グローバルセキュリティエキスパート株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第39期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 (03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,221,770 1,302,976 1,616,613 2,948,871 4,391,317
売上高 （千円）
37,096 73,103 239,370 414,331
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,348
28,024 38,658 167,657 261,099
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 10,470
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 100,000 270,000 291,800 485,000
資本金 （千円）
5,400 5,400 10,000 10,590 3,327,000
発行済株式総数 （株）
350,936 378,960 736,113 942,201 1,565,478
純資産額 （千円）
871,996 956,504 1,712,769 2,384,273 3,482,070
総資産額 （千円）
64,988.24 70,177.92 245.37 296.57 470.54
１株当たり純資産額 （円）
800 500 2,900 15
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
5,189.68 14.56 54.70 80.91
（円） △ 1,938.91
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
70.53
（円） － － － －
益
40.25 39.62 42.98 39.52 44.96
自己資本比率 （％）
7.68 6.93 19.98 20.82
自己資本利益率 （％） －
63.77
株価収益率 （倍） － － － －
15.42 11.45 17.67 18.54
配当性向 （％） －
767,002 328,219
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 284,882
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 76,692 △ 240,397 △ 294,649
387,400 460,634
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 91,241
216,959 652,324 1,146,528
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
60 64 75 110 118
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 14 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 5,160
最低株価 （円） － － － － 2,148
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第38期の売上高の大幅な増加は、2020年４月１日付で事業譲受したＩＴソリューション事業における売上高
（730,101千円）及び各既存事業の成長によるものです。
３．第35期、第36期及び第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高が
ないため、また、第35期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期におけ
る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第35期から第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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６．第35期及び第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係
る各項目については、記載しておりません。
７．第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年４月１日付で実施した事業譲受に
伴う支出（195,000千円）によるものです。
８. 第39期の大幅な純資産額の増加は、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに上場した際の新株
発行による資本金の増加（193,200千円）、資本剰余金の増加（193,200千円）及び利益剰余金の増加
（230,388千円）によるものです。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人
の監査を受けております。なお、第35期及び第36期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、
ひびき監査法人の監査を受けておりません。
11. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）等は第37期の期首
から早期適用しております。
12．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13. 当社株式は、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算出しております。
14．2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第35期から第39期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販
売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。
一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・
ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。
2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年
４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサ
ルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社にな
りました。
当社設立以降の変遷は、次のとおりです。
年月 概要
1984年８月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現 当
社）設立
1992年10月
株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社
ギャブコンサルティング設立
1997年10月
株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開
始
2000年３月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュ
リティ事業の営業を譲受ける
2000年４月
株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更
2012年11月
標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始
2015年１月
事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携
2016年４月
西日本オフィスの開設
2016年５月
EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始
2017年２月
株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消
2017年８月
当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
2019年７月
株主割当による増資 資本金270,000千円
2019年10月
西日本支社の設置
2019年11月
西日本支社名古屋オフィスの開設
2020年４月
株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部
事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける
2020年11月
SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始
第三者割当増資 資本金278,900千円
2020年12月
共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円
2021年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-
Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第二部 企業情報 第１ 企業の
概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。
２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、当社と同一の親会社を持つ会社であり、会計・給与計算アウト
ソーシング等を事業内容としております。
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３【事業の内容】
当社は、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破
壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とし
た、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展
など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのた
め、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、
相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっており
ます。
※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」
※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
当社は、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業に
おけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲
げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。
現在、当社の同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中
心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社の主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、
サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保
が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。
当社がサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（１）コンサルティング事業
①コンサルティングサービス
顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改
善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制
構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に代表され
る各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しておりま
す。
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②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性
の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供して
おります。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケー
ションの診断等も提供しております。
（２）教育事業
①教育講座
セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えてお
り、主要サービスは次のとおりです。
a. EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-
Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供して
おります。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短
期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障
局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コン
ピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、い
ずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップ
や資格取得を目的に受講されております。
b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士
当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキ
ルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するた
めの知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、Ｉ
Ｔに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂア
プリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。
②訓練サービス
企業の役職員を対象としたサービスです。
a. 標的型メール訓練サービス（トラップメール）
顧客企業の対象者に、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信します。訓練メールに含まれる、URLリ
ンクあるいは添付ファイルを開封した対象者には、教育コンテンツが表示されると共に、開封した日時等のアク
セスログが当社の訓練サーバ側に取得されます。当社では訓練結果を集計し、ログデータ一式と共に顧客企業に
報告します。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた
際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスで
す。
b. Mina Secure®（ミナセキュア）
情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービスです。顧客企業の一般従業員向けに、日常業務のなかでのセ
キュリティ対策を分かりやすく説明し、教育することで、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るサービ
スです。
（３）セキュリティソリューション事業
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、
事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々
なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
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（４）ＩＴソリューション事業
ＩＴインフラ構築やシステム開発、バイリンガルＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ
周辺領域のサービスを提供しております。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業で
す。
［事業系統図］
（注）親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）とは、親会社をサービス提供先とする取引と、親
会社の顧客をサービス提供先とするパートナー企業としての取引があります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は以下のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（親会社） 経営及びシステ
取引関係あり
株式会社ビジネスブレイ ムコンサルティ 被所有
東京都港区 2,233,490 役員の兼任あり
ン太田昭和 ング、ビジネス 66.0
当社からの出向者あり
（注） システム開発
（注）株式会社ビジネスブレイン太田昭和は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
118 43.4 3.0 8,166
（ 14 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバ
イト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の親会社は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場）であり、当社は連結子
会社として親会社グループに属しているため、当社の株式上場は親子上場となります。
