野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－８８７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－９４６３
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
623,762 668,510 676,495 580,660 645,049
売上高 （百万円）
68,033 69,323 73,077 65,965 82,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
46,029 45,873 48,886 42,198 55,312
（百万円）
当期純利益
43,613 47,795 46,084 47,020 58,814
包括利益 （百万円）
514,982 541,562 565,120 586,350 621,398
純資産 （百万円）
1,673,099 1,759,455 1,801,273 1,921,306 2,040,506
総資産 （百万円）
2,664.70 2,854.21 3,031.15 3,229.80 3,478.14
１株当たり純資産額 （円）
240.89 245.99 267.21 232.53 307.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
239.52 244.55 265.88 231.73 306.89
（円）
１株当たり当期純利益
30.0 29.9 30.5 30.4 30.3
自己資本比率 （％）
9.4 8.9 9.1 7.4 9.2
自己資本利益率 （％）
10.4 8.6 6.6 11.5 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
21,498 89,964 56,618 52,793
（百万円） △ 63,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 51,637 △ 46,699 △ 30,490 △ 55,789 △ 46,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
43,787 13,723 112,376
（百万円） △ 66,821 △ 9,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,347 118,330 77,611 70,624 67,793
（百万円）
期末残高
6,636 6,980 7,176 7,390 7,548
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,483 ) ( 3,646 ) ( 3,720 ) ( 3,578 ) ( 3,581 )
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
32,093 42,733 43,018 44,822 255,463
売上高 （百万円）
15,578 25,918 25,662 26,329 236,127
経常利益 （百万円）
15,603 25,593 25,476 21,918 235,002
当期純利益 （百万円）
117,072 117,293 117,822 118,043 118,604
資本金 （百万円）
192,155 192,373 192,875 193,099 182,604
発行済株式総数 （千株）
279,554 283,103 286,214 290,659 502,057
純資産 （百万円）
1,192,806 1,243,955 1,198,784 1,350,551 1,585,983
総資産 （百万円）
1,472.54 1,521.30 1,566.67 1,601.55 2,816.92
１株当たり純資産額 （円）
70.00 75.00 80.00 82.50 97.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 35.00 ) ( 37.50 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 42.50 )
81.66 137.24 139.25 120.78 1,307.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
81.20 136.43 138.56 120.36 1,303.86
（円）
１株当たり当期純利益
23.2 22.6 23.7 21.4 31.6
自己資本比率 （％）
5.6 9.2 9.0 7.6 59.5
自己資本利益率 （％）
30.8 15.5 12.6 22.1 2.2
株価収益率 （倍）
85.7 54.6 57.5 68.3 7.5
配当性向 （％）
216 245 253 261 283
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
145.5 128.0 111.6 167.6 188.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,925 2,822 2,853 2,756 3,095
最低株価 （円） 1,723 1,902 1,516 1,465 2,465
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。
３．従業員数は、野村不動産㈱をはじめとしたグループ会社との兼務者を含めた就業員数を表示しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は261名であります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６
月１日に設立されました。
年月 事項
2004年６月 東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月 野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社とし
ての業務を開始
2004年12月 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社
（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソ
リューションズ株式会社）等を直接子会社化
2005年７月 現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株
式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006年６月 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年２月 野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2007年７月 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジ
オ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2007年11月 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年12月 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の
65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
2009年１月 マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（2009年９月 旧 野村リビングサ
ポート株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化
2010年12月 マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立
2011年10月 野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資
顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社）
2012年10月
中国に野村不動産諮詢（北京）有限公司を設立
2013年６月
野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2014年４月
野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パート
ナーズ株式会社）
2015年３月
シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立
2015年４月
シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
2015年９月
株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換に
より追加取得し、完全子会社化
2015年10月
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マス
ターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法
人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2015年12月
電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立
2016年４月
香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立
2017年３月
住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
2017年10月
ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立
2018年８月
野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併
2018年11月
英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化
2019年１月
シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携
2019年３月
「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、
完全子会社化
2019年５月
ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立
2019年６月
ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの
全持分を取得し、完全子会社化
2019年８月
タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立
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年月 事項
2020年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（野村不動産ビルディング株式会
社に商号変更）
2021年４月 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・
コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ
株式会社に商号変更）
2021年４月 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立
2021年５月 中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立
2022年１月 不動産関連システムの開発・販売事業を行う株式会社武蔵の全株式を取得し、完全子会社化
＜野村不動産株式会社の沿革＞
年月 事項
