株式会社ダスキン 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第60期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
161,031 158,699 159,102 153,770 163,210
売上高 (百万円)
8,978 10,011 7,929 6,633 12,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,324 5,984 5,591 2,821 8,132
(百万円)
当期純利益
7,825 8,571 2,178 6,331 7,477
包括利益 (百万円)
147,786 149,884 142,031 145,836 151,026
純資産額 (百万円)
196,058 194,223 185,158 188,399 198,055
総資産額 (百万円)
2,758.28 2,876.63 2,872.99 2,948.85 3,047.67
1株当たり純資産額 (円)
99.63 112.38 109.95 57.19 164.71
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
99.63 112.37 109.91 57.16 164.63
(円)
当期純利益
75.2 77.0 76.6 77.2 76.1
自己資本比率 (％)
3.7 4.0 3.8 2.0 5.5
自己資本利益率 (％)
27.07 23.45 25.84 48.70 16.33
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,111 13,606 8,850 10,103 19,596
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,137
(百万円) △ 7,909 △ 12,555 △ 5,019 △ 8,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,232 △ 6,671 △ 10,022 △ 2,563 △ 835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,877 25,237 27,167 29,674 39,963
(百万円)
期末残高
3,773 3,813 3,802 3,819 3,778
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,029 ) ( 6,086 ) ( 6,080 ) ( 5,925 ) ( 5,937 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2.当社は当連結会計年度より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する
当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
132,537 129,592 127,838 123,004 132,333
売上高 (百万円)
7,476 8,529 7,419 6,015 10,563
経常利益 (百万円)
4,703 5,198 5,614 2,565 7,400
当期純利益 (百万円)
11,352 11,352 11,352 11,352 11,352
資本金 (百万円)
55,194,823 52,694,823 50,994,823 50,994,823 50,994,823
発行済株式総数 (株)
126,440 125,271 116,069 118,848 122,369
純資産額 (百万円)
182,765 181,109 169,444 172,569 179,272
総資産額 (百万円)
2,365.65 2,407.99 2,351.63 2,407.33 2,474.13
1株当たり純資産額 (円)
40.00 50.00 56.00 40.00 83.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 24.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
額)
88.00 97.62 110.39 51.99 149.88
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
88.00 97.60 110.36 51.96 149.80
(円)
当期純利益
69.2 69.2 68.5 68.8 68.2
自己資本比率 (％)
3.8 4.1 4.7 2.2 6.1
自己資本利益率 (％)
30.65 26.99 25.73 53.57 17.94
株価収益率 (倍)
45.46 51.22 50.73 76.94 55.37
配当性向 (％)
1,991 2,020 1,974 1,988 2,000
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,488 ) ( 1,438 ) ( 1,121 ) ( 1,057 ) ( 1,129 )
112.73 112.23 123.02 122.36 121.83
株主総利回り
(％)
(比較指標：
( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
配当込み TOPIX )
最高株価 (円) 3,250 2,958 3,145 2,996 2,875
最低株価 (円) 2,352 2,160 2,189 2,560 2,503
(注)1.第57期の1株当たり中間配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認 識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首 から適用しており 、
当事業年度に係る主要な経営指標等につい ては 、当該会計基準等を適用した後の指標等 となっております。
4.当社は当事業年度より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社
株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。ま
た、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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2【沿革】
年月 概要
1963年 2月 創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリー
ン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズ
チェーンシステムにより開始。
1963年11月 大阪府吹田市に吹田工場開設。
1964年 6月 商号を株式会社ダスキンに変更。
1967年 9月 石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)
1968年 7月 愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)
1969年 7月 ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。
1971年 1月 米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。
1971年 3月 埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)
1971年 4月 ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面
市に第1号店をオープン。
1971年 7月 産業用ウエスのレンタルを開始。
1974年 4月 熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)
1976年11月 株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。
1977年 4月 害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。
1978年 1月 兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)
1978年 6月 ダスキン共益株式会社設立。
1978年 9月 愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運
営)
1978年10月 家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。
1978年12月 ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。
1981年11月 財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)
1982年 7月 米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株
式会社ダスキンヘルスケアにて運営)
1985年 4月 空気清浄機のレンタルを開始。
1986年 8月 浄水器のレンタルを開始。
1989年 7月 米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。
1989年10月 仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)
1990年 9月 本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。
同年同月 パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。
1992年 6月 清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。
1993年10月 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。
1994年10月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地
にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。
1996年 6月 大阪府吹田市に大阪中央工場開設。
1997年12月 東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)
1998年11月 横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。
1999年 2月 大阪中央工場が ＩＳＯ 14001認証取得。(以降、他事業順次取得)
同年同月 とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。
1999年 4月 オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。
1999年11月 庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。
2000年 6月 高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。
2000年 8月 北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)
2003年 4月 品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)
同年同月 コ ン プラ イ ア ン ス体制構築のため、「コ ン プラ イ ア ン ス推進会議」設置。(現コ ン プラ イ ア ン ス委員会)
2004年 4月 ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。
2004年 7月 介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。
2004年 8月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現
地にてミスタードーナツ事業を開始。
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年月 概要
2004年 9月 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。
2004年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。
同年同月 清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。
2005年11月 中国(香港)に楽清香港有限公司( DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED )設立。2006年1月、上海に
拠点設置。
2006年 5月 リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。
2006年11月 中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。
2006年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年
7月16日に現物市場を統合)
2008年 1月 株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。
2008年 2月 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。
2010年10月 アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。
2011年10月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。
2013年 4月 ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)
同年同月 フード事業を営むエムディフード株式会社設立。
2014年 3月 中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社
2014年 9月
とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。
豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「 ｐｉｅ ｆａｃｅ 」のライセンス取得による
2015年10月
パイフェイス事業を開始。
大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。
同年同月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。
同年同月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。
2015年12月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。
同年同月
フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。
2016年 1月
住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。
2016年 4月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。
2016年 6月
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd. の株式を取得し子会社化。
2017年 2月
株式会社ナックと資本業務提携契約締結。
2018年 9月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル設立。
2018年12月
フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。
2019年 1月
2019年 9月 フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。
2019年12月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。
2020年 1月
2021年 5月 株式会社 EDIST の株式を取得し完全子会社化。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダスト
コントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連す
る事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報
告セグメントと同一であります。
区分 主要会社名
訪販グループ
(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、
環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸
(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、
化粧品等の製造・販売
(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、
キャビネットタオルの賃貸
(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン十和田、
販売 国内
環境衛生用品・トイレタリー商品の販売
(株)ダスキン・ニュー・アイドル、(株)ダスキン伊那、
産業用ウエスの賃貸
(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、
浄水器・空気清浄機の賃貸
(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキンシャトル東京、
ハウスクリーニングサービス
共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株) EDIST、 (株)ナック
家事代行サービス
害虫獣駆除・総合衛生管理
製造
国内 当社、アザレプロダクツ(株)
樹木・芝生管理サービス
販売
住まいのピンポイント補修
(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、
工場・事務所施設管理サービス
(株)ダスキンプロダクト北海道、
高齢者生活支援サービス
(株)ダスキンプロダクト東北、
イベントの企画運営
(株)ダスキンプロダクト東関東、
旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・
製造 国内
(株)ダスキンプロダクト西関東、
健康及び介護用品等の賃貸並びに販売
(株)ダスキンプロダクト東海、
ユニフォームの企画・販売・賃貸
(株)ダスキンプロダクト中四国、
オフィスコーヒー等の販売等
(株)ダスキンプロダクト九州
フードグループ
当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、
販売 国内
エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ
ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売
とんかつレストランの運営
製造
国内 (株)エバーフレッシュ函館
その他料理飲食物の販売等
販売
その他
国内 当社
事務用機器及び車両のリース
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、
販売
病院のマネジメントサービス
楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、
海外
保険代理業
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
海外事業等
販売
国内 ダスキン共益(株)
その他
国内 (株)ダスキンヘルスケア
その他
海外 楽清香港有限公司
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［訪販グループ］
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主と
する「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービ
ス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータル
グリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業
所のマーケット別に展開しております。
クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマッ
ト・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を
行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返
却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店
へ供給を行っております。
ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して
薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供
し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗
又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライ
フケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福
祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォーム
サービス事業」等で構成されております。
［フードグループ］
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体
で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対して
ドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術
を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は
関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
［その他］
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加
盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリー
ンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び
海外部門の原材料調達事業で構成されております。
以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員
名称 住所 所有割合
資金
出資金 の内容
の 設備の
(％)
援助等 営業上の取引
(百万円)
兼任 賃貸借
(百万円)
(人)
(連結子会社)
(株)ダスキンサーヴ 札幌市 当社製品のレンタル 事務所の
100 訪販グループ 100.0 － －
北海道 豊平区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 仙台市 当社製品のレンタル 事務所の
100 訪販グループ 100.0 － －
東北 宮城野区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 群馬県 当社製品のレンタル 事務所の
100 訪販グループ 100.0 － 48
北関東 前橋市 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 名古屋市 当社製品のレンタル 事務所の
100 訪販グループ 100.0 － －
東海北陸 熱田区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 神戸市 当社製品のレンタル 事務所の
50 訪販グループ 100.0 － －
近畿 東灘区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 広島市 当社製品のレンタル 事務所の
100 訪販グループ 100.0 － 53
中国四国 西区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 福岡市 当社製品のレンタル
100 訪販グループ 100.0 － 440 －
九州 博多区 及び販売
(株)ダスキン十和田 青森県 100.0 当社製品のレンタル
50 訪販グループ － － －
(注)3 十和田市 (100.0) 及び販売
(株)ダスキン・
栃木県 100.0 当社製品のレンタル
30 訪販グループ － － －
ニュー・アイドル (注)3
宇都宮市 (100.0) 及び販売
(株)ダスキン伊那 長野県 100.0 当社製品のレンタル
30 訪販グループ － － －
(注)3 伊那市 (100.0) 及び販売
(株)ダスキン越前 福井県 100.0 当社製品のレンタル
70 訪販グループ － － －
(注)3 越前市 (100.0) 及び販売
100.0
(株)ダスキン八代 熊本県 当社製品のレンタル
50 訪販グループ － － －
(注)3 八代市 (100.0) 及び販売
100.0
(株)ダスキン鹿児島 鹿児島県 当社製品のレンタル
50 訪販グループ － － －
(注)3 鹿児島市 (100.0) 及び販売
沖縄県 当社製品のレンタル
(株)ダスキン沖縄 30 訪販グループ 100.0 － － －
那覇市 及び販売
(株)ダスキンシャトル 東京都 当社製品のレンタル 事務所の
10 訪販グループ 100.0 － 60
東京 江東区 業務代行 賃貸
大阪府
アザレプロダクツ(株) 30 訪販グループ 100.0 － － 当社商品の製造 －
八尾市
大阪府
共和化粧品工業(株) 15 訪販グループ 100.0 － － － －
八尾市
名古屋市 当社商品の企画及び
中外産業(株) 20 訪販グループ 100.0 － － －
中区 販売
東京都
(株)EDIST (注)6
45 訪販グループ 100.0 － 106 － －
渋谷区
石川県 土地等の
(株)和倉ダスキン 390 訪販グループ 100.0 － － 当社製品の製造
七尾市 賃貸
兵庫県 土地等の
(株)小野ダスキン 200 訪販グループ 100.0 － － 当社製品の製造
小野市 賃貸
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員
名称 住所 所有割合
資金
出資金 の内容
の 設備の
(％)
援助等 営業上の取引
(百万円)
兼任 賃貸借
(百万円)
(人)
(株)ダスキンプロダク 北海道 当社製品のクリーニ 土地建物
80 訪販グループ 100.0 － －
ト北海道 千歳市 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 仙台市 当社製品のクリーニ 土地建物
40 訪販グループ 100.0 － －
ト東北 泉区 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 埼玉県 当社製品のクリーニ 土地建物
80 訪販グループ 100.0 － －
ト東関東 三郷市 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 東京都 当社製品のクリーニ 土地建物
80 訪販グループ 100.0 － －
ト西関東 八王子市 ング加工及び配送 等の賃貸
当社製品のクリーニ
(株)ダスキンプロダク 愛知県 土地建物
40 訪販グループ 100.0 － － ング加工及び配送並
ト東海 小牧市 等の賃貸
びに原材料の供給
(株)ダスキンプロダク 広島県山県 当社製品のクリーニ 土地建物
80 訪販グループ 100.0 － －
ト中四国 郡北広島町 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 熊本県上益 当社製品のクリーニ 土地建物
80 訪販グループ 100.0 － －
ト九州 城郡御船町 ング加工及び配送 等の賃貸
大阪府 フードグルー 当社商品の販売及び 事務所の
エムディフード(株) 100 100.0 1 262
吹田市 プ 店舗運営委託 賃貸
エムディフード 秋田県 フードグルー
100 100.0 1 － 当社商品の販売 －
東北(株) 秋田市 プ
エムディフード 鹿児島県 フードグルー
95 100.0 1 26 当社商品の販売 －
九州(株) 鹿児島市 プ
大阪府 フードグルー 事務所の
(株)かつアンドかつ 100 100.0 1 － －
吹田市 プ 賃貸
(株)エバーフレッシュ 北海道 フードグルー
50 68.9 － － 当社製品の製造 －
函館 函館市 プ
事務用機器等の賃貸
大阪府 事務所の
ダスキン共益(株) 440 その他 100.0 － － 及び当社グループの
吹田市 賃貸
損害保険代理店
(株)ダスキンヘルスケ 東京都 薬剤及び資器材の 事務所の
100 その他 100.0 － －
ア 港区 提供 賃貸
楽清香港有限公司 中国 130百万
その他 100.0 1 － 原材料の供給 －
(注)2 (香港) HKドル
楽清(上海)清潔用具
中国 60百万 100.0
その他 1 － 当社製品の販売 －
租賃有限公司 (注)3
(上海) 中国元 (100.0)
Big Apple Worldwide
100
マレーシア
マレーシア
Holdings Sdn.Bhd. その他 90.0 1 － － －
(チェラス)
リンギット
(注)4
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関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員
名称 住所 所有割合
資金
出資金 の内容
の 設備の
(％)
援助等 営業上の取引
(百万円)
兼任 賃貸借
(百万円)
(人)
(持分法適用関連会社)
東京都
(株)ナック (注)5
6,729 訪販グループ 26.0 － － 当社製品の販売 －
新宿区
台湾 200百万
楽清服務股份有限公司 その他 49.0 1 － 当社製品の販売 －
(台北) NTドル
統一多拿滋股份 台湾 150百万 ノウハウの提供及び
その他 50.0 1 － －
有限公司 (台北) NTドル 原材料の供給
(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を
1社としております。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.株式会社EDISTは、2021年5月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
7.株式会社ナポリの窯は、2021年6月30日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
8.蜂屋乳業株式会社は、2021年11月30日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,603
訪販グループ ( 2,984 )
448
フードグループ ( 879 )
483
その他 ( 2,024 )
244
全社(共通) ( 50 )
3,778
合計 ( 5,937 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,000 45.9 15.3 6,830,409
( 1,129 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,498
訪販グループ ( 860 )
258
フードグループ ( 219 )
その他 － ( －)
244
全社(共通) ( 50 )
2,000
合計 ( 1,129 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、
2022年3月31日現在における組合員数は2,982名で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネま
き」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々
と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまい
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」
お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわ
ち「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に
取り組んでまいります。
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きの不透明感が高まる情勢に鑑み、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の動向を見極める準備期間と位置付け、同時に、フランチャイズチェーンの維持という
当社最大に責務を果たすべく売上回復施策に注力いたしました。その上で、2023年3月期からの3年間を長期
戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の第3フェーズといたしました。
②第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)
長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」第3フェーズにあたる「中期経営方針2022」を、2022年2月9日及び同年5月13
日に公表しております。
■「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220209.pdf
■「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220513_02.pdf
■(訂正)「中期経営方針2022」数値目標の一部訂正に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220525.pdf