親会社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」を目指し、コンサルティングやシス
テム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシング等を展開しておりますが、親会社グループにおいて当社と
類似するサイバーセキュリティ事業を展開する会社はなく、当社の独立性が確保されております。その中で、親会社
の提供する経営会計システムは、顧客企業のグローバル化やＤＸの進展に伴い、サイバーセキュリティ対策が重要に
なっております。また、親会社グループにおいても、各種サイバーセキュリティ対策のニーズが顕在化している状況
です。
親会社は、当社の販売代理店及び最終顧客としての関係にあるため、今後も継続した関係を維持することが、当社
の事業成長に有益であると判断し、親子上場となる形を選択しております。
中長期的には、さらなる当社の事業成長と、一般株主との利益相反を解消していくべく、親会社による当社株式の
保有比率を下げ、親子上場を解消していく考えであります。
(1）経営方針
当社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセ
キュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソ
リューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。
特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足して
いる現状を踏まえ、当社は、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元
することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業
利益率を重要な経営指標としております。
(3）経営環境及び中長期的な経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、
システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに新型コロナウイルス感染拡大
防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡
大しております。
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュ
リティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専
門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、
結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサー
ビスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対
策を講じる上での相談先がないのが現状です。
このような経営環境のもと、当社は「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、
顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進し
てまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低
減のため、特に下記の６点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。
①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求
サイバーセキュリティニーズが高まる一方で、依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本
全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。
コンサルティングや脆弱性診断、緊急対応等のサービスを提供するだけでなく、それらで培った知見を教育コンテン
ツにも反映して提供することで、本質的な「サイバーセキュリティ教育」を実施するという、明確なビジネスコンセ
プトを引き続き訴求し、差別化されたポジションの確立と、プレゼンスの向上を目指します。
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②アップセル・クロスセルの更なる推進
中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提
供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社の様々なサービスを適切に連携させ
ることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。
③利益体質の強化
当社は、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおい
て、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基
盤の構築を目指します。
④東京以外の商圏拡大
西日本を皮切りに、全国へと商圏拡大を目指します。地元の販売店との連携強化、サイバーセキュリティ分野にお
ける診断・研究・教育の拠点を全国展開することによって、売上高増加を目指します。
⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消
セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社では、社員育成だけでなく社外から安定的に人材リソース
を供給できる体制構築に取り組んでおります。
具体的には、同業他社へ当社の教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで
協業を推進することや、地方企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るな
ど、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策を実行してまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行き不透明な状況にあります。当社では、役職員へのマスク着
用、手洗い、消毒の推奨や、テレワークや時差出勤の導入等、感染防止に向けた対策を講じております。引き続き、
役職員の心身の健康に留意しつつ、柔軟な対応によって当社ビジネスを進展させることを目指します。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 需要の低迷に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、
中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化
等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社の事業展
開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の出現に関するリスク
当社は、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。現在にお
いて、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社はサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジ
ションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社
が中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が
出現した場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保に関するリスク
当社の属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、
当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、
当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業
を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を
構築しております。
また、社内人材については、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、採用後は、当社の教
育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力す
ることで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。
(4) 技術革新への対応に関するリスク
当社が属するサイバーセキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニー
ズが変化しやすい特徴があります。当社では、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるセキュリティサービス
を提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が
遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスク
当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクで
あります。当社では、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、社内教育の実践、各種
データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しております
が、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク
当社が提供するセキュリティ機器や、そのマネージドサービス等において利用するセキュリティ機器は、基本的に
製品仕入れをしております。予め十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提
供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う
売上の減少等により当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害、テロ活動、感染症等の発生に関するリスク
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の事業展開、経営成績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社では、テレワークや時差出勤など事業運営に極力支障が生じな
い体制を構築しており、勤務時においては役職員へのマスク着用、手洗い、消毒の推奨等により感染防止に向けた対
策を講じております。しかしながら、当社の役職員が新型コロナウイルス感染症に感染する可能性を完全に排除する
ことは困難であり、万一、社内での感染が拡大した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖
等の対応を余儀なくされる可能性があります。
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また、当社の顧客企業は様々な業種に属していることから、特定の業界環境の変化が当社の経営成績等に与える影
響は僅少ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、企業活動が長期間にわたり大幅に制限され
る 等の理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利
益率の低下、回収サイトの長期化など、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ会社との関係について
当社の親会社は株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所市場第一部に上場。以下、親会社といいま
す。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。
なお、当社と親会社グループとの関係は以下のとおりであります。
①資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の66.0％（本書提出日現在）を直接保有しており、当社に
対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等
に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場
での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっ
ては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
②人的関係について
本書提出日現在、当社の社外取締役である岡田幸憲は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、
取締役監査等委員である古谷伸太郎は、2020年６月まで株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しておりまし
た。これは、同社における経験に基づいた経営的視点や知見を得ることを目的としております。なお、当社の経
営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意
思決定によって進めております。なお、当社における株式会社ビジネスブレイン太田昭和からの出向者はおりま
せん。
③取引関係について
親会社グループとの取引については、売上高は328,564千円（2022年３月期 売上高の7.5％）、その他給与計
算のアウトソーシング等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的
な取引条件で行っております。
④親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、独立
役員候補者である取締役監査等委員２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定
して実行しております。
(9) 資金使途について
当社の公募増資による資金調達は、中小企業向けセキュリティサービスであるvCISO(virtual Chief Information
Security Officer)サービスの開発及び運用費、教育事業の拡大に備えた受講管理システムの開発、資本業務提携に
係る投資及び借入金の返済に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画
が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合で
も、想定どおりの効果を上げることができず、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今
後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権
利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性
があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は515,700株であり、発行済株式総数3,327,000
株の15.5％に相当しております。
(11) 法的規制等について
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えておりま
す。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に
変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した
事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が
新たな法的規制の対象となった場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 訴訟等について
当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損
害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の
状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①重要な経営指標の状況
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記
載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2021年3月 2022年3月
売上高 2,948,871 4,391,317
（前期比増加率） 82.4% 48.9%
営業利益 242,836 439,950
（売上高営業利益率） 8.2% 10.0%
当事業年度における、当社の事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の
旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。
なお、2021年３月期における売上高の前期比増加率（82.4％）には、2020年４月に、同一の親会社を持つ株式会
社ＥＰコンサルティングサービスから譲受したＩＴソリューション事業による売上高が含まれております。ＩＴソ
リューション事業による売上高を含まない場合の2021年３月期の売上高の前期比増加率は約37％であったことを踏
まえると、当事業年度における全社売上高の前期比増加率（48.9％）は、好調な成長率であると分析しておりま
す。
また、当事業年度における売上高営業利益率（10.0％）につきましては、企業認知度の向上を目的とした広告宣
伝等、積極的なマーケティング活動や、従業員への期末賞与等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、
それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,482,070千円となり、前事業年度末に比べ1,097,796千円増加いたしました。