1957年４月 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1959年５月 東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
1959年６月 宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始
1959年８月 野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併
1961年５月 神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月 神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
1965年12月 不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始
1969年５月 木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始
1970年１月 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不
動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社
に商号変更）を設立し営業譲渡
1977年４月 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式
会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1978年６月 東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転
1985年４月 東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始
1989年３月 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社
メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会
社）を設立
1991年２月 注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（2006年３月 解散）
1991年７月 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社
（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジ
メント株式会社に吸収合併）を設立
1996年６月 千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロ
ジェクト」に着手
1999年12月 東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工
2000年11月 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
2001年12月 私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年
10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を
竣工、売却
2002年12月 住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表
2003年１月 ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資
顧問株式会社）を設立
2003年12月 野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
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３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社79社（うち連結子会社42社、持分法適用非連
結子会社及び関連会社37社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会
社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとお
りであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部
門の区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の
開発事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。
＜都市開発事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っており
ます。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当
社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内
において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2022年１月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・海外事業の着実な成長に向けた収益責任の明確化等を目的として「海外部門」を新設し、「その他」に区分
していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更
・「都市開発部門」における開発・賃貸・運営事業の一元化等を目的として、野村不動産㈱と野村不動産ビル
ディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）
・「都市開発部門」におけるホテル運営事業について、ノウハウ・人材の融合、ホテル・ブランド間の相乗効
果の最大化等を目的として、野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
（連結子会社） 所有
住宅、
経営指導、
都市開発、
野村不動産㈱
東京都新宿区 2,000 100.0 資金貸借、
（注）２、８、10
資産運用、
役員の兼任
その他
経営指導、
野村不動産投資顧問㈱ 東京都新宿区 300 資産運用 100.0
役員の兼任
野村不動産ソリューションズ
経営指導、
㈱ 東京都新宿区 1,000 仲介・ＣＲＥ 100.0
役員の兼任
（注）６
経営指導、
野村不動産パートナーズ㈱
東京都新宿区 200 運営管理 100.0
（注）10
役員の兼任
経営指導、
野村不動産ビルディング㈱
東京都港区 14,372 都市開発 100.0 資金貸借、
（注）２、８
役員の兼任
経営指導、
野村不動産ライフ＆スポーツ
東京都中野区 100 都市開発 100.0 資金貸借、
㈱
役員の兼任
経営指導、
神奈川県横浜市
野村不動産熱供給㈱ 480 運営管理 100.0 資金貸借、
保土ヶ谷区
役員の兼任
野村不動産コマース㈱ 東京都新宿区 243 都市開発 100.0 経営指導
野村不動産ウェルネス㈱ 東京都新宿区 300 住宅 100.0 役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱
東京都新宿区 100 都市開発 100.0 役員の兼任
（注）９
㈱ＵＨＭ 100.0 資金貸借、
東京都千代田区 32 都市開発
（注）３、９ (100.0) 役員の兼任
野村不動産アメニティ
100.0
サービス㈱ 東京都新宿区 10 運営管理 役員の兼任
(100.0)
（注）３
㈱プライムクロス 60.0
東京都新宿区 100 住宅 役員の兼任
（注）３ (60.0)
武蔵㈱ 100.0
東京都港区 25 住宅 ―
（注）３、７ (100.0)
㈱ファースト リビング
東京都新宿区 100 住宅 51.0 ―
アシスタンス
Lothbury Investment
100.0
Management Limited 英国ロンドン £12,000 資産運用 ―
(100.0)
（注）３、５
213,306百万
ZEN PLAZA CO.,LTD
ベトナム 100.0
― ―
ベトナムドン
ホーチミン (100.0)
（注）３、５
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議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
NOMURA REAL ESTATE ASIA
1百万
シンガポール ― 100.0 役員の兼任
PTE. LTD.（注）５ USドル
NOMURA REAL ESTATE HONG
5百万
香港 仲介・ＣＲＥ 100.0 ―
KONG LIMITED（注）５ 香港ドル
NOMURA REAL ESTATE
タイ 605百万 100.0
(THAILAND) CO.,LTD ― ―
タイバーツ
バンコク (99.9)
（注）３、５
11,587百万
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM
ベトナム
― 100.0 役員の兼任
ベトナムドン
ホーチミン
CO.,LTD（注）５
野村不動産諮詢（上海）
中国上海 30 ― 100.0 役員の兼任
有限公司（注）５
その他20社
（持分法適用関連会社）
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン 東京都港区 340 住宅 49.0 役員の兼任
ＮＦパワーサービス㈱ 東京都港区 100 運営管理 49.0 役員の兼任
東京ガス野村不動産エナジー
34.0
㈱ 東京都港区 50 運営管理 ―
(34.0)
（注）３
Tokio Property Services
50万
50.0
シンガポール
Pte Ltd シンガポール 仲介・ＣＲＥ ―
(50.0)
ドル
（注）３、５
その他31社
（その他の関係会社） 被所有
野村ホールディングス㈱
東京都中央区 594,493 持株会社 35.49 ―
（注）４
（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載
しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の
割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．12月決算となるため、2021年12月31日時点の資本金を記載しております。
６．2021年４月１日付で、野村不動産アーバンネット㈱は商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しており
ます。
７．2022年１月14日付で全株式を取得し、連結子会社となっております。
８．2022年４月１日付で、野村不動産㈱を存続会社、野村不動産ビルディング㈱を消滅会社とする合併を行って
おります。
９．2022年４月１日付で、野村不動産ホテルズ㈱を存続会社、㈱ＵＨＭを消滅会社とする合併を行っておりま
す。
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10．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2022年３月期) （単位：百万円）
野村不動産㈱ 野村不動産パートナーズ㈱
売上高 428,008 97,541
経常利益 32,691 8,507
当期純利益 22,820 5,950
純資産 91,331 14,768
総資産 1,527,383 42,630
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
1,188
住宅 ( 181 )
1,357
都市開発 ( 585 )
192
資産運用 ( 2 )
1,754
仲介・ＣＲＥ ( 125 )
2,490
運営管理 ( 2,651 )
141
その他 ( 4 )
426
全社（共通） ( 35 )
7,548
合計 ( 3,581 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、
人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
283 42.0 13.9 10,177,382
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。