(3)対処すべき課題
①経営環境の変化及び経営課題の認識
当社の主な市場である日本国内は、近年、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の
深刻化、食の安全・安心志向が一層高まっていることに加え、コロナ禍が継続する中、「衛生管理」が大き
くクローズアップされており、衛生管理における様々なニーズに対応する商品やサービスが求められており
ます。また、在宅勤務の定着や働き方改革の推進等、生活様式の変化に伴いサービスのデジタル化が更に進
展していると認識しております。特に近年のデジタル技術は、通信技術の向上、クラウドサービス等のデジ
タル基盤が急速に整備され、これまでの常識を覆すような劇的な変化が起こりつつあると認識しておりま
す。
また、脱炭素や循環型社会の実現への動きは急激に加速しており、企業は、環境保全のみならず、気候変
動リスクへの対応を求められております。加えて、原材料価格や物流等に係る人件費の高騰、高まるサイ
バー攻撃への対応、更には安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化への対応と共に、4月に実施さ
れた東京証券取引所の再編により当社が移行した「プライム市場」のコンセプトを踏まえたガバナンス強化
等が求められております。
②2023年3月期の取り組み
(訪販グループ)
衛生的で快適なくらしが無理なくつづけられる「生活調律」を目指す訪販グループは、新中期経営方針の
テーマに沿って情報と流通の改革によるお客様接点の強化を目指します。新規顧客獲得のための新たな営業
組織を立ち上げると共に、 ＲＦＩＤ タグ(電子タグ)の導入への取り組みやそれに伴うスマートファクトリー化の
取り組みを開始します。
また、市場ニーズが高い“衛生機能”を強化した高付加価値商品(既存商品の抗菌・抗ウイルス機能におい
て第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品)の開発、衛生管理のトータル提案等、最も注力する「衛
生領域」の拡充、役務提供サービスを中心に、働く女性とその家族に時間を創出し暮らしの充実を提供する
「ワークライフマネジメント領域」への取り組み強化、前期高齢者へのアプローチや介護保険対象外市場の
サービスメニューの拡大を図る「高齢者サポート領域」の拡充に取り組んでまいります。
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(フードグループ)
フードグループにおいては、中心事業であるミスタードーナツにおいて、“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”等、引き続
き魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機の拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画
等も引き続き展開してまいります。
また、コロナ禍で高まり引き続き高いテイクアウト需要に対し、デリバリーサービスの拡充や前期導入
したネットオーダーサービス定着のための機能強化を図ります。加えて、ドライブスルー店舗の出店、マ
スターコントロール(セントラル)キッチンによる未出店エリア(主に都心部)への出店等、積極的に出店を
進めてまいります。
(コーポレート・ガバナンス他)
企業価値向上のための人材の育成・確保や、ダイバーシティマネジメント＆インクルージョンの推進
等、人的資本経営に取り組みます。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、プライ
ム市場に相応しいガバナンス体制構築に資する取り組みも実施してまいります。更には、持続的な社会と
の共生に向けて、加盟店を含むダスキングループ全体でサステナブルな社会の実現にも貢献してまいりま
す。コロナ禍においても、当社は引き続き事業活動を通じて「経済」「社会」「環境」の課題解決に取り
組む ＣＳＶ (共通価値の創造)を推進し、企業価値向上を実現していくと共に、 ＳＤＧｓ (持続可能な開発目標)
への取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
③気候変動への取り組みと ＴＣＦＤ への対応
当企業集団は、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報
開示タスクフォース( Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ) の要請に基づいた情報開示を
進めるため、気候関連のリスクを低炭素経済への移行リスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類
し、検討を進めております。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であり、社
外取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置。更にその下部組
織として全社の環境政策・方針を決定する「品質・環境会議」、環境政策を進捗管理する「環境連絡会」
を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関す
るガバナンスの強化を進めております。
＜戦略＞
異常気象等気候変動に起因する影響は徐々に深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題と認
識しております。環境方針で掲げた脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年から2050年の近未来の世界
における気候変動に伴う物理的な変化と、社会経済的な移行に関する複数のシナリオ分析から、当社のビ
ジネスにどのような財務インパクトが想定され、どのような対応策が考えられるかを検討し、戦略の策定
を進めてまいります。
気候変動に関するリスク
カテゴリー 外部環境変化 キードライバー 事業への影響 財務インパクト
政策・ ＧＨＧ (温室効果ガス) 製品・サービス原価
炭素税率の上昇 租税コストの増加
法規制 の増加
排出規制の強化
次世代製品の開発
競合他社の省エネ技
移行
技術 (メーカーとの提携 収益の減少
術の進歩
リスク
による開発)の遅れ
ＧＨＧ 排出量を削減し
ＧＨＧ 排出量の削減
気候変動に対する市場感 資本調整コストの増
市場と評判 ない企業への ダイベス に関する取り組みコ
度の向上 加
スト増加
トメント(投資撤退)
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カテゴリー 外部環境変化 キードライバー 事業への影響 財務インパクト
工場・店舗の浸水頻
資本調整コストの増
度の増加、停電頻度
急性的 平均気温の上昇
加
の増加
台風の巨大化
調達・物流チャネル
台風の発生頻度の増
海面水位の上昇 復旧コストの増加
物理的
の断絶
加
リスク
降雨パターンの変化 復旧までの売上高の
従業員の被災による
減少
慢性的
出勤停止の増加
農産物(小麦、コー
平均気温の上昇 原材料費の高騰 売上原価の増加
ヒー等)の生産量減少
気候変動に関連する機会
カテゴリー 外部環境変化 キードライバー 事業への影響 財務インパクト
車両維持トータルコ
資源効率 次世代自動車普及 蓄電池価格の低下
ストの低下
費用の減少
エネルギー 製品・サービス原価
再エネ機器・技術の普及 電気料金の低下
源 の減少
機会
サーキュラーエコノ
環境に配慮した製品 ミー(循環型経済)製
市場 消費者の嗜好変化 収益の増加
需要の増加 品・サービスの需要
の増加
＜リスク管理＞
気候変動によって、各事業に重要な財務上の影響を与える可能性の大小を定性的に暫定評価しました。
その評価結果を踏まえて検討を重ね、最終的に当企業集団及び加盟店にとって事業継続に与える影響が大
きいと想定されるキードライバーを特定しました。今後、特定したキードライバーに対して、シナリオ分
析を用いて評価し、リスク管理を行ってまいります。
(採用シナリオ)
● ＩＰＣＣ ＲＣＰ 8.5シナリオ等：産業革命以前より平均気温が4℃以上上昇する世界
● ＩＰＣＣ ＳＲ 1.5シナリオ等：平均気温の上昇が1.5℃以下に抑えられる世界
＜指標と目標＞
脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年までに当社グループの事業活動で消費する電力の50％を再生
可能エネルギーに切り替える目標と自社拠点での ＣＯ 2排出量46%減(2013年度比)の削減目標を設定しており
ます。
また、情報開示の正確性・透明性を確保するため、 Ｓｃｏｐｅ 1,2,3のエネルギー使用量及び ＣＯ 2排出量につ
いて第三者保証を取得しております。
(注) Ｓｃｏｐｅ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Ｓｃｏｐｅ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ 3： Ｓｃｏｐｅ 1、 Ｓｃｏｐｅ 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
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2【事業等のリスク】
以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能
性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外の
リスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク
①加盟店との関係性について
当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加
盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、
実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店
の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。
また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、
不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公
正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁
止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これら
の法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(2)経営環境の変動リスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等に
より、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推
測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソー
シングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開
発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品
の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、
競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機
や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、ア
ジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好
の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤
と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環
境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規
制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企
業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等
の法的規制を受けております。
また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等
防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集
団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(3)製商品の安全性に関するリスク
①製商品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商
品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタ
ル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対す
る信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループで展開する事業では、 食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手 法 である ＨＡＣＣＰ
(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ： 危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイド
の整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を
構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食
品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一
部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(4)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故
が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュ
アルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われる
ような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセン
ス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等につ
いては安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしなが
ら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が
発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠
償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
(5)特定の製品の製造元に関するリスク
当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企
業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、
複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製
造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害・感染症に関するリスク
当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時
の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に
努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大に対しては、
お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として
対策を推進しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避す
ることは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた
設備等の修復等、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護
規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、シス
テムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しか
しながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の
重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当
企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(8)人材の育成と確保に関するリスク
当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人に
しかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めて
おります。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材
の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されており
ます。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場
合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)海外展開に関するリスク
当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開し
ております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等と
いった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必
要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。
また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性が
あります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事
前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に
努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、総じて持ち直し基調にありましたが、長期
化する新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響を受け、力強さを欠く状況で推移しま
した。コロナ新規感染者数は8月をピークに徐々に減少し、収まったかに見えましたが第4四半期に入り再拡大
し、広い範囲に発出されたまん延防止等重点措置の下で経済活動は大きな制限を受け、先行きについても依然
不透明な状況が続いております。
そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課
題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との
共生、の具体的な施策にも取り組みました。
訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」へ進化するため、基幹商品であ
るモップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加やコロナワクチン接種会場等での「イベント
衛生サービス」等の提供に注力しました。
フードグループにおいては、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前の注文、受取日時
が指定できる「 ｍｉｓｄｏ ネットオーダー」の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサービ
スの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。また、戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤
収による事業ポートフォリオ適正化の一環として、ベーカリーショップ「 Ｂａｋｅｒｙ Ｆａｃｔｏｒｙ 」の事業譲渡、アイ
スクリーム事業からの撤退を決定しました。
更には、2022年4月の東京証券取引所市場再編後のプライム市場に相応しい企業として、今まで以上に株主視
点に立ったガバナンス体制を目指して、これまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への
新たなインセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度の導入、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加
型)の開催等に取り組みました。
当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から94億39百万円(6.1％)増加し
1,632億10百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前期か
ら52億47百万円(112.8％)増加し98億99百万円、連結経常利益は前期から55億81百万円(84.1％)増加し122億15
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億11百万円(188.2％)増加し81億32百万円となりました。
なお、当期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。
(単位：百万円)
増 減
前 期 当 期
(2021年3月期) (2022年3月期)
増減率 (％)
連結売上高 153,770 163,210 9,439 6.1
連結売上総利益 69,435 74,908 5,473 7.9
連結営業利益 4,651 9,899 5,247 112.8
連結経常利益 6,633 12,215 5,581 84.1
親会社株主に帰属する
2,821 8,132 5,311 188.2
当期純利益
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＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前 期 当 期
(2021年3月期) (2022年3月期)
増減率 (％)
訪販グループ 105,339 107,128 1,788 1.7
フードグループ 36,561 43,818 7,257 19.9
その他 15,053 15,414 361 2.4
小計 156,954 166,361 9,407 6.0
セグメント間取引消去 △3,183 △3,150 32 －
連結売上高 153,770 163,210 9,439 6.1
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前 期 当 期
(2021年3月期) (2022年3月期)
増減率 (％)
訪販グループ 8,779 10,539 1,760 20.1
フードグループ 414 3,619 3,204 772.6
その他 660 873 213 32.3
小計 9,854 15,032 5,178 52.6
セグメント間取引消去
△5,202 △5,133 69 －
及び全社費用
連結営業利益 4,651 9,899 5,247 112.8
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
イ.訪販グループ
訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったもの
の、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)やケアサー
ビス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前期から17億88百万円(1.7％)増加し
1,071億28百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前期から17億
60百万円(20.1％)増加し105億39百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、家庭向け、事業所向けとも売上は減少しました。
家庭向け商品は、前期末からの販売促進活動により新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したもの
の、依然解約が新規を上回っており、主力商品であるモップ商品売上が減少しました。事業所向け商品につ
きましては、緊急事態宣言を受けて飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延
期が発生したこと及び前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間
清浄機「クリア空感」等の衛生関連商品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。なお、
「衛生環境を整えるダスキン」として注力している衛生マット関連は、家庭向け、事業所向けとも順調に推
移しました。
ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマス
ター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆
除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピン
ポイント補修)、いずれもお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業は、
「クリーンサービス」(ダストコントロール商品等)と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛
生サービス」(検温設備、飛沫対策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及びイベント会場内の巡回衛生
サービス等)が全国のコロナワクチン接種会場や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の受
注を受けて好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント
事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、化粧品関連事業、ライフケア事業(ご高齢
者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業は減収となりました。
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ロ.フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイ
ヤルティ売上が大きく増加したことで、全体の売上高は前期から72億57百万円(19.9％)増加し438億18百万
円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加により、前期から32億4百万円(772.6％)
増加し36億19百万円となりました。
前期上半期はコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、テイクアウト需要の高ま
りに伴う前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。最高水準の素材と技術
をもつブランドとの共同開発“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の焼
きたてチーズタルト専門店「 ＢＡＫＥ ＣＨＥＥＳＥ ＴＡＲＴ 」、シュークリーム専門店「クロッカンシュー ザク
ザク」、第3四半期の陳建一氏との共同開発「 ＴＨＥ 四川スペシャル」に続いて第4四半期は、ベルギー王室
御用達のパティスリーブランド「ヴィタメール」と共同開発した「ヴィタメールコレクション」を1月に発
売し、総じて好評を得ました。 更には、4年目となるクリスマスシーズンの「ポケットモンスター」とのコ
ラボや年末年始の福袋も好評であり、売上増加に大きく寄与しました。また減少が続いていた稼働店舗数
も、新規出店の増加により増加に転じております。
なお、主要原材料である小麦粉や食用油等の原材料高騰や物流費等の諸経費上昇を踏まえ、3月1日に一部
の商品価格を改定しました。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」、緊急事態宣言下の営
業時間短縮影響が大きかったとんかつレストラン「かつアンドかつ」が減収となり、全体でも減収となりま
した。
ハ.その他
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は収益
認識会計基準等の適用の影響があったものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村清
掃業務を受託したことにより増収、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブ
レーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。
海外連結子会社につきましては、前期に当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資
器材の調達)が減収となったものの、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコント
ロール商品のレンタルと販売)が増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加した Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グ
ループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となったことにより全体でも増収となりました。
以上の結果、その他の売上高は前期から3億61百万円(2.4％)増加し154億14百万円、営業利益は前期から2
億13百万円(32.3％)増加し8億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の296億74百万
円から102億88百万円増加し399億63百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、195億96百万円の資金収入(前期は101億3
百万円の資金収入)となりました。その要因は、退職給付に係る資産又は負債の増減額19億68百万円等の資金
減少要因に対し、税金等調整前当期純利益116億27百万円、減価償却費75億60百万円、利息及び配当金の受取
額10億85百万円、棚卸資産の減少額9億67百万円等の資金増加要因によります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、85億24百万円の資金支出(前期は50億19百
万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入257億81
百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出286億50百万円、有形固定資産
の取得による支出43億36百万円、無形固定資産の取得による支出13億11百万円等の資金減少要因 によります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億35百万円の資金支出(前期は25億63百
万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の売却による収入18億85百万円、長期借入れによる収
入16億99百万円等の資金増加要因に対し、配当金の支払額24億89百万円、自己株式の取得による支出17億1百
万円等の資金減少要因によります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
訪販グループ 28,837 53.7 28,265 50.4 △572 △2.0
フードグループ 20,857 38.9 24,108 43.0 3,250 15.6
その他 3,972 7.4 3,710 6.6 △261 △6.6
合計 53,667 100.0 56,083 100.0 2,416 4.5
(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(訪販グループにおける生産実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
区分
回数 構成比 回数 構成比 回数 増減率
(ワッシャー) (％) (ワッシャー) (％) (ワッシャー) (％)
マット 1,178,236 85.5 1,178,429 85.8 193 0.0
モップ 160,045 11.6 156,094 11.4 △3,951 △2.5
ウエス 25,200 1.9 25,478 1.9 278 1.1
ロールタオル 14,414 1.0 12,665 0.9 △1,749 △12.1
合計 1,377,895 100.0 1,372,666 100.0 △5,229 △0.4
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
訪販グループ 104,744 68.1 106,483 65.2 1,739 1.7
フードグループ 36,551 23.8 43,805 26.8 7,253 19.8
その他 12,474 8.1 12,921 8.0 446 3.6