その主な内容は、現金及び預金の増加494,204千円、売掛金及び契約資産（前事業年度は「売掛金」）の増加
295,793千円、投資有価証券の増加290,025千円等であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,916,591千円となり、前事業年度末に比べ474,519千円増加いたしました。そ
の主な内容は、契約負債（前事業年度は「前受収益」）の増加222,778千円、買掛金の増加109,863千円、長期借入
金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加106,066千円等であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,565,478千円となり、前事業年度末に比べ623,277千円増加いたしました。
その主な内容は、利益剰余金の増加230,388千円、資本金の増加193,200千円、資本剰余金の増加193,200千円であ
ります。
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③経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、世界的な原油価格の高騰、ロ
シア・ウクライナ情勢などによる世界経済の停滞も関係し、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク
導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるととも
に、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多
様化・高度化しております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスク
の対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、そ
の対策は必須かつ急務となっております。
このような環境のなか、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリ
ティサービスを提供することで、業績を拡大させております。
当事業年度においては、すべてのサービス部門において需要が増大しました。また、広くＩＴに関わる人材を対
象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST」シリーズが大きな反響を得ており、ＩＴ企業からの申し込みを
中心に受講者数が好調に推移しました。さらに、積極的なマーケティング活動の実施や、パートナー企業との協業
がいっそう進むことにより、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,391,317千円（前期比48.9％増）、営業利益439,950千円（同
81.2％増）、経常利益414,331千円（同73.1％増）、当期純利益261,099千円（同55.7％増）と大きく伸長しまし
た。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
（コンサルティングサービス）
企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善
策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制
構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表さ
れる各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しており
ます。
当事業年度においては、サプライチェーンリスクの対策要請に起因し、特に中堅・中小企業からのリスクアセ
スメントの需要が旺盛であったことから、売上高は611,687千円（前期比51.9％増）となりました。
（脆弱性診断サービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有
無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供してお
ります。
当事業年度においては、企業のDX推進に伴い、Webアプリケーションの脆弱性診断の需要が旺盛であったこと
から、売上高は590,934千円（前期比36.1％増）となりました。
（教育事業）
（教育講座）
セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を
提供しております。
セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えておりますが、主要なものでは、米国EC-Council
International 社の提供する、国際的に認知度の高いセキュリティエンジニア向け講座や、ＩＴに関わる人材を
広く対象とした、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士」等が
あります。
当事業年度においては、特に「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士」シリーズの講座の受講者数が大
幅に伸長し、売上高は423,285千円（前期比54.7％増）となりました。
（訓練サービス）
企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るコンテンツを提供しております。
標的型メール訓練サービス（トラップメール）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者
が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとと
もに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。また、企業の日常業務のなかでのセキュリ
ティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供して
おります。
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当事業年度においては、トラップメールの認知度向上等から、売上高は384,730千円（前期比32.0％増）とな
りました。
（セキュリティソリューション事業）
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品及び導入・運用サービスを提供しております。また、
発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態
収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々
なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
当事業年度においては、機器端末の不審な挙動を検知し、迅速な対応をするためのEDR（Endpoint Detection
and Response）製品や、ユーザー・機器等の正常な振る舞いを機械学習し、異常な振る舞いを検知するUEBA
(User Entity Behavior Analytics)製品の導入・運用サービスの販売が好調であったことから、売上高は
1,188,067千円（前期比41.5％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴインフラ構築やシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ周辺領域
のサービスを提供しております。主な顧客は、海外に本社機能を持つ外資系企業や日系グローバル企業です。
当事業年度においては、既存顧客によるリピート受注が堅調であったこと、2020年４月１日付の事業譲受以
降、既存サービスとの連携が進んだこと等から、売上高は1,192,611千円（前期比63.3％増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ494,204千円増加し
1,146,528千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は328,219千円となりました。この主な要因としては、税引前当期純利益が414,331
千円、契約負債の増加額が222,778千円となった一方、売上債権の増加額が295,793千円となったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294,649千円となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による
支出281,846千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は460,634千円となりました。この主な要因としては、新株発行による収入386,400
千円、長期借入れによる収入280,000千円、既存の長期借入金の返済173,934千円によるものであります。
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⑤生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング 1,293,917 147.1 232,777 164.5
教育 846,046 145.4 88,123 170.2
セキュリティソリューション 1,500,149 171.6 1,157,528 136.9
ＩＴソリューション 1,243,216 126.2 526,311 110.6
合計 4,883,329 148.2 2,004,740 132.5
ｃ．売上実績
当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメント
であるため、事業部門別に記載しております。
当事業年度
事業部門 （自2021年４月１日 前年同期比（％）
至2022年３月31日）
コンサルティング（千円） 1,202,622 143.7
教育（千円） 808,016 143.0
セキュリティソリューション（千円） 1,188,067 141.5
ＩＴソリューション（千円） 1,192,611 163.3
合計（千円） 4,391,317 148.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
相手先 至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松エレクトロニクス株式会社 375,759 12.7 732,858 16.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。
ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積
りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的
に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回
収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。
（進捗度に基づく収益認識）
当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービスおよびセキュリティソリューション、ITソ
リューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた
進捗度に基づき収益を認識しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等
（売上高）
当事業年度の売上高は4,391,317千円（前事業年度2,948,871千円）となり、前事業年度に比べ1,442,445千円
増加しました。主な変動要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①重要な経営指標の状況及び③経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価・売上総利益・売上総利益率）
当事業年度の売上原価は3,031,047千円（前事業年度2,037,143千円）となり、前事業年度に比べ993,904千円
増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏
功し原価率が前年同期比で0.06ポイント減少しました。
この結果、売上総利益は1,360,269千円（前事業年度911,728千円）となり、448,541千円の増加となりまし
た。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は920,318千円（前事業年度668,892千円）となり、前事業年度に比べ、
251,426千円増加しました。この主な要因は、人員の拡充及び売上高の拡大及び当社の知名度向上を目的とした
積極的な広告宣伝活動を実施したことによります。
この結果、営業利益は439,950千円（前事業年度242,836千円）となり、197,114千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ81.2％の大幅な増加となっております。
また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、10.0％（前事業年度8.2％）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外収益は12千円（前事業年度218千円）となり、205千円の減少となりました。営業外費用は
2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ上場にあたり、上場関連費用等を計上したことにより、25,632千円
（前事業年度3,684千円）となり、21,947千円の増加となりました。
この結果、経常利益は414,331千円（前事業年度239,370千円）となり、174,961千円の増加となりました。
（特別損益、法人税等、当期純利益）
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は414,331千円（前事業年
度239,370千円）、法人税等は153,232千円（前事業年度71,713千円）となりました。
この結果、当期純利益は261,099千円（前事業年度167,657千円）となり、前事業年度に比べ93,441千円の増加
となりました。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び
エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法
の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法
を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,146,528千円となって
おり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
ｆ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課
題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当
社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 10,675 千円であり、その主な内容は、有形固定資産8,368千円、ソ
フトウエアを中心とした無形固定資産2,306千円であります。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
工具、器具 合計
建物附属
リース資産 のれん ソフトウエア
設備
及び備品 （千円）
本社
本社設備 24,026 14,308 1,018 108,232 90,684 238,270 111(14)
(東京都港区)
（注）１．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は38,979千円であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト、派遣社員を含み、契約社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
vCISOサービス開発 70,000 － 自己資金 2022年4月 2022年12月 （注）２
（東京都
港区）
教育講座の受講管理
25,000 － 自己資金 2022年4月 2022年10月 （注）２
システム開発
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,480,000
計 6,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月23日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
マザーズ
い当社における標準とな
3,327,000 3,327,000
普通株式 （事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
グロース市場
数は100株であります。
（提出日現在）
3,327,000 3,327,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年２月22日
当社取締役 ５
当社従業員 104
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 96
（注）７．
（注）６．
新株予約権の数（個）※ 1,062 657
普通株式 318,600 普通株式 197,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１．８． （注）１．８．
246
246
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２．８．
注）２．８．
2022年10月20日から
2023年２月23日から
新株予約権の行使期間※
2030年10月19日まで 2031年２月22日まで
発行価格 246 発行価格 246
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 123 資本組入額 123
価格及び資本組入額（円）※
（注）８． （注）８．
新株予約権の行使の条件※ （注）３． （注）３．
新株予約権を譲渡するに 新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、取締役会の承認を受 は、取締役会の承認を受
