
（※2）
(2) 破産更生債権等
42
△42
貸倒引当金（※3）
― ― ―
資産計 234 234 ―
(1) 社債（※4）
1,270 1,269 △0
(2) 長期借入金（※5）
84 83 △0
負債計 1,354 1,353 △0
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブ を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に
含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 9,604 ― ― ―
―
受取手形 54 ― ―
完成工事未収入金 10,242 ― ― ―
合計 19,901 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
社債 480 730 30 30 ― ―
長期借入金 32 32 20 ― ― ―
合計 712 762 50 30 ― ―
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券（その他有価証券）
192 192 ―
（※2）
(2) 破産更生債権等
48
△48
貸倒引当金（※3）
― ― ―
資産計 192 192 ―
(1) 社債（※4）
1,290 1,289 △0
(2) 長期借入金（※5）
52 51 △0
負債計 1,342 1,341 △0
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブ を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に
含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 （その他有価証
券）」には含めておりません。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 10,109 ― ― ―
受取手形 91 ― ― ―
完成工事未収入金 9,737 ― ― ―
合計 19,938 ― ― ―
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
社債 730 30 530 ― ― ―
長期借入金 32 20 ― ― ― ―
合計 962 50 530 ― ― ―
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 4 － － 4
債券 － － 187 187
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
－
社債 1,289 － 1,289
－
長期借入金 51 － 51
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な
評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時
価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 8 3 4
小 計 8 3 4
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株 式 ― ― ―
債 券 226 230 △3
小 計 226 230 △3
合 計 234 233 1
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 4 2 2
小 計 4 2 2
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株 式 ― ― ―
債 券 187 184 2
小 計 187 184 2
合 計 192 187 4
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位 百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2 ― ―
合計 2 ― ―
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位 百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4 3 ―
合計 4 3 ―
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価
証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価
証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年４月１日から確定拠出年金制度
を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 95 105
退職給付費用 13 10
退職給付の支払額 △0 △11
制度への拠出額 △2 △2
退職給付に係る負債の期末残高 105 101
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 147 142
年金資産 △41 △40
105 101
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105 101
退職給付に係る負債 105 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105 101
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度10百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度55百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13百万円 14百万円
債務保証損失引当金 25 〃 23 〃
投資有価証券・会員権評価損 6 〃 18 〃
退職給付に係る負債 37 〃 36 〃
賞与引当金 125 〃 115 〃
77 〃 105 〃
その他
繰延税金資産小計
286百万円 314百万円
将来減算一時差異等の合計に係
△69 〃 △78 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △69 〃 △78 〃
繰延税金資産合計
216百万円 235百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他 36百万円 36百万円
0 〃 1 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 36百万円 38百万円
繰延税金資産の純額
179百万円 197百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.5 〃 0.6 〃
永久に益金に算入されない項目 △3.2 〃 △4.8 〃
住民税均等割等 1.3 〃 2.3 〃
4.8 〃 6.1 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
33.9 ％ 34.7 ％
負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上
基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下
記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契
約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
売上債権 5,781 6,984
契約資産 4,604 2,955
契約負債 938 1,683
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞ
れの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、900百万円でありま
す。また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生
じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、
減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で19,443百万円であります。当該履行義務は、主
に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んで
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分
としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売な
どを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、従来の方法に比べての当連結会計年度の売上高、セグメント利益の増加減少はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,723 17,606 358 31,689 31,689 ― 31,689
セグメント間の内部売
― ― 263 263 263 △ 263 ―
上高又は振替高
計 13,723 17,606 622 31,952 31,952 △ 263 31,689
セグメント利益 1,211 1,106 117 2,435 2,435 △ 46 2,388
その他の項目
減価償却費
― ― 54 54 54 ― 54
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去46百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
官庁 8,173 2,616 ― 10,789 10,789 ― 10,789
