アイエーグループ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | アイエーグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第39期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
32,822,971 38,324,659 38,160,798 32,624,769 35,831,912
売上高 (千円)
1,013,431 1,461,815 1,297,718 1,450,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 561,869
親会社株主に帰属する当期純
801,887 594,305 972,676
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 215,407 △ 2,209,451
る当期純損失(△)
822,841 587,763 958,873
包括利益 (千円) △ 202,421 △ 2,192,328
13,478,648 14,047,528 14,359,549 11,977,271 12,701,231
純資産額 (千円)
31,952,318 32,236,979 31,749,696 29,883,551 28,537,683
総資産額 (千円)
8,843.11 9,294.19 9,555.17 7,972.88 8,555.10
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
532.27 397.85 657.79
(円) △ 141.01 △ 1,483.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
42.1 43.4 44.9 39.7 44.1
自己資本比率 (%)
5.9 4.2 8.0
自己資本利益率 (%) - -
6.5 7.1 5.2
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
1,085,896 1,867,459 1,120,037 1,556,358 2,575,852
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 314,891 △ 2,004,898 △ 616,021 △ 711,493 △ 273,560
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 192,256 △ 118,693 △ 512,666 △ 875,105 △ 1,501,094
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,624,806 1,368,674 1,360,023 1,329,782 2,130,979
(千円)
高
1,077 1,066 1,094 1,112 1,110
従業員数 (名)
( 331 ) ( 405 ) ( 430 ) ( 403 ) ( 386 )
(注)1 第36期、第37期、第39期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
第35期、第38期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しております。
3 第35期、第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,548,034 1,631,539 1,712,946 1,661,318 1,678,759
営業収益 (千円)
125,623 51,090 168,465 213,305 277,865
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
364,645 129,788 193,761
(千円) △ 63,328 △ 1,907,823
(△)
1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100
資本金 (千円)
1,645,360 1,645,360 1,645,360 1,645,360 1,645,360
発行済株式総数 (株)
6,494,878 6,166,887 5,994,186 6,009,446 3,859,705
純資産額 (千円)
14,897,210 16,733,259 16,998,201 16,649,698 14,948,557
総資産額 (千円)
4,270.67 4,109.10 4,021.17 4,040.30 2,622.20
1株当たり純資産額 (円)
72.0 160.0 120.0 120.0 120.0
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 12.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 )
1株当たり当期純利益又は1
238.70 86.89 130.06
(円) △ 42.04 △ 1,290.21
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
43.6 36.9 35.3 36.1 25.8
自己資本比率 (%)
5.7 2.1 3.2
自己資本利益率 (%) - -
15.3 32.7 26.4
株価収益率 (倍) - -
50.3 138.1 92.3
配当性向 (%) - -
41 43 48 45 42
従業員数 (名)
( 34 ) ( 32 ) ( 38 ) ( 28 ) ( 29 )
114.5 113.0 98.3 120.0 122.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み))
最高株価 (円) 4,155 3,960 4,055 3,700 3,805
(717)
最低株価 (円) 3,380 3,085 2,527 2,744 3,330
(638)
(注)1 第35期、第37期、第38期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
第36期、第39期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
3 第35期の1株当たり配当額72円は、中間配当額12円と期末配当額60円の合計となります。当社は、2017年10
月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額12円は、株式併
合前の配当額、期末配当額60円は、株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第
35期の1株当たり配当額は、120円となります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2022年4月4日付の東京証券取引所の新市場区分における当社の上場市場はスタンダード市場となっており
ます。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
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6 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
7 第36期、第39期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1984年3月 自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立
1984年4月 株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン
1989年4月 横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転
1993年11月 横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転
1995年5月 株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化
1996年9月 当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録
2000年6月 株式会社アドバンスを子会社化
2001年4月 株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム)
2001年6月 株式会社アイディーエムパートナーズを設立
2002年4月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立
2002年10月 株式会社ティーディーエスを設立
2004年4月 株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式
会社ティーディーエス)に承継
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立
株式会社アイディーエムメンテナンスを設立
2008年3月 株式会社フレンド21を子会社化
2008年4月 株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社の
カー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継
2008年10月 会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更
カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継
株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー)
2010年4月 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月 株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立
2011年4月 株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立
2012年2月 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクションへ社名変更
2012年3月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセットを設立
2013年2月 株式会社パーソンズを清算
2013年4月 株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年3月 株式会社アクシスを清算
2014年5月 株式会社オートバックス神奈川を子会社化
2014年10月 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー)
2015年3月 株式会社アドバンスを清算
2015年4月 株式会社IDMobileを設立
2018年1月 株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立
2019年3月 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立
2021年3月 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併(存続会社株式会社アルカ
ンシエル)
2021年7月 株式会社アイディーエムと株式会社IAGアセットが合併(存続会社株式会社アイディーエム)
2021年12月 株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobile、株式
会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションが合併(存続会社株式会社アイ
ディーエム)
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、事業はカー用品
事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージ
カー用品事業
メントサービス
ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース
株式会社アイディーエム
建設不動産事業
株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。
その他の事業 (飲食事業及び経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社
事業系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイエー 横浜市
300,000 カー用品事業 100.0 を行っております。
(注4,5) 戸塚区
役員の兼任2名
株式会社アイエーオート 当社は、経理・総務代行業務
横浜市 66.0
バックス 98,000 カー用品事業 を行っております。
戸塚区 (66.0)
(注6) 役員の兼務1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイエーマネー 横浜市 100.0
10,000 カー用品事業 を行っております。
ジメントサービス 戸塚区 (100.0)
役員の兼務1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事
58,600 100.0 を行っております。
(注7) 市西区 業
役員の兼任2名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事 100.0
10,000 を行っております。
プロデュース 市西区 業 (100.0)
役員の兼任1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイディーエム 横浜市 建設不動産事
88,000 100.0 を行っております。
(注4) 戸塚区 業
役員の兼任2名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 株式会社アイエーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエー ① 売上高 22,466,522 千円
② 経常利益 1,060,409 千円
③ 当期純利益 721,029 千円
④ 純資産額 7,077,685 千円
⑤ 総資産額 11,183,603 千円
6 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエーオート ① 売上高 5,548,449 千円
バックス ② 経常利益 23,062 千円
③ 当期純損失(△) △29,191 千円
④ 純資産額 319,680 千円
⑤ 総資産額 2,424,732 千円
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7 株式会社アルカンシエルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 3,637,960 千円
株式会社アルカンシエル
② 経常損失(△) △450,316 千円
③ 当期純損失(△) △439,322 千円
④ 純資産額 △767,319 千円
⑤ 総資産額 4,080,968 千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
833
カー用品事業 ( 272 )
210
ブライダル事業 ( 81 )
25
建設不動産事業 ( 4 )
42
その他の事業 ( 29 )
1,110
合計 ( 386 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42 40.1 12.4 5,514
( 29 )
セグメントの名称 従業員数(名)
42
その他の事業 ( 29 )
42
合計 ( 29 )
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」
「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」
「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」
を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じ
て社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしておりま
す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事
業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市におい
て店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割
を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車
の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられま
す。
ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと
思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得の
ための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。
建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推
移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。
2022年3月期から2023年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市
場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるほか、相次
ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢の不安定化や為替の変動による資源価格の上昇、およびサプライチェー
ンの停滞による調達コスト等の増加が見込まれるなど多くのリスクを抱え、厳しさを増していくものと予想されま
す。
そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」を策
定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。
その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」
であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移し
てまいります。
また、2023年3月期の当社グループの業績における各事業の主な実践項目としましては、カー用品事業につきま
しては新車・中古車販売のさらなる拡大、ブライダル事業につきましては新型コロナウイルス感染症に対する感染
防止策の徹底とデジタル化等による経営効率の向上、建設不動産事業につきましては物件売却による資金化と新た
な収益源の創出、に取り組んでまいります。
上記に加え、今後回復が期待される国内景気について、物価や金利の上昇による下振れリスクへの備えとして、
設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、販売管理費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと、ま
た資金面での必要な手立てを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を
判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,831百万円となり、
2021年5月14日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,331百万円(3.9%増)の増収となりまし
た。経常利益は、1,450百万円となり、経常利益目標1,400百万円に比べ、50百万円(3.6%増)の増益となりまし
た。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる
事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(当社グループ全体)
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の
際に貸主に差入保証金(敷金を含む)を差し入れております。
当該差入保証金(敷金を含む)は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになって
おりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要とな
る場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況
に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取
り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対
する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしてお
ります。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などによ
り、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所につい
ては、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。
・訴訟リスク
当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制
を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能
性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の
案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
・自然災害および事故等について
当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売
り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せ
ぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたとき
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規定の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓
練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等の大流行が世界的な規模で、または事業展開をしている地域で
発生した場合は、景気が大きく低迷したり、従業員等が感染し店舗の営業を自粛せざるを得ない状況になることが
予想されます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤ならびに時短営業等の効率的な事業
運営を実施しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
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(カー用品事業)
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以
下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及
びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以
下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があり、
当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結してお
ります。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェ
ン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、
出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採
算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後
の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせ
ず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めて
おります。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 4経営上の重要な契約等」
をご参照ください。
(ブライダル事業)
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦
略を行うための営業本部設置を行っております。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に
推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単
価減少となる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の
向上プロジェクト」を立ちあげ、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
・ブライダル事業における新型コロナウイルス感染症に関するリスク
感染拡大防止策の一環で婚礼・披露宴の日程変更およびキャンセルの発生が生じており当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、必要な運転資金の確保とともに、感染拡大防止のため下記取り組みを行っておりま
す。
<お打合せ時の取り組み>
お打合せサロンでは、飛沫感染防止パネルを設置し、3密に十分配慮したお打合せを実施いたしております。
施設の入口にはアルコール消毒液を設置し、入館・入室時には手指の除菌実施をお願いしております。
テーブル配置やエレベーター移動などはソーシャルディスタンスの確保に努めております。
お打合せサロン、お手洗い、会場など館内は可能な限り定期的に換気やアルコール消毒をしております。
全スタッフがマスクを着用いたします。
<全スタッフの取り組み>
出勤時の検温ならびに体調確認を徹底しております。
出勤時はもちろん、館内でもマスクの着用を義務付けております。
<お客様へのお願い>
ご来館時には、手指の消毒ならびに検温のご協力をお願いしております。
打合せ時のマスク着用にご協力をお願いしております。
体調にご不安があるお客様につきましてはご来訪をご遠慮頂いております。
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(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価
格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会
を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を
受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受け
たことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の
制限等を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行う
よう努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、694百万円減少し、11,046百万円となりました。これは
主に棚卸資産1,576百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、651百万円減少し、17,491百万円となりました。これは
主に建物及び構築物229百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、338百万円減少し、10,074百万円となりました。これは
主に未払法人税等428百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、1,731百万円減少し、5,761百万円となりました。これは
主に長期借入金1,309百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、723百万円増加し、12,701百万円となりました。これは主
に利益剰余金794百万円の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響が長期化してお
り、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事態宣
言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消費につ
いては低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内の経済に
与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いてお
ります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益と
なり、建設不動産事業は増収減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー用品
販売は苦戦いたしましたが、新車・中古車販売が通期において好調に推移するとともに、冬季の降雪によりスタッ
ドレスタイヤやチェーン等の需要増加が業績に寄与いたしました。また、前期3月に営業を開始したオートバック
ス利府店と今期6月に営業を開始したオートバックス秋田店も業績に寄与し、前年同期と比べ増収となりました。
利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(ブライダル事業)
変異株による感染症の拡大を受け、前期同様に当連結会計年度においてもご予約いただいていた婚礼の延期や規
模を縮小しての開催が生じましたが、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、
前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の維持・向上に努めたことにより、
前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費および一般管理費
の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
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(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,831百万円(前期比9.8%増)となり、営業利益につきましては1,339
百万円(前年同期は652百万円の損失)、経常利益につきましては1,450百万円(前年同期は561百万円の損失)、
親会社株主に帰属する当期純利益は、972百万円(前年同期は2,209百万円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、2,130百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,575百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、1,019百万円の収入の
増加となりました。これは、棚卸資産の減少額1,576百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、437百万円の支出の減少
となりました。これは、出資金の回収による収入97百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,501百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、625百万円の支出の増
加となりました。これは、長期借入金の返済による支出の増加301百万円などによるものであります。
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④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
セグメントの名称 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ブライダル事業 608,137 66.4
建設不動産事業 24,682 15.5
合計 632,820 58.9
(注)ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 2,524,284 114.2
ホイール 702,356 134.1
カーオーディオ 2,448,976 98.6
モータースポーツ関連用品 742,647 100.7
オイル 837,114 99.7
小物用品 3,333,972 101.7
バッテリー 606,451 108.4
物販小計 11,195,803 105.3
サービス 2,308,956 102.9
車輛仕入 3,306,290 135.8
カー用品事業計 16,811,050 109.8
ブライダル事業 1,322,516 67.0
建設不動産事業 1,738,536 115.1
報告セグメント計 19,872,103 105.8
その他の事業 702,027 100.5
合計 20,574,131 105.6
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 4,670,828 111.6
ホイール 756,166 117.8
カーオーディオ 2,891,021 87.7
モータースポーツ関連用品 922,590 95.6
オイル 1,423,357 101.4
小物用品 5,139,811 105.3
バッテリー 1,116,186 101.5
物販小計 16,919,962 102.7
サービス 7,720,209 100.6
車輛販売 3,409,718 126.0
カー用品事業小計 28,049,889 104.5
内部売上消去等(△) 4,326
カー用品事業計 28,045,563 104.5
ブライダル事業 3,637,798 133.7
内部売上消去等(△) 998
ブライダル事業計 3,636,799 133.7
建設不動産事業 4,087,315 135.0
内部売上消去等(△) 223,584
建設不動産事業計 3,863,730 138.8
報告セグメント計 35,546,093 109.9
その他の事業 1,678,759 101.0
内部売上消去等(△) 1,392,940
その他の事業計 285,819 105.0
合計 35,831,912 109.8
(注)金額は、販売価格によっております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、694百万円減少し、11,046百万円となりました。これは
主に棚卸資産1,576百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、651百万円減少し、17,491百万円となりました。これは
主に建物及び構築物229百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、338百万円減少し、10,074百万円となりました。これは
主に未払法人税等428百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、1,731百万円減少し、5,761百万円となりました。これは
主に長期借入金1,309百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、723百万円増加し、12,701百万円となりました。これは主
に利益剰余金794百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては35,831百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営
業利益につきましては1,339百万円(前年同期は652百万円の損失)、経常利益につきましては1,450百万円(前
年同期は561百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、972百万円(前年同期は2,209百万円の損
失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資
産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期
借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル
事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等
があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するた
め、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして
は、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、
7,695百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択
により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今
後も可能であると考えております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり
であります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況
の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の
効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を
重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、
8.0%であり、「1株当たり当期純利益」は、657.79円となりました。これらの指標について、今後改善される
ように取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響が長期化して
おり、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事
態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消
費については低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内
の経済に与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況
が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益
となり、建設不動産事業は増収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー用
品販売は苦戦いたしましたが、新車・中古車販売が通期において好調に推移するとともに、冬季の降雪によりス
タッドレスタイヤやチェーン等の需要増加が業績に寄与いたしました。また、前期3月に営業を開始したオート
バックス利府店と今期6月に営業を開始したオートバックス秋田店も業績に寄与し、前年同期と比べ増収となり
ました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(ブライダル事業)
変異株による感染症の拡大を受け、前期同様に当連結会計年度においてもご予約いただいていた婚礼の延期や
規模を縮小しての開催が生じましたが、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結
果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の維持・向上に努めたことによ
り、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費および一般管理
費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
②経営目標の達成状況
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況
を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,831百万円とな
り、2021年5月14日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,331百万円(3.9%増)の増収となり
ました。経常利益は、1,450百万円となり、経常利益目標1,400百万円に比べ、50百万円(3.6%増)の増益とな
りました。
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4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
(㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス)
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス(以下「同社」という。)のオートバックスチェン店舗は、株式
会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフラン
チャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があ
ります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の
下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムに
おいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の
制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性
等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
1 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
2 契約期間
契約締結の日から5年間とし、双方のいずれかより期間満了の6ヵ月前までに文書により更新しない旨の
意思表示が無い場合は、同一条件でさらに3年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新
される。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
1 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェ
ン本部(以下「FC本部」という。)が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品
部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発す
る。
2 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限6ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新
拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に5年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新さ
れる。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 536 百万円で主にカー用品事業に287百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。
(カー用品事業)
カー用品事業の設備投資の総額は、 287 百万円であり、主に「オートバックス・相模原店」のLED工事の設備投資
であります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業の設備投資の総額は、 22 百万円であり、主に「リュクスマリアージュ名古屋」のLED工事の設備
投資であります。
(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、 10 百万円であり、主に「賃貸管理業務ソフト」のソフトウェア取得であり
ます。
(その他の事業)
その他の事業の設備投資の総額は、217百万円であり、主に「オートバックス秋田店」のサイディングペイ用排
気ユニットの設備投資であります。
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有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
オートバックス及びテ
大和店
その他の事業 クノキューブ店舗 100,626 ― ― ― 100,626 ―
(神奈川県大和市)
建物
都岡店 オートバックス店舗 37,847 793,486
その他の事業
― ― 831,333 ―
(横浜市旭区) 土地、建物 (4,814.5)
横須賀中央店 オートバックス店舗 58,781 666,600
その他の事業 ― 399 725,780 ―
土地、建物
(神奈川県横須賀市) (3,300.0)
東神奈川店 オートバックス店舗
その他の事業
139,725 ― ― ― 139,725 ―
(横浜市神奈川区) 建物
稲城店 オートバックス店舗
その他の事業
59,880 ― ― 0 59,880 ―
(東京都稲城市) 建物
スーパーオートバック
SA横浜ベイサイド店 ス店舗及びテクノ 853,784
その他の事業
114,641 ― 84 968,510 ―
(横浜市金沢区) キューブ店舗 (7,000.0)
土地、建物
SAかわさき店 スーパーオートバック
1,089,790
(川崎市川崎区) その他の事業 ス店舗 265,755 ― ― 1,355,545 ―
(5,934.8)
土地、建物
オートバックス及びテ
海老名店
その他の事業 クノキューブ店舗 251,429 ― ― 0 251,429 ―
(神奈川県海老名市)
建物
オートバックス及びテ
環4泉店 37,673
その他の事業 クノキューブ店舗 56,029 ― ― 93,702 ―
(横浜市泉区) (103.4)
土地、建物
藤沢柄沢店 テクノキューブ店舗
その他の事業 33,037 ― ― 0 33,037 ―
(神奈川県藤沢市) 建物
大垣店 オートバックス店舗
その他の事業
46,962 ― ― 0 46,962 ―
(岐阜県大垣市) 建物
スーパーオートバック
SA246江田店 748,962
その他の事業 ス店舗
179,357 ― 4,311 932,631 ―
(横浜市都筑区) (4,385.1)
土地、建物
スーパーオートバック
SA仙台ルート45店 493,562
その他の事業 ス店舗 54,582 ― ― 548,144 ―
(仙台市宮城野区) (7,352.6)
土地、建物
多賀城店 オートバックス店舗 203,055
その他の事業
13,733 ― ― 216,789 ―
(宮城県多賀城市) 土地、建物 (5,140.5)
古川店
オートバックス店舗 77,407
その他の事業 11,151 ― ― 88,559 ―
(宮城県大崎市) 土地、建物
(2,006.0)
仙台吉成店 オートバックス店舗
その他の事業 24,094 ― ― ― 24,094 ―
建物
(仙台市青葉区)
富谷店 オートバックス店舗 98,356
その他の事業
52,171 ― ― 150,527 ―
(宮城県富谷市) 土地、建物 (3,010.7)
大和吉岡店
オートバックス店舗 36,726
その他の事業 36,278 ― ― 73,004 ―
(宮城県黒川郡) 土地、建物
(2,729.1)
大河原店 オートバックス店舗
その他の事業 30,920 ― ― ― 30,920 ―
建物
(宮城県柴田郡)
岩沼バイパス店 オートバックス店舗 192,360
その他の事業
155,723 ― ― 348,083 ―
(宮城県名取市) 土地、建物 (5,522.9)
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帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
大館中央店
オートバックス店舗 8,885
その他の事業 17,366 ― ― 26,251 ―
(秋田県大館市) 土地、建物 (3,742.1)
秋田大曲店 オートバックス店舗
その他の事業 0 ― ― ― 0 ―
(秋田県大仙市) 建物
アルカンシエル横浜
アルカンシエル店舗 979,361
リュクスマリアージュ その他の事業 766,391 ― ― 1,745,752 ―
土地、建物
(756.0)
(横浜市港北区)
横浜中田店 コメダ珈琲店舗
その他の事業
15,518 ― ― 857 16,375 3
(横浜市泉区) (賃借店舗)
横浜鍛冶ヶ谷店 コメダ珈琲店舗
その他の事業
4,387 ― ― 109 4,496 4
(横浜市栄区) (賃借店舗)
なぎさモール辻堂店 コメダ珈琲店舗
その他の事業
0 ― ― 0 0 3
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
本社 建物附属設備
その他の事業
73,498 ― 1,224 16,124 90,846 37
器具備品
(横浜市戸塚区)
(注)1 SAはスーパーオートバックスの略であります。
2 店舗施設(コメダ珈琲店舗を除く。)については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱
アルカンシエルに賃貸しております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
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(2)連結子会社
㈱アイエー
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
東戸塚店 オートバックス店舗
カー用品事業 42,350 ― ― 2,650 45,000 20
(横浜市戸塚区) (賃借店舗)
港北インター店 オートバックス店舗
カー用品事業
1,926 ― 0 1,713 3,639 20
(横浜市都筑区) (賃借店舗)
横浜港南台店 オートバックス店舗
カー用品事業 7,058 ― ― 2,807 9,865 11
(横浜市港南区) (賃借店舗)
横須賀佐原店 オートバックス店舗
カー用品事業 74,825 ― ― 4,183 79,008 18
(神奈川県横須賀市) 建物
駒岡店 オートバックス店舗
カー用品事業 5,928 ― 1,138 9,335 16,401 13
(横浜市鶴見区) (賃借店舗)
妻田店 オートバックス店舗
カー用品事業
15,741 ― ― 3,953 19,694 13
(神奈川県厚木市) (賃借店舗)
寒川店
オートバックス店舗
(神奈川県高座郡
カー用品事業 13,625 ― ― 695 14,320 12
(賃借店舗)
寒川町)
藤沢柄沢店 オートバックス店舗
カー用品事業 15,740 ― 6,848 6,510 29,098 25
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
多摩境店 オートバックス店舗
カー用品事業 3,513 ― ― 4,645 8,158 20
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA十日市場店
カー用品事業 店舗 25,426 ― ― 6,909 32,335 24
(横浜市緑区)
(賃借店舗)
川崎さいわい店 オートバックス店舗
カー用品事業 8,849 ― ― 2,669 11,518 18
(川崎市幸区) (賃借店舗)
梶ヶ谷店 オートバックス店舗
カー用品事業 7,295 ― ― 3,952 11,247 13
(川崎市高津区) (賃借店舗)
相模原店 オートバックス店舗
カー用品事業 16,423 ― ― 12,298 28,721 22
(相模原市中央区) (賃借店舗)
町田店 オートバックス店舗
カー用品事業 2,403 ― ― 2,205 4,608 13
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA岐阜店
カー用品事業 店舗 26,373 ― ― 13,386 39,759 25
(岐阜県岐阜市)
建物
岐阜北店 オートバックス店舗
カー用品事業 35,112 ― ― 2,566 37,678 14
建物
(岐阜県岐阜市)
可児店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,768 ― ― 5,125 6,893 14
(岐阜県可児市) (賃借店舗)
関店
オートバックス店舗
カー用品事業
10,304 ― ― 3,591 13,895 13
(岐阜県関市) 建物
各務原店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,106 ― ― 3,137 4,243 10
(岐阜県各務原市) (賃借店舗)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
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㈱アイエーオートバックス
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
石巻店 オートバックス店舗
カー用品事業 9,017 ― ― 1,990 11,007 11
(宮城県石巻市) (賃借店舗)
286根岸店 オートバックス店舗
カー用品事業
19,229 ― 1,264 784 21,277 11
(仙台市太白区) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA仙台泉加茂店
カー用品事業 店舗 3,355 ― 5,095 6,463 14,913 16
(仙台市泉区)
(賃借店舗)
横手インター店 オートバックス店舗
カー用品事業 0 ― ― 0 0 7
(秋田県横手市) (賃借店舗)
利府店 オートバックス店舗
カー用品事業 187,308 ― ― 28,879 216,187 9
建物
(宮城県宮城郡)
秋田店 オートバックス店舗
カー用品事業 22,958 ― ― 28,879 51,837 13
(秋田県秋田市) (賃借店舗)
岩沼バイパス店 オートバックス店舗
カー用品事業
7,564 ― ― 3,618 11,182 10
(宮城県名取市) (賃借店舗)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
㈱アルカンシエル
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物及び 土地 リース資
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
アルカンシエルガーデン名古
ブライダル
屋 婚礼施設 0 ― ― 0 0 19
事業
(名古屋市港区)
アルカンシエル横浜リュクス
ブライダル
マリアージュ
婚礼施設 3,121 ― ― 8,085 11,206 33
事業
(横浜市港北区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ名古屋 婚礼施設 688,426 ― ― 7,646 696,072 40
事業
(名古屋市西区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ大阪 婚礼施設 1,053,575 ― ― 12,539 1,066,114 47
事業
(大阪市淀川区)
アルカンシエル南青山 ブライダル
婚礼施設
0 ― ― 8,227 8,227 30
事業
(東京都港区)
アルカンシエル金沢 ブライダル
婚礼施設
― ― 3,074 3,074 25
(石川県金沢市) 事業
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス海老名店
(神奈川県海老名市) その他の事業 土地 35,294.0 301,262
他9店舗
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(2)連結子会社
㈱アイエー
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス東戸塚店
(横浜市戸塚区) カー用品事業 土地・建物 58,784.2 749,198
他17店舗
オートバックス横須賀佐原店
(神奈川県横須賀市) カー用品事業 土地 10,239.8 91,796
他3店舗
㈱アイエーオートバックス
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス286根岸店
(仙台市太白区) カー用品事業 土地・建物 26,439.3 98,087
他4店舗
オートバックス利府店
土地
(宮城郡利府町) カー用品事業 6,939.4 36,228
他1店舗
㈱アルカンシエル
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
アルカンシエルリュクスマリアージュ
大阪
ブライダル事業 土地 26,900.4 432,317
(大阪市淀川区)
他3店舗
アルカンシエル金沢
ブライダル事業 土地・建物 2,511.5 69,600
(石川県金沢市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月24日)
(2022年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)(事業 単元株式数
1,645,360 1,645,360
普通株式
年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出
日現在)
1,645,360 1,645,360
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△6,581,440 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
(注)
(注)株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)による減少
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
1 8 22 8 564 603
株主数(名) - - -
所有株式数
40 45 6,401 1,650 8,199 16,335 11,860
- -
(単元)
所有株式数の割合
0.2 0.3 39.2 10.1 50.2
- - 100.0 -
(%)
(注) 自己株式173,427株は、「個人その他」に1,734単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃町545―5 580 39.4
有限会社草創
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
114 7.8
U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
48 3.3
古 川 教 行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.3
古 川 恵 子 横浜市保土ヶ谷区
47 3.2
内 藤 征 吾 東京都中央区
46 3.2
小 黒 良太郎 東京都品川区
東京都江東区豊洲5―6―52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
34 2.3
田 畑 憲 士 横浜市旭区
30 2.1
小 黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金 野 茂 樹 横浜市泉区
1,010 68.7
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
173,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,460,100 14,601
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,860
単元未満株式 普通株式 - -
1,645,360
発行済株式総数 - -
14,601
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃
173,400 173,400 10.5
アイエーグループ株式会社 -
町545─5
173,400 173,400 10.5
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月6日)での決議
状況
20,000 80,000,000
(取得期間 2020年11月9日~2021年
10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 3,200 10,782,500
当事業年度における取得自己株式 15,300 56,284,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500 12,933,000
当事業年度の末日現在の未行使割合
7.5 16.2
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 7.5 16.2
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議
状況
20,000 80,000,000
(取得期間 2022年5月16日~2022年
9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合
- -
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数は