合計 153,770 100.0 163,210 100.0 9,439 6.1
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(イ)全国チェーン店お客様売上高
フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の
合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視
しております。
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、依然として一部に新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コ
ロナ」という。)の影響があるものの、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比8.3％
増)しました。
セグメント別に見ますと、訪販グループは、クリーンサービス事業のお客様売上は減少したものの、衛
生意識の高まりによるケアサービス事業の受注増加や、前期にコロナの影響を最も大きく受けたレントオ
―ル事業が全国のコロナワクチン接種会場や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の受注
を受けて増加となり、訪販グループ全体のお客様売上高も増加(前期比4.9％増)しました。
フードグループは、主力であるミスタードーナツが前期下半期からの好調を維持し、お客様売上が3期連
続で増加(前期比19.1％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上高も増加(前期比18.6％増)
となりました。
その他につきましても、海外で展開する事業も一部コロナの影響を受けたものの、お客様売上は増加(前
期比9.3％増)しました。
新型コロナワクチンの接種が進み経済活動も活発化するとの見方がある一方で、コロナ終息時期の予測
は難しく、先行きを見通すことは困難な状況が続いておりますが、この事業環境の変化を新たな成長の機
会と捉えて、各種施策の実行に取り組んでまいります。
＜全国チェーン店お客様売上高推移＞ (単位：百万円)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
訪販グループ 272,577 271,811 271,189 253,178 265,659
フードグループ 81,148 76,741 79,714 80,148 95,031
その他 28,378 28,440 29,521 26,255 28,698
合計 382,104 376,994 380,425 359,582 389,388
(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。
(ロ)収益性
当社が収益性の指標として重要視している ＲＯＥ の推移は以下のとおりであります。
＜ ＲＯＥ 推移＞
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ＲＯＥ (％) 3.7 4.0 3.8 2.0 5.5
純利益(百万円) 5,324 5,984 5,591 2,821 8,132
自己資本(百万円) 147,415 149,627 141,739 145,508 150,661
(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
2022年3月期はいずれのセグメントも増収となったことで、 ＲＯＥ は前期から3.5ポイント回復し5.5％とな
りました。 ＲＯＥ につきましては、2025年3月期の目標を6％以上とし、目標の達成を目指してまいります。
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ロ.財政状態の分析
(イ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は841億2百万円となりました。前連結会計年度末と比較して
148億63百万円増加しております。その要因は、有価証券が108億93百万円、現金及び預金が49億28百万円
増加したこと等であります。
(ロ)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,139億52百万円となりました。前連結会計年度末と比較し
て52億7百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が45億91百万円、無形固定資産が14億88百
万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が23億48百万円増加したこと等であります。
(ハ)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は380億5百万円となりました。前連結会計年度末と比較して34
億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が20億5百万円、流動負債その他が10億14百万
円増加したこと等であります。
(ニ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は90億23百万円となりました。前連結会計年度末と比較して10
億48百万円増加しております。その要因は、長期借入金が15億30百万円増加したこと等であります。
(ホ)純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,510億26百万円となりました。前連結会計年度末と比較して
51億89百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が54億86百万円増加したこと等であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活
動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等でありま
す。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業
価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営
の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性と
のバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当
性向50%を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととしております。
なお、2023年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額を毎期の配当
額としてまいります。
また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不
測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大
に注力してまいります。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(％) 77.0 76.6 77.2 76.1
時価ベースの
70.6 75.7 72.9 67.1
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.0 0.0 0.0 0.1
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
4,141.8 65,046.2 13,876.4 43,519.1
・レシオ(倍)
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事
項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。
主な契約は次のとおりであります。
セグメント名称 契約の名称 契約期間
締結日から3年間 (注)1
ダスキン愛の店ダストコントロールフラン
(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合は
チャイズチェーン契約
その日まで)
締結日から3年間 (注)2
ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合は
訪販グループ
その日まで)
締結日から3年間 (注)2
ダスキンサービスマスターフランチャイズ
(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合は
チェーン契約
その日まで)
5年間 (注)3
フードグループ ミスタードーナツチェーン契約 (新コンセプト店舗については、締結日から8年
経過後に到来する3月31日まで (注)4)
(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。
4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(2)技術提携契約
相手方
契約
契約名称 契約概要 契約期間
会社名
名称 国名
両者の持つ経営資源やノウハ
ウを結集し、両者対等の立場
2009年9月7日より
で協力関係を構築することに
当社 三井物産株式会社 日本 業務提携契約 1年間
よって両者の企業基盤の拡充
以降1年毎の自動更新
と競争力強化を図り、より一
層の発展を期する。
自 1998年1月1日
洗剤、ワックス等の製品の開
当社 シーバイエス株式会社 日本 業務提携契約 至 2002年12月31日
発・販売に関する契約
以降1年毎の自動更新
合弁事業契約(合弁企業名：
当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約 － (注)1
楽清服務股份有限公司)
自 1972年4月1日
原材料ノウハウの開示及び製
当社 株式会社ニップン 日本 取引基本契約 至 1974年3月31日
造委託に関する契約
以降1年毎の自動更新
合弁事業契約(合弁企業名：
当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約 － (注)2
統一多拿滋股份有限公司)
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相手方
契約
契約名称 契約概要 契約期間
会社名
名称 国名
それぞれの加盟店及び顧客の
利便性の向上、それぞれの得 自 2008年2月20日
株式会社モスフード
当社 日本 資本・業務提携契約 意分野や経営資源の有効活用 至 2009年2月19日
サービス
により、両社の外食事業を一 以降1年毎の自動更新
層発展させる。
住宅・商業施設クリー
自 1993年12月31日
ServiceMaster IPCo
ニングサービス製品製 サービスマスター業務の実施
当社 米国 至 2003年12月31日
造ライセンス第二更新 許諾契約
LLC
(注)3
契約
ARAMARK MANAGEMENT
ヘルスケアマネジメン 自 1992年4月1日
ヘルスケアマネジメント業務
当社 SERVICES LIMITED 米国 トサービス国際ライセ 至 2002年3月31日
の実施許諾契約
ンス更新契約 (注)3
PARTNERSHIP
ターミニックスサービ 自 1997年5月11日
The Terminix
ターミニックス業務の実施許
当社 米国 ス国際ライセンス更新 至 2007年5月10日
Company, LLC 諾契約
契約 以降10年毎の自動更新
メリーメイドサービス 自 1998年11月12日
ServiceMaster IPCo
メリーメイド業務の実施許諾
当社 米国 国際ライセンス更新契 至 2008年11月11日
契約
LLC
約 以降10年毎の自動更新
相互の専門分野を有効に組み
自 2008年1月28日
株式会社サカイ引越セ 合わせて新たなサービスを創
当社 日本 業務提携契約 至 2009年3月31日
ンター 出する、及び需要を発掘す
以降1年毎の自動更新
る。
自 2014年10月8日
PIE FACE HOLDINGS
パイフェイス業務の実施許諾
当社 豪州 ライセンス契約 至 2024年3月31日
PTY LIMITED 契約
以降10年毎の自動更新
ナック(加盟店)における当社
との間で新たに締結するフラ 自 2018年8月30日
当社 株式会社ナック 日本 資本業務提携契約 ンチャイズチェーン契約に基 至 2020年8月29日
づくナック既存事業の追加、 以降1年毎の自動更新
及び新規事業展開
(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。
2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。
3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
(3)株式取得
当社は、2021年4月28日の取締役会において、株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得し、同社を
完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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5【研究開発活動】
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に
取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
(1)研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼
のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び ＳＤＧｓ への
対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対
して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の
研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。
(2)研究開発体制
2022年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見
つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に
向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研
究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工
方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め44名の体制となって
おります。
(3)当連結会計年度における主な成果
①基礎研究関連
ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、 ＳＶＯＣ( 準揮発性有機化合
物))の実態把握に関する研究をおこないました。得られた結果は、アレルギー協会主催の市民公開講座(近畿2
府3県)での講演で発表し、また ＷＥＢ サイトを通して情報発信を行いました。新たな試みとして清掃方法の行
動認識技術の研究を開始しました。清掃による行動データの蓄積を図り、衛生管理分野での応用を検討してお
ります。
②応用研究関連
基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組みました。
オーダーメイドマットパイルの撚糸内製化に続き、熱処理加工の内製化が完了しました。家庭用モップとして
ダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の ＳＥＫ マークを取得したことに続き、事業
所用モップも「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」の認証を取得しました。
③ダストコントロール研究関連
既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用の汚
れ取りと吸水の用途を両立した制菌加工モップや家庭用の抗菌コーティングモップの研究開発を行いました。
マット分野ではマット用油系吸着剤の抗菌性能付与商品の市場導入に続き、水系吸着剤、ノーオイルマットも
含めて全マット商品の抗菌性能付与が完了しました。引き続き抗ウイルス性能付与の研究開発を進めておりま
す。
④ハイジーンコントロール研究関連
前期より既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のため、洗剤類の抗
ウイルス化を進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取
り組み、2022年度から順次導入予定となっております。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄
機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新
たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、
サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組ん
でおります。
(4)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は 644 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。)は 6,238 百万円であり、主なもの
は次のとおりであります。
訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で716百万円、生産事業所システム機能追加で210
百万円の投資を実施しました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店で793百万円の投資を実施しま
した。
その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産2,185百万円の投資を実施しました。
全社においては、本社ビル空調更新工事で235百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 (2022年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積千㎡)
全国地域本部・エリア・支店 6,508
訪販 管理及び販売業 589
(札幌市西区他) 1,414 37 (23) 4,089 12,050
グループ 務用設備 (638)
(注)1 [107]
生産本部 訪販 マット・モップ 5,970 84
3,309 215 1,316 10,811
グループ 等洗浄設備他
(大阪府吹田市他) (166) (1)
横浜中央工場 訪販 マット・モップ 3,142 24
385 219 2 3,749
(横浜市鶴見区) グループ 等洗浄設備他 (11) (60)
大阪中央工場
訪販 マット・モップ 4,615 38
832 179 836 6,464
(大阪府吹田市) グループ 等洗浄設備他
(9) (98)
ミスタードーナツ本部及び直
フード 15 208
営店 菓子製造設備他 1,054 94 2,611 3,776
グループ
(0) (150)
(大阪府吹田市他)
ダスキンミュージアム
教育研修設備及
(大阪府吹田市) 全社 1,666 9 － 74 1,750 －
び事務所
(注)3
教育研修センター 939 81
全社 教育研修設備 886 0 166 1,992
(大阪府吹田市) (4) (37)
本社 172 640
全社 その他設備 1,890 0 2,586 4,648
(大阪府吹田市) (1) (25)
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(2)国内子会社 (2022年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
㈱ダスキンサーヴ 本社 訪販 管理及び販売業 439 718
240 3 323 1,007
北海道他14社 (札幌市豊平区他) グループ 務用設備他 (14) (1,497)
アザレプロダクツ 本社・工場 訪販 化粧品製造設備 141 64
226 0 16 385
グループ 他
㈱ (大阪府八尾市) (1) (13)
本社
訪販 化粧品製造設備 23 4
共和化粧品工業㈱ 270 － 1 296
(大阪府八尾市) グループ 他 (0) (－)
本社 訪販 ユニフォーム製 217 33
中外産業㈱ 139 0 25 382
グループ 造設備他
(名古屋市中区) (0) (1)
本社・工場
訪販 モップ等製造設 59
㈱和倉ダスキン 638 267 － 11 917
(石川県七尾市) グループ 備他 (37)
本社・工場 訪販 マット等製造設 94
㈱小野ダスキン
341 250 － 12 604
グループ 備他
(兵庫県小野市) (47)
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販 マット・モップ 7
1 93 － 3 98
北海道 (北海道千歳市) グループ 等洗浄設備他 (30)
道央中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販 マット・モップ 5
0 14 － 2 17
北海道 (北海道旭川市) グループ 等洗浄設備他 (20)
道北工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販 マット・モップ 13
13 193 － 4 211
東北 (仙台市泉区) グループ 等洗浄設備他 (52)
仙台中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販 マット・モップ 16
27 243 － 13 284
東関東 グループ 等洗浄設備他
(埼玉県三郷市) (69)
埼玉中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販 マット・モップ 95 7
23 60 3 182
東関東 グループ 等洗浄設備他
(千葉県茂原市) (5) (35)
千葉東工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販 マット・モップ 17
30 237 － 8 276
西関東 グループ 等洗浄設備他
(東京都八王子市) (98)
東京多摩中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販 マット・モップ 18
87 285 － 13 386
東海 グループ 等洗浄設備他
(愛知県小牧市) (76)
愛知中央工場
㈱ダスキン
本社・工場
プロダクト 訪販 マット・モップ 16
(広島県山県郡 13 52 － 7 73
中四国 グループ 等洗浄設備他
(23)
北広島町)
広島中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販 マット・モップ 14
75 185 － 2 263
中四国 (愛媛県西条市) グループ 等洗浄設備他
(55)
愛媛工場
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 土地 (人)
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
㈱ダスキン
本社・工場
プロダクト 訪販 マット・モップ 13
(熊本県上益城郡 33 194 － 5 233
九州 グループ 等洗浄設備他
(51)
御船町)
熊本中央工場
㈱ダスキン
工場
プロダクト 訪販 マット・モップ 5
(沖縄県中頭郡 2 20 － 1 24
九州 グループ 等洗浄設備他
(19)
西原町)
沖縄工場
店舗 フード 飲食店店舗設備 52
エムディフード㈱ 35 1 － 225 262
(大阪府吹田市他) グループ 他
(319)
エムディフード 店舗 フード 飲食店店舗設備 21
24 2 － 44 72
東北㈱ (秋田県秋田市他) グループ 他 (84)
店舗
フード 飲食店店舗設備 40
㈱かつアンドかつ 355 10 － 276 642
(大阪府吹田市他) グループ 他
(191)
㈱エバー 本社・工場 フード 64 66
菓子製造設備他 179 86 12 342
フレッシュ函館 グループ
(北海道函館市) (6) (－)
本社 28
ダスキン共益㈱ その他 リース資産 － 4,279 － 3,687 7,966
(大阪府吹田市) (－)
本社他
㈱ダスキン 管理及び業務用 197
その他 27 － － 57 84
ヘルスケア (東京都港区他) 設備他
(2,011)
(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は948百万円です。賃借している土地の面積については[ ]
で外書をしております。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。
4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証
金」等を含めております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しておりま
す。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
全国各工 訪販 RFIDタグの
生産本部 自己資金 2022年4月 2026年3月
(注)
2,206 －
場 グループ 全国導入
新コンセプト店
ミスタードー 全国各店 フード
舗への改装及び 自己資金 2022年4月 2023年3月 (注)
1,893 －
ナツ店舗 舗 グループ
出店
コンタクト
大阪府 訪販
訪販グループ センター 自己資金 2018年12月 2023年3月 (注)
894 605
豊中市 グループ
システム構築
国内子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
㈱小野ダスキ 兵庫県 訪販 小野ダスキン
自己資金 2022年4月 2025年3月
(注)
2,612 －
ン 小野市 グループ 水害リスク対策
(注)販売又は生産能力に重要な影響はありません。
(3)重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
50,994,823 50,994,823
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 標準の株式であり、
プライム市場(提出日現在) 単元株式数は100株で
あります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年6月22日 2018年6月21日 2019年6月25日 2020年6月23日
取締役 6 取締役 6 取締役 6
付与対象者の区分及
取締役 9
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
び人数(名) (社外取締役を除く)
委任型執行役員 2 委任型執行役員 2 委任型執行役員 2
新株予約権の数
175 (注)1 223 (注)1 703 (注)1 1,149 (注)1
(個)※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 普通株式 1,750 普通株式 2,230 普通株式 7,030 普通株式 11,490
容及び数(株)※
新株予約権の行使によ 新株予約権の行使によ 新株予約権の行使によ 新株予約権の行使によ
り交付される株式1株当 り交付される株式1株当 り交付される株式1株当 り交付される株式1株当
新株予約権の行使時
たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、
の払込金額 ※
これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗
じた金額とする。 じた金額とする。 じた金額とする。 じた金額とする。
新株予約権の行使期
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
間 ※
至 2047年7月31日 至 2048年7月31日 至 2049年7月31日 至 2050年7月31日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 2,850 発行価格 2,665 発行価格 2,688 発行価格 2,366
場合の株式の発行価
資本組入額 － (注)2 資本組入額 － (注)2 資本組入額 － (注)2 資本組入額 － (注)2
格及び資本組入額
(円)※
新株予約権の行使の
(注)3 (注)3 (注)3 (注)3
条件 ※
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に
の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
関する事項 ※
社の取締役会の承認を 社の取締役会の承認を 社の取締役会の承認を 社の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。 要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
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(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」
という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新
株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承
継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を
完了しなければならない。
③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限
り一括して新株予約権を行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ る。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2018年6月21日 2019年6月25日 2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 雇用型執行役員 5 雇用型執行役員 6 雇用型執行役員 5
13 ［0］(注)1 39 ［0］(注)1 42 ［0］(注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 130[0] 普通株式 390[0] 普通株式 420[0]
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交 新株予約権の行使により交 新株予約権の行使により交
付される株式1株当たりの 付される株式1株当たりの 付される株式1株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額
金額を1円とし、これに付 金額を1円とし、これに付 金額を1円とし、これに付
※
与株式数を乗じた金額とす 与株式数を乗じた金額とす 与株式数を乗じた金額とす
る。 る。 る。
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2021年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2024年7月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,730 発行価格 2,773 発行価格 2,485
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 － (注)2 資本組入額 － (注)2 資本組入額 － (注)2
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3 (注)3 (注)3
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項
得については、当社の取締 得については、当社の取締 得については、当社の取締
役会の承認を要するものと 役会の承認を要するものと 役会の承認を要するものと
※
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 (注)4 (注)4
権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」
という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新
株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承
継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を
完了しなければならない。
③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限
り一括して新株予約権を行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ る。
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4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年3月29日
△2,500,000 52,694,823 － 11,352 － 1,090
(注)1
2020年3月31日
△1,700,000 50,994,823 － 11,352 － 1,090
(注)2
(注)1.2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を2019年3月29日をもって消却し、発行済
株式総数は52,694,823株となっております。
2.2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株を2020年3月31日をもって消却し、発行済
株式総数は50,994,823株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 28 20 503 182 45 44,866 45,644 －
所有株式数(単元) － 115,769 5,847 98,533 64,905 66 224,145 509,265 68,323
所有株式数の割合
－ 22.73 1.15 19.35 12.75 0.01 44.01 100.00 －