民間 2,277 13,204 388 15,870 15,870 ― 15,870
顧客との契約から生じ
10,451 15,820 388 26,660 26,660 ― 26,660
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,451 15,820 388 26,660 26,660 ― 26,660
セグメント間の内部売
― ― 312 312 312 △ 312 ―
上高又は振替高
計 10,451 15,820 701 26,972 26,972 △ 312 26,660
セグメント利益 923 1,247 105 2,275 2,275 △ 55 2,220
その他の項目
減価償却費
― ― 50 50 50 ― 50
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位 百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（独）鉄道建設・運輸施設整備
3,338 土木関連
支援機構
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
928.06円 938.05円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 14,396百万円 14,554百万円
普通株式に係る純資産額 14,396百万円 14,554百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 ―百万円 ―百万円
普通株式の発行済株式数 15,521千株 15,521千株
普通株式の自己株式数 9千株 5千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
15,512千株 15,516千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
42.02円 22.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 651百万円 355百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
651百万円 355百万円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,510千株 15,514千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
佐田建設㈱ 第１回無担保社債 50 ― 0.31 無担保社債
９月26日 ９月24日
2016年 2021年
〃 第２回無担保社債 100 ― 0.28 無担保社債
12月26日 12月26日
2018年 2023年
100
〃 第３回無担保社債 100 0.20 無担保社債
(100)
２月26日 ２月26日
2018年 2023年
100
〃 第４回無担保社債 100 0.15 無担保社債
(100)
３月26日 ３月27日
2018年 2021年
〃 第５回無担保社債 300 ― 0.34 無担保社債
８月27日 ８月25日
2019年 2022年
500
〃 第６回無担保社債 500 0.18 無担保社債
(500)
10月25日 10月25日
2020年 2025年
90
〃 第７回無担保社債 120 0.22 無担保社債
(30)
２月26日 ２月26日
2021年 2024年
〃 第８回無担保社債 ― 500 0.20 無担保社債
８月25日 ８月23日
1,290
合計 ― ― 1,270 ― ― ―
(730)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
730 30 530 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 200 200 1.128 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32 32 1.436 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23 25 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
52 20 1.436 2023年９月29日
ものを除く)
2023年６月28日
リース債務（一年以内に返済予定の
47 47 ― ～
ものを除く。）
2027年１月18日
合計 355 324 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20 ― ― ―
リース債務 20 10 9 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (百万円)
5,371 11,628 18,010 26,660
税金等調整前四半期（当期）純利益金
(百万円)
94 105 181 544
額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
63 61 109 355
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円)
4.10 3.93 7.03 22.92
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は1株
(円)
4.10 △0.16 3.10 15.89
当たり四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,646 7,700
受取手形 12 57
完成工事未収入金 9,315 8,663
売掛金 100 113
未成工事支出金 5 21
材料貯蔵品 16 17
前払費用 17 24
※1 198 ※1 512
未収入金
18 19
その他
流動資産合計 17,332 17,129
固定資産
有形固定資産
建物 3,501 3,501
△ 2,652 △ 2,708
減価償却累計額
※2 848 ※2 792
建物（純額）
構築物
166 166
△ 141 △ 144
減価償却累計額
構築物（純額） 25 21
機械及び装置
243 455
△ 233 △ 235
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10 220
工具、器具及び備品
171 176
△ 132 △ 132
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38 44
※3 2,717 ※3 2,717
土地
その他 32 35
△ 16 △ 19
減価償却累計額
その他（純額） 15 15
有形固定資産合計 3,655 3,812
無形固定資産
ソフトウエア 4 24
電話加入権 29 29
8 167
その他
無形固定資産合計 42 221
投資その他の資産
投資有価証券 459 417
関係会社株式 657 657
長期貸付金 60 40
破産更生債権等 41 46
長期前払費用 0 3
繰延税金資産 149 159
その他 32 30
△ 41 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,358 1,307
固定資産合計 5,055 5,341
資産合計 22,388 22,471
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,559 1,506
※4 3,319 ※4 3,660
工事未払金
買掛金 83 90
短期借入金 232 232
1年内償還予定の社債 480 730
未払金 51 78
未払費用 81 64
未払法人税等 194 47
未成工事受入金 936 1,674
未払消費税等 36 46
預り金 7 8
完成工事補償引当金 47 73
賞与引当金 339 297
役員賞与引当金 11 8
工事損失引当金 34 95
債務保証損失引当金 83 78
21 170
その他
流動負債合計 8,520 8,862
固定負債
社債 790 560
長期借入金 52 20
長期未払金 3 3
再評価に係る繰延税金負債 445 445
15 16
その他
固定負債合計 1,306 1,045
負債合計 9,827 9,907
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金
資本準備金 1,940 1,940
65 65
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,005 2,006
利益剰余金
その他利益剰余金
7,705 7,702
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,705 7,702
自己株式 △ 3 △ 2
株主資本合計 11,593 11,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 3
967 967
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 968 971
純資産合計 12,561 12,563
負債純資産合計 22,388 22,471
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 26,290 ※1 21,223
完成工事高
345 374
兼業事業売上高
売上高合計 26,636 21,598
売上原価
※2 24,619 ※2 19,751
完成工事原価
282 353
兼業事業売上原価
売上原価合計 24,902 20,104
売上総利益
完成工事総利益 1,670 1,472
62 21
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,733 1,494
販売費及び一般管理費
役員報酬 38 43
役員賞与引当金繰入額 11 8