２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグ
ループ会社との兼務者は261名であります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりませ
ん。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱及び㈱ＵＨＭには、それぞれ労働組合（従業
員組合）が組織されており、2022年３月31日現在における組合員数は合計2,228名となりますが、㈱ＵＨＭにおけ
る労働組合（従業員組合・60名）は、2022年４月１日付で行われた野村不動産ホテルズ㈱を存続会社、㈱ＵＨＭを
消滅会社とする合併に際し、2022年３月31日付で解散となっております。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1) 経営方針
◇ 新中長期経営計画／サステナビリティの推進
当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づ
き、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくために、新たな中長期経営計画
を策定いたしました。
全体コンセプト
●野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、
価値創造の考え方・手法を進化・変革
●高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立
●「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進
(当社グループ経営体系図)
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「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目
指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのも
と、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。
野村不動産グループ 2030年ビジョン
価値創造の進化・変革
本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる
拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位
置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステー
クホルダーの皆さまに還元してまいります。
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また、当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・
事業環境における変化に正面から向き合い、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティ
ポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定するとともに、2030年までに特に取り組むべき重点課題（マテ
リアリティ）を特定いたしました。
「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体として捉え、事業を通じてサステナビ
リティを推進してまいります。
サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）
2030年までの重点課題（マテリアリティ）
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(2) 経営環境
経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 外部環境
国内外における様々な社会課題、新型コロナウイルス感染症の影響による当社事業を取り巻く環境の変化、
人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりで
す。
■ 全社
■ 各部門
＜住宅部門＞
・少子高齢化の進展による市場規模の変化
・ライフスタイルの変化・住まいに対するニーズの多様化
・サステナビリティ・カーボンニュートラルへの消費者意識の高まり
・地域活性化・建物老朽化・木密地域の解消など再開発や建替の社会ニーズ
・デジタル技術を活用した営業手法の一般化
＜都市開発部門＞
・顧客の価値観の変化、個の重視、コミュニティの重視、健康重視、時間価値重視
・サステナビリティ・カーボンニュートラルへの消費者意識の高まり
・ワークスタイルへの従業員の意識の変化
・Ｅコマース・販売チャネルの多様化による購買構造の変化
・EC化の加速による、物流拠点ニーズの高まり
＜資産運用部門＞
・ESG投資の拡大
・伝統的資産運用からオルタナティブ資産運用へ
・投資対象セクターの拡大（データセンター/インフラなど）
・不動産運用のグローバル化
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
・中古不動産市場の継続的な拡大
・相続・事業承継に伴う不動産ニーズの増加
・一般事業法人のオフバランスニーズの増加
・機関投資家のオルタナティブ投資ニーズの増加
・大手間のサービス競争激化、IT系新興企業の台頭
＜運営管理部門＞
・デジタル技術の進化
・暮らし方、働き方の変化、入居者属性の多様化
・労働人口減少、少子高齢化
・建物の高経年化、スマートビルの増加、既存ビルの老朽化
・自然災害の多発によるレジリエンスの強化
＜海外部門＞
・アジア住宅市場の更なる成長
・タウンシップ開発による社会課題解決への期待の高まり
・収益不動産市場の流動性拡大
② 当社グループの競争優位性
長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。
◆ 幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ
◆ マーケットイン発想に基づく開発力
◆ モノ・サービスに関する品質へのこだわり
◆ グループ連携・総合力
＜競争優位性を発揮した商品・サービス等の事例＞
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(3) 経営戦略
外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達
成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。
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① 事業ポートフォリオ戦略
各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。
② 成長に向けた部門別の基本方針
部門 成長に向けた基本方針
・住宅分譲事業における「プラウド」の更なる進化（4,000～5,000戸の安定供給）
・多様化するニーズへの対応
住宅
・再開発・建替事業の取組強化
・ノンアセット事業の収益化
・環境変化を事業機会に繋げる価値創造の進化・変革
都市開発 ・開発利益／含み益の実現化
・戦略的な資産入れ替え
・「賃貸バリューチェーン」を活かしたコアビジネスであるＲＥＩＴ事業の着実な成長
資産運用 ・ＲＥＩＴ事業に続く成長エンジンとしての私募ファンド事業の強化
・野村グループとの協業による商品開発
・リテール事業における、好調な実需を捉えた安定収益基盤の拡大
・ミドル事業における、野村グループや金融機関等との協業による各種ニーズの獲得
仲介・ＣＲＥ
・ホールセール事業における、顧客基盤に基づくＣＲＥ提案の推進・ファンドの
投資ニーズの獲得
・顧客満足度の高い提案型管理の強化
・管理領域とサービスメニューの拡大
運営管理
・デジタルテクノロジーを活用した高効率かつ高品質な管理サービスの提供
・大規模修繕工事をはじめとする受注工事の拡大
・国内で培ったノウハウの活用と、現地デベロッパーとの強固なパートナーシップを
海外
通じた、海外における品質・サービスに対する期待への対応や新たな価値の提供
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
① 利益目標に関する指標
国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利
益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」(※)とし、
段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
(※) 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期
事業利益 1,150億円 1,400億円～ 1,800億円～
② 財務・資本政策に関する指標
30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を
図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯ
Ｅ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
2023年３月期～ 2026年３月期～ 2029年３月期～
2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期
ＲＯＡ 4.5％水準 ５％水準 ５％以上
ＲＯＥ ９％水準 10％水準 10％以上
総還元性向 配当性向
総還元性向/配当性向
40～50％ 40％水準
※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産
※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本
※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自社株買い金額）／１株当たり当期純利益
※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益
③ 気候変動関連の目標指標
※
当社は、2020年11月のSBT 認定取得に続き、2022年１月には事業活動で使用する電力を100％再生可能エネル
ギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしました。これに伴い、
CO2排出量削減目標（2019年度比で、2030年度までに35％削減）のほか、以下の目標を新たに設定いたしまし
た。
＜再エネ目標＞
・2050年迄にグループ再エネ100％
・2023年度迄に野村不動産国内賃貸資産で再エネ100％
※当社は、2019年度比で2030年度までにCO2排出量をScope1,2とScope3において、それぞれ35％削減することを目標に
国際的イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認定を2020年に取得しております。
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(5) 重点的に取り組む経営施策
◇ 着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築
コロナ禍で加速した人々のライフスタイルや価値観の多様化、日々の暮らしにおけるデジタル化の進展な
ど、急速かつ劇的な変化が継続し、加えて金融緩和局面からの政策転換に伴う、欧米を中心とした世界的な金
利上昇懸念や円安・インフレの進行、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクの高まり等、不確実さが増し
ております。こうした事業環境の変化が当社グループのビジネスに中長期的にどのような影響を与えるかを見
極め、適切な施策を実行し、最適な事業ポートフォリオを追求していくことが重要な経営課題であると認識し
ております。各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。
＜住宅部門＞
住宅分譲事業において、コロナ環境下以前より、住まい・生活に関する価値観の変化を受け、「プラウド」