けなければならない。 けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５． （注）５．
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、300株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
調整後 株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
行使価額 ＝ ─────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければなら
ない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
（注）４．に準じて決定する。
６．付与対象者の退職等による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役
５名、当社従業員91名となっております。
７．付与対象者の退職等による権利の喪失により本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員
99名となっております。
８．2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月25日
4,600 10,000 170,000 270,000 152,814 322,814
（注)１
2020年11月20日
240 10,240 8,900 278,900 8,766 331,580
（注）２
2020年12月18日
350 10,590 12,900 291,800 12,863 344,444
（注）３
2021年10月22日
3,166,410 3,177,000 － 291,800 － 344,444
（注）４
2021年12月17日
150,000 3,327,000 193,200 485,000 193,200 537,644
（注）５
（注）１．有償株主割当増資
割当先 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、兼松エレクトロニクス株式会社
発行価格 70,177円
資本組入額 36,956.5円
２．有償第三者割当
割当先 当社取締役 鱸 史郎、原 伸一、與儀 大輔、吉見 主税、三木 剛
発行価格 73,611円
資本組入額 37,083.3円
３．有償第三者割当
割当先 株式会社野村総合研究所
発行価格 73,611円
資本組入額 36,857.1円
４．株式分割（１：300）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,800円
引受価額 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 386,400千円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 19 15 21 － 703 763 －
所有株式数
－ 2,158 764 26,091 2,220 － 2,032 33,265 500
（単元）
所有株式数の割
－ 6.49 2.30 78.43 6.67 － 6.11 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
2,195,500 65.99
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 東京都港区西新橋１丁目１番１号
300,000 9.01
兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋２丁目１３番１０号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
BNY GCM CLIENT
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ACCOUNT JPRD AC ISG
128,581 3.86
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＩＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
105,000 3.15
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
日本マスタートラスト信託銀行
98,500 2.96
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 55,400 1.66
28,500 0.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 27,800 0.83
口）
株式会社日本カストディ銀行
25,000 0.75
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（証券投資信託口）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
23,100 0.69
CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
2,987,381 89.75
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準とな
3,326,500 33,265
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式数
は100株であります。
500
単元未満株式 普通株式 － －
3,327,000
発行済株式総数 － －
33,265
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は18.5％となりました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めて
おります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月22日
49,905 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主、
取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が
不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、企業倫理の
醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の強化等に努めるとともに、これらを適
切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。こ
れら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。
コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。
＜取締役会＞
取締役会は、11名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役）です。原則として１ヶ
月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を
行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。
当社は株式会社ビジネスブレイン太田昭和の子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との
間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、同社を含む全ての関連当事者取引は、取引開始前
に取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役で
す。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて業務執行取締役
の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則とし
て１ヶ月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職
務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
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＜指名報酬委員会＞
2021年４月16日開催の取締役会で、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会の設置を決議しまし
た。指名報酬委員会は、代表取締役社長１名と監査等委員である取締役３名の計４名で構成され、うち常勤監査
等委員が議長を務めております。株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、各業務執行取締役
が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会または代表取締役社長の諮問に応じ、助言及び提言を行って
おります。
＜内部監査＞
当社は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当２名が、自
己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告し
ております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告
させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当のうち１名を内部監査責任者とし、監
査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努
めております。
＜会計監査人＞
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
＜コンプライアンス推進委員会＞
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とし、全常勤取締役で構成するコンプ
ライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会では、法令遵守の状況や法令等に関す
る業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教
育等を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取
締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
ロ．当社は、社外に通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ハ．内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用
人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代
表取締役社長に報告する。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役
会議事録、稟議書、契約書等）を、文書または電磁的媒体に保存・管理し、取締役、監査等委員、会計監査
人等が随時閲覧できるものとする。
ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、リスク管理に関する規程を整備し、適宜見直しを行う。また、各部門
との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場
合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。
ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の
決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定
を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ロ．各部門においては、職務権限規程等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ること
で、迅速性及び効率性を確保する。
ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示
の実効性の確保に関する事項
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イ．監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置できるものとする。使用
人を配置する場合には、同使用人の監査等委員会補助業務については監査等委員会の指揮命令系統下に
入るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の業務執行組織の指揮命令は受けな
い ものとする。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会からの指名により決定し、同使用人の人事異
動及び考課については監査等委員会の同意を得ることとする。
ｆ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議
に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及び
その内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ハ．監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ｇ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことが
できる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
ロ．監査等委員会の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査等委員の職
務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
ｈ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ．当社は、反社会的勢力排除に関する規程を定め、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭そ
の他の経済的利益を提供しない方針とする。
ロ．反社会的勢力に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、
平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確
に対応するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等
の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1998年４月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現
㈱ユニリタ） 入社
2009年１月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ
事業本部長
2012年３月 当社入社
2012年10月 当社 事業開発部長
2014年６月 当社 執行役員 営業本部長
青柳 史郎
代表取締役
2017年４月 当社 取締役 経営企画本部長
（戸籍上の氏名 1975年11月19日 生 （注）２ 20,400
社長
鱸 史郎） 2018年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年７月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャ
リア支援協会 理事（現任）
2022年４月 サイバーセキュリティイニシアティブジャパン 理
事（現任）
2022年６月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤取
締役（現任）
1991年４月 ㈱アマダメトレックス(現 ㈱アマダ) 入社
2000年４月 ㈱アドバンスト・リンク 代表取締役
代表取締役 2012年４月 スタートコム株式会社 取締役
2018年４月 当社入社 執行役員副社長兼経営企画本部長
副社長 原 伸一 1968年11月14日 生 （注）２ 20,400
管理本部長 2018年６月 当社 代表取締役副社長 管理本部長（現任）
2022年２月 一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会 理
事（現任）
1994年４月 横河電機㈱ 入社
2007年８月 ㈱ラック 入社
2012年12月 ㈱野村総合研究所 入社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ 出向 営業推進
部マネージャー
常務取締役
與儀 大輔 1971年11月１日 生 （注）２ 12,000
事業開発本部長 2020年４月 同社 出向 事業企画本部 事業戦略部 担当部長
2020年10月 当社 常務取締役
2021年６月 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリ
ティ協会 理事（現任）
2022年６月 当社 常務取締役 事業開発本部長（現任）
2005年５月 ㈱パナッシュ（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービ
ス）入社
2006年４月 同社 シニアアカウントエグゼクティブ
2008年12月 同社 ＩＴソリューション事業部セールスマネー
取締役 ジャー
吉見 主税 1974年９月25日 生
（注）２ 9,600
2016年４月 同社 ＩＴソリューション事業部長
ＩＴ営業本部長
2016年６月 同社 取締役 ＩＴソリューション事業部長
2020年４月 当社 取締役 ＩＴソリューション事業本部長
2021年４月 当社 取締役
2022年６月 当社 取締役 ＩＴ営業本部長（現任）
2007年10月 ㈱神戸デジタル・ラボ 入社
2009年10月 同社 営業部長
2012年10月 同社 執行役員 セキュリティソリューション事業
部長
2017年10月 同社 取締役 サービス推進本部長 兼 セキュリ
取締役
三木 剛 1970年７月21日 生
（注）２ 9,600
西日本支社長 ティソリューション事業部長