含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 141 508,800
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 173,427 - 173,427 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び会社法第165条第3項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の
継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針のもと1株当たり60.0円とし、中間配当(60.0円)と合わせて120.0
円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
88,877 60.0
2021年11月5日 取締役会決議
88,315 60.0
2022年5月13日 取締役会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの創業の「志」は、グッドカンパニーを創ることにあります。当社グループが目指すグッドカ
ンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の大
きな成長が見込める会社であります。
この「志」を達成するためには時流変化を正しく認識しつつ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要
性を十分理解し、強固な経営基盤(コーポレートガバナンス)を構築することが不可欠であると考えておりま
す。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古川隆太郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役 古川教
行、取締役 小野敦、取締役 岡野良信、取締役 足立浩二、取締役 藤井敏光、社外取締役 佐野尚見、社外
取締役 前川 昌之の取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に
基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
②監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 細矢公司、社外監査役 今成達之、社外監査役 齊藤浩司
の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎
月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取
締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・当該体制を採用する理由
当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、8名の取締役(うち、社外取締役2名)による迅速
な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。
当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行
います。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、2名の社外監査役(うち、2名は独立役員)を選
任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。
業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制
が整っているものと判断しております。
・企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると
ともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを
確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の
実効性を確保しております。
②リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、
重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、
社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。
また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催
し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。
当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部
監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しておりま
す。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していた者
を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。当該保険の契約内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任
を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によ
り保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定して
おります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第1項に掲げる事項
を定めることができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己株式取得を目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主総会の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係
を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを
備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職
務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益
等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や
関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年8月 当社入社
2014年8月 NAC Global Co.,Ltd.(香港)入社
2016年12月 PwC Consulting合同会社入社
2017年5月 当社入社
代表取締役
古 川 隆 太 郎 1987年10月16日 生 (注)3,8 14
2019年3月 当社社長室長
社長
2019年6月 当社取締役社長室長
2021年6月 当社取締役副社長
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
1984年3月 当社設立 代表取締役社長
1989年7月 ㈱アイディーエム設立 代表取締役社
長
1992年3月 ㈲草創設立 取締役(現任)
取締役
古 川 教 行 1944年2月1日 生 (注)3 48
2008年4月 ㈱アイエー 代表取締役社長
会長
2012年3月 ㈱アイエー 代表取締役
2012年5月 ㈱アイエー 取締役
2022年6月 当社取締役会長(現任)
1994年10月 当社入社
1995年10月 当社開発部長
2003年6月 当社取締役商品部長兼総務部長
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2011年2月 当社社長付
2011年6月 当社常務取締役
2012年5月 ㈱アルカンシエル取締役
専務取締役 小 野 敦 1963年12月8日 生 (注)3 1
2013年5月 ㈱アルカンシエルプロデュース取締役
2015年4月 当社専務取締役
2015年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2016年4月 当社専務取締役社長補佐、
ブライダル事業管掌(現任)
㈱アルカンシエル専務取締役
2017年4月 ㈱アルカンシエル代表取締役副社長
(現任)
1991年4月 当社入社
2000年2月 当社管理部長
2003年6月 当社取締役経理部長
2011年2月 当社取締役経理財務部長
常務取締役 岡 野 良 信 1961年4月15日 生 (注)3 6
2015年4月 当社取締役経理財務部長、内部統制
担当
2018年7月 当社常務取締役経理財務部門、内部統
制担当(現任)
1996年4月 当社入社
2001年4月 当社開発部長
2005年4月 ㈱アイディーエム取締役
2005年6月 ㈱パーソンズ取締役
2007年4月 ㈱アイディーエムメンテナンス[現㈱
IAGコンストラクション]代表取締
役社長
2009年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2012年3月 ㈱IAGアセット取締役
取締役
2012年5月 ㈱IAGアセット常務取締役
足 立 浩 二 1964年10月11日 生
(注)3 1
開発部長
2013年4月 ㈱エフ・エム・クラフト取締役
2014年6月 当社取締役開発部長
2016年4月 当社取締役開発部長、不動産事業管掌
(現任)
2017年4月
㈱アイディーエム代表取締役
2017年4月 ㈱IAGアセット取締役
2018年4月
㈱アイディーエム常務取締役(現任)
2018年4月
㈱IAGアセット常務取締役
2021年2月
㈱IDMobile取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月 当社入社
1994年6月 当社取締役店舗運営部長
1995年4月 当社取締役営業部長
2002年2月 当社取締役スーパーオートバックス十
日市場ゼネラルマネージャー
2005年2月 当社取締役営業管理担当
2007年2月 当社取締役県央エリア事業部長
2008年8月 当社取締役フレンド21担当
2008年8月 ㈱アイエー取締役
取締役 藤 井 敏 光 1962年3月27日 生 (注)3 6
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役岐阜支社長
2011年2月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2012年2月 ㈱アイエー専務取締役営業本部長
2012年6月 当社取締役
2014年5月 ㈱オートバックス神奈川取締役
2015年3月 ㈱アイエー取締役副社長営業本部長
(現任)
2016年4月
当社取締役カー用品事業管掌(現任)
1966年4月 松下電器産業㈱[現・パナソニックホー
ルディングス㈱]入社
1998年6月 同社取締役
2005年6月 同社代表取締役副社長
2008年10月 公益財団法人松下政経塾 塾長
2009年4月 同財団 理事長
2016年6月
当社取締役(現任)
取締役 佐 野 尚 見 1943年4月2日 生 (注)1,3 -
2019年4月 公益財団法人松下幸之助記念志財団 松
下政経塾 塾長
2019年4月
公益財団法人松下幸之助記念志財団 松
下政経塾 副理事長
2021年4月
公益財団法人松下社会科学振興財団 理
事(現任)
1991年10月 中央新光監査法人 入所
2001年3月 公認会計士税理士事務所前川昌之事務
所 代表(現任)
2004年12月 ㈱モブキャスト 監査役
2005年7月 ㈱トランザス〔現:㈱トラース・オ
ン・プロダクト〕監査役
2006年5月 ㈱CONSOLIX設立 代表取締役
(現任)
2012年6月
㈱ウシオスペックス[現:モデュレッ
取締役 前川 昌之 1965年3月30日 生
(注)1,3 -
クス〕社外監査役(現任)
2014年4月
㈱トランザス[現:㈱トラース・オ
ン・プロダクト〕取締役
2015年2月
㈱アイ・ピー・エフコーポレーション
代表取締役(現任)
2015年3月
㈱ZMP社外監査役
2021年6月
㈱クレスコ社外取締役 監査等委員
(現任)
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年9月 当社入社
2007年12月 当社総務部長
2016年2月 当社監査部長
2016年4月
㈱アイエー監査役(現任)
2016年4月 ㈱アイエーマネージメントサービス監
査役(現任)
2018年1月 ㈱アイエーオートバックス監査役(現
任)
常勤監査役 細 矢 公 司 1964年11月27日 生 (注)4 0
2019年3月 ㈱アルカンシエルガーデン名古屋監査
役
2019年5月 ㈱アルカンシエル監査役(現任)
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
2021年12月
㈱アイディーエム監査役(現任)
2022年5月
㈱アルカンシエルプロデュース監査役
(現任)
1967年4月 西山法律・会計事務所入所
1970年7月 シェル石油㈱[現・昭和シェル石油
㈱]入社
監査役 今 成 達 之 1943年11月6日 生
(注)2,5 -
1983年9月 同社監査部
2013年6月 当社監査役(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年9月 中央新光監査法人 社員就任
1997年9月 中央監査法人 代表社員
2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ 代表社員
2012年5月 A&Aコンサルティング㈱ 取締役
2017年10月 齊藤浩司公認会計士事務所 代表(現
監査役 齊 藤 浩 司 1952年10月18日 生 (注)2,6 -
任)
2018年6月 当社監査役(現任)
2019年10月
一般社団法人 経済調査会 価格調査
評価監視委員会 委員(現任)
2020年3月
㈱ボーンデジタル 社外監査役(現
任)
計
77
(注)1 取締役佐野尚見及び前川昌之は、社外取締役であります。
2 監査役今成達之及び齊藤浩司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役細矢公司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役今成達之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役齊藤浩司の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年8月 ㈱創新設立
同社代表取締役(現任)
橋 爪 俊 一 1949年3月24日生
-
1996年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査役退任
8 代表取締役社長古川隆太郎は、取締役会長古川教行の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役の佐野尚見は、経営者としての豊富な経験、実績、見識を生かし、当社の事業活動に有益な助言をい
ただけるものと確信し、また、コーポレートガバナンスの観点からも望ましい人物であると判断して社外取締役と
して選任しております。なお、佐野尚見は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社
と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
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社外取締役の前川昌之は、公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識および他の会社の社外取締役
及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。引
き 続き当該知見を活かして特に当社経営の健全性確保のために事業活動に有益な助言を行っていただき、当社グ
ループの企業価値向上に反映させていただくことを期待したため、社外取締役として選任しております。なお、前
川昌之は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の今成達之は、監査業務及び経理業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることか
ら、監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社取締役の職務執行の妥当性を監督する
観点から適切な人物であると判断して社外監査役として選任しております。なお、今成達之は、本書提出日現在当
社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の齊藤浩司は、公認会計士としての専門的な視点から適正な監査と助言が期待できるため社外監査役
として選任しております。なお、齊藤浩司は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当
社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が担保できることを前提に判断しております。社外役員4名は、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、監査部、内部統制部門、会
計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や
内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 細矢公司は、当社の監査部に2016年2月から2019年6月まで在籍し、通算3年4ヶ月にわたり内
部監査業務に従事しております。社外監査役 今成達之は、長年企業の監査部に勤務し、幅広い見識と豊富な経
験を有しております。また、社外監査役 齊藤浩司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
細矢 公司 15回 15回
今成 達之 15回 15回
齊藤 浩司 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の
報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共
有いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(4名)で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき業務全般に
わたり監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏ま
えて改善指示を行なっております。
監査部は、監査計画に基づき定期的に内部統制の監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ報告し
ております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ロ.継続監査期間
12年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐 藤 禎
指定社員 業務執行社員 寺 田 聡 司
ニ.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人A&Aパートナーズ
を監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人A&Aパートナーズについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,000 28,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28,000 28,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程を勘案し、監査法人との協議
のうえ、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
・当社は、2021年1月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しておりま
す。 取締役の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成する。
基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度額年額3億円以内(2014年6月20日開催の第31期定時株主総会決議)
で担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。
役員退職慰労金は、原則的に、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案するものとして定め