ブランドの理念・体系の再構築、戦略的な用地取得・商品企画の推進等に取り組んでおりましたが、コロナ環
境下でより加速した顧客ニーズの多様化へ適応するとともに、サステナビリティ推進やデジタルテクノロジー
活用への取組みも強化し、引き続き、良質な住まいの提供に努めてまいります。
＜都市開発部門＞
オフィス事業において、業種・企業別にアフターコロナのオフィスの在り方に関する価値観が多様化してい
１
くことを見据え、大規模オフィスやＰＭＯの開発に加え、サービス付小規模オフィスの「Ｈ Ｏ（エイチワン
１
オー）」やサテライト型シェアオフィスの「Ｈ Ｔ（エイチワンティー）」等、戦略的な商品展開を加速・推進
してまいります。
＜資産運用部門＞
資産運用事業において、多様化する投資家ニーズを取り込むべく、商品ラインナップの拡充等により、資金
調達マーケット・不動産マーケット環境の変化に柔軟に対応できる事業体制の構築を目指してまいります。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・
個人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、高品質かつ充実したサービスを提供してまい
ります。
＜運営管理部門＞
運営管理事業において、管理物件における感染防止・安全確保に向けた取り組みを継続するとともに、中長期
的な課題である人材不足への対応として、デジタルテクノロジーを活用した高効率なサービスの提供に取り組
んでまいります。
＜海外部門＞
量から質を求めるフェーズに移行するアジア諸国での開発事業を中心に、事業参画機会は着実に広がってき
ております。引き続き、現地のニーズを把握しながら、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウや
強みを活かした価値創造により、良質な商品・サービスの提供をグローバルに展開してまいります。
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◇ 賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続
当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポー
トフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した
資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としておりま
す。
当連結会計年度においては、当社グループのフラッグシップ商業施設「KAMEIDO CLOCK」や、グループ直営ホ
テルとして関西初となる「NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO」が竣工しております。また、「東芝福岡ビル」等の
物件について固定資産から販売用不動産に振り替えております。
引き続き、2024年３月期に竣工予定のオフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」、2025年３月期以降に竣工
予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動
向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。
◇ 価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化
当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテ
クノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客
ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及
ぼす可能性があります。
当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革すること
で競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、
新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後
も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関
する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変
革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に
努めてまいります。
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◇ 各事業を通じたサステナビリティの具体的な取り組みの推進
当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業
環境における変化に正面から向き合い、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポ
リシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定いたしました。「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な
社会への貢献」を一体として捉え、事業を通じてサステナビリティを推進してまいります。
また、2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題（マ
テリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、
「サーキュラーデザイン」の５つを特定いたしました。
また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測指標（KPI）を設定
いたしました。
計測指標（KPI）の詳細については、当社サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/sustainability_policy/
当社グループは、2050年のサステナビリティポリシーの実現に向けて、社内・社外の多種多様な組織や人の
共創を推進力として新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
◇ ウェルネス経営の推進
当社グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、役職員の心身の健康と安全が不可欠
であると認識しております。このため、当社グループ行動指針において、「活き活きと働く、ウェルネスの実
現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を
推進しております。また、従業員やサプライヤーの安全衛生と健康の確保を重要な経営課題と位置づけるとと
もに、新たな価値を創造し続けるためには多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると認識し、さまざ
まな視点・考え方を持った人材が、属性にかかわらず、個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンの推進と公正で働きがいのある職場づくりに努めております。
◇ チャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転
当社グループは、2022年４月に策定した新たな中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グルー
プビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するた
めには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、
※
これを実現するために、野村不動産㈱をはじめとするグループ各社の本社 を、2025年２月に竣工を予定してい
る大規模複合開発「芝浦プロジェクト」Ｓ棟に移転することを決定しております。
本社移転プロジェクトを通じて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成すると共
に、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation
(トウキョウ ワーケーション)」を実現していきたいと考えています。
※グループ各社の移転対象範囲については検討中です。
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２【事業等のリスク】
(1) リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一
元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」
と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を
定めております。
「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針
と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の
４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特
性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。
＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞
・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク
・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク
(2) リスク管理体制
当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定
め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して
必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。
「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行
い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマ
ネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後
の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指
名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内での
リスク情報及び対応方針を共有しております。
リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議また
はリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、
リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。
また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポ
レート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義
し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場か
らリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセス
を構築しております。
緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が
関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行
い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。