2019年８月 当社入社
2019年10月 当社 西日本支社長
2020年４月 当社 取締役 西日本支社長（現任）
2022年４月 株式会社BSC 非常勤取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 入社
2009年４月 同社 第一ソリューション営業本部長
2016年４月 同社 執行役員
2017年10月 当社 非常勤取締役（現任）
2018年４月 兼松エレクトロニクス㈱ 上席執行役員 第一ソ
リューション営業本部長
2019年４月 同社 上席執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪
支社長
取締役 近藤 壮一 1961年12月24日 生 （注）２ -
2019年６月 兼松エレクトロニクス㈱ 取締役 西日本営業部門
担当 兼 大阪支社長 兼 大阪総務部長
2020年６月 同社 執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社
長
2021年４月 同社 常務執行役員 営業部門担当 兼 日本オ
フィス・システム株式会社 代表取締役社長（現
任）
1988年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
2013年１月 同社 鶴舞支店長
2014年10月 同社 リテール事業部 インターネットバンキン
グ・セキュリティ対策室長
2018年８月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 出向 経営企画部長
代理
2019年４月 同社 出向 経営企画部長
2019年８月 同社 転籍 経営企画部長
取締役 岡田 幸憲 1966年１月６日 生 （注）２ -
2020年４月 同社 理事 経営企画部長
2020年６月 当社 非常勤取締役（現任）
㈱テクノウェアシンク 非常勤取締役
㈱ミックス 非常勤取締役（現任）
2021年４月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 理事 管理本部副本
部長兼経営企画部長兼サステナビリティ推進室長
（現任）
2021年８月 ㈱ジョイワークス 非常勤監査役（現任）
2000年３月 サイトデザイン株式会社 入社
2002年12月 ゼロエクス株式会社 入社
2003年４月 ゼロエクス株式会社 取締役
取締役 上野 宣 1975年９月28日 生 2004年12月 インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社
（注）２ －
2006年６月 株式会社トライコーダ 代表取締役（現任）
2019年12月 株式会社Flatt Security 社外取締役（現任）
2022年６月 当社 非常勤取締役（現任）
1982年４月 日本電気㈱ 入社
2012年４月 同社 スマートエネルギーＢＵ 企画本部長
2016年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤
監査役担当職）
日本電気航空宇宙システム㈱ 非常勤監査役
ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス）
非常勤監査役
取締役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査
井上 純二 1958年２月７日 生 （注）３ -
（監査等委員） 2017年７月 同社 経営監査本部 専任監査役（子会社の非常勤
監査役担当職）
日本電気通信システム㈱ 非常勤監査役
ＮＥＣライティング（株）（現 ㈱ホタルクス）
非常勤監査役
㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役
2019年７月 ㈱スカイディスク 常勤監査役
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年11月 昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
1999年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法
取締役 人）代表社員
古谷 伸太郎 1953年12月23日 生 （注）３ -
2014年６月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 監査役
（監査等委員）
2016年６月 同社 非常勤取締役（監査等委員）
2020年６月 ㈱理経 非常勤監査役（現任）
2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任）
2009年２月 日比谷パートナーズ法律事務所（現 東京神谷町綜
取締役 合法律事務所）入所(現任)
水谷 繁幸 1982年４月７日 生 （注）３ -
（監査等委員） 2015年６月 中外鉱業(株) 非常勤監査役(現任)
2020年６月 当社 非常勤取締役（監査等委員）（現任）
計 72,000
（注）１．近藤壮一、岡田幸憲、上野宣、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に
関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最
終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を６名選任しております。うち、２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう
選任することとしております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷
伸太郎氏は同社に2020年６月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に常務執行役員として
所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教
育講座のライセンス料等の取引関係があります。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京
証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が
生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見
を述べて頂ける方を選任しております。
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（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関および上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等にお
いて主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、上場企業の執行役員としての業務執行経験およびＩＴ事業分野に対する知識と経験を
有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役上野宣氏は、サイバーセキュリティ事業を提供する企業の経営経験に加え、サイバーセキュリティ業
界の各種団体において重要な役割を担うことにより培った、サイバーセキュリティに関する豊富な知見を有してお
り、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験および当社の事業分野に対する深い知識と経験を有し
ており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等
を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプラ
イアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場
から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適
時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受け
るなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、全て社外取締役で
あります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しており、社外取締役である独立性を確
保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、常勤監査等委員は、日常的な情報収集及び
重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査責任者と監査等委員会との十分な連携を行い、監査
等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
井上 純二 13回 13回
古谷 伸太郎 13回 13回
水谷 繁幸 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の
収集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、管理本部ＩＲ部長を
内部監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。管理本部に対する内部監査は、社長が指
名する管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。内部監査責任者及び内部監査担当者
は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正
かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
2019年以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 代表社員 公認会計士 倉持正義
業務執行社員 代表社員 公認会計士 富田雅彦
同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に検討するこ
ととしております。当社監査等委員会が、ひびき監査法人を会計監査人として選定した理由は、上記の検討に
加え、当社の経営者、監査等委員会、内部監査責任者と積極的な意見交換を実施し、当社の永続的な企業価値
向上に貢献しようとする姿勢を評価したためであります。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
9,200 15,000 1,200
－
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新規上
場に係るコンフォートレターの作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し、前事業年度の監査時間の実績に基づき、2022年３月期の監査計画を踏まえて監査時間
の見積りを算出したものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当であると判断したためであ
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、2020年６月18日開催の第37回定時株主総
会で決議された年額200,000千円以内（ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含ま
ない。）の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、
2020年６月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で決定し
ております。
また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を決議してお
り、その内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮
問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するも
のとしております。
ｂ．取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役に
ついては、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。
・基本報酬
毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や、各取締役
が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社外取締役および監査等委員である
取締役については、職務内容を考慮し都度協議のうえ、決定するものとしております。
・役員賞与（業績連動型）
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営
業利益を指標とします。業績に応じて支給枠を決定し、その枠の範囲内で各取締役の役割貢献度に応
じた個人別査定額を決定するものとしております。
2022年３月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社
長および代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、2021年６月25日に、代表取締役社長１名と監
査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成する指名報酬委員会（2021年４月16日設置）
において妥当性について審議したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員及び社
115,826 88,200 27,626 5
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - -
（社外取締役を除く）
12,848 12,848 3
社外取締役 -
（注）上記には、無報酬の社外取締役２名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当
社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取
締役会の承認を得たうえで保有することとしております。なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であり
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
2 14,500
非上場株式
1 291,198
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 - - -
パートナー企業との協働、関
1 281,846
非上場株式以外の株式 係強化を図るため、１銘柄を
新規取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却額
（銘柄） の合計額（千円）
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該株式会社の清算結了によるものであります。（清算価額785千円）
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
営業取引において安定的な取引
関係の維持・強化及び相互の取
212,554 -
り組みによる持続的な企業価値
向上のため保有しております。
定量的な保有効果については、
（株）ブロードバ
機密保持の観点から記載してお 無
ンドセキュリティ
りませんが、取引状況等を含め
た総合的な判断により保有効果
291,198 -
を評価しております。
株式数の増加は新規取得による
ものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加
や社内研修を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
652,324 1,146,528
現金及び預金
※１ ,※２ 692,289
売掛金 －
※１ ,※２ 988,082
売掛金及び契約資産 －
21,674 22,203
商品
548,819 657,179
前払費用
34,431 8,352
その他
1,949,539 2,822,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,432 43,555
建物附属設備
△ 15,319 △ 18,549
減価償却累計額
25,113 25,006
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 26,502 31,458
△ 15,427 △ 17,150
減価償却累計額
11,075 14,308
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 3,056 3,056
△ 1,018 △ 2,037
減価償却累計額
2,037 1,018
リース資産（純額）
38,225 40,333
有形固定資産合計
無形固定資産
121,761 108,232
のれん
124,986 90,684
ソフトウエア
23 9
商標権
0 0
その他
246,772 198,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,673 305,698
投資有価証券
91,418 77,327
繰延税金資産
31,213 33,885
敷金及び保証金
11,430 4,100
その他
－ △ 550
貸倒引当金
149,736 420,461
投資その他の資産合計
434,734 659,722
固定資産合計
2,384,273 3,482,070
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 115,470 ※１ 225,334
買掛金
42,900 56,024
１年内返済予定の長期借入金
1,120 1,120
リース債務
※１ 126,616 ※１ 109,085
未払金
24,172 24,336
未払費用
72,417 118,742
未払法人税等
※１ 763,001
前受収益 －
※１ 985,780
契約負債 －
71,616 69,762
賞与引当金
65,028 80,063
未払消費税等
26,365 24,699
その他
1,308,708 1,694,949
流動負債合計
固定負債
128,700 221,642
長期借入金
1,120
リース債務 －
3,543
－
株式給付引当金
133,363 221,642
固定負債合計
1,442,072 1,916,591
負債合計
純資産の部
株主資本
291,800 485,000