る。「役員退職金規程」および「役員特別慰労金規程」の基準に従い、株主総会の承認決議を経たうえで決定す
る。
ロ.取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株
式会社またはその関係会社の業績を示す指標を基礎としてその額または数が算定される報酬等がある場合には当
該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
該当事項なし。
ハ.取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の額の内容および当該
非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
該当事項なし。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与は、
取締役会により委託された代表取締役社長 古川隆太郎であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、役員退職慰労金
は、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が決定する権限を有しております。監査
役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し
て、監査役の協議により決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金 (名)
取締役
102,450 88,350 14,100 7
-
(社外取締役を除く。)
監査役
10,144 10,144 1
- -
(社外監査役を除く。)
8,220 8,220 4
社外役員 - -
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 100
非上場株式
1 87,576
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
㈱オートバックスセブン
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
(定量的な保有効果)当社は、特定投資
株式における定量的な保有効果の記載が
困難であるため、保有の合理性を検証し
65,112 64,994
た方法について記載いたします。当社
は、毎期、政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、2022年3月31
㈱オートバックスセ
日を基準とした検証の結果、現状保有す 有
ブン
る政策保有株式は保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しておりま
す。
87,576 97,490
(株式が増加した理由)当社は、㈱オー
トバックスセブンの持株会に加入してお
り、配当金を原資に株式を取得するため
であります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について監査法人A&A
パートナーズにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を
入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,329,782 2,130,979
現金及び預金
1,519,626 1,582,088
売掛金
※3 ,※4 7,881,338 ※3 6,305,296
棚卸資産
1,009,897 1,027,877
その他
11,740,645 11,046,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 5,319,649 ※1 5,090,217
建物及び構築物(純額)
※1 ,※4 6,862,838 ※1 6,862,838
土地
53,183 37,854
リース資産(純額)
3,761
建設仮勘定 -
430,764 499,624
その他(純額)
※2 12,666,436 ※2 12,494,297
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,032
電話加入権
56,409 44,282
その他
65,667 53,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 98,740 ※1 88,826
投資有価証券
20,040 19,440
長期貸付金
131,924 116,606
長期前払費用
3,109,159 2,977,146
差入保証金
1,818,888 1,675,169
繰延税金資産
252,088 87,359
その他
△ 20,040 △ 20,718
貸倒引当金
5,410,801 4,943,829
投資その他の資産合計
18,142,905 17,491,441
固定資産合計
29,883,551 28,537,683
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,731,519 2,207,716
買掛金
※1 4,570,076 ※1 4,653,076
短期借入金
36,994 26,435
リース債務
560,345 132,258
未払法人税等
372,114 277,971
未払消費税等
162,422 1,770
未成工事受入金
433,564 440,201
賞与引当金
2,546,295 2,335,505
その他
10,413,332 10,074,934
流動負債合計
固定負債
※1 4,297,172 ※1 2,988,096
長期借入金
46,467 28,242
リース債務
84,983 100,327
繰延税金負債
734,902 615,113
長期預り保証金
647,000 446,004
役員退職慰労引当金
579,582 591,126
退職給付に係る負債
1,100,098 991,984
資産除去債務
2,741 625
その他
7,492,947 5,761,518
固定負債合計
17,906,279 15,836,452
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
9,271,896 10,066,453
利益剰余金
△ 542,620 △ 599,413
自己株式
11,868,167 12,605,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,598 14,593
その他有価証券評価差額金
△ 31,110 △ 27,984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,512 △ 13,390
118,616 108,691
非支配株主持分
11,977,271 12,701,231
純資産合計
29,883,551 28,537,683
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 35,831,912
32,624,769
売上高
※2 18,706,944 ※2 20,101,798
売上原価
13,917,825 15,730,114
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,064,784 4,120,092
従業員給料
392,523 407,553
賞与引当金繰入額
54,241 49,375
退職給付費用
103,950 49,004
役員退職慰労引当金繰入額
2,423,451 2,388,021
賃借料
7,531,860 7,376,217
その他
14,570,812 14,390,263
販売費及び一般管理費合計
1,339,851
営業利益又は営業損失(△) △ 652,986
営業外収益
16,096 15,467
受取利息及び配当金
72,544 81,990
受取手数料
16,293 14,036
受取販売奨励金
18,864 12,607
受取賃貸料
36,124 50,279
その他
159,924 174,381
営業外収益合計
営業外費用
48,439 42,147
支払利息
20,367 21,374
その他
68,806 63,522
営業外費用合計
1,450,711
経常利益又は経常損失(△) △ 561,869
特別利益
※3 5,654
固定資産売却益 -
151,257 31,678
助成金収入
190,000
役員退職慰労引当金戻入額 -
21,608 12,804
その他
172,866 240,136
特別利益合計
特別損失
237,276
店舗閉鎖損失 -
※4 1,914 ※4 7,105
固定資産除却損
4,000
投資有価証券売却損 -
17,280
和解金 -
※5 1,425,791 ※5 37,341
減損損失
14,181 25,797
その他
1,445,887 324,799
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,366,048
△ 1,834,890
失(△)
法人税、住民税及び事業税 702,704 242,529
160,767
△ 330,692
法人税等調整額
372,012 403,296
法人税等合計
962,751
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,206,903
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,548
△ 9,925
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
972,676
△ 2,209,451
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
962,751
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,206,903
その他の包括利益
11,448
その他有価証券評価差額金 △ 7,004
3,125 3,125
退職給付に係る調整額
※1 14,574 ※1 △ 3,878
その他の包括利益合計
958,873
包括利益 △ 2,192,328
(内訳)
968,798
親会社株主に係る包括利益 △ 2,194,876
2,548
非支配株主に係る包括利益 △ 9,925
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,314,100 1,824,791 11,660,226 △ 531,550 14,267,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 178,878 △ 178,878
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 2,209,451 △ 2,209,451
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 11,070 △ 11,070
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,388,330 △ 11,070 △ 2,399,400
当期末残高
1,314,100 1,824,791 9,271,896 △ 542,620 11,868,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
10,149 △ 34,236 △ 24,086 116,068 14,359,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 2,209,451
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 11,070
株主資本以外の項目の
11,448 3,125 14,574 2,548 17,122
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,448 3,125 14,574 2,548 △ 2,382,277
当期末残高 21,598 △ 31,110 △ 9,512 118,616 11,977,271
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,314,100 1,824,791 9,271,896 △ 542,620 11,868,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,120 △ 178,120
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
972,676 972,676
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 56,793 △ 56,793
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 794,556 △ 56,793 737,763
当期末残高 1,314,100 1,824,791 10,066,453 △ 599,413 12,605,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 21,598 △ 31,110 △ 9,512 118,616 11,977,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,120
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
972,676
株主に帰属する当期純
損失(△)
自己株式の取得 △ 56,793
株主資本以外の項目の
△ 7,004 3,125 △ 3,878 △ 9,925 △ 13,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 7,004 3,125 △ 3,878 △ 9,925 723,959
当期末残高 14,593 △ 27,984 △ 13,390 108,691 12,701,231
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,366,048
△ 1,834,890
損失(△)
853,547 881,071
減価償却費
役員退職慰労引当金戻入額 - △ 190,000
助成金収入 △ 151,257 △ 31,678
237,276
店舗閉鎖損失 -
17,280
和解金 -
7,139 5,632
長期前払費用償却額
34,140 33,951
その他の償却額
1,425,791 37,341
減損損失
24,039 6,636
賞与引当金の増減額(△は減少)
678
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 600
33,532 16,046
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
88,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,996
受取利息及び受取配当金 △ 16,096 △ 15,467
48,439 42,147
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 5,654
1,914 6,506
固定資産除却損
4,000
投資有価証券売却損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,283 △ 62,462
756,406 1,576,042
棚卸資産の増減額(△は増加)
309,086 476,196
仕入債務の増減額(△は減少)
118,612
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 160,652
140,644
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 225,499
418,912
△ 959,926
その他
1,889,132 3,406,662
小計
4,047 3,984
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 48,212 △ 41,692
リース契約解除に伴う支払額 △ 584 -
136,099 47,350
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 508,343 △ 904,663
84,219 64,209
法人税等の還付額
1,556,358 2,575,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 561,932 △ 493,001
9,358
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,827 △ 26,593
投資有価証券の取得による支出 △ 169 △ 175
1,000
投資有価証券の売却による収入 -
97,963
出資金の回収による収入 -
600 600
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 4,294 △ 1,000
差入保証金の差入による支出 △ 58,270 △ 11,800
16,202 84,363
差入保証金の回収による収入
68,578
保険積立金の払戻による収入 -
△ 99,802 △ 1,853
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 711,493 △ 273,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 805,000 -
1,100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 924,540 △ 1,226,076
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 55,602 △ 40,143
配当金の支払額 △ 178,892 △ 178,082
△ 11,070 △ 56,793
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 875,105 △ 1,501,094
801,196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,240
1,360,023 1,329,782
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,329,782 ※1 2,130,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱アイエー
㈱アイエーオートバックス
㈱アイエーマネージメントサービス
㈱アルカンシエル
㈱アルカンシエルプロデュース
㈱アイディーエム
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱IAGアセットは、2021年7月31日付で㈱アイ
ディーエムへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アイディーエムパートナーズ、㈱IDMobile、㈱I
AGコンストラクション、㈱エフ・エム・クラフトは、2021年12月1日付で㈱アイディーエムへ吸収合
併したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
オートバックス商品
移動平均法による原価法
販売用車輌
個別法による原価法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年~13年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業
についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は
含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ カー用品事業
カー用品事業においてはカー用品物販、カー用品サービス及び車両販売を行っております。カー用品物
販及び車両販売については、顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。カー用品サービスの主な内容はタイヤ等の取付けサービス、車の整備及び車検で
あり、対象となるサービスが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了時点で収益を
認識しております。
なお、カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供して
おり、同社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金
を除外した金額を収益に認識しております。
ロ ブライダル事業
ブライダル事業においては、主に顧客に挙式披露宴サービスの提供を行っております。これについて