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(3) 主要なリスクの内容
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2023年３月期におい
て特に注視するリスクを選定しております。
なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされてい
ないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
（主要なリスク）
リスクカテゴリー 定義 主要なリスク
個別の投資（不動産投資・戦
１ 不動産投資に伴うリスク
Ａ：投資リスク 略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関す
戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク
２
るリスク
市場の変化によるリスク
３
経済情勢の変化によるリスク
４
事業に影響を及ぼす外的要因
政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化に
Ｂ：外部リスク
５
に関するリスク
よるリスク
事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れる
６
ことによるリスク
顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台
顧客及び事業継続等に大きな
風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因す
Ｃ：災害リスク 影響を与える災害に起因する ７
るリスク
リスク
法令違反によるリスク
８
品質不良の発生によるリスク
９
当社及びグループ各社で発生
情報システム危機発生によるリスク
Ｄ：内部リスク するオペレーショナルなリス 10
ク
人材に関する事項への対応不備によるリスク
11
不正、過失等の発生によるリスク
12
（特に注視するリスク）
Ａ：投資リスク ・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇により、想定した収益の獲得が見込めないリスク
・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、収益性の悪
化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク
・用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、利益成長が鈍化するリスク
Ｂ：外部リスク ・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産の売却価格に影響
が生じるリスク
・海外各国の経済・不動産市場の悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が
生じるリスク
・ライフスタイルや価値観の変化への対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、
またサステナビリティへの対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク
Ｃ：災害リスク ・甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク
Ｄ：内部リスク ・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク
・多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク
・サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク
（主要なリスクの内容と主な取り組み）
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リスク項目 １ 不動産投資に伴うリスク リスクカテゴリー Ａ：投資リスク
リスクの内容 当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の
遅れ、追加の工事の発生及び、工事費の上昇等により、事業が計画通りに進捗しない場合がありま
す。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等
の発生、建築コストの増加に伴う収益性の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク
回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしてお
ります。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。また、工事費の上
昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しておりま
す。
なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事
業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ
会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。
リスク項目 ２ 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク リスクカテゴリー Ａ：投資リスク
リスクの内容 当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆
Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社
に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなア
セットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシ
ナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
主な取り組み Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシ
ナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績
に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループ
との統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において
定期的にモニタリングを行っております。
新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調
査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新
規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合に
は、取締役会または経営会議にて審議を行っております。
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リスク項目 ３ 市場の変化によるリスク リスクカテゴリー Ｂ：外部リスク
リスクの内容 当社グループは不動産関連の様々な事業を行っているため、経済情勢の変動や災害の発生等は事業
環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、
事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があ
ります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資
産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資
産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ
市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事
業の進捗管理や精度の向上に努めております。
不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予
測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を
一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、財
務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予
算を策定しております。
リスク項目 ４ 経済情勢の変化によるリスク リスクカテゴリー Ｂ：外部リスク
リスクの内容 国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算
での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めており
ます。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金
利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事
業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。
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リスク項目 ５ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制 リスクカテゴリー Ｂ：外部リスク
度等）の変化によるリスク
リスクの内容 当社グループの各事業は国内外にて展開されており、ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地
政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプ
ライチェーンの混乱等により、建築費の上昇、事業スケジュールの遅延等が発生する可能性がありま
す。特に海外においては、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクがあり、事業開始
時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの各事業は国内外の各種法規制等が適用されております。国内においては、
「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、
「金融商品取引法」等による規制も適用されており、海外においては、国内とは異なる法規制に関す
るリスクがあります。これらの法規制に変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新た
な法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産
の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資
計画の修正等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、
取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響
が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。特に
海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、
適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業モニタリング会議等を通じて、事業の戦
略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認
し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議
を行っております。