資本金
資本剰余金
344,444 537,644
資本準備金
344,444 537,644
資本剰余金合計
利益剰余金
972 972
利益準備金
その他利益剰余金
304,984 535,372
繰越利益剰余金
305,956 536,344
利益剰余金合計
942,201 1,558,989
株主資本合計
評価・換算差額等
6,488
－
その他有価証券評価差額金
6,488
評価・換算差額等合計 －
942,201 1,565,478
純資産合計
2,384,273 3,482,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
2,948,871 4,391,317
売上高
2,037,143 3,031,047
売上原価
911,728 1,360,269
売上総利益
※２ 668,892 ※２ 920,318
販売費及び一般管理費
242,836 439,950
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
213 5
その他
218 12
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,697
756
支払利息
5,836
株式交付費 －
10,625
上場関連費用 －
※３ 986 ※３ 2,913
固定資産除却損
4,140
会員権評価損 －
1,360
－
その他
3,684 25,632
営業外費用合計
239,370 414,331
経常利益
239,370 414,331
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,321 142,004
11,228
△ 6,608
法人税等調整額
71,713 153,232
法人税等合計
167,657 261,099
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 771,003 38.7 1,033,627 34.8
Ⅱ労務費 674,882 33.9 770,207 25.9
※１
Ⅲ経費 544,518 27.4 1,168,044 39.3
当期総製造費用 1,990,405 100.0 2,971,879 100.0
期首仕掛品棚卸高 4,440 －
合計 1,994,845 2,971,879
期末仕掛品棚卸高 － －
※２
他勘定振替高 16,539 5,114
170 △170
受注損失引当金繰入額
当期サービス原価 1,978,476 2,966,594
期首商品棚卸高
8,773 21,674
当期商品仕入高 71,568 64,982
合計 80,342 86,656
21,674 22,203
期末商品棚卸高
当期商品原価 58,667 64,453
当期売上原価
2,037,143 3,031,047
（注）※１．主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
人員等委託費（千円） 365,965 922,747
減価償却費（千円） 32,794 38,015
保守料（千円） 25,641 32,666
支払手数料（千円） 28,494 29,980
不動産賃借料（千円） 39,077 26,378
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
ソフトウエア（千円） 16,539 5,114
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しており
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 270,000 322,814 322,814 972 142,326 143,298 736,113 736,113
当期変動額
新株の発行
21,800 21,630 21,630 43,430 43,430
剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
当期純利益 167,657 167,657 167,657 167,657
当期変動額合計 21,800 21,630 21,630 － 162,657 162,657 206,088 206,088
当期末残高
291,800 344,444 344,444 972 304,984 305,956 942,201 942,201
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
その他利
株主資本合 有価証 換算差
資本金 益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準 利益剰余 計 券評価 額等合
金 金合計 備金 金合計 差額金 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 291,800 344,444 344,444 972 304,984 305,956 942,201 － － 942,201
当期変動額
新株の発行 193,200 193,200 193,200 386,400 386,400
剰余金の配当
△ 30,711 △ 30,711 △ 30,711 △ 30,711
当期純利益 261,099 261,099 261,099 261,099
株主資本以外の
項目の当期変動 6,488 6,488 6,488
額（純額）
当期変動額合計 193,200 193,200 193,200 － 230,388 230,388 616,788 6,488 6,488 623,277
当期末残高
485,000 537,644 537,644 972 535,372 536,344 1,558,989 6,488 6,488 1,565,478
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
239,370 414,331
税引前当期純利益
38,101 42,883
減価償却費
13,529 13,529
のれん償却額
550
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
9,971
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,853
0
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,543
受取利息 △ 5 △ 7
2,697 756
支払利息
986 2,913
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,010 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 295,793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,314 △ 528
114,978
前払費用の増減額（△は増加） △ 108,360
50,470 30,737
その他の資産の増減額（△は増加）
28,973 109,863
仕入債務の増減額（△は減少）
382,802
前受収益の増減額（△は減少） －
222,778
契約負債の増減額（△は減少） －
133,528 3,024
その他の負債の増減額（△は減少）
750 387
その他
808,832 431,667
小計
5 7
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,697 △ 756
△ 39,137 △ 102,698
法人税等の支払額
767,002 328,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,030 △ 8,368
無形固定資産の取得による支出 △ 30,867 △ 5,219
投資有価証券の取得による支出 △ 12,500 △ 281,846
※２ △ 195,000
事業譲受による支出 －
785
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,397 △ 294,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 42,900 △ 173,934
214,500 280,000
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 1,271 △ 1,120
43,430 386,400
新株の発行による収入
△ 5,000 △ 30,711
配当金の支払額
460,634
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,241
435,364 494,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
216,959 652,324
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 652,324 ※１ 1,146,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 利用可能期間（２～５年）
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積
額を計上しております。
(3）株式給付引当金
当社取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
ことを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。各取締役の役位および業績達成度等に応
じ、信託を通じて株式会社ビジネスブレイン太田昭和の株式が交付される株式報酬制度であります。ただ
し、取締役が同社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
この当社取締役に対する将来の株式会社ビシネスブレイン太田昭和の株式の給付に備えるため、株式交
付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上して
おります。
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５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財また
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
これらの財またはサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別
し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転
によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが
移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング、教育事業
当社は、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理
体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。
教育講座サービスにおいては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し
ており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
② セキュリティソリューション、ITソリューション事業
当社は、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および
運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供し
ており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、
契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）にお
いては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月
のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 91,418千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見
込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積って
おります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
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(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 77,327千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見
込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積って
おります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
（進捗度に基づく収益認識）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,012,933千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービスおよびセキュリティソリューション、
ITソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該
期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与
える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度
の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契
約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書におい
て、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額」及び「前受収益の増減額」
は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額」及び「契約負債の増減額」に、それぞれ表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度まで「商品及び貯蔵品」と表示していた勘定科目は、貯蔵品の金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「商品」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「商品及び貯蔵品」と
表示していた21,674千円は「商品」として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況
であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確
定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 13,038千円 －千円
売掛金及び契約資産 － 26,643
買掛金 1,815 1,925
未払金 3,700 440
前受収益 39,166 －
契約負債 － 49,364
※２ 売掛金及び契約資産の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
売掛金 844,782 千円
143,300
契約資産
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。各事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越契約極度額の総額 330,000千円 830,000千円
借入実行残高 － －
差引額 330,000 830,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
関係会社への支払利息 1,249千円 －千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度54.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度46.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
役員報酬 80,977 千円 101,048 千円
219,126 260,003
給与及び賞与
27,086 26,938
賞与引当金繰入額
19,760 27,626
役員賞与
4,215 4,835
退職給付費用
0
株式給付引当金繰入額 －
63,639 76,116
人員等委託費
93,055 206,683
広告宣伝費
18,836 18,396
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
建物附属設備 986千円 －千円
無形固定資産その他 － 2,913
計 986 2,913
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,000 590 － 10,590
合計 10,000 590 － 10,590
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の株式数の増加590株は、第三者割当による新株の発行によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 5,000 500 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 30,711 利益剰余金 2,900 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 10,590 3,316,410 － 3,327,000
合計 10,590 3,316,410 － 3,327,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,410株は、株式分割による増加3,166,410株、公募増資による新株の
発行150,000株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 30,711 2,900 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 49,905 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