株式報酬費用 1 1
従業員給料手当 389 414
賞与引当金繰入額 85 73
退職給付費用 12 13
法定福利費 79 84
福利厚生費 29 27
修繕維持費 22 25
事務用品費 21 22
通信交通費 32 31
動力用水光熱費 34 35
広告宣伝費 3 2
交際費 7 2
寄付金 2 1
地代家賃 40 40
減価償却費 73 70
租税公課 88 79
107 159
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,081 1,139
営業利益 652 354
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 103 86
不動産賃貸料 19 18
9 9
雑収入
営業外収益合計 134 120
営業外費用
支払利息 6 6
社債発行費 - 16
1 0
雑損失
営業外費用合計 7 23
経常利益 779 452
特別利益
- 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※3 29
固定資産除却損 -
固定資産解体費用 - 156
- 45
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 201
税引前当期純利益 749 254
法人税、住民税及び事業税
188 67
20 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 208 55
当期純利益 540 198
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 3,355 13.6 2,465 12.5
労務費 19 0.1 12 0.1
(うち労務外注費) (―) (―） (―) (―）
外注費 17,479 71.0 14,103 71.4
経費 3,766 15.3 3,169 16.0
(1,724) (1,542)
(うち人件費) (7.0) (7.8)
計 24,619 100.0 19,751 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 122 43.3 166 47.0
労務費 32 11.4 33 9.5
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 ― ― ― ―
経費 128 45.3 153 43.5
(15) (14)
(うち人件費) (5.6) (4.0)
計 282 100.0 353 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 7,443 7,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
当期純利益 540 540
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 261 261
当期末残高 1,886 1,940 65 2,005 7,705 7,705
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 11,329 △ 1 967 965 12,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
当期純利益 540 540
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 2
額）
当期変動額合計 2 263 2 ― 2 265
当期末残高 △ 3 11,593 0 967 968 12,561
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 7,705 7,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 198 198
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 △ 2 △ 2
当期末残高 1,886 1,940 65 2,006 7,702 7,702
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3 11,593 0 967 968 12,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 198 198
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 2
額）
当期変動額合計 1 △ 0 2 ― 2 1
当期末残高 △ 2 11,592 3 967 971 12,563
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブ を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っておりま
す。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を
計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込
まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計
上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。
６ その他
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 18,186 16,515
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高 」に記載し
た内容と同一であります。
2. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 149 159
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2. 繰延税金資産 」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用しております。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益計算書、貸借対照表及び１株 当たり情報に与える影響 は軽微であります。
収益認識 会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（ 収益認識 関係）注記について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
※１未収入金 114百万円 117百万円
212 〃 237 〃
※４工事未払金
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円で
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
※２建物 778百万円 726百万円
2,592 〃 2,592 〃
※３土地
計 3,371百万円 3,318百万円
(損益計算書関係)
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
※１完成工事高 91百万円 762百万円
1,000 〃 1,120 〃
※２完成工事原価
２ ※３固定 資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 29 百万円 ― 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
計 29 〃 ― 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格のない株式等であります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12百万円 14百万円
債務保証損失引当金 25 〃 23 〃
投資有価証券評価損 5 〃 18 〃
賞与引当金
103 〃 90 〃
65 〃 84 〃
その他
繰延税金資産小計
211百万円 232百万円
将来減算一時差異等の合計に係
△62 〃 △71 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △62 〃 △71 〃
繰延税金資産合計
149百万円 161百万円
繰延税金負債
0百万円 1百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0百万円 1百万円
繰延税金資産の純額
149百万円 159百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.5 〃
永久に益金に算入されない項目 △4.2 〃 △10.4 〃
住民税均等割等 1.5 〃 4.3 〃
△0.2 〃 △3.0 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
27.9 ％ 21.9 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
㈱群馬ロイヤルホテル 57,500 57
㈱上毛新聞社 5,000 45
中部国際空港㈱ 160 8
群馬テレビ㈱ 13,800 6
第一生命ホールディングス㈱ 2,000 4
㈱エフエム群馬 60 3
東日本建設業保証㈱ 3,397 1
みかもＰＦＩ㈱ 10 0
小川屋㈱ 4,000 0
その他（5銘柄） 5,406 1
計 93,333 229
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 群馬銀行㈱第６回劣後債 100 99
投資有価証券 その他有価証券 ＳＧ Ｉｓｓｕｅｒ ＥＢ債 100 59
モルガン・スタンレー
投資有価証券 その他有価証券 20 19
20270909円建コーラブル債