(％)
(注)1.自己株式975,229株は、「個人その他」に9,752単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しておりま
す。
2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が従業員持株会型ESOPの信託財産として保有している当社株式584,100株は
金融機関に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,821 13.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号 ※
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 2,373 4.74
※
1,800 3.59
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
1,582 3.16
ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
1,415 2.82
小笠原 浩方 京都府京田辺市
1,108 2.21
ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
840 1.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都品川区大崎2丁目1－1 760 1.51
株式会社モスフードサービス
東京都新宿区西新宿2丁目4－1 749 1.49
住友不動産株式会社
大阪府大阪市北区梅田3丁目3－5 700 1.39
大和ハウス工業株式会社
18,150 36.28
計 －
(注)上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
975,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
49,949,700 499,497
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
68,323
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
499,497
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式584,100株(議決
権5,841個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
975,200 975,200 1.91
－
株式会社ダスキン 豊津町1番33号
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
株式会社ナック 西新宿1丁目25-1
976,800 976,800 1.91
計 － －
(注)従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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(8)役員・従業員株式所有制度の内容
①従業員株式所有制度の概要
当社は2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して
当社企業集団従業員(以下、「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営
への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的として「従業員持株会型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足
する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約
後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いた
しました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社
株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員
に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当
社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことは
ありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
659,100株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 740 1,781,127
当期間における取得自己株式 151 414,458
(注)1.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び譲渡制限付
16,567 46,080,189 940 2,614,337
株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 975,229 － 974,440 －
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2.上記の処理自己株式数には、当社から従業員持株会信託型ESOPを対象とした第三者割当により処分した株
式数(当事業年度659,100株)及び従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会へ売却した株式数(当事業年度
75,000株、当期間12,600株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが
保有する株式数(当事業年度584,100株、当期間571,500株)を含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々
なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と
しております。毎期の配当額は連結配当性向50％を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととし
ております。
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎
年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
なお、2023年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額を毎期の配当
額としてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月5日
1,500 30
取締役会決議
2022年6月23日
2,651 53
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企
業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅
速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現 できるよう 、体制や組織、シ
ステムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目
指してまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。
イ.取締役会
当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共
に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領
域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシ
ティを考慮して取締役の員数を12名以内としております。
社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致
した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性
の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化
に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)
の構成としております。
ロ.監査役会
監査役会は、財務・会計及び法務・コンプライアンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士
としての高い専門性を有する非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめとする
重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて、経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監
査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。
ハ.経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、
事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共
有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。
ニ.諮問委員会(会議)
(イ)サステナビリティ委員会
持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全
体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員
会」を設置しております。2021年度は2回開催され、 ＥＳＧ や ＳＤＧs に関わる中期基本方針や年次活動の特
定、未対応課題への取り組み等について審議しております。
(体制 委員長：江村敬一執行役員 委員：会長1名、社外取締役2名、執行役員5名、常勤監査役1名)
(ロ)リスクマネジメント委員会
当企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被
害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設
置しております。2021年度は2回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び
対応策、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について審議、報告されております。
(体制 委員長：橋本幸子執行役員 事務局長：品質保証・リスク管理部長 委員：各部門責任者10名 )
(ハ)コンプライアンス委員会
当企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コン
プライアンス委員会」を設置しております。2021年度は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、年
度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。
(体制 委員長：宮田直人 ＣＦＯ 委員：社外取締役2名、弁護士1名、
執行役員6名、常勤監査役1名、組合委員長1名)
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(ニ)社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経
営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明する
ことを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2021年度は15回開催
され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
(体制 議長：関口暢子社外取締役 構成員：社外取締役2名、社外監査役3名)
(ホ)取締役評価検討会
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う
「取締役評価検討会」を設置しております。
(体制 議長：関口暢子社外取締役 構成員：社外取締役1名、社外監査役1名)
ホ.内部監査
社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。
ヘ.会計監査
当社は法令に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法
人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる
一定期間を超えて関与することはありません。
③当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役
員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内
(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で
効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合
していると判断しております。
④業務執行
当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な
目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
イ.執行役員会議
取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項
を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催し、情報共有も併せて行ってお
ります。
(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：会長1名、執行役員12名)
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ロ.予算進捗会議
各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図
ることを目的として、原則として毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。
(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：会長1名、執行役員5名、常勤監査役2名)
ハ.投資評価会議
新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関
として、 ＣＦＯ を議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。
(体制 議長：宮田直人 ＣＦＯ 構成員：執行役員2名、各部門責任者3名)
ニ.法務面
法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての
助言と指導を受けております。
⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規
程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。
イ.取締役会の開催
取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について
審議、決裁を行っております。
ロ.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。
ハ.各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、 マニュアル 等の運用状況を確認、指導を行う
と共に、必要に応じて、当社監査役が直接、是正、改善を求めております。
⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理体制を構築すると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、そ
の対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的とし
て「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメントに
関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しておりま
す。
イ.リスクマネジメント委員会
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設
置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対応す
べきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを推進す
ることを規定しております。
ロ.リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置
リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築やリ
スク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、
リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施しま
す。
ハ.危機情報の集中
危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報
収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思
われる場合は、直ちに情報収集を実施します。
ニ.災害対策本部・危機対策本部の設置
甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名
します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設
置の有無を判断し、対策本部長を指名します。
ホ.監査役への報告
リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査
役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席す
ることができることとしております。
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⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備
イ.内部情報の管理及び適時開示体制
当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発
生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報の全てを情報取扱責任部署で
ある経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適切な会社
情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公
正性と健全性確保に努めております。
なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を
確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関す
るご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。
関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定
められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としており
ます。
また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワー
クを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」
をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「情報システム部」を設置し、当
社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用・管
理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会におきまして、
その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ
体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。
また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正
に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると
共に、「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に「経済産業省ガイドライン」に従
い、当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。
ロ.役職員のインサイダー取引防止策
当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に
対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当
社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株式売買申請書」の提出を義務付けており、売
買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしておりま
す。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおり
であります。
＜基本方針の内容＞
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみなら
ず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮
らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるという
ことの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図るこ
とを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引き
いただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決
定されるべきものであると考えております。
従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するもの
ではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えております。
しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価
値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するお
それがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための
十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社
会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大
量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在
するであろうと認識しております。
当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
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⑨取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を もって 行うもの とし 、累積投票に よら ない もの と する 旨を定款に定 めて おり ま す。
⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって決議を行う旨を定款に定めております。
⑫責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
⑬役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。
⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこ
ととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一
切の関係を持たない社内体制を整備いたします。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 28.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年1月 当社入社
2004年6月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部
長
2007年4月 当社取締役ケアサービス事業本部、レント
代表取締役
オール事業部、ホームインステッド事業部
山村 輝治 1957年1月28日 生 (注3) 39
会長
(現ライフケア事業部)担当
2009年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員
2022年6月 当社代表取締役会長〈現任〉
1985年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員経営企画部長
2020年4月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画
部長
同 年6月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部
担当兼経営企画部長
代表取締役
同 年12月 当社取締役執行役員社長室、情報システム
社長執行役員
部、シェアードサービスセンター担当兼経営
監査部、クラウド推進プロ 大久保裕行 1962年6月30日 生
(注3) 6
企画部長
ジェクト担当
2021年4月 当社取締役執行役員社長室、経営企画部、情
報システム部、シェアードサービスセンター
担当
同 年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
2022年6月 当社代表取締役社長執行役員監査部、クラウ
ド推進プロジェクト担当<現任>
1983年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームイ
ンステッド事業部(現ライフケア事業部)担当
2016年5月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本
部、レントオール事業部、ユニフォームサー
ビス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当
2018年4月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本
部管掌
取締役
2019年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務
住本 和司 1960年11月29日 生 (注3) 16
COO 訪販グループ担当
部、経理部、広報部、情報システム部、生産
本部管掌
2020年4月 当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼
訪販グループ戦略本部長
同 年6月 当社取締役 COO 訪販グループ担当兼訪販グ
ループ戦略本部長
2022年4月 当社取締役 COO 訪販グループ(注6)担当<現
任>
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
2020年4月 当社執行役員フードグループ担当兼フード開
発事業部長
取締役
和田 哲也 1962年7月17日 生 (注3) 6
同 年6月 当社取締役 COO フードグループ担当兼フー
COO フードグループ担当
ド開発事業部長
同 年10月 当社取締役 COO フードグループ(注7)担当<
現任>
2014年4月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
2018年4月 当社入社 法人営業本部長
2020年4月 当社執行役員経理部担当
取締役
同 年6月 当社取締役 CFO 法務・コンプライアンス
宮田 直人 1963年8月16日 生
(注3) 5
CFO 本社管理グループ担当
部、経理部、総務部担当
2021年4月 当社取締役 CFO 本社管理グループ(注8)担当
〈現任〉
2000年5月 当社入社
2009年3月 当社クリーンサービス販売企画部長
2012年6月 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総
経理
取締役執行役員
上野進一郎 1964年2月19日 生
(注3) 2
2019年5月 当社国際部長
本社企画グループ担当
2021年4月 当社執行役員広報部担当兼国際部長
2022年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ(注9)
担当〈現任〉
2005年11月 株式会社カプコン入社
2007年4月 同社経理部長
2011年4月 同社執行役員経営企画統括
2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長
2019年3月 同社退社
取締役 関口 暢子 1968年7月3日 生
(注3) 0
同 年6月 当社取締役〈現任〉
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
2020年6月
社外取締役(監査等委員)<現任>
2022年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員)
<現任>
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク(現 プロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン株式会社)入社
2006年3月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社取締役
2008年4月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役
2012年6月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社取締役退任
同 年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
取締役 辻本由起子 1964年2月10日 生 (注3) -
株式会社広報渉外本部コミュニケーションズ
ディレクター
2014年4月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年6月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社退社
同 年11月 株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役〈現任〉
2020年6月 当社取締役〈現任〉
2022年3月 サカタインクス株式会社社外取締役〈現任〉
同 年4月 神戸市参与(採用育成担当)〈現任〉
1982年4月 蝶理株式会社入社
2016年4月 蝶理(中国)商業有限公司 総経理
2018年6月 同社 董事長(兼)総経理
2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総
取締役 武藏 扶実 1959年8月24日 生 (注3) -
代表補佐
2022年1月 同社非常勤顧問
同 年6月 同社退職
同 年6月 当社取締役〈現任〉
1985年4月 当社入社
2006年4月 当社法務・コンプライアンス部法務室長
常勤監査役 吉田 隆司 1961年11月25日 生
(注4) 7
2008年6月 当社法務・コンプライアンス部長
2016年6月 当社常勤監査役〈現任〉
1982年4月 当社入社
2007年11月 当社監査部長
2016年6月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当
常勤監査役 内藤 秀幸 1961年12月3日 生 (注4) 7
2018年6月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌
2020年4月 当社上席執行役員総務部管掌
同 年6月 当社常勤監査役〈現任〉
1981年4月 日本ハネウェル・インフォメーション・シス
テムズ株式会社(現 ＮＥＣネクサソリュー
ションズ株式会社)入社
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
監査役 川西 幸子 1959年1月22日 生
(注4) -
1992年3月 公認会計士登録
2000年8月 株式会社インターネットディスクロージャー
専務取締役〈現任〉
2016年6月 当社監査役〈現任〉
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
同 年7月 ＫＰＭＧセンチュリー監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
2007年9月 株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory
監査役 荒川恭一郎 1970年2月23日 生 (注4) 6
Services取締役
2014年3月
株式会社ベストパートナーズ代表取締役社長
〈現任〉
2016年6月 当社監査役〈現任〉
2020年3月 株式会社ＢＰアジアコンサルティング代表取
締役〈現任〉
1999年11月 司法試験合格