は、挙式披露宴が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、終了時に収益を認識しております。
なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)につ
いては、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりま
す。
ハ 建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、
不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務につい
ては時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売
については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該
引渡時点において収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産等 12,854,770 12,655,186
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本と
したグルーピングを行っております。
また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として
見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な
予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的
であると仮定しております。
「(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損
失を計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の
業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,818,888 1,675,169
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事
業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な
予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的
であると仮定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を
与えるリスクがあります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を
判断した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、当該収益を売上高に計上しております。
2.他社ポイント制度に係る収益認識
カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客
の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費とし
て処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上
し、その未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。
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この結果、当連結会計年度の売上高が2,119,730千円減少、売上原価が1,923,111千円減少及び販売費及び一
般管理費が196,619千円減少しております。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 382,080千円 348,612千円
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 22,500 20,175
合計 2,718,451 2,682,658
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 3,086,028千円 3,301,028千円
長期借入金 2,846,803 1,989,775
合計 5,932,831 5,290,803
なお、上記の他、販売用不動産(前連結会計年度1,277,779千円、当連結会計年度889,764千円)については登記留
保として提供しております。
対応する債務は、短期借入金(前連結会計年度267,000千円、当連結会計年度185,000千円)及び長期借入金(前連
結会計年度203,000千円、当連結会計年度18,000千円)であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
17,327,643 千円 16,127,320 千円
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品 3,237,948 千円 3,888,910 千円
4,441,560 2,320,552
販売用不動産
121,461 1,179
未成工事支出金
80,367 94,653
原材料及び貯蔵品
※4 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社の建物(249,464千円)及び土地(178,385千円)を保有目的の変更により棚卸資産
(427,850千円)に振り替えており、全額棚卸資産に含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,782 千円 7,191 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
― 467千円
建物及び構築物 建物及び構築物
その他 ― その他 5,186
合計 ― 合計 5,654
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 867千円 建物及び構築物 4,198千円
その他 1,046 その他 2,906
合計 1,914 合計 7,105
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
アルカンシエル南青山
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(東京都港区)
アルカンシエル金沢
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(石川県金沢市)
アルカンシエルガーデン名古屋
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(名古屋市港区)
横浜市場・花市場
飲食店店舗設備 建物及び構築物、その他
(横浜市戸塚区)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
アルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋については、2021年3月期
第3四半期において、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減
損損失として特別損失に計上しました。
横浜市場・花市場については、2021年3月期第4四半期において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳
簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
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(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 1,392,202千円
有形固定資産その他 29,353千円
無形固定資産その他 4,236千円
合計 1,425,791千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
アルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋については、回収可能額は
使用価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
横浜市場・花市場については、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
オートバックス大館中央店
オートバックス店舗設備 建物及び構築物、その他
(秋田県大館市)
オートバックス横手インター店
オートバックス店舗設備 建物及び構築物、その他
(秋田県横手市)
オートバックス秋田大曲店
オートバックス店舗設備 その他
(秋田県大仙市)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれ
ない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 24,830千円
有形固定資産その他 12,511千円
合計 37,341千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナス
のため、備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 16,491千円 △10,089千円
組替調整額 - -
税効果調整前
16,491 △10,089
税効果額 △5,043 3,085
その他有価証券評価差額金
11,448 △7,004
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,502 4,502
組替調整額 - -
税効果調整前
4,502 4,502
税効果額 △1,376 △1,376
退職給付に係る調整額
3,125 3,125
その他の包括利益合計
14,574 △3,878
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,645,360 ― ― 1,645,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 154,703 3,283 ― 157,986
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 3,200株
単元未満株式の買取りによる増加 83株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月22日
普通株式 89,439 60.0 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年11月6日
普通株式 89,439 60.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,645,360 ― ― 1,645,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,986 15,441 ― 173,427
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 15,300株
単元未満株式の買取りによる増加 141株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月14日
普通株式 89,242 60.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
2021年11月5日
普通株式 88,877 60.0 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 88,315 60.0 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,329,782千円 2,130,979千円
預入期間3か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,329,782 2,130,979
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後8年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、同様であります。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が
同様の管理を行っております。
ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 差入保証金
3,109,159 3,100,920 △8,239
資産計 3,109,159 3,100,920 △8,239
(1)長期借入金 4,297,172 4,289,927 △7,244
負債計 4,297,172 4,289,927 △7,244
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,329,782 - - -
売掛金 1,519,626 - - -
差入保証金 438,153 360,472 1,335,362 975,172
合計 3,287,562 360,472 1,335,362 975,172
(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,500,000 - - - - -
長期借入金 1,070,076 1,171,076 742,253 676,077 364,823 1,342,943
合計 4,570,076 1,171,076 742,253 676,077 364,823 1,342,943
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 差入保証金
2,977,146 2,951,884 △25,262
資産計 2,977,146 2,951,884 △25,262
(1)長期借入金 2,988,096 2,976,704 △11,391
負債計 2,988,096 2,976,704 △11,391
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,130,979 - - -
売掛金 1,582,088 - - -
差入保証金 273,245 526,385 1,475,326 702,189
合計 3,986,314 526,385 1,475,326 702,189
(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,500,000 - - - - -
長期借入金 1,153,076 725,753 554,577 364,823 286,804 1,056,139
合計 4,653,076 725,753 554,577 364,823 286,804 1,056,139
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベル分類をしておりま
す。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 2,951,884 - 2,951,884
資産計 - 2,951,884 - 2,951,884
長期借入金 - 2,976,704 - 2,976,704
負債計 - 2,976,704 - 2,976,704
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 97,490 66,377 31,112
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 97,490 66,377 31,112
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 97,490 66,377 31,112
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 87,576 66,553 21,022
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 87,576 66,553 21,022
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 87,576 66,553 21,022
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(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,250千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1,000 - 4,000
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,000 - 4,000
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、
連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 550,553千円 579,582千円
勤務費用 45,770 43,263
利息費用 498 520
数理計算上の差異の発生額 3,470 1,087
退職給付の支払額 △20,709 △33,328
退職給付債務の期末残高 579,582 591,126
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 45,770千円 43,263千円
利息費用 498 520
数理計算上の差異の費用処理額 3,470 1,087
過去勤務費用の費用処理額 4,502 4,502
確定給付制度に係る退職給付費用 54,241 49,375
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 4,502千円 4,502千円
合 計 4,502 4,502
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 44,814千円 40,311千円
合 計 44,814 40,311
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 6.4 6.2
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 1,343,123千円 1,066,921千円
資産除去債務 425,510 444,395
減価償却費 258,763 315,820
棚卸資産評価損 107,478 96,892
退職給付に係る負債 162,976 168,064
賞与引当金 135,308 139,226
未払報奨金 16,696 16,907
未払事業税 48,021 27,221
繰越欠損金(注) 887,700 1,048,676
348,280 346,923
その他
繰延税金資産小計
3,733,858 3,671,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △887,700 △1,048,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △863,804 △830,018
評価性引当額小計
△1,751,504 △1,878,694
繰延税金資産合計
1,982,353 1,792,356
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △100,753 △98,344
負債調整勘定 △49,072 △23,632
連結子会社評価差額金 △89,108 △89,108
△9,514 △6,428
その他
繰延税金負債計 △248,448 △217,514
繰延税金資産の純額 1,733,904 1,574,841
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 887,700 887,700
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 887,700 887,700
繰延税金資産 - - - - - - (※2)-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引
当額を計上しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,048,676 1,048,676
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 1,048,676 1,048,676
繰延税金資産 - - - - - - (※2)-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引
当額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後