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リスク項目 ６ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベー リスクカテゴリー Ｂ：外部リスク
ションに遅れることによるリスク
リスクの内容 当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参
入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニー
ズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、
気候変動は当社の事業に大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。温室効果ガス削
減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まりといった
顧客の不動産に対するニーズの変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れ
た場合には、当社商品およびサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力
や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い
新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にＤ
Ｘ・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略
等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超え
て新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事
業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革によ
る価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んでおります。また、コーポレート
ベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業
し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供を開始しております。
当社グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシーを策定し、2030年までに特
に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、
「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の５つを特定しています。脱炭素・気候変動についての
対応を進めるため、SBT認定の取得（2019年度比、2030年CO2排出量35％削減）、RE100への加盟
（2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指
す）等、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました。気候変動に関するリスクへの対応
として、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第5次評価報告書等の将来シナリオを把握のう
え、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、グループ全
体の戦略・方針の審議、各シナリオで想定されるリスクと機会の分析、当社グループにおける温室効
果ガス排出量削減目標等の検討及びモニタリング等を行っており、定期的に取締役会に報告しており
ます。当社グループで行う事業における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO2総
排出量の削減を進めていきます。主な取り組みとしては、開発する建物の省エネルギー性能の向上、
低炭素資材の利用促進に向けた研究開発、当社グループが開発する建物の屋根を活用した太陽光発電
所の設置等に取り組んでおり、特に芝浦プロジェクトではカーボンニュートラルの実現を計画し、同
プロジェクトは国土交通省・令和３年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）に採択され
ています。
また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対し賛同の署名を
行い、気候変動に関して同提言が開示を推奨する４項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目
標）について開示しております。詳細については当社サステナビリティサイト、特集ページをご参照
ください。https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/special/
なお、当事業年度の取締役会において、役員報酬に係る非財務指標の導入（当社グループ開発・供
給物件のＢＥＩ（Building Energy-efficiency Index）値の目標値を設定）を決議する等、グループ
役職員の気候変動・サステナビリティの取り組みに対する意識付けの強化に取り組んでおります。
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リスク項目 ７ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害 リスクカテゴリー Ｃ：災害リスク
（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感
染症の流行等）に起因するリスク
リスクの内容 大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難
となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。
収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による
賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送
りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工
事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運
用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等と
の協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響
を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計
画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。
首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続の
ための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度
「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員
の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。
その他、「台風上陸想定時の行動チェックリスト」の策定や、海外での災害発生に対する準備・初
動対応を定めた行動計画の策定を行っております。
地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」にお
ける集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理
物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の
安心・安全を確保するための取り組みを行っております。
また、主に新型コロナウイルス感染症を中心とする、感染症の流行に関しては、感染蔓延時の事業
継続を目的としたコア業務の選定及び行動マニュアルの策定、感染予防等に関する共通ルールの策定
と全役職員への周知徹底、感染者・濃厚接触者発生時のグループ全体として報告・指示体制の構築等
の対応を行っております。加えて、グループ役職員等に対して、新型コロナウイルス感染症ワクチン
の職域接種を実施する等、感染予防対策に係る各種取り組みを行っております。
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リスク項目 ８ 法令違反によるリスク リスクカテゴリー Ｄ：内部リスク
リスクの内容 当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不
実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。ま
た、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を
行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不
動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修による周知徹底並びに継続的な教育及
び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、
各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主
点検を行っております。
また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「外国公務員等贈賄防止規程」「贈賄防止ガイ
ドライン」を定め、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を
実施しております。
リスク項目 ９ 品質不良の発生によるリスク リスクカテゴリー Ｄ：内部リスク
リスクの内容 当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グ
ループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、
想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
主な取り組み 不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発
注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・
設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとと
もに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に
関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行
うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。
リスク項目 10 情報システム危機発生によるリスク リスクカテゴリー Ｄ：内部リスク
リスクの内容 当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が進む中、持続的な成長を実現する
ために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるＩＣＴ環境の整備と
ＤＸ推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積極的
に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱ってお
ります。
そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利
用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用