現金及び預金勘定 652,324千円 1,146,528千円
現金及び現金同等物 652,324 1,146,528
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ＥＰコンサルティングサービスのＩＴサービス事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
は、次のとおりです。
固定資産（繰延税金資産） 59,709千円
のれん 135,291千円
事業譲受の取得価格 195,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 195,000千円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借
入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃
貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リ
スク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 652,324 652,324 －
(2）売掛金 692,289 692,289 －
(3）敷金及び保証金 31,213 31,129 △84
資産計 1,375,827 1,375,743 △84
(1）買掛金 115,470 115,470 －
(2）未払金 126,616 126,616 －
（3）長期借入金 171,600 171,600 －
（4）リース債務 2,241 2,241 －
負債計 415,928 415,928 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によって
おります。
(3）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分
の金額が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、（4）リース債務
これらは少額もしくは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式（※） 15,673
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 652,324 － － －
売掛金 692,289 － － －
合計 1,344,614 － － －
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 42,900 42,900 42,900 42,900 － －
リース債務 1,120 1,120 － － － －
合計 44,020 44,020 42,900 42,900 － －
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借
入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃
貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リ
スクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。借入金は投資有価証券取得に係る資金調達であり、
流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リ
スクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定
期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 (*4)
291,198 291,198 －
その他有価証券
(2）敷金及び保証金 (*1)
39,082 38,757 △324
4,100
(3）会員権 (*2)
△550
貸倒引当金
合計
3,550 3,000 △550
資産計 333,831 332,956 △874
（1）長期借入金 277,666 277,648 △17
負債計 277,666 277,648 △17
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照
表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
当事業年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 14,500千円
(*5) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,146,528 － － －
売掛金 844,782 － － －
合計 1,991,311 － － －
(*6) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,024 56,004 56,004 56,004 53,630 －
リース債務 1,120 － － － － －
合計 57,144 56,004 56,004 56,004 53,630 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 291,198 － － 291,198
資産計 291,198 － － 291,198
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 38,757 － 38,757
会員権 － 3,000 － 3,000
資産計 － 41,757 － 41,757
長期借入金 － 277,648 － 277,648
負債計 － 277,648 － 277,648
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
(2）敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
(3）会員権
これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1）長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額15,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 291,198 281,846 9,352
超えるもの
合計 291,198 281,846 9,352
非上場株式（貸借対照表計上額14,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）6,565千円、
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）8,012千円であります。
３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。
同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金
への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）8,529千円、当事
業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）9,215千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
年金資産の額 66,906,350千円 74,388,604千円
年金財政計算上の数理債務の額 50,369,371 57,851,625
差引額 16,536,979 16,536,979
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.16％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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当事業年度 0.16％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度16,536,979千円、当事業年度16,536,979千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプ
ション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 2021年２月22日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 104名
当社従業員 96名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 326,100株 普通株式 206,400株
数（注）
付与日 2020年10月20日 2021年３月８日
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行 当社子会社の取締役、監査役、執行
権利確定条件
役員、従業員の地位またはこれに準 役員、従業員の地位またはこれに準
じた地位にあることを要する。 じた地位にあることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年10月20日から 2023年２月23日から
権利行使期間
2030年10月19日まで 2031年２月22日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 326,100 206,400
付与 － －
失効 7,500 9,300
権利確定 － －
未確定残 318,600 197,100
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 246 246
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更さ
れたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 2,534,149千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定 47,767千円 35,825千円
賞与引当金 21,928 21,361
未払経費 9,798 8,456
未払事業税 5,122 8,138
未払法定福利費 3,314 4,578
資産除去債務 1,282 1,591
会員権 － 1,267
投資有価証券 1,748 －
株式給付引当金 1,084 －
1,772 2,031
その他
繰延税金資産小計
93,819 83,251
△2,400 △3,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
91,418 80,190
繰延税金負債
－ △2,863
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △2,863
繰延税金資産の純額 91,418 77,327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
30.6％
（調整）
役員給与損金不算入額 1.0 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
のれん償却額 1.7 1.0
住民税均等割 0.5 0.9
役員賞与損金不算入額 1.8 0.6
評価性引当額の増減 △0.9 0.2
所得拡大促進税制による税額控除 △6.2 －
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 37.0
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（持分法損益等）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当社は、本社及び西日本支社の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,009千
円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,927千円であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 611,687
コンサルティング 脆弱性診断サービス 590,934
計 1,202,622
セキュリティ訓練 384,730
教育 教育講座 423,285
計 808,016
セキュリティソリューション 1,188,067
ＩＴソリューション 1,192,611
顧客との契約から生じる収益 4,391,317
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,391,317
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであ
ります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（売掛金期首残高） 562,928千円
顧客との契約から生じた債権（売掛金期末残高） 844,782
契約資産（期首残高） 129,361
契約資産（期末残高） 143,300
契約負債（期首残高） 763,001
契約負債（期末残高） 985,780
契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期
末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等
について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点にお
いて履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業
年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は454,606千円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当事業年度末において985,780千円であります。当該履行義務は、主にセキュリ
ティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が期末
日後１年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が
概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注
記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサル セキュリティ ＩＴ
教育 内部取引の消去 合計
ティング ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 837,138 565,197 839,608 730,101 △23,174 2,948,871
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 375,759
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサル セキュリティ ＩＴ
教育 合計
ティング ソリューション ソリューション
外部顧客への売上高 1,202,622 808,016 1,188,067 1,192,611 4,391,317
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
兼松エレクトロニクス株式会社 732,858
（注）当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社を持つ会社等
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
資金の返済
300,000 － －
（注２）
利息の支払
1,249 － －
（注２）
㈱ビジネス 経営コン 営業上の取
東京都港 （被所有）
親会社 ブレイン太 サルティ 引
2,233,490
債務被保証
区
直接 85.0
400,000 － －
田昭和 ング 資金の借入
（注３）
商品、サー
ビスの販売 154,899 前受収益 39,166
（注４）
会計・給
同一の親会
㈱ＥＰコン
東京都港 与計算ア 営業上の取 事業譲受
社を持つ サルティン 100,000 － 195,000 － －
区 ウトソー 引
（注５）
グサービス
会社
シング
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
売掛金及び
26,643
㈱ビジネス 経営コン 商品、サー
契約資産
東京都港 （被所有） 営業上の取
親会社 ブレイン太 2,233,490 サルティ ビスの販売 260,897
区 引
直接 66.0
田昭和 ング
（注４）
契約負債 49,364
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しており
ません。なお、2020年９月30日をもって全額返済しております。
３．債務被保証契約は、2020年８月17日をもって終了しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、
交渉の上決定しております。
５．事業譲受については、第三者の評価結果に基づき、協議の上、譲受価額を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額 296.57円 470.54円
１株当たり当期純利益 54.70円 80.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 70.53円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの前事業年度は当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 167,657 261,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,657 261,099
普通株式の期中平均株式数（株） 3,065,000 3,227,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 474,734
（うち新株予約権（株）） (－) (474,734)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約権の －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数1,775個）。