(調整) の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下である
永久に損金算入されない項目
△0.2
ため注記を省略しております。
住民税均等割
△1.5
子会社との税率差異
7.7
評価性引当額の増減額
△57.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△20.3
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の企業結合)
Ⅰ 取引の概要
1(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ結合企業
名称 株式会社アイディーエム
事業の内容 建設不動産事業
ロ被結合企業
名称 株式会社IAGアセット
事業の内容 建設不動産事業
(2)企業結合を行った主な理由
人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかる
ため。
(3)企業結合日
2021年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社IAGアセットを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社アイディーエム
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
2(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ結合企業
名称 株式会社アイディーエム
事業の内容 建設不動産事業
ロ被結合企業
名称 株式会社アイディーエムパートナーズ
事業の内容 建設不動産事業
名称 株式会社IDMobile
事業の内容 建設不動産事業
名称 株式会社エフ・エム・クラフト
事業の内容 建設不動産事業
名称 株式会社IAGコンストラクション
事業の内容 建設不動産事業
(2)企業結合を行った主な理由
人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかる
ため。
(3)企業結合日
2021年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社アイディーエムを存続会社、株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobil
e、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社アイディーエム
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
Ⅱ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各々使用見込期間を取得から11年から38年と見積り、割引率は0.1%から2.3%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,160,270千円 1,270,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,817 18,409
時の経過による調整額 13,009 13,296
その他増減額(△は減少) 80,000 △64,219
期末残高 1,270,098 1,237,584
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、10,661千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、10,846千円(賃貸収入は売上高に、賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,108,286 649,873
期中増減額 △458,413 △3,504
期末残高 649,873 646,369
期末時価 708,850 710,440
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 16,737,959 - - 16,737,959 - 16,737,959
カー用品サービス 7,899,675 - - 7,899,675 - 7,899,675
車輛販売 3,407,928 - - 3,407,928 - 3,407,928
ブライダル - 3,636,799 - 3,636,799 - 3,636,799
建設不動産 - - 3,280,526 3,280,526 - 3,280,526
その他 - - - - 274,794 274,794
顧客との契約から生
28,045,563 3,636,799 3,280,526 34,962,889 274,794 35,237,683
じる収益
その他の収益 - - 583,204 583,204 11,025 594,229
外部顧客への売上高 28,045,563 3,636,799 3,863,730 35,546,093 285,819 35,831,912
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務
等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
(金額:千円)
顧客との契約から生じた債権及び契約負債 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,494,015
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,582,088
契約負債(期首残高) 1,361,152
契約負債(期末残高) 1,085,113
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業
において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のう
ち、期首の契約負債に含まれていたものは、1,361,152千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を
行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う
「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不
動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 (注)1 (注)2 計上額
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
26,848,111 2,720,626 2,783,892 32,352,631 272,138 32,624,769 - 32,624,769
セグメント間の内部売
6,736 57 242,937 249,731 1,389,180 1,638,911 △ 1,638,911 -
上高又は振替高
計
26,854,848 2,720,684 3,026,829 32,602,362 1,661,318 34,263,680 △ 1,638,911 32,624,769
セグメント利益又は損失
1,001,978 △ 2,400,716 732,603 △ 666,135 11,315 △ 654,820 1,833 △ 652,986
(△)
セグメント資産
11,283,793 4,587,759 6,140,272 22,011,825 16,705,592 38,717,417 △ 8,833,866 29,883,551
その他の項目
減価償却費
172,636 464,858 15,064 652,559 238,626 891,186 △ 3,529 887,656
有形固定資産及び無形固
432,578 36,845 5,229 474,653 113,254 587,908 △ 4,841 583,067
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,119,157千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 (注)1 (注)2 計上額
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
28,045,563 3,636,799 3,863,730 35,546,093 285,819 35,831,912 - 35,831,912
セグメント間の内部売
4,326 998 223,584 228,910 1,392,940 1,621,850 △ 1,621,850 -
上高又は振替高
計
28,049,889 3,637,798 4,087,315 35,775,003 1,678,759 37,453,763 △ 1,621,850 35,831,912
セグメント利益又は損失
1,001,187 △ 462,451 723,871 1,262,608 74,257 1,336,866 2,985 1,339,851
(△)
セグメント資産
12,297,671 4,133,707 5,324,831 21,756,210 17,369,393 39,125,603 △ 10,587,919 28,537,683
その他の項目
減価償却費
205,063 384,750 6,639 596,452 231,374 827,827 △ 3,863 823,963
有形固定資産及び無形固
287,808 22,709 10,518 321,036 217,411 538,448 △ 2,378 536,069
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△6,874,136千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高 26,848,111 2,720,626 2,783,892 272,138 32,624,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高
28,045,563 3,636,799 3,863,730 285,819 35,831,912
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
3,499 1,419,593 2,699 1,425,791
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
19,974 17,366 37,341
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 7,972円88銭 8,555円10銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△1,483円10銭 657円79銭
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、1株当たり当期純損失 益については、潜在株式が存在しない
であり、潜在株式が存在しないため記 ため記載しておりません。
載しておりません。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 11,977,271 12,701,231
普通株式に係る純資産額(千円) 11,858,654 12,592,539
差額の主な内訳
非支配株主持分(千円) 118,616 108,691
普通株式の発行済株式数(株) 1,645,360 1,645,360
普通株式の自己株式数(株) 157,986 173,427
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,487,374 1,471,933
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△2,209,451 972,676
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純
△2,209,451 972,676
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,489,749 1,478,696
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,500,000 3,500,000 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,070,076 1,153,076 0.41 -
1年以内に返済予定のリース債務 36,994 26,435 2.86 -
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,297,172 2,988,096 0.45
2030年8月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 46,467 28,242 3.05
2027年6月
合計 8,950,709 7,695,850 - -
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 725,753 554,577 364,823 286,804
リース債務 16,168 4,951 1,926 1,851
2 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,924,960 17,005,355 27,499,469 35,831,912
税金等調整前四半期(当期)
696,028 621,132 1,563,821 1,366,048
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
526,951 623,724 1,061,706 972,676
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
354.57 420.17 717.02 657.79
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 354.57 65.27 297.07 △60.48
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
89,066 386,724
現金及び預金
9,622 11,523
売掛金
1,148 1,192
原材料及び貯蔵品
46,706 47,958
前払費用
2,526,200 940,000
関係会社短期貸付金
※2 665,422
62,412
未収入金
3,806 1,792
立替金
2,738,963 2,054,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 2,571,700 ※1 ,※4 2,554,986
建物
41,133 35,296
構築物
6,734 4,491
車両運搬具
7,073 17,393
工具、器具及び備品
※1 6,280,011 ※1 6,280,011
土地
3,554 1,223
リース資産
3,412
-
建設仮勘定
8,910,207 8,896,815
有形固定資産合計
無形固定資産
29,750 15,075
ソフトウエア
29,750 15,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 97,590 ※1 87,676
投資有価証券
3,692,124 2,093,124
関係会社株式
14,490 14,490
出資金
234,500 1,690,500
関係会社長期貸付金
6,970 5,907
長期前払費用
135,182 68,253
生命保険積立金
550,223 541,815
差入保証金
239,693 247,605
繰延税金資産
- △ 767,319
貸倒引当金
4,970,775 3,982,053
投資その他の資産合計
13,910,734 12,893,943
固定資産合計
16,649,698 14,948,557
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
8,447 9,217
買掛金
※1 ,※2 5,670,000 ※1 ,※2 6,823,800
短期借入金
※1 663,120 ※1 828,120
1年内返済予定の長期借入金
4,093 2,341
リース債務
20,539 409,114
未払金
22,471 34,185
未払費用
13,673 13,777
未払法人税等
38,827 1,103
未払消費税等
10,458 11,121
前受金
4,646 4,660
預り金
21,865 19,193
賞与引当金
6,478,143 8,156,634
流動負債合計
固定負債
※1 3,290,526 ※1 2,306,406
長期借入金
2,606 264
リース債務
542,300 306,400
役員退職慰労引当金
41,675 32,516
退職給付引当金
91,514 91,514
長期預り保証金
193,485 195,116
資産除去債務
4,162,107 2,932,216
固定負債合計
10,640,251 11,088,851
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
資本剰余金
1,824,791 1,824,791
資本準備金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金合計
利益剰余金
72,459 72,459
利益準備金
その他利益剰余金
2,692,000 2,692,000
別途積立金
627,118
△ 1,458,825
繰越利益剰余金
3,391,577 1,305,634
利益剰余金合計
自己株式 △ 542,620 △ 599,413
5,987,848 3,845,111
株主資本合計
評価・換算差額等
21,598 14,593
その他有価証券評価差額金
21,598 14,593
評価・換算差額等合計
6,009,446 3,859,705
純資産合計
16,649,698 14,948,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 921,405 ※1 925,165
不動産賃貸収入
※1 478,800 ※1 478,800
関係会社受入手数料
261,113 274,794
飲食売上高
1,661,318 1,678,759
営業収益合計
営業原価
610,685 605,694
不動産賃貸原価
87,930 96,333
飲食売上原価
698,615 702,027
営業原価合計
962,703 976,732
営業総利益
※1 ,※4 951,387 ※1 ,※4 902,474
販売費及び一般管理費
11,315 74,257
営業利益
営業外収益
※1 21,623 ※1 21,721
受取利息
※1 231,794 ※1 234,801
受取配当金
1,359 1,297
受取手数料
1,192 566
その他
255,969 258,386
営業外収益合計
営業外費用
※1 51,943 ※1 54,113
支払利息
2,035 666
その他
53,978 54,779
営業外費用合計
213,305 277,865
経常利益
特別利益
13,620 6,022
助成金収入
190,000
役員退職慰労引当金戻入額 -
11,682
-
その他
13,620 207,704
特別利益合計
特別損失
※2 805
固定資産除却損 -
※3 2,699 ※3 17,366
減損損失
4,000
投資有価証券売却損 -
1,598,999
関係会社株式評価損 -
767,319
貸倒引当金繰入額 -
2,493 6,462
店舗休止等損失
937 2,361
その他
10,937 2,392,509
特別損失合計
215,988
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,906,939
16,969 5,709
法人税、住民税及び事業税
5,258
△ 4,826
法人税等調整額
22,227 883
法人税等合計
193,761
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,907,823
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
飲食売上原価明細表 飲食売上原価明細表
(千円) (千円)
期首飲食材料棚卸高 1,527 期首飲食材料棚卸高 1,063
期中飲食材料仕入高 87,466 期中飲食材料仕入高 96,399
期末飲食材料棚卸高 1,063 期末飲食材料棚卸高 1,130
飲食売上原価 87,930 飲食売上原価 96,333
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 612,236 3,376,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 178,878 △ 178,878
当期純利益又は当期純
193,761 193,761
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 14,882 14,882