2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務
所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
監査役 猿木 秀和 1976年3月2日 生 (注5) -
2011年5月 同事務所パートナー〈現任〉
2015年9月 西村証券株式会社社外監査役〈現任〉
2022年6月 当社監査役〈現任〉
計
96
(注)1.取締役 関口暢子、辻本由起子及び武藏扶実の3名は、社外取締役であります。
2.監査役 川西幸子、荒川恭一郎及び猿木秀和の3名は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.訪販グループは、戦略本部、営業本部、事業本部を統括いたします。
7.フードグループは、ミスタードーナツ事業本部、フード開発事業部を統括いたします。
8.本社管理グループは、秘書部、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部、シェアードサービスセンター、人
事部、品質保証・リスク管理部を統括いたします。
9.本社企画グループは、国際部、広報部、新規事業開発部、法人営業本部、生産本部を統括いたします。
10.上野進一郎氏が所有する当社株式の数には、ダスキン働きさん持株会名義の実質所有株式数が含まれてお ります。
11.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名で、上記記載(5名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役職名 氏名 担当
執行役員 鈴木 琢 新規事業開発部、法人営業本部担当
執行役員 橋本 幸子 品質保証・リスク管理部担当兼人事部長
執行役員 根本 誠之 ミスタードーナツ事業本部長
執行役員 江村 敬一 情報システム部担当兼経営企画部長
執行役員 守田 啓司 生産本部長
執行役員 母里 和己 訪販グループ戦略本部長
執行役員 平野 英司 訪販グループ営業本部長
執行役員 大工原 徹次 訪販グループ事業本部長(※)
※訪販グループ事業本部は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メ
リーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆
ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部を統括しております。
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②社外取締役の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環とし
て社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホ
ルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営
陣・取締役の指名・報酬についても「取締役評価検討会」のメンバーとして積極的に関与しております。
③社外役員との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助
言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明
性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経
て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助
言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有
する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しておりま
す。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく
寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社 ウェブサイト 上に開示しております。
(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以下
に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則
(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人
である者
(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者
(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者
(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社
企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大き
い額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役
又は使用人である者
(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大
きい額を超える財産を得ていることをいう。
ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コン
サルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大
きい額を超える財産を得ていることをいう。
ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者
ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者
チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと
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社外取締役関口暢子氏は、当社企業集団以外に、株式会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の社外
取締役(監査等委員)及び株式会社神戸製鋼所において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に
特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出ております。
社外取締役辻本由起子は、株式会社 ｓｈａｐｅｓ の代表取締役及びサカタインクス株式会社において社外取締役であ
りますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届出ております。
社外取締役武藏扶実氏は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま
す。
社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社
の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま
す。
社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長及び株式会社 ＢＰ アジアコンサル
ティングにおいて代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭
その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係は
なく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありま
せん。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社において社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別
な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に
記載のとおりであります。
④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべ
き案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部
門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と
監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。監査実施に
おいては、常勤監査役が当該事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して翌事業年度の監査基本計画書を策定
し、監査役会において監査内容及び各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。監査役はそれぞれの職務
分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会において、その内容、結果を報告し、他の監査役の意見
を求め協議を行うこととしており、共同で実施した監査につきましては、意見を交換し合い共有化を図っており
ます。取締役会に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行
い、是正、改善を求めております。
なお、常勤監査役吉田隆司は、当社法務部に在籍し、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有し
ており、また、常勤監査役内藤秀幸は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知
識を有しております。
社外監査役川西幸子と荒川恭一郎は公認会計士 と して財務及び会計に関する相当程度の知識を有 してお り ます。
当事業年度における監査役会は13回開催しており、監査役全員は全ての監査役会に出席しております。監査役
会において当事業年度は訪販グループの重要拠点である直営支店における管理規程の順守及び棚卸資産評価の妥
当性をテーマに検討を行い、各担当部門に対し監査を実施し、その問題点について担当執行役員及び担当部長に
提言を行いました。また、常勤監査役の活動として各主要会議への出席に加え、内部通報案件やリスク管理案件
等の重要事案の確認及び子会社の重要書類の閲覧や部門責任者への業務進捗状況の確認を実施しました。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に引き続き海外関係会社往査及び現地での会議等は実施を見合わ
せましたが、ＷＥＢ会議や書面による質疑等の対応を行ない、監査の実効性を確保しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として8名を組織しております。監査手続は、実地監査を原則
とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況
を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、
改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。
当事業年度に実施した内部監査の監査結果につきましては、下記のとおり、取締役・監査役・執行役員・会計
監査人への報告及び情報共有を行っております。
イ.取締役・監査役・執行役員への報告
社長執行役員との連絡会を毎月1回実施して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を
行っております。また、同連絡会の報告内容を、内部監査部門より取締役、監査役、執行役員へ毎月発信し
ております。
併せて、内部監査結果を半期毎に執行役員会議で報告し、内部統制評価結果報告及び翌年度の内部統制評
価範囲について、1年に一度取締役会で決裁を受けております。
ロ.監査役会・監査役との連携
常勤監査役との連絡会を毎月1回開催して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を
行っております。併せて、内部監査結果及び翌年度の監査計画を1年に一度監査役会に報告し、意見交換を
行っております。
ハ.会計監査人との連携
会計監査人との連絡会を四半期に一度開催して内部監査の監査結果を報告し、情報共有を行っておりま
す。また、会計監査人からは四半期毎に、監査役会と共に監査結果報告を受けております。
当事業年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により実地監査は制限されましたが、リモート監
査を活用し、期首に立てた往査目標を達成しております。今後も状況に合わせ、経営に貢献する有効的な監
査を実施してまいります。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
23年間
ハ.業務を執行した公認会計士
小市 裕之
小林 雅史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者3名、その他7名 であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由
への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的
に判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監
査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自のチ ェッ ク リス トを作成 し 、評価を実施 して お り ま す。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
79 81
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
79 81
計 － －
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ｅｒnst ＆ Ｙｏｕｎｇ )に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
38 9
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 9
計 － －
(注) 当社における非監査業務の内容は、 Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社
を含め、監査計画について監査法人と執行役員及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定する
ことを基本としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当
性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、
処遇に反映することを基本方針とする。また、その実効性を確保するため「取締役評価・選任制度」を設ける
と共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「取締
役評価検討会」を設置する。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除
く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)、並びに譲渡制限付株式報酬(中長期インセン
ティブ)により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業の
ものを比較検討し、また、「取締役評価検討会」に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定
するものとする。
なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成し、いずれについても一定額
に設定することとする。
退職慰労金制度に ついては、 2007年6月27日開催の第45回定時取締役会終結の時を もって 廃止しております。
②取締役評価検討会
取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「取締役評価検討会」
を設置しております。同検討会は、独立役員のみで構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行っておりま
す。
③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議
取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。
イ.取締役の報酬等の総額
・年額400百万円以内(うち社外取締役35百万円以内)
2018年6月21日開催 第56回定時株主総会決議
・取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額 年額50百万円以内(総額以内で
付与)
2021年6月23日開催 第59回定時株主総会決議
ロ.監査役の報酬等の総額
・年額95百万円以内
2007年6月27日開催 第45回定時株主総会決議
④取締役(社外取締役を除く。)の報酬等
イ.取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針
役員報酬の構成比
役位 合計
基本報酬 賞与
譲渡制限付株式
(固定報酬) (業績連動報酬)
代表取締役 会長・社長執行役員 66.4％ 19.0％ 14.6％
グループ担当執行役員 69.7％ 18.0％ 12.3％ 100.0％
取締役
執行役員 74.6％ 15.2％ 10.2％
(注)基本報酬額は固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比
を算出しております。
業績連動報酬については当社が定める標準モデルであり、業績に応じて上記割合も変動いたします。
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(イ)基本報酬
各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。
(ロ)賞与
親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、「取締役評価・選任
制度」に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定しております。
(ハ)譲渡制限付株式
取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取
締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有
させるものであります。
ロ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
(単位：百万円)
2022年3月期
目標 実績
7,200 8,132
親会社株主に帰属する当期純利益
ハ.報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 賞与
株式報酬
(千円) (人)
(固定報酬) (業績連動報酬)
取締役
278,272 171,345 76,200 30,726 6
(社外取締役を除く。)
(注)譲渡制限付株式報酬については、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以
内、且つ普通株式20,000株以内と決議されておりますが、上記株式報酬は、2022年3月期の費用計上額
合計(前制度のストック・オプション3ヵ月分の計上を含む)であります。
⑤社外取締役の報酬等
当該社外取締役 の 経歴等を勘案 した上で、 基本報酬 及び 賞与 のいずれについても 一定の金額に設定 してお り ます。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
基本報酬 賞与
23,400 18,600 4,800 3
社外取締役
⑥監査役の報酬等
監査役全員の報酬総額は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定さ
れ、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
基本報酬 賞与
30,000 25,200 4,800 3
社外監査役
56,850 46,650 10,200 2
常勤監査役
⑦役員毎の連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である
投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保 有の適否に関する 取締役会 における検証の内容
(イ)政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有す
ることとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却
する方針としております。
(ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証
当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の
必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。
2021年7月29日の当社取締役会において検証の結果、1銘柄売却を実行したことにより、期末時点では20銘柄
の政策保有株式を保有しております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 266
非上場株式
20 18,569
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 238
非上場株式 資本参加及び業務提携
3 9
非上場株式以外の株式 持株会を通じての取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
1 474
非上場株式以外の株式
＜純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移＞
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
2021年7月29日開催の取締役会において、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を検証いたしました。その結果、以下の
銘柄につきましては、引き続き保有する合理性が高く、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したも
のであります。
(イ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
2,510,000 2,510,000
フードグループにおける原材料の主
要取引先引先であります。また、ミ
(株)ニップン 有
スタードーナツの重要な加盟店であ
り、良好な取引関係の維持・強化の
4,174 4,159
ため保有しております。
(保有目的)
1,315,600 1,315,600
フードグループでは共同事業として
(株)モスフー 「ＭＯＳＤＯ」を展開しておりま
有
ドサービス す。今後も更なる発展及び協業を目
指しており、良好な取引関係の維
3,802 4,275
持・強化のため保有しております。
(保有目的)
937,000 937,000
訪販グループの主要取引先であり、
大和ハウス工
取引拡大を目的とした良好な取引関 有
業(株)
係の維持・強化のため保有しており
2,999 3,036
ます。
(保有目的)
1,400,000 1,400,000
ロイヤルホー
訪販グループの主要取引先であり、
ルディングス
取引拡大を目的とした良好な取引関 無
(株)
係の維持・強化のため保有しており
2,945 2,802
ます。
(保有目的)
1,600,000 1,600,000
訪販グループ及びフードグループの
(株)丸和運輸 物流・配送業務の主要委託先であり
有
機関 ます。安定的な物流・配送業務継続
を目的として、良好な取引関係の維
1,796 3,086
持・強化のため保有しております。
(保有目的)
375,000 375,000
訪販グループの主要取引先であり、
住友不動産
取引拡大を目的とした良好な取引関 有
(株)
係の維持・強化のため保有しており
1,270 1,464
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
152,000 152,000
フードグループの主要取引先であ
(株)カネカ り、取引拡大を目的とした良好な取 有
引関係の維持・強化のため保有して
538 691
おります。
(保有目的)
130,000 130,000
訪販グループの主要取引先であり、
ニッタ(株)
継続的な共同開発を目的とした良好 有
な取引関係の維持・強化のため保有
359 342
しております。
(保有目的)
73,500 73,500
訪販グループ及びフードグループの
主要仕入先であり、販売促進品や商
凸版印刷(株)
有
品原材料の安定仕入を目的とした良
好な取引関係の維持・強化のため保
159 137
有しております。
(保有目的)
300,000 300,000
訪販グループの主要取引先であり、
タイガースポ
商品原材料の安定仕入れを目的とし 有
リマー(株)
た良好な取引関係の維持・強化のた
137 143
め保有しております。
(保有目的)
72,000 72,000
訪販グループの主要仕入先であり、
(株)ヤギ 商品原材料の安定仕入を目的とした 有
良好な取引関係の維持・強化のため
90 104
保有しております。
(保有目的)
訪販グループの主要取引先であり、
30,750 29,583
取引拡大を目的とした良好な取引関
イオン(株)
係の維持・強化のため保有しており
(イオン第三 無
ます。
共栄会)
(株式数が増加した理由)
80 97
持株会を通じての取得により、株式
数が増加しております。
24,100 24,100
(保有目的)
ミスタードーナツの重要な加盟店で
(株)フジ 無
あり、良好な取引関係の維持・強化
のため保有しております。
55 51
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
訪販グループの主要取引先であり、
16,345 14,987
取引拡大を目的とした良好な取引関
イオンディラ
係の維持・強化のため保有しており
無
イト(株)
ます。
(株式数が増加した理由)
49 48
持株会を通じての取得により、株式
数が増加しております。
(保有目的)
8,000 8,000
日本電信電話
情報システムの保守等の主要取引先
有
(株)
であり、良好な取引関係の維持・強
28 22
化のため保有しております。
三井住友トラ
(保有目的)
6,556 6,556
スト・ホール
金融情勢等の受領、及び金融取引関
有
ディングス
係の維持・強化のため保有しており
26 25
(株)
ます。
(保有目的)
6,300 6,300
(株)三井住友
金融情勢等の受領、及び金融取引関
フィナンシャ 有
係の維持・強化のため保有しており
ルグループ
24 25
ます。
(保有目的)
訪販グループの主要取引先であり、
8,831 7,940
取引拡大を目的とした良好な取引関
イオンモール
係の維持・強化のため保有しており
無
(株)
ます。
(株式数が増加した理由)
14 15
持株会を通じての取得により、株式
数が増加しております。
(保有目的)
45,100 45,100
(株)フジタ
ミスタードーナツの重要な加盟店で
コーポレー 無
あり、良好な取引関係の維持・強化
ション
10 18
のため保有しております。
(保有目的)
3,000 3,000
訪販グループの主要取引先であり、
(株)木曽路 取引拡大を目的とした良好な取引関 無
係の維持・強化のため保有しており
6 7
ます。
全株式を売却することを決議し、段
127,800
－
江崎グリコ
階的に売却を実施しておりました
無
(株)
が、当事業年度に全株式を売却して
568
－
おります。
(注)定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困
難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
(ロ)みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表及び第60期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会
計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
18,431 23,360
現金及び預金
11,875
受取手形及び売掛金 －
※１ 12,266
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,157 1,056
リース債権及びリース投資資産
19,711 30,604
有価証券
10,306 8,662
商品及び製品
181 207
仕掛品
1,779 1,541
原材料及び貯蔵品
4,361 4,994
未収入金
1,457 1,426
その他
△ 23 △ 17
貸倒引当金
69,239 84,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,249 44,362
建物及び構築物
△ 28,951 △ 29,528
減価償却累計額
15,298 14,834
建物及び構築物（純額）
26,110 25,123
機械装置及び運搬具
△ 18,800 △ 17,855
減価償却累計額
7,310 7,268
機械装置及び運搬具（純額）
22,658 22,439
土地
103 325
建設仮勘定
14,981 15,399
その他
△ 10,200 △ 10,791
減価償却累計額
4,781 4,607
その他（純額）
50,152 49,474
有形固定資産合計
無形固定資産
356 270
のれん
8,002 6,481
ソフトウエア
1,275 1,393
その他
9,635 8,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 50,768 ※２ 46,176
投資有価証券
2,348
退職給付に係る資産 －
1,684 1,601
繰延税金資産
※３ 5,944
5,340
差入保証金
998 884
その他
△ 22 △ 19
貸倒引当金
59,372 56,331
投資その他の資産合計
119,159 113,952
固定資産合計
188,399 198,055
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,962 6,963
支払手形及び買掛金
354 2,359
未払法人税等
3,062 3,879
賞与引当金
1 14
資産除去債務
9,491 9,136
未払金
9,135 9,058
レンタル品預り保証金
※３ 5,579 ※４ 6,594
その他
34,587 38,005
流動負債合計
固定負債
1,530
長期借入金 －
6,494 5,991
退職給付に係る負債
643 611
資産除去債務
777 873
長期預り保証金
12 10
長期未払金
38 5
繰延税金負債
8 0
その他
7,974 9,023
固定負債合計
42,562 47,029
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,914 122,401
利益剰余金
△ 4,591 △ 4,219
自己株式
134,768 140,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,771 7,195
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
34
為替換算調整勘定 △ 215
2,184 2,805
退職給付に係る調整累計額
10,740 10,035
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 60 59
268 305
非支配株主持分
145,836 151,026
純資産合計
188,399 198,055
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 163,210
153,770
売上高
※２ ,※４ 84,335 ※２ ,※４ 88,302
売上原価
69,435 74,908
売上総利益
※２ ,※３ ,※４ 64,783 ※２ ,※３ ,※４ 65,009
販売費及び一般管理費
4,651 9,899
営業利益
営業外収益
137 143
受取利息
311 338
受取配当金
165 174
設備賃貸料
189 225
受取手数料
687 703
持分法による投資利益
204 411
助成金収入
563 626
その他
2,260 2,624
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
106 109
設備賃貸費用
30 85
解約違約金
33 31
支払補償費
107 82
その他
278 308
営業外費用合計
6,633 12,215
経常利益
特別利益
※５ 16 ※５ 3
固定資産売却益
1 132
投資有価証券売却益
7
関係会社清算損失引当金戻入益 －
※６ 3 ※６ 1
その他
27 137
特別利益合計
特別損失
※７ 1 ※７ 11
固定資産売却損
※８ 130 ※８ 104
固定資産廃棄損
※９ 422 ※９ 196
減損損失
0
災害による損失 －
1,658 107
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
288
関係会社株式売却損 －
133 16
その他
2,346 725
特別損失合計
4,315 11,627
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,112 2,933
352 515
法人税等調整額
1,465 3,448
法人税等合計
2,849 8,178
当期純利益
28 45
非支配株主に帰属する当期純利益
2,821 8,132
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,849 8,178
当期純利益
その他の包括利益
2,760
その他有価証券評価差額金 △ 1,601
132
為替換算調整勘定 △ 28
688 611
退職給付に係る調整額
62 156
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,482 ※ △ 701
