株式会社フジシールインターナショナル 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)1080
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)1080
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
(東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地)
(2022年1月5日より東京都千代田区丸の内1丁目9番1号から上記に移転
しております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)株主総会の運営について、柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、株主総会の議長が執行役社
長に限定されている現行定款第13条(招集権者および議長)第2項の一部を変更するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり
ますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付
けられることから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求し
た株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるように
するため、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期
日経過後に削除するものといたします。
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、塩路広海、牧辰人、関勇一、岡﨑成子、城川雅行の5名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
(賛成の割合)
第1号議案 502,427 297 0 可決(99.93%)
第2号議案
塩路 広海
486,598 16,139 0 可決(96.78%)
牧 辰人
486,584 16,153 0 可決(96.78%)
関 勇一
486,466 16,271 0 可決(96.75%)
岡﨑 成子
464,086 37,280 1,369 可決(92.30%)
城川 雅行
482,117 20,620 0 可決(95.89%)
(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合を計算した方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分)に
対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、本議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であ
ります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から本議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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