当期末残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 627,118 3,391,577
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 531,550 5,984,036 10,149 10,149 5,994,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878 △ 178,878
当期純利益又は当期純
193,761 193,761
損失(△)
自己株式の取得 △ 11,070 △ 11,070 △ 11,070
株主資本以外の項目の
11,448 11,448 11,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,070 3,812 11,448 11,448 15,260
当期末残高 △ 542,620 5,987,848 21,598 21,598 6,009,446
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 627,118 3,391,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,120 △ 178,120
当期純利益又は当期純
△ 1,907,823 △ 1,907,823
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,085,943 △ 2,085,943
当期末残高
1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 △ 1,458,825 1,305,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 542,620 5,987,848 21,598 21,598 6,009,446
当期変動額
剰余金の配当
△ 178,120 △ 178,120
当期純利益又は当期純
△ 1,907,823 △ 1,907,823
損失(△)
自己株式の取得 △ 56,793 △ 56,793 △ 56,793
株主資本以外の項目の
△ 7,004 △ 7,004 △ 7,004
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 56,793 △ 2,142,736 △ 7,004 △ 7,004 △ 2,149,741
当期末残高 △ 599,413 3,845,111 14,593 14,593 3,859,705
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 2年~37年
構築物 2年~40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生し
ている額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の
対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対
価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1)子会社に対する経理・総務代行業務の提供
当社は子会社に対して経理・総務代行業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しておりま
す。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上してお
ります。
(2)子会社に対する店舗不動産の賃貸
当社は保有する店舗不動産を子会社に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で
定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて
充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,692,124 2,093,124
関係会社短期貸付金 2,526,200 940,000
関係会社長期貸付金 234,500 1,690,500
貸倒引当金 - △767,319
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としてお
ります。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の
事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響に
より財政状態が著しく悪化しており、同社の事業計画等に基づき回復可能性を精査した結果、当事業年度末にお
いて減損処理を実施しております。また、同社に対する貸付金についても同様に回収可能見込額について貸倒引
当金を計上しております。
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の業績に与え
る影響は限定的であると仮定しております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
有形固定資産等 8,946,929 8,917,798
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であり
ます。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 239,693 247,605
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、
「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 382,080千円 348,612千円
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 22,500 20,175
計 2,718,451 2,682,658
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 2,550,000千円 2,600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 536,028 701,028
長期借入金 2,846,803 1,989,775
計 5,932,831 5,290,803
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 -千円 434,786千円
短期金銭債務 2,234,067 3,708,177
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱アイディーエム(借入債務) 470,000千円 203,000千円
㈱アルカンシエル(借入債務) 500,000 500,000
計 970,000 703,000
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は建物18,055千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高 1,450,352千円 1,403,749千円
営業取引以外の取引による取引高 259,633 261,427
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 805千円 -千円
計 805 -
※3 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損を認識した主な資産
場所 用途 種類
横浜市場・花市場
飲食店店舗設備 建物、工具、器具及び備品
(横浜市戸塚区)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失
として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物 2,291千円
工具、器具及び備品 407千円
合計 2,699千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損を認識した主な資産
場所 用途 種類
オートバックス大館中央店
オートバックス店舗設備 建物
(秋田県大館市)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込ま
れない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物 17,366千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナ
スのため、備忘価額により評価しております。
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
110,808 106,714
役員報酬
235,665 226,383
従業員給料
22,031 18,836
賞与引当金繰入額
5,960 8,028
退職給付費用
64,100 14,100
役員退職慰労引当金繰入額
102,084 102,136
賃借料
34,538 33,359
減価償却費
(有価証券関係)
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,692,124
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,093,124
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 -千円 488,974千円
貸倒引当金繰入額 - 234,646
会社分割による子会社株式調整額 128,247 128,247
役員退職慰労引当金 165,835 93,697
投資有価証券 34,326 34,326
減価償却費 46,866 36,096
資産除去債務 59,167 59,666
退職給付引当金 12,744 9,943
賞与引当金 7,689 6,749
6,221 23,194
その他
繰延税金資産小計
461,097 1,115,541
評価性引当額 △200,161 △851,643
繰延税金資産合計
260,936 263,898
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △11,728 △9,863
△9,514 △6,428
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21,242 △16,292
繰延税金資産の純額 239,693 247,605
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目
1.5 0.0
永久に益金算入されない項目
△32.4 3.8
評価性引当額
9.1 △34.2
住民税均等割
1.8 △0.2
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.3 0.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
210,879
建物 4,972,801 194,166 - 5,166,968 2,611,981 2,554,986
(17,366)
構築物 371,489 - - 371,489 336,193 5,837 35,296
車両運搬具 20,585 - - 20,585 16,093 2,242 4,491
工具、器具及び備品 44,886 13,162 - 58,048 40,655 2,842 17,393
土地 6,280,011 - - 6,280,011 - - 6,280,011
リース資産 63,014 - - 63,014 61,791 2,331 1,223
建設仮勘定 - 3,412 - 3,412 - - 3,412
224,133
11,960,117
有形固定資産計 11,752,789 210,741 - 3,066,714 8,896,815
(17,366)
無形固定資産
ソフトウエア 126,898 8,301 - 135,199 120,124 22,976 15,075
リース資産 41,023 - 41,023 - - - -
無形固定資産計 167,922 8,301 41,023 135,199 120,124 22,976 15,075
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 岩沼BPタイヤ倉庫 新築工事 114,379千円
本社改装工事 65,348千円
2.当期減少額の主な内訳
リース資産 情報システム解約 41,023千円
3.当期償却額の(内書)は、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 767,319 - 767,319
賞与引当金 21,865 19,193 21,865 19,193
役員退職慰労引当金 542,300 14,100 250,000 306,400
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ia‐group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権を割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年5月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年4月6日、2021年5月7日、2021年6月4日、2021年7月5日、2021年8月10日、2021年9月6日、2021
年10月8日、2021年11月9日、2022年6月2日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
1. カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、カー用品事業及びブライ 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当た
ダル事業の各セグメントで店舗展開をしており、多 り、主に以下の監査手続を実施した。
額の固定資産を保有している。2022年3月31日現 (1)資産のグルーピングについて
在、当該事業の有形固定資産等の残高は11,936,589 ・取締役会議事録及び経営管理資料を閲覧し、
千円であり、総資産の41.8%を占める。また、 【注 会社及び連結子会社における管理会計上の区
記事項】(連結損益計算書関係)※5 に記載のとお 分とグルーピングの方法が整合しているか検
り、会社及び連結子会社は、当連結会計年度におい 討した。
てカー用品事業に係る固定資産に関して減損損失を (2)減損の兆候の把握について
37,341千円計上している。 ・店舗等ごとの損益悪化について、継続的な営業
固定資産の減損に関しては 【注記事項】(重要な 赤字の判断根拠となる店舗別損益についてその
会計上の見積り) に記載のとおり、キャッシュ・フ 正確性を検討するため、関連資料との突合及び
ローを生み出す最小単位として店舗等を基本とした 本社費配賦の再計算を行った。
グルーピングを行っており、店舗等のキャッシュ・ ・市場価格等の著しく下落した資産がないかにつ
フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を いて、会社作成資料を閲覧するとともに、算定
基準として見積りを行っている。 した時価について固定資産税評価額等と突合を
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画 行った。
における売上高及び売上総利益率の水準には経営 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有
者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な 無について、経営者等と議論し、評価した。
会計上の見積りが含まれていることから、当監査 (3)減損損失の認識の判定及び測定について
法人はカー用品事業及びブライダル事業の固定資 ・店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積
産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するも りに使用された事業計画について、取締役会で
のと判断した。 承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度における予算と実績との比較分析を実施
し、事業計画の見積りの精度を評価した。これ
には、新型コロナウイルス感染症が業績に与え
た影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与え
る影響を評価することを含んでいる。
・事業計画における重要な仮定について、経営者
等と議論し、評価した。
2. 繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日現在において繰延税金資産の残高 当監査法人は、経営者等による繰延税金資産の回
は1,675,169千円であり、総資産の5.8%を占める。 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとお に以下の監査手続を実施した。
り、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 (1)会社分類の妥当性について
は1,792,356千円であり、将来減算一時差異及び税 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
3,671,051千円から評価性引当額△1,878,694千円が (2)一時差異等の解消スケジュールの妥当性につ
控除されている。なお、 【注記事項】(連結財務諸 いて
表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方 ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高
について検討するとともに、その解消スケ
針に関する事項(7)その他連結財務諸表作成のた
ジュールを検討した。
めの重要な事項 イ連結納税制度の適用 に記載のと
(3)事業計画の妥当性について
おり、会社は連結納税制度を適用している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された
繰延税金資産については 【注記事項】(重要な会
将来の課税所得の見積りについて、取締役会で
計上の見積り) に記載のとおり、将来減算一時差異
承認された事業計画との整合性を確認した。
を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
・過年度における予算と実績との比較分析を実施
で認識しているが、回収可能性の判断は、会社及び
し、事業計画の見積りの精度を評価した。これ
連結子会社の事業計画に基づいて決定した将来事業
には、新型コロナウイルス感染症が業績に与え
年度の課税所得の見積りを前提としている。
た影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与え
このうち、将来事業年度の課税所得は、会社及び
る影響を評価することを含んでいる。
連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、
・事業計画における重要な仮定について、経営者
当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には
等と議論し、評価した。
経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要
な会計上の見積りが含まれていることから、当監査
法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエーグ
ループ株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイエーグループ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月24日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アイエーグループ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
1. カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(1.カー用品事業及びブライ
ダル事業の固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
2. 繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(2.繰延税金資産の回収可能
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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