モルガン・スタンレー
投資有価証券 その他有価証券 10 9
20280613円建コーラブル債
計 230 187
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 3,501 0 0 3,501 2,708 56 792
構築物 166 ― ― 166 144 3 21
機械及び装置 243 212 ― 455 235 1 220
工具、器具及び備品 171 9 3 176 132 3 44
2,717 2,717
土地 ― ― ― ― 2,717
(1,413) (1,413)
その他 32 6 3 35 19 6 15
6,832 7,053
有形固定資産計 228 7 3,240 71 3,812
(1,413) (1,413)
無形固定資産
ソフトウェア 8 21 0 29 5 1 24
電話加入権 29 ― ― 29 ― ― 29
その他 21 161 7 176 9 2 167
無形固定資産計 59 183 8 235 14 4 221
（注）1.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.有形固定資産 機械・運搬具、無形固定資産 その他増加の主な要因は、太陽光売電施設（千葉市緑区平川
町）取得によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 41 5 ― ― 46
完成工事補償引当金 47 44 6 ※1 11 73
賞与引当金 339 297 339 ― 297
役員賞与引当金 11 8 11 ― 8
工事損失引当金 34 95 34 ― 95
※2 5
債務保証損失引当金 83 ― ― 78
（注）※１ 完成工事補償引当 金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
※２ 債務保証損失引当金 の「当期減少額（目的使用）」 は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額５百万円と相
殺表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.sata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日に関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日に関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く 臨時 報告書
５ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年４月22日 関東 財務局長に提出
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )の有価証券報告書に係る訂正報告書及確認書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
田建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
佐田建設グループは、建設事業及び建設事業に附帯す 当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進
る事業を営んでいる。 （連結財務諸表作成のための基本 捗度の計算における工事原価総額の見積りの妥当性を検
となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）収益 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会 （１）内部統制の評価
社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務 の整備・運用状況を評価した。
の充足が認められる工事については、主として一定の期 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が作業
間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る 所長により作成され、必要な承認により信頼性を確保
進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用 するための統制
している。 ・工事原価総額の各要素について、適切な単価、及び数
（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収 量を用いた詳細な積み上げ計算を基に算出しているこ
益を認識した完成工事高に記載のとおり、当連結会計年 と、施工期間を通じて必要となる経費を適切に算出し
度の完成工事高26,271百万円のうち、一定の期間にわた ていることを確保するための統制
り履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した ・工事の損益及び進捗度について、作業所長が、実際の
完成工事高は、17,436百万円と66.4％を占めている。一 原価の発生状況、工事の進捗状況、その他施工環境の
定の期間にわたり認識される収益は、履行義務の充足に 変化を把握したうえで、施工開始後の状況の変化に対
係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は予想される して、実行予算の見直しにより変更予算を作成し、工
工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工 事部門責任者がモニタリングすることで適時・適切に
事原価の割合に基づき算定される。 工事原価総額の見積りの改訂が行われることを確保す
実行予算は、基本的な仕様や作業内容が契約ごとに異 るための統制
なることから個別性が強く、工事原価総額の見積りは、 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
取引先から提示される見積書等の客観的な数値によるも 工事契約ごとに策定した実行予算又は変更予算に基づ
のに限らず、各工種の施工条件や資機材価格等について く工事原価総額の見積りにかかる重要な仮定を評価する
の仮定に基づき、工事に対する専門的な知識と施工経験 ため、工事請負金額、工事損益及び工事の施工環境の変
を有する作業所長の主観的な判断を含めた要素を加えて 化の有無等を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実
行われる。また、工事は一般に長期にわたることから、 性が財務報告に与える影響に重要性がある工事を識別
工事の施工開始後の工事契約の変更、気象条件による施 し、以下の監査手続を実施した。
工の遅延、作業効率の変動等が生じた場合には実行予算 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
を見直す必要が生じるが、実行予算の変更を予測するこ る実行予算書と照合し、見積原価が請負契約の工事目
とは困難であり、見積りの不確実性が高い。 的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げに
以上から、当監査法人は工事収益及び履行義務の充足 より計算されているか検討を実施した上で、明細につ
に係る進捗度の計算にあたり、工事進捗度の測定の前提 き見積書等の証憑との照合を行い、費用の発生期間が
となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結 契約工期や工程表等の情報と整合しているか検討し
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な た。
検討事項に該当すると判断した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生
予定の工事原価の合算値と比較し、当該変動が一定の
基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任
者へ、工事報告書及び工程表を基に工事変更内容や変
更工期について質問し、その変動内容が工事の実態を
反映されたものであるかどうか検討した。
・四半期毎の利益率等の指標の推移を分析し、一定程度
以上の変動がある場合にその要因を質問し、変動の要
因となった事象が重要な仮定に及ぼす影響、及び当連
結会計年度末時点の最新の変更予算における反映状況
を検討した。
・工事現場の視察又は作業所長に対する工事の施工状況
の聴取を行い、実際の施工状況が工程表、及び工事進
捗率と整合しているかを検討した。また、実行予算の
見直しの要否、及び見直しが必要と判断される場合に
はその内容について作業所長に質問した。
・変更予算の工事原価総額の内訳明細から抽出した内容
につき、見積書等の証憑との整合、及び契約工期や要
員計画等の情報との整合性について検討した。
・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額
を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事
原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐田建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐田建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完
成工事高を16,515百万円計上している。関連する開示は、 (重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準 完成工事
高及び完成工事原価の計上基準及び（重要な会計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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