の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 情報システムやＩＣＴを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの
確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制
限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実
施、ウイルススキャンや異常な動きに対する振る舞い検知システム導入等を行い、サイバー攻撃や情
報漏洩に備えたＩＣＴ環境整備を進めています。
個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループに
おける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリ
ティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や
利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報
漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
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リスク項目 11 人材に関する事項への対応不備によるリスク リスクカテゴリー Ｄ：内部リスク
リスクの内容 当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であ
ると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働
が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度
に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失
墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外
国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保し
た人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスクがあります。
海外拠点における人事労務面においては、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用に
より、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐
在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等
があります。
主な取り組み 当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実
現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康
で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しており
ます。
また、多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、
育児・介護等による休業や短時間勤務制度等の導入を実施するとともに、定期的な研修により、役職
員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。
勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働について
は定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期
的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。
また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人
事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整
備等を行っております。
なお、今期より、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行
役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョ
ン）推進委員会」を設置し、あわせて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織と
して、「グループ人材開発部/Ｄ＆Ｉ推進室」を新設しております。
リスク項目 12 不正、過失等の発生によるリスク リスクカテゴリー Ｄ：内部リスク
リスクの内容 当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等による
リスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜
及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守
し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定
め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。
また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場
におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用
の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部
にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容
① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度におけるわが国の景況感は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の
普及、感染対策と経済社会活動の両立が進み、企業の設備投資が回復する等、全般的に持ち直しの傾向が続きまし
た。一方、年度終盤においては、オミクロン株による感染再拡大に伴う、宿泊・飲食等の個人消費の弱含み、ロシ
アによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、一部に弱さと不透明感がみられる状
況となりました。
不動産市況については、住宅分譲市場では、顧客ニーズの多様化・低金利環境の継続等の下支えにより、供給戸
数がコロナ前の水準まで回復し、首都圏では初月契約率が６年ぶりに70％を超える等、堅調な販売動向となりまし
た。賃貸オフィス市場では、空室率が、都心エリアを中心に、直近数年間の中では高い水準で推移しましたが、エ
リアによっては年度中盤で低下傾向に転じ、一部では、コロナ後の企業成長や働き方の更なる多様化を見据えたオ
フィス移転の需要も出てきています。また、eコマースの普及等に伴う物流市場の拡大が継続すると共に、コロナ
禍の影響を大きく受けた商業・ホテル市場についても、徐々に回復に向かう傾向となりました。不動産投資市場で
は、良好な資金調達環境及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資意欲によって、物流施設・賃貸住宅を
中心に物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続しました。不動産流通市場では、リテール事業において、住み
替え需要の増加や新築物件との価格差等によって、首都圏中古マンションの取引件数・平均取引価格が高い水準で
推移する等、堅調な市況が続いています。
② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は645,049百万円（前連結会計年度比64,389百万
円、11.1％増）、営業利益は91,210百万円（同14,876百万円、19.5％増）、事業利益は92,765百万円（同16,317
百万円、21.3％増）、経常利益は82,557百万円（同16,591百万円、25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は55,312百万円（同13,113百万円、31.1％増）となりました。
（売上高）
住宅部門において、住宅分譲事業の計上戸数が増加したこと、都市開発部門において、収益不動産事業の物件
売却収入が増加したこと、並びに仲介・ＣＲＥ部門において、売買仲介事業（リテール）の取扱件数及び取扱高
が増加したこと等により、645,049百万円（前連結会計年度比64,389百万円、11.1％増）となりました。
（事業利益）
事業利益は、売上高が増加したこと、及び住宅部門における、住宅分譲事業の粗利益率が向上したこと等によ
り、92,765百万円（前連結会計年度比16,317百万円、21.3％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、事業利益が増加したこと等により、82,557百万円（前連結会計年度比16,591百万円、25.2％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと、及び特別損失として計上した新型コロナウイ
ルス感染症による損失額の減少等により、55,312百万円（前連結会計年度比13,113百万円、31.1％増）となりま
した。
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2022年３月期 経営成績の概要
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◇ 経営上の目標の達成状況
経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。
※１ ※１
指標 指針 当連結会計年度
85,000百万円 92,765百万円
事業利益
（2022年３月期）
４～５％程度 4.7％
ＲＯＡ
（2020年３月期～2022年３月期）
８～９％程度 9.2％
ＲＯＥ
（2020年３月期～2022年３月期）
※２
40～50％程度 44.3％
総還元性向
（2020年３月期～2022年３月期）
※３
自己資本比率 30％水準 30.3％
※１ 2019年４月に策定した前中長期経営計画にて掲げていた指標・指針となります。
※２ 当連結会計年度の総還元性向については、2021年10月28日及び2022年１月27日開催の取締役会決議による
自己株式の取得（取得期間：2021年10月29日～2022年４月25日）における取得価額の総額を考慮して算出
しております。
※３ 当連結会計年度末（2022年３月31日）の数値を記載しております。
事業利益 の推移 ＲＯＡ・ＲＯＥの推移
※
※18/3期は営業利益の数値を記載 ※ROA=事業利益÷期中（平均）総資産
※ROE=当期純利益÷期中（平均）自己資本
１株当たり配当額・総還元性向の推移 自己資本・自己資本比率の推移
※総還元性向：(１株当たり配当額+１株当たり自社株買い金額)
÷１株当たり当期純利益
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③ 部門別の経営成績の状況及び分析の内容
部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。
（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
３．当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。
（報告セグメントの変更等）
「 仲介・ＣＲＥ部門 」 における不動産の仲介・コンサルティング事業について 、 2021年３月31日まで野村不動
産 ㈱ と野村不動産アーバンネット ㈱ の２社体制で行っておりましたが 、 同年４月１日付で 、 拠点 、 人員及び機能を
一本化すべく 、 野村不動産 ㈱ を吸収分割会社 、 野村不動産アーバンネット ㈱ を吸収分割承継会社とする組織再編
を行っております 。 あわせて 、 同日付で野村不動産アーバンネット ㈱ の商号を野村不動産ソリューションズ ㈱ に