その他の包括利益合計
6,331 7,477
包括利益
（内訳）
6,305 7,427
親会社株主に係る包括利益
26 49
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,352 11,091 116,654 △ 4,616 134,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,565 △ 2,565
親会社株主に帰属する
2,821 2,821
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 26 26
持分法適用会社の連結範囲
4 4
変動に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 259 25 285
当期末残高 11,352 11,091 116,914 △ 4,591 134,768
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,965 △ 0 △ 193 1,485 7,256 50 241 142,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565
親会社株主に帰属する
2,821
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 26
持分法適用会社の連結範囲
4
変動に伴う増減
株主資本以外の項目の
2,806 － △ 21 698 3,483 9 26 3,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,806 － △ 21 698 3,483 9 26 3,805
当期末残高 8,771 △ 0 △ 215 2,184 10,740 60 268 145,836
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,352 11,091 116,914 △ 4,591 134,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487 △ 2,487
親会社株主に帰属する
8,132 8,132
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 46 42
株式給付信託に対する
△ 133 1,833 1,699
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 1,699 △ 1,699
自己株式の取得
株式給付信託による
193 193
自己株式の処分
持分法適用関連会社の
△ 21 △ 21
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,486 371 5,857
当期末残高 11,352 11,091 122,401 △ 4,219 140,625
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,771 △ 0 △ 215 2,184 10,740 60 268 145,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487
親会社株主に帰属する
8,132
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 42
株式給付信託に対する
1,699
自己株式の処分
株式給付信託による
△ 1,699
自己株式の取得
株式給付信託による
193
自己株式の処分
持分法適用関連会社の
△ 21
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
△ 1,576 － 249 621 △ 704 △ 0 37 △ 668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,576 － 249 621 △ 704 △ 0 37 5,189
当期末残高 7,195 △ 0 34 2,805 10,035 59 305 151,026
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,315 11,627
税金等調整前当期純利益
7,486 7,560
減価償却費
206 163
のれん償却額
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
2 0
貸倒損失
受取利息及び受取配当金 △ 449 △ 481
1 0
支払利息
1
為替差損益（△は益） △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 687 △ 703
8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14
145 122
有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） △ 1 △ 132
422 196
減損損失
0
災害損失 －
1,658 107
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
288
関係会社株式売却損益（△は益） －
425
売上債権の増減額（△は増加） △ 246
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,740 △ 677
967
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 765
379 113
仕入債務の増減額（△は減少）
1,850
未払金の増減額（△は減少） △ 398
838
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 556
243
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 1,968
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △ 51 －
645 169
未払消費税等の増減額（△は減少）
1 100
リース投資資産の増減額（△は増加）
154 1,441
その他
13,003 19,760
小計
利息及び配当金の受取額 896 1,085
利息の支払額 △ 0 △ 0
災害損失の支払額 △ 0 －
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 △ 1,658 △ 107
法人税等の支払額 △ 2,145 △ 1,834
8 693
法人税等の還付額
10,103 19,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
84
定期預金の増減額（△は増加） △ 1
有価証券の取得による支出 △ 15,000 △ 20,500
14,800 17,500
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,031 △ 4,336
36 128
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,324 △ 1,311
投資有価証券の取得による支出 △ 4,029 △ 8,150
7,204 8,281
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 14
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 73
－
支出
関連会社株式の取得による支出 △ 18 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 203 △ 153
114 682
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出 △ 207 △ 120
△ 444 △ 456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,019 △ 8,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,699
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 218
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,701
0 1,885
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,563 △ 2,489
非支配株主への配当金の支払額 － △ 12
1 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,563 △ 835
52
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
2,506 10,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,167 29,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,674 ※１ 39,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社EDISTは、2021年5月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社ナポリの窯は、2021年6月30日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
蜂屋乳業株式会社は、2021年11月30日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外してお ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings
Sdn.Bhd.の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、2022年1月1日から2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレン
タル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しておりま
す。ダストコントロール商品については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客
が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で
収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を
控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履
行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一
定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定
の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、出荷と引き渡し
時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義
務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約
束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与
による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイ
ヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益
を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する
一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定
の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、出荷と引き渡し時
点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務
が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャ
イズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって
有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償
却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減損損失 422 百万円 196 百万円
有形固定資産 648 748
無形固定資産 139 8
固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として
識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を
認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額 まで 減額 し、 減損損失 を 計上 しております 。
当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おり、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されてい
る期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しておりま
す。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数
量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染症の影
響、割引率であります。
成長率については、資産又は資産グループごとの過去の実績から算出しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります
が、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの前提に基づいており
ます。また割引率については、加重平均資本コストから算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算
及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「未払金」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 この 表示方法 の 変更 を 反映 させるた
め 、前連結会計年度 の 連結財務諸表 の 組替 えを 行 っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました767
百万円は、「助成金収入」204百万円、「その他」563百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めており
ました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといた
しました。 この 表示方法 の 変更 を 反映 させるため 、前連結会計年度 の 連結財務諸表 の 組替 えを 行 っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△2,137百万円は、「法人税等の支払額」△2,145百万
円、「法人税等の還付額」8百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自
己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたし
ました。 この 表示方法 の 変更 を 反映 させるため 、前連結会計年度 の 連結財務諸表 の 組替 えを 行 っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました1百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」1
百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活
性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業
員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決
議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導
入いたしました。
当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託
(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行いました。持株会に
よる当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受
益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済でき
なかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従
業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,506百万円、584
千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,530百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 58 百万円
売掛金 12,207
契約資産 －
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 7,420 百万円 7,652 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
差入保証金 500 百万円 － 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品券発行残高 583 百万円 － 百万円
※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 308 百万円
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5 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 49 百万円 ㈱プライムウィル 63 百万円
㈱バザール 48 アシスト・クルー㈱ 49
㈱東京多摩フードサービス 44 ㈱都筑 48
㈱ビービーエム 32 ㈱安住商会 46
㈲サンキ 32 ㈱ビービーエム 40
その他 17 件 231 その他 22 件 249
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ ㈱フットステップ
4 2
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 ㈱いとう商会
20 17
㈲若葉 ㈱ダスキン一晃
18 17
㈱ダスキン一晃 17 ㈲若葉 15
㈱セツナン 12 ㈱セツナン 11
その他 3 件 22 その他 3 件 18
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
㈱アスカム 0 ㈱アスカム －
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 20 ㈱道協 19
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) (厚生貸付保証)
9 件 8 5 件 3
計 561 計 602
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで あります 。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
304 320
百万円 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,328 4,747
減価償却費 百万円 百万円
4 0
貸倒引当金繰入額
4,319 5,619
賞与
1,609
退職給付費用 △ 436
13,807 13,771
給料及び手当
1,668 1,690
販売手数料
206 163
のれんの償却額
※4 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
637 644
百万円 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 13 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
その他 2 1
計 16 3
※6 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
助成金 1 百万円 1 百万円
その他 2 －
計 3 1
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 － 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 1 1
計 1 11
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※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 34 百万円 31 百万円
機械装置及び運搬具 23 6
その他(撤去費用等) 72 66
計 130 104
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産
をグループ化しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装
大阪府八尾市他 店舗、事務所、工場 置及び運搬具、土地、そ －
の他
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収でき
ないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具138百万円、土地25百万円、その他105百万円で
あります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.05%で割
り引いて算定しております。また、工場の回収可能価額については、鑑定評価による正味売却価額により評価
しております。
場所 用途 種類 その他
大阪市淀川区 店舗 建物及び構築物、その他 －
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3
百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装
大阪府堺市堺区他 店舗、事務所 置及び運搬具、のれん、 －
その他
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収でき
ないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具3百万円、のれん53百万円、その他27百万円であ
ります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.51%で割
り引いて算定しております。
場所 用途 種類 その他
奈良県北葛城郡他 店舗 建物及び構築物、その他 －
店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11
百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、その他1百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,980 百万円 △2,160 百万円
組替調整額 △1 △144
税効果調整前
3,979 △2,304
税効果額 △1,218 703
その他有価証券評価差額金
2,760 △1,601
為替換算調整勘定：
当期発生額 △71 132
組替調整額 42 －
為替換算調整勘定
△28 132
退職給付に係る調整額：
当期発生額 965 2,232
組替調整額 27 △1,349
税効果調整前
992 882
税効果額 △304 △271
退職給付に係る調整額
688 611
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 62 156
その他の包括利益合計
3,482 △701
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 50,994 － － 50,994
合計 50,994 － － 50,994
自己株式
普通株式 (注)1.2. 1,659 0 9 1,650
合計 1,659 0 9 1,650
(注)1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の減少9千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回
提出会社
ストック・オプションとしての
－ － － － － 4
(親会社)
新株予約権
2018年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 5
新株予約権
2018年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 1
新株予約権
2019年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 18
新株予約権
2019年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 2
新株予約権
2020年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 25
新株予約権
2020年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 1
新株予約権 (注)
合計 － － － － － 60
(注)2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての 新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 1,578 32 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 986 20 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 利益剰余金 20 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 50,994 － － 50,994
合計 50,994 － － 50,994
自己株式
普通株式 (注)1.2.3 . 1,650 659 750 1,559
合計 1,650 659 750 1,559
(注)1.自己株式の株式数には、 従業員持株会信託型 ESOP が保有する当社株式(当連結会計年度期首－千株、当連結
会計年度末 584千株)が含まれております。
2.自己株式の増加659千株は、従業員持株会信託型ESOPによる株式の取得による増加659千株、単元未満株式
の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。
3.自己株式の減少750千株は、従業員持株会信託型ESOPへの株式の売却による減少659千株、従業員持株会信
託型ESOPから従業員持株会への株式の売却による減少75千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分による減少13千株、新株予約権の行使による減少3千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回
提出会社
ストック・オプションとしての
－ － － － － 4
(親会社)
新株予約権
2018年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 5
新株予約権
2018年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 0
新株予約権
2019年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 18
新株予約権
2019年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 1
新株予約権
2020年Ａプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 27
新株予約権
2020年Ｂプラン
ストック・オプションとしての
－ － － － － 1
新株予約権
合計 － － － － － 59
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(注)2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対
する配当金19百万円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 利益剰余金 53 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に
対する配当金30百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 18,431 百万円 23,360 百万円
有価証券 19,711 30,604
計 38,142 53,964
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △5,011 △7,504
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △456 △496
現金同等物以外の有価証券 △3,000 △6,000
現金及び現金同等物 29,674 39,963
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった株式会社EDISTの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 35 百万円
固定資産 21
のれん 35
流動負債 △49
固定負債 △24
株式の取得価額 18
現金及び現金同等物 △3
差引：取得のための支出 14
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により蜂屋乳業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 359 百万円
固定資産 309
流動負債 △287
固定負債 △92
株式売却損 △288
株式の売却価額 0
現金及び現金同等物 △73
差引：売却による支出 △73
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(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
事業用端末機(工具、器具及び備品)及び介護用品(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 1,235 1,122
見積残存価額部分 7 6
受取利息相当額 △103 △90
リース投資資産 1,139 1,038
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 14 3 － － － －
リース投資資産 433 341 251 156 50 1
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 9 5 2 － － －
リース投資資産 407 324 229 122 36 2
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,219 1,268
1年超 2,069 1,997
合計 3,288 3,266
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融
機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商
品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じ
て金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとして
おります。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提
携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であ
ります。
長期借入金は、従業員持株会信託型ESOP導入によるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されてい
る「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従
う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収
一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努め
ております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先
し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金
融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取
引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理
部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅
な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしておりま
す。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施
することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合
等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資
金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保
しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン契約(特定融資枠)を
締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)
また、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金 11,875
△16
貸倒引当金(※)
11,859 11,859 －
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
16,004 16,013 9
その他有価証券
47,026 47,026 －
関連会社株式
6,348 5,599 △749
資産計 81,238 80,498 △740
(1)支払手形及び買掛金 6,962 6,962 －
(2)未払金 9,491 9,491 －
(3)レンタル品預り保証金 9,135 9,135 －
負債計 25,589 25,589 －
(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)受取手形 58
貸倒引当金(※)
△0
58 58 －
(2)売掛金
12,207
貸倒引当金(※) △10
12,196 －
12,196
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券 18,303 18,271 △31
その他有価証券 50,558 50,558 －
関連会社株式 6,397 5,587 △809
(4)差入保証金 5,340 4,612 △728
資産計 92,854 91,284 △1,570
(1)支払手形及び買掛金 6,963 6,963 －
(2)未払金 9,136 9,136 －
(3)レンタル品預り保証金 9,058 9,058 －
(4)長期借入金 1,530 1,530 －
負債計 26,688 26,688 －
(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
差入保証金 5,944 －
非上場株式 1,100 1,522
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,318 － － －
受取手形及び売掛金 11,875 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 － － － －
(2)社債 － － － －
(3)その他 11,000 3,000 1,000 1,000
その他の有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券 3,000 11,000 5,000 1,000
(2)その他 5,700 － － －
合計 49,894 14,000 6,000 2,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,193 － － －
受取手形 58 － － －
売掛金 12,207 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 － － － －
(2)社債 － － － －
(3)その他 14,500 800 1,000 2,000
その他の有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券 6,000 6,000 3,900 5,800
(2)その他 10,100 － － －
合計 66,059 6,800 4,900 7,800
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
長期借入金1,530百万円は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがない
ため、連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。
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5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 18,756 － － 18,756
その他投資有価証券 － 31,801 － 31,801
資産計 18,756 31,801 － 50,558
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 － 58 － 58
貸倒引当金(※) － △0 － △0
－ 58 － 58
売掛金
－ 12,207 － 12,207
貸倒引当金(※) － △10 － △10
－ 12,196 － 12,196
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券 － 18,271 － 18,271
関連会社株式 5,587 － － 5,587
差入保証金 － 4,612 － 4,612
資産計 5,587 35,138 － 40,725
支払手形及び買掛金 － 6,963 － 6,963
未払金 － 9,136 － 9,136
レンタル品預り保証金 － 9,058 － 9,058
長期借入金 － 1,530 － 1,530
負債計 － 26,688 － 26,688
(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金並びにレンタル品預り保証金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
① 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸
② 社債 － － －
借対照表計上
額を超えるも
③ その他 4,000 4,017 17
の
小計 4,000 4,017 17
① 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸
② 社債 － － －
借対照表計上
額を超えない
③ その他 12,004 11,995 △8
もの
小計 12,004 11,995 △8
合計 16,004 16,013 9
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
① 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸
② 社債 － － －
借対照表計上
額を超えるも
③ その他 3,000 3,008 8
の
小計 3,000 3,008 8
① 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸
② 社債 － － －
借対照表計上
額を超えない
③ その他 15,303 15,263 △40
もの
小計 15,303 15,263 △40
合計 18,303 18,271 △31
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 21,235 8,655 12,579
連結貸借対照
② 債券 13,775 13,700 74
表計上額が取
得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
小計 35,010 22,356 12,654
① 株式 35 46 △11
連結貸借対照
表計上額が取
② 債券 6,280 6,315 △34
得原価を超え
③ その他 5,700 5,700 －
ないもの
小計 12,015 12,061 △45
合計 47,026 34,417 12,608
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 18,715 8,302 10,413
連結貸借対照
② 債券 7,730 7,700 30
表計上額が取
得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
小計 26,446 16,002 10,443
① 株式 41 51 △9
連結貸借対照
表計上額が取
② 債券 13,971 14,101 △130
得原価を超え
③ その他 10,100 10,100 －
ないもの
小計 24,112 24,252 △139
合計 50,558 40,254 10,303
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式266百万円)については、市場価格のない株式等として、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4 1 －
合計 4 1 －
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 474 132 －
合計 474 132 －
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4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のない株式について99百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、上場株式について11百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著
しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、
原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信
託を設定しております。
当社は、2021年7月1日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行ってお
ります。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,597百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 32,625 百万円 32,955 百万円
勤務費用 1,217 1,111
利息費用 82 78
数理計算上の差異の発生額 405 △397
退職給付の支払額 △1,775 △1,726
過去勤務費用の発生額 － △1,597
その他(注) 400 △104
退職給付債務の期末残高 32,955 30,318
(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△233百万円、翌連結会計年度の
対象者に対する引当金繰入129百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 25,382 百万円 26,461 百万円
期待運用収益 72 74
数理計算上の差異の発生額 1,370 476
事業主からの拠出額 557 555
退職給付の支払額 △922 △892
年金資産の期末残高 26,461 26,675
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 31,796 百万円 29,406 百万円
年金資産 △26,461 △26,675
5,334 2,731
非積立型制度の退職給付債務 1,159 911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,494 3,643
退職給付に係る負債 6,494 5,991
退職給付に係る資産 － △2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,494 3,643
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 1,217 百万円 1,111 百万円
利息費用 82 78
期待運用収益 △72 △74
数理計算上の差異の費用処理額 1,061 △315
過去勤務費用の費用処理額 △1,033 △1,273
その他(注) 400 △104
確定給付制度に係る退職給付費用 1,654 △578
(注)上記その他は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△233百万円、翌連結会計年度の
対象者に対する引当金繰入129百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △1,033 百万円 324 百万円
数理計算上の差異 2,026 558
合 計 992 882
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △2,067 百万円 △2,392 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,091 △1,650
合 計 △3,159 △4,042
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国内債券 9.2％ 8.9％
国内株式 3.7 3.5
外国債券 28.1 24.4
外国株式 4.9 5.9
一般勘定 13.3 13.4
オルタナティブ投資(注) 39.6 42.4
短期資産 0.7 0.9
その他 0.5 0.6
合 計 100.0 100.0
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.27％ 0.27％
長期期待運用収益率 0.27 0.27
予想昇給率 2.53 2.70
一時金選択率 34.3 40.0
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度122百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価 0 0
販売費及び一般管理費 35 7
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年新株予約権 2018年新株予約権
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ (株式報酬型ストック・
オプション・Ａプラン) オプション・Ｂプラン)
当社取締役 6名
当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役除く) 当社執行役員 5名
(社外取締役除く)
当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,370株 普通株式 4,280株 普通株式 650株
オプションの付与数(注)
付与日 2017年7月31日 2018年7月31日 2018年7月31日
権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され す。
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ・権利行使時において、当
社取締役、監査役、執行役
員若しくは従業員の地位に
あることを要する。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
権利行使期間
至 2047年7月31日 至 2048年7月31日 至 2022年7月31日
2019年新株予約権 2019年新株予約権
(株式報酬型ストック・ (株式報酬型ストック・
オプション・Ａプラン) オプション・Ｂプラン)
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役除く) 当社執行役員 6名
当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,210株 普通株式 780株
オプションの付与数(注)
付与日 2019年7月31日 2019年7月31日
権利確定条件は付されておりません
が、権利行使の条件は、次のとおりで
あります。
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
・権利行使時において、当社取締役、
監査役、執行役員若しくは従業員の地
位にあることを要する。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
権利行使期間
至 2049年7月31日 至 2023年7月31日
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2020年新株予約権 2020年新株予約権
(株式報酬型ストック・ (株式報酬型ストック・
オプション・Ａプラン) オプション・Ｂプラン)
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役除く) 当社執行役員 5名
当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,550株 普通株式 700株
オプションの付与数(注)
付与日 2020年7月31日 2020年7月31日
権利確定条件は付されておりません
が、権利行使の条件は、次のとおりで
あります。
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
・権利行使時において、当社取締役、
監査役、執行役員若しくは従業員の地
位にあることを要する。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日
権利行使期間
至 2050年7月31日 至 2024年7月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年 2018年
新株予約権 新株予約権
第1回 (株式報酬型 (株式報酬型
新株予約権 ストック・ ストック・
オプション・ オプション・
Ａプラン) Ｂプラン)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,750 2,230 650
権利確定 － － －
権利行使 － － 520
失効 － － －
未行使残 1,750 2,230 130
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2019年 2019年 2020年 2020年
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション・ オプション・ オプション・ オプション・
Ａプラン) Ｂプラン) Ａプラン) Ｂプラン)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － 700
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － 700
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,030 780 13,550 －
権利確定 － － － 700
権利行使 － 390 2,060 280
失効 － － － －
未行使残 7,030 390 11,490 420
②単価情報
2018年新株予約権 2018年新株予約権
(株式報酬型 (株式報酬型
第1回新株予約権 ストック・ ストック・
オプション・ オプション・
Ａプラン) Ｂプラン)
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － 2,738
付与日における
(円) 2,850 2,665 2,730
公正な評価単価
2019年新株予約権 2019年新株予約権 2020年新株予約権 2020年新株予約権
(株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション・ オプション・ オプション・ オプション・
Ａプラン) Ｂプラン) Ａプラン) Ｂプラン)
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － 2,738 2,772 2,738
付与日における
(円) 2,688 2,773 2,366 2,485
公正な評価単価
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
3,179 百万円 3,112 百万円
賞与引当金
961 1,207
減価償却超過額
1,020 788
税務上の繰越欠損金(注)2
699 616
減損損失
278 278
資産除去債務
198 193
未払事業税等
35 168
未実現棚卸資産売却益
122 101
棚卸資産評価減
121 63
有価証券評価減
33 57
その他有価証券評価差額金
11 39
貸倒引当金
12 11
その他
628 616
繰延税金資産小計
7,302 7,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△680 △612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△911 △951
評価性引当額小計
△1,591 △1,563
繰延税金資産合計
5,710 5,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,869 3,195
退職給付に係る資産 － 722
資産除去債務固定資産 38 47
固定資産圧縮積立金
28 28
その他 128 100
繰延税金負債合計 4,064 4,093
繰延税金資産の純額(注)1 1,645 1,595
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 1,684 百万円 1,601 百万円
繰延税金負債 38 5
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
11 22 77 153 106 327 699
欠損金(※1)
評価性引当額 11 22 77 153 106 308 680
繰延税金資産 － － － － － 19 19
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
4 47 54 78 123 309 616
欠損金(※1)
評価性引当額 4 47 54 78 123 304 612
繰延税金資産 － － － － － 4 4
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異
(調整)
が法定実効税率の100分の5以下で
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％
あるため注記を省略しておりま
住民税均等割等
3.4
す。
評価性引当額
2.1
連結子会社との税率差異
△0.2
持分法による投資損益
△4.9
その他 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社EDISTの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社EDIST
事業の内容 洋服等のレンタルサイト 「 EDIST.CLOSET 」 の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は訪販グループにおいて 、 衛生清掃用品のレンタル・販売 、 役務提供サービス等の訪問販売を全国に展
開しており 、 お客様の暮らしや職場環境のリズムを整える 「 生活調律業 」 を目指しております 。 この度 、 訪販グ
ループのサービスドメインの拡充を目的に株式会社アドベンチャーより株式会社EDISTの全株式を取得いたし
ました 。
当社では 、 家事代行・プロのお掃除等の代行サービスを通じて 、 家事の効率化や時間創出のお手伝いを
行っておりますが 、 この度の株式取得により 、 更に生活者が暮らしと仕事の時間配分だけを意識するのではな
く 、 双方の充実を実現できる付加価値の高いサービスの提供ができるものと考えております 。
(3)企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません 。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100％を取得したためであります 。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18百万円
取得原価 18
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 17百万円
5.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり 、 被取得企業の今後の事業展開により期待さ
れる将来の超過収益力であります 。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため 、 即時償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35百万円
固定資産 21
資産合計 56
流動負債 49
固定負債 24
負債合計 74
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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事業分離
(蜂屋乳業株式会社(以下「蜂屋乳業」という。)の株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社バンリュー(以下「バンリュー」という。)
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 蜂屋乳業
事業内容 氷菓、アイスクリーム、菓子類の他社OEM商品の製造、販売
(3)株式譲渡の理由
当社は、2012年5月、当社が展開するフードサービス事業において、より多くのお客様に高付加価値の商
品・サービスを提供していくことを目的として蜂屋乳業を子会社化し、以降、同社の製造技術と当社の商品
開発力を活かして、ミスタードーナツ店舗でのアイスクリーム販売やアイスクリーム事業展開の検証を行っ
てまいりました。
地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、お客様にホスピタリティ溢れる対応でお応えできる企業
となることを目指した長期戦略「ONE DUSKIN」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を2021年3月期で終えた
当社は、お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪問販売事業においては、「衛生環境を
整えるダスキン」への進化に注力し、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツにおいては、テイ
クアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着、更には、マ
スターコントロールキッチンによる空白商圏への出店等、お客様の利便性向上への取り組みを加速していく
考えであります。それら検討の一環として、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの適正化の検討を
進める中で、本件決断に至ったものであります。
バンリューは、食肉の加工や販売、或いは外食を手掛ける子会社を傘下に持つ持株会社であり、本件によ
りバンリュー、蜂屋乳業両社に高いシナジー効果が期待でき、成長分野に経営資源を集中する当社を含めた
3社の企業価値向上に資するものと考えております。
(4)株式譲渡日
2021年11月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 288百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 359百万円
固定資産 309
資産合計 668
流動負債 287
固定負債 92
負債合計 380
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上してお
ります。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
フードグループ
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 630百万円
営業利益 △7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 617 百万円 645 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40 14
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △16 △38
期末残高 645 626
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生 じる 収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで あります 。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収
益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、
連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,875 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,266
契約負債(期首残高) 190
契約負債(期末残高) 308
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービ
スについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから
構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、
化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエ
スの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除と総
合衛生管理、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢
者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の
賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されており
ます。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び
飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更した ため 、事業セグメント の 利益又 は 損失の測定方法を同様 に 変更して おります 。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
連結
訪販 フード その他 調整額
計 財務諸表
グループ グループ (注)1 (注)2
計上額
売上高
104,744 36,551 12,474 153,770 153,770
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
595 9 2,578 3,183
△ 3,183 －
又は振替高
105,339 36,561 15,053 156,954 153,770
計 △ 3,183
8,779 414 660 9,854 4,651
セグメント利益又は損失(△) △ 5,202
108,403 19,602 15,174 143,179 45,219 188,399
セグメント資産
その他の項目
3,638 814 2,057 6,510 868 7,378
減価償却費
6,348 1,072 7,420 7,420
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び
1,684 1,395 3,128 6,208 555 6,764
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
連結
訪販 フード その他(注) 調整額(注)
計 財務諸表
グループ グループ 1 2
計上額
売上高
クリーンサービス事業 79,225 － － 79,225 － 79,225
ケアサービス事業 13,337 － － 13,337 － 13,337
ミスタードーナツ事業 － 41,114 － 41,114 － 41,114
その他 13,920 2,690 10,604 27,216 － 27,216
顧客との契約から生じる
106,483 43,805 10,604 160,893 － 160,893
収益
その他の収益 － － 2,316 2,316 － 2,316
106,483 43,805 12,921 163,210 163,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
644 12 2,493 3,150
△ 3,150 －
又は振替高
107,128 43,818 15,414 166,361 163,210
計 △ 3,150
10,539 3,619 873 15,032 9,899
セグメント利益又は損失(△) △ 5,133
118,162 24,645 19,815 162,624 35,431 198,055
セグメント資産
その他の項目
3,373 918 2,282 6,573 889 7,462
減価償却費
6,397 1,255 7,652 7,652
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び
2,138 1,003 1,963 5,105 961 6,067
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,183 △3,150
合計 △3,183 △3,150
セグメント利益又は損失(△) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 38 112
全社費用(注) △5,240 △5,246
合計 △5,202 △5,133
(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △15,522 △20,414
全社資産(注) 60,742 55,845
合計 45,219 35,431
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