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会（以下「本
株主総会」という。）に特定の株主から自己株式取得の件を付議することを決議し、本株主総会において
承認されました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、取締役に対して業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、本株主総会に譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議し承認決議されました。上
記の譲渡制限付株式報酬制度のための新株発行に伴う当社株式の希薄化を防ぐ観点から、当社の親会社
である株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下、BBS という。）と自己株式の取得（以下、「本自己
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株式取得」という。）を行うことで合意いたしました。 なお、本自己株式取得は、会社法第 156 条第
１項、第 160 条第１項及び第 161 条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得として行うこと
と いたしました。１株当たりの取得価額につきましては、BBS と協議の結果、以下「取得に係る事項の
内容（５）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載の方法にて算出す
ることとしております。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の数
25,000 株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 0.75％）
（３）株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容
金銭
（４）株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
125,000千円（上限）
（５）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法
以下のいずれか低い価格
・2022 年６月21日（本株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終
価格（当該日に売買取引がない場合には、その後最初になされた売買取引の成立価格）
・2022 年６月22日（本株主総会の日）を含む直近３か月の東京証券取引所グロース市場における
当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（１円未満の端数は切り捨てる）
（６）取得する相手方
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
（７）株式を取得することができる期間
2022年６月23日から2022年９月30日まで
３．その他
（１）取得予定の自己株式の処分方針
本自己株式取得により取得した株式の処分の方針は、本株主総会に付議し承認されました取締役向
け「譲渡制限付株式報酬制度」の株式交付に充当することを予定しております。また、その他の自己
株式の処分の方針は、現時点において決定しておりません。
（２）本自己株式の取得価額の決定方法等
本自己株式の取得に当たって、株式 1 株と引き換えに交付する金銭等の額は、前記２．取得に係
る 事項の内容（５）に記載のとおりとし、会社法第 161 条及び会社法施行令規則第 30 条により算
定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第 160 条第２項及び第３
項による売主追加請求権は生じません。
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会（以下
「本株主総会」という。）に取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）導入の
件を付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的及び条件
本制度は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入
する制度です。
２. 本制度について
（１）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭
報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以下
「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有させ
るものです。本制度により交付される株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務
めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と業績目標の達成度合い等に応
じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成されます。譲渡
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制限期間は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については交付日から当社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで、「業績連動型譲渡制限付株式」については 3 年以上
で 当社の取締役会が定める期間とします。また、譲渡制限の解除条件については、「勤務継続型譲渡
制限付株式」については譲渡制限期間の開始日以降、１年以上が経過した日以降で当社の取締役会が
あらかじめ定める日まで継続して当社の取締役その他一定の地位にあった上で、譲渡制限期間が満了
した時点をもって譲渡制限を解除すること、「業績連動型譲渡制限付株式」については当社の取締役
会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限を解除することといたします。
（２）本制度に係る取締役の報酬額
本制度に係る金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については年額 38,000 千円
以内とし、「業績連動型譲渡制限付株式」については年額 42,000 千円以内といたします。対象取締
役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社
の普通株式の総数は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については年 12,000 株以内とし、「業績連動
型譲渡制限付株式」については年 13,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発
生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。以
下同じ。）といたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込
金額は、交付にかかる各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該
普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定
いたします。
（３）当社株式の交付
本制度による当社普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間
(以下「譲渡制限期間」という。)、割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分
を禁止すること、②一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めること、③業績の達成度
合い等一定の事由に応じて、当社が付与株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設
定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専
用口座で管理される予定です。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
投資有価証券 その他有価証券
(株)ブロードバンドセキュリティ 212,554 291,198
その他 250 14,500
計 212,804 305,698
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額 高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 40,432 3,122 － 43,555 18,549 3,229 25,006
289 31,458 17,150 2,012 14,308
工具、器具及び備品 26,502 5,245
3,056 － － 3,056 2,037 1,018 1,018
リース資産
69,991 8,368 289 78,070 37,736 6,261 40,333
有形固定資産計
無形固定資産
135,291 － － 135,291 27,058 13,529 108,232
のれん
182,418 2,306 － 184,724 94,039 36,607 90,684
ソフトウエア
142 － － 142 133 14 9
商標権
0 5,219 5,219 0 － － 0
その他
317,852 7,525 5,219 320,158 121,230 50,151 198,927
無形固定資産計
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）工具、器具及び備品
当期増加額
本社オフィス内リモートキャビン 2,199千円
(2）ソフトウエア
当期増加額
通報ボタンシステム 2,201千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 42,900 56,024 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,120 1,120 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 128,700 221,642 0.56 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,120 － － －
合計 173,841 278,786 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 56,004 56,004 56,004 53,630
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 550 － － 550
賞与引当金 71,616 69,762 71,616 － 69,762
株式給付引当金 3,543 － 3,543 － －
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における残高が負債及び純資産の合計額の100分の１以下で重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 107
預金
普通預金 1,146,421
小計 1,146,421
合計 1,146,528
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 134,735
総務省 50,229
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 23,823
株式会社フジミック新潟 22,550
株式会社大塚商会 22,000
その他 591,443
合計 844,782
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
562,928 3,466,737 3,184,883 844,782 79.0 74.1
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目 金額（千円）
EC-Council教育講座テキスト 19,142
その他 3,060
合計 22,203
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ニ．前払費用
相手先 金額（千円）
株式会社マクニカ 472,717
ソフトバンク株式会社 45,587
SBC＆S株式会社 32,750
株式会社ブロードバンドタワー 15,101
株式会社ＪＥＣＣ 14,576
その他 76,446
合計 657,179
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 305,698
合計 305,698
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
富士ソフト株式会社 24,048
株式会社エスアイイー 15,093
INTLOOP株式会社 12,339
日本ペイメント・テクノロジー株式会社 9,421
株式会社ブロードバンドセキュリティ 9,207
その他 155,223
合計 225,334
ロ．契約負債
相手先 金額（千円）
兼松エレクトロニクス株式会社 515,013
シスメックス株式会社 56,888
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 49,364
TDIシステムサービス株式会社 27,637
株式会社ザイマックス 26,289
その他 310,586
合計 985,780
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④ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
140,000
株式会社三井住友銀行
（28,016）
137,666
株式会社みずほ銀行
（28,008）
277,666
合計
（56,024）
（注）（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流
動負債に計上しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 1,916,376 3,116,720 4,391,317
税引前四半期（当期）純利益
－ 209,989 327,485 414,331
（千円）
四半期（当期）純利益
－ 137,235 209,343 261,099
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 43.20 65.55 80.91
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 25.82 22.35 15.56
（円）
（注）１．当社は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.gsx.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年11月15日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月２日及び2021年12月10日関東財務局長に提出。
2021年11月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第39期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
倉持 政義
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバ
ルセキュリティエキスパート株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
上基準に記載のとおり、コンサルティング事業のコンサル に以下の監査手続を実施した。
ティングサービス及びセキュリティソリューション、ＩＴ ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制に
ソリューション事業の一部のサービスについて、一定期間 ついて、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含め
にわたり履行義務が充足される取引と判断し、プロジェク て、その整備・運用状況を評価した。
トごとの進捗度に応じて収益を認識している。 ・見積原価総額の原価明細を閲覧し、重要な見積原価項目
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当該期間に について発注先からの見積書との照合を実施した。
応じた進捗度に基づく収益として、売上高2,012,933千円 ・前期の実行予算に対して、当期完成案件の実際発生原価
を当事業年度の損益計算書に計上している。 総額と比較し、見積りの精度を評価した。
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義 ・見積原価総額の変更の要否に関してプロジェクト管理資
務の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積原価総 料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクト
額に対する発生費用の割合として算定される。 の適切な責任者へ質問を実施した。
プロジェクトの見積原価総額は、プロジェクトごとの実 ・進行中案件について、一定の基準により抽出した収益認
行予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了まで 識単位におけるプロジェクトについて、進捗状況を確か
に必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。そ め、進捗度に応じて収益認識がなされているかどうかを検
のため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお 討した。
り、その結果、見積原価総額が変動し、プロジェクトの進
捗度が変動する可能性がある。
よって、収益の基礎となる見積原価総額について、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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