変更しております 。
また、2022年１月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は309,225百万円（前連結会計年度比36,647百万円、13.4％増）、事業利益は32,550百万円（同
10,146百万円、45.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであ
ります。
マンション分譲では「プラウドタワー亀戸クロス」（東京都江東区）、「プラウドタワー東池袋ステーション
アリーナ」（東京都豊島区）、「オハナ中浦和」（埼玉県さいたま市桜区）、「プラウドタワー名古屋錦」（愛
知県名古屋市中区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズンつきみ野」（神奈川県相模原市南区）等、計4,329戸
（前連結会計年度比660戸増）を売上に計上いたしました。
また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,548戸（前連結会計年度末比272戸増）となっており、
次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は74.6％となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、ZEH※マンションの開発に加え、再生可能エネル
ギー電力等の採用によりCO2排出量実質ゼロを実現する「（仮称）相模大野４丁目計画」「（仮称）向ヶ丘遊園集
合住宅計画」等、断熱・省エネ・創エネでエネルギー収支ゼロを目指す住まいづくりを推進しております。ま
た、CO2削減等につながる国産木材の積極的な活用を集合住宅において推進しております。
※ ZEH-M Oriented基準による
住宅分譲事業 売上高・粗利益率の推移
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売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,981戸 211,465 2,944戸 210,413
住宅分譲
関西圏 312戸 18,081 496戸 26,522
その他 375戸 18,062 889戸 47,079
小計 3,669戸 247,609 4,329戸 284,015
(うち戸建住宅) （372戸) (22,741) （451戸) (29,990)
― ―
収益不動産（注） 5,960 5,621
― ―
シニア・その他 19,007 19,588
― ―
合計 272,577 309,225
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
首都圏 161戸 74戸
関西圏 45戸 18戸
その他 33戸 38戸
合計 239戸 130戸
(うち戸建住宅) (18戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
合計 182戸 253戸
（うち戸建住宅） (5戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,260戸 170,232 2,555戸 197,478
関西圏 394戸 20,655 439戸 23,687
その他 622戸 34,075 553戸 28,705
合計 3,276戸 224,963 3,548戸 249,870
(うち戸建住宅) （159戸) (10,425) （226戸) (15,689)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は202,460百万円（前連結会計年度比23,232百万円、13.0％増）、事業利益は38,590百万円（同
3,120百万円、8.8％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
オフィスビルでは「野村不動産大手町北ビル」、物流施設では「Landport青梅Ⅲ」、商業施設では「KAMEIDO
CLOCK」、ホテルでは「NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO」等、計17物件が竣工しております。
また、企業ニーズの多様化や働き方の変化に対応したオフィスブランド「PMO」、「H¹O（エイチワン
オー）」、「H¹T（エイチワンティー）」を引き続き展開しており、サテライト型オフィス「H¹T」においては、
当連結会計年度末時点で216店舗（提携先含む）まで拠点を拡大しております。
更に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして加盟した「RE100※１」の目標達成に向け、保有する全ての国
内賃貸資産※２において、2024年３月期迄に入居テナント分も含めた全ての消費電力を再生可能エネルギー由来
の電力といたします。
また、「野村不動産溜池山王ビル」では、建設時のCO2排出量削減等にむけて木造ハイブリッド構造を採用し、
高い耐震性能・耐火性を確保しつつ無柱の木質オフィス空間を実現する点が評価され、国土交通省の「令和3年度
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されております。
※１ 事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ
※２ 野村不動産株式会社が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）。野村不動産株式会社が他者と区
分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸（オフィス） 47,411 45,422
賃貸（商業施設） 11,018 12,302
賃貸（その他） 5,776 4,131
収益不動産（売却）（注） 87,846 106,451
収益不動産（賃貸）（注） 11,239 13,977
フィットネス 11,509 13,624
その他 4,426 6,550
合計 179,227 202,460
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析
増減額（百万円） 主な要因
新規・通期稼働資産 1,314 東京虎ノ門グローバルスクエアの通期稼働等
新型コロナウイルス感染症の影響による、商
既存資産 1,431 業施設における賃料減免及び歩合賃料減少の
影響軽減等
売却・振替え △3,450 資産売却、棚卸資産への振替え
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賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
オフィス 706,771㎡ 655,663㎡
商業施設 120,966㎡ 131,874㎡
合計 827,737㎡ 787,536㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5.1％ 6.0％
賃貸床面積 収益不動産の売却額の推移
※19/3期以降は賃貸住宅分を控除後の数値、18/3期は賃貸住宅分を含
んだ数値となります。
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は12,804百万円（前連結会計年度比348百万円、2.8％増）、事業利益は7,836百万円（同248百
万円、3.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不
動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「Landport習志野」、「プラウドフラッ
ト戸越銀座」、「MEFULL浦和」等、計４物件（取引額計42,096百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉え
た私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。
なお、野村不動産投資顧問株式会社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流に沿った投資家ニーズの期待に
応えており、NMF及びNPRにおける気候変動の緩和と適応に関する継続的な取り組みが評価され、環境省主催の
「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を不動産運用会社では初めて受賞しました。
更に、NMF及びNPRにて、2016年から継続してGRESB※１で４スター以上の評価を獲得するとともに、NPRにて、
私募REIT初のエコアクション21認証※２を取得しました。
※１ GRESB：不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価
※２ エコアクション21認証：環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 12,456 12,804
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運用資産残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,396,973 1,424,772
国内運用会社
私募ファンド等 139,513 196,370
海外運用会社 279,159 326,929
合計 1,815,646 1,948,071
期末運用資産残高の推移
(※１)
＜仲介・ＣＲＥ 部門＞
当部門の売上高は43,762百万円（前連結会計年度比4,325百万円、11.0％増）、事業利益は11,716百万円（同
2,739百万円、30.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
野村不動産ソリューションズ株式会社におけるリテール事業では、2021年４月に都心エリアのハイグレードマ
ンションに特化したサービスブランド「レアリア（REALIA）」をスタートし、「レアリア麻布※２」を開業しま
した。また、同年６月に「品川センター」、同年10月に「なんばセンター」をオープンし、当連結会計年度末に
おける個人のお客様向けの拠点数は89拠点となりました。
また、同社では、2021年４月に中堅・中小企業、企業オーナー、個人資産家層等向けサービス（ミドル事業）
を行う「パートナー営業本部」を新設しました。
更に、環境に配慮した素材を採用した店舗内装やSDGｓを意識したCRE提案を行う等、サステナビリティ推進に
も積極的に取り組んでおります。
また、デジタル先進性を有する企業を目指し、電子契約システムやオンラインコンシェルジュによる非対面の
営業手法を導入するなど、積極的なＤＸ投資によるデジタルマーケティングの強化及びデジタルを活用した営業
生産性・競争優位性の向上を図り、更なる成長の加速と新たな市場開拓・顧客獲得に努めてまいります。
※１ CRE：Corporate Real Estateの略。企業向けの不動産戦略支援サービス（不動産の有効活用や売買のコンサルティング等）
※２ 2022年４月に「レアリア東京」に改称
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売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売買仲介 34,718 39,833
（リテール） (23,334) (28,706)
（ホールセール） (11,384) (11,126)
その他 4,717 3,929
合計 39,436 43,762
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
取扱件数（件） 9,322 10,081
取扱高（百万円） 893,423 964,882
リテール仲介手数料推移 ホールセール仲介手数料推移
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は99,230百万円（前連結会計年度比845百万円、0.9％増）、事業利益は9,205百万円（同△76百
万円、0.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、住宅管理戸数の増加に伴い運営管理収入が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
で、計画修繕工事などの