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減価償却費 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △0 △0
全社資産 869 889
合計 868 889
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 555 961
合計 555 961
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
(単位：百万円)
フード
訪販
その他 合 計
グループ
グループ
外部顧客への売上高 104,744 36,551 12,474 153,770
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
(単位：百万円)
フード
訪販
その他 合 計
グループ
グループ
外部顧客への売上高 106,483 43,805 12,921 163,210
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
232 190 422
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
60 133 3 196
減損損失 －
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
184 11 9 206
当期償却額 －
256 42 57 356
当期末残高(注) －
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高256百万円(訪販グループ)、42百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
139 13 10 163
当期償却額 －
190 28 51 270
当期末残高(注) －
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高177百万円(訪販グループ)、28百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の 取引
期末
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 科
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 金額
残高
又は氏名 又は職業 との関係 目
(百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有)
当社代表取締役 金銭報酬債権の
山村 輝治
役員 － － － 10 － －
会長 (注)1 現物出資 (注)2
直接 0.0
(注)1. 2022年6月23日付で当社代表取締役社長執行役員を退任し、当社代表取締役会長に就任しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,948.85 円 1株当たり純資産額 3,047.67 円
1株当たり当期純利益 57.19 円 1株当たり当期純利益 164.71 円
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
57.16 円 164.63 円
当期純利益 当期純利益
(注)1株当 たり 当期純利益及び潜在株式調整後1株当 たり 当期純利益の算定上 の 基礎は、以下 の とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,821 8,132
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,821 8,132
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,342 49,377
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 23 24
(うち新株予約権(千株)) (23) (24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度584千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度434千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 9 8 － －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) － 1,530 － －
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8 0 － 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 18 1,539 － －
(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金は従業員持株会信託型ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないた
め、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息につ
いては、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 39,461 80,213 123,294 163,210
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,369 7,153 11,804 11,627
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 2,263 5,175 8,343 8,132
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 45.87 104.46 169.03 164.71
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
45.87 58.60 64.16 △4.27
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
11,997 16,211
現金及び預金
15 5
受取手形
※１ 9,997 ※１ 9,181
売掛金
2 3
リース債権
19,711 30,604
有価証券
8,610 7,750
商品及び製品
3 3
仕掛品
1,017 722
原材料及び貯蔵品
571 601
前払費用
※１ 4,357 ※１ 4,965
未収入金
0 1
短期貸付金
84 173
関係会社短期貸付金
※１ 413 ※１ 385
その他
△ 15 △ 10
貸倒引当金
56,769 70,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,354 32,667
建物
△ 20,865 △ 21,373
減価償却累計額
11,489 11,293
建物（純額）
構築物 3,530 3,547
△ 2,793 △ 2,857
減価償却累計額
737 689
構築物（純額）
機械及び装置 3,496 3,499
△ 2,786 △ 2,725
減価償却累計額
709 774
機械及び装置（純額）
車両運搬具 9 8
△ 8 △ 7
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,281 9,239
△ 7,669 △ 7,552
減価償却累計額
1,612 1,687
工具、器具及び備品（純額）
レンタル固定資産 221 249
△ 173 △ 178
減価償却累計額
47 71
レンタル固定資産（純額）
土地 21,540 21,540
101 322
建設仮勘定
36,240 36,379
有形固定資産合計
無形固定資産
46 36
のれん
4 4
商標権
7,718 6,252
ソフトウエア
830 962
無形固定資産仮勘定
163 160
その他
8,762 7,416
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
43,200 38,336
投資有価証券
20,000 19,094
関係会社株式
0 0
出資金
580 823
関係会社長期貸付金
396 297
長期前払費用
1,683 1,997
繰延税金資産
※２ 5,147
4,568
差入保証金
※１ 23
18
その他
貸倒引当金 △ 20 △ 17
△ 217 △ 241
投資損失引当金
70,797 64,878
投資その他の資産合計
115,800 108,673
固定資産合計
172,569 179,272
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 6,408 ※１ 6,449
買掛金
※１ 8,240 ※１ 7,988
未払金
※１ 896 ※１ 1,020
未払費用
1,861
未払法人税等 －
※１ 12,427 ※１ 12,222
預り金
※１ 9,804 ※１ 9,729
レンタル品預り保証金
2,151 2,931
賞与引当金
1 13
資産除去債務
※２ 1,852
2,590
その他
41,782 44,807
流動負債合計
固定負債
1,530
長期借入金 －
7,172 5,272
退職給付引当金
449 423
資産除去債務
※１ 1,042 ※１ 1,116
長期預り保証金
※１ 3,220 ※１ 3,710
長期預り金
8 8
長期未払金
45 33
その他
11,938 12,096
固定負債合計
53,720 56,903
負債合計
110/133
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
資本剰余金
1,090 1,090
資本準備金
1,090 1,090
資本剰余金合計
利益剰余金
2,777 2,777
利益準備金
その他利益剰余金
869 869
事業開発積立金
63 63
圧縮積立金
96,800 96,800
別途積立金
1,738 6,514
繰越利益剰余金
102,249 107,025
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,589 △ 4,218
110,102 115,249
株主資本合計
評価・換算差額等
8,686 7,059
その他有価証券評価差額金
8,686 7,059
評価・換算差額等合計
60 59
新株予約権
118,848 122,369
純資産合計
172,569 179,272
負債純資産合計
111/133
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 123,004 ※１ 132,333
売上高
※１ 72,874 ※１ 78,287
売上原価
50,129 54,046
売上総利益
販売費及び一般管理費
415 419
販売手数料
4,095 2,420
販売促進費
4,502 3,549
広告宣伝費
5,860 6,326
外注費
3,353 3,109
運賃
4
貸倒引当金繰入額 －
9,878 9,864
給料及び手当
3,295 4,457
賞与
37 96
役員賞与
1,363
退職給付費用 △ 619
1,163 1,353
雑給
1,860 1,947
地代家賃
2,851 3,052
減価償却費
9,007 11,241
その他
※１ 47,686 ※１ 47,217
販売費及び一般管理費合計
2,442 6,828
営業利益
営業外収益
※１ 7 ※１ 9
受取利息
131 135
有価証券利息
※１ 2,018 ※１ 2,042
受取配当金
※１ 895 ※１ 927
設備賃貸料
※１ 314 ※１ 348
受取手数料
※１ 515 ※１ 634
その他
3,881 4,097
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13 ※１ 11
支払利息
※１ 153
162
設備賃貸費用
※１ 33 ※１ 81
解約違約金
※１ 44
3
災害対策費用
※１ 50
債権放棄損 －
※１ 64 ※１ 53
その他
308 363
営業外費用合計
6,015 10,563
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
13 2
固定資産売却益
132
投資有価証券売却益 －
37
関係会社清算益 －
2
－
その他
53 135
特別利益合計
特別損失
1 11
固定資産売却損
112 87
固定資産廃棄損
245 126
減損損失
※１ 1,658 ※１ 123
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
276
関係会社株式売却損 －
214 91
関係会社株式評価損
349 36
その他
2,581 752
特別損失合計
3,487 9,945
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 504 2,141
417 404
法人税等調整額
922 2,545
法人税等合計
2,565 7,400
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 事業開発 圧縮 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 11,352 1,090 1,090 2,777 869 63 96,800 1,739 102,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565 △ 2,565
当期純利益
2,565 2,565
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 1 △ 1
当期末残高 11,352 1,090 1,090 2,777 869 63 96,800 1,738 102,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 新株予約権
評価・換算差額 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券
等合計
評価差額金
当期首残高
△ 4,615 110,077 5,940 5,940 50 116,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,565 △ 2,565
当期純利益
2,565 2,565
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 26 26 26
株主資本以外の項目の
2,745 2,745 9 2,755
当期変動額（純額）
当期変動額合計
25 24 2,745 2,745 9 2,779
当期末残高 △ 4,589 110,102 8,686 8,686 60 118,848
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 事業開発 圧縮 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
11,352 1,090 1,090 2,777 869 63 96,800 1,738 102,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487 △ 2,487
当期純利益 7,400 7,400
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株式給付信託に対する自
△ 133 △ 133
己株式の処分
株式給付信託による自己
株式の取得
株式給付信託による自己
株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 4,776 4,776
当期末残高 11,352 1,090 1,090 2,777 869 63 96,800 6,514 107,025
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 新株予約権
評価・換算差額 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券
等合計
評価差額金
当期首残高
△ 4,589 110,102 8,686 8,686 60 118,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487 △ 2,487
当期純利益 7,400 7,400
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 46 42 42
株式給付信託に対する自
1,833 1,699 1,699
己株式の処分
株式給付信託による自己
△ 1,699 △ 1,699 △ 1,699
株式の取得
株式給付信託による自己
193 193 193
株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,626 △ 1,626 △ 0 △ 1,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計
371 5,147 △ 1,626 △ 1,626 △ 0 3,520
当期末残高 △ 4,218 115,249 7,059 7,059 59 122,369
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
のもの 移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル
販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダス
トコントロール商品については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に
対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識してお
ります。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引
価格を配分しております。
(2)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の
指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援
助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な
相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されてい
ると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返
品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサー
ビスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャ
イズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定
の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援
助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相
違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されている
と判断し、出荷した時点で収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を
算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ手段
為替予約取引
(2)ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって
有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減損損失 245 百万円 126 百万円
有形固定資産 147 275
無形固定資産 2 0
固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別して
おります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、当
事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,746 百万円 1,644 百万円
長期金銭債権 0 －
短期金銭債務 14,625 14,598
長期金銭債務 3,492 3,959
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
差入保証金 500 百万円 － 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品券発行残高 583 百万円 － 百万円
3 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
561 百万円 602 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 14,088 百万円 14,593 百万円
仕入高、販売費及び一般管理費 13,963 13,848
営業取引以外の収入 2,490 2,501
営業取引以外の損失 172 167
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,806 5,599 △207
合計 5,806 5,599 △207
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 13,920
関連会社株式 273
合計 14,194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式等」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,806 5,587 △219
合計 5,806 5,587 △219
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 13,014
関連会社株式 273
合計 13,287
これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,324 百万円 2,824 百万円
投資簿価修正額 1,006 1,022
賞与引当金 658 883
有価証券等評価減 1,001 687
減価償却超過額 794 617
減損損失 226 226
未払金 205 181
未払社会保険料 105 141
資産除去債務 138 133
未払事業税 10 131
投資損失引当金
66 73
棚卸資産評価減
120 62
その他有価証券評価差額金 11 40
121 139
その他
繰延税金資産小計
7,791 7,165
評価性引当額
△2,213 △1,966
繰延税金資産合計
5,578 5,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,842 3,153
固定資産圧縮積立金 28 28
資産除去債務固定資産 23 19
1 0
その他
繰延税金負債合計 3,895 3,202
繰延税金資産の純額 1,683 1,997
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業所税」17百万円、「その他」104百万円は、「その他」
121百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△14.9 △5.0
住民税均等割等
2.9 1.1
評価性引当額
4.6 △2.5
投資簿価修正 △0.6 △0.2
その他 2.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 25.6
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
178
建物
11,489 854 871 11,293 21,373
(82)
26
構築物 737 55 76 689 2,857
(15)
28
機械及び装置
709 214 121 774 2,725
(3)
車両運搬具 0 0 0 0 0 7
有形
固定資産
46
工具、器具及び備品 1,612 828 707 1,687 7,552
(21)
レンタル固定資産 47 40 0 17 71 178
土地 21,540 － － － 21,540 －
建設仮勘定 101 317 96 － 322 －
376
計
36,240 2,310 1,795 36,379 34,695
(123)
のれん 46 5 － 15 36 －
商標権 4 0 － 0 4 －
ソフトウェア 7,718 1,199 1 2,663 6,252 －
無形固定資産仮勘定
830 292 160 － 962 －
無形
固定資産
0
その他 163 0 2 160 －
(0)
162
計
8,762 1,497 2,681 7,416 －
(0)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 － 7 27
投資損失引当金 217 24 － 241
賞与引当金 2,151 2,931 2,151 2,931
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行っております。
公告掲載URL https://www.duskin.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以
上保有の株主に対し、下記の株主ご優待券を贈呈しております。
＜保有継続期間3年未満＞
100株以上300株未満 株主ご優待券1,000円分 (500円券2枚)
300株以上 株主ご優待券2,000円分 (500円券4枚)
株主に対する特典
＜保有継続期間3年以上(長期保有株主※)＞
100株以上300株未満 株主ご優待券1,500円分 (500円券3枚)
300株以上 株主ご優待券2,500円分 (500円券5枚)
※長期保有株主とは、同一株主番号で3月31日及び9月30日の株主名簿に連
続7回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以
上である株主といたします。
(注)当社は、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集形式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月24日
及びその添付書類 (第59期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年6月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月12日
及び確認書 (第60期第1四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月11日
(第60期第2四半期) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月14日
(第60期第3四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 2021年6月24日
2の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 2022年6月24日
2の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の 2021年6月23日提出の譲渡制限付株式報酬としての自己 2021年6月24日
訂正報告書 株式の処分に係る有価証券届出書に係る訂正報告書であ 関東財務局長に提出。
ります。
2021年6月23日提出の第三者割当による自己株式の処分 2021年6月24日
に係る有価証券届出書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダスキンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダスキン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等) に 記 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 の監査手続を実施した。
訪販グループセグメント、フードグループセグメント及び ・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の
その他セグメントの店舗・事務所の固定資産について、減 予算策定プロセスの有効性を評価した。
損損失を196百万円計上している。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ 資産の経済的残存使用年数と比較した。
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額 承認された予算との整合性を検討した。
し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定で
失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにお ある販売数量、販売価格、新型コロナウイルス感染症の
ける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか 影響については、会社の主管事業部又は連結子会社と議
高い方の金額により算定している。 論するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去の
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と 実績からの趨勢分析を実施した。
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 ・予算が策定されている期間を超える期間の成長率につい
ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認 ては、市場の成長率との比較及び過去の実績からの趨勢
された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超え 分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検
る期間については、主として過去の趨勢から見積った成長 討した。
率に基づき算定している。 ・将来キャッシュ・フローの見積り方法及び割引率につい
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 て、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用された
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、予 インプット情報と外部情報との整合性を検討した。
算における販売数量、販売価格、予算が策定されている期
間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染症の影
響及び割引率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダスキンの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダスキンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダスキンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダスキンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度において、店舗の固定資産につい 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
て、減損損失を126百万円計上している。 の監査手続を実施した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 予算策定プロセスの有効性を評価した。
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な
し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損 資産の経済的残存使用年数と比較した。
失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにお ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で
ける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか 承認された予算との整合性を検討した。
高い方の金額により算定している。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定で
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と ある販売数量、販売価格、新型コロナウイルス感染症の
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 影響については、会社の主管事業部と議論するととも
ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認 に、利用可能な外部情報との比較、過去の実績からの趨
された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超え 勢分析を実施した。
る期間については、主として過去の趨勢から見積った成長 ・予算が策定されている期間を超える期間の成長率につい
率に基づき算定している。 ては、市場の成長率との比較及び過去の実績からの趨勢
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検
は、予算における販売数量、販売価格、予算が策定されて 討した。
いる期間を超える期間の成長率、新型コロナウイルス感染 ・将来キャッシュ・フローの見積り方法及び割引率につい
症の影響及び割引率である。 て、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用された
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な インプット情報と外部情報との整合性を検討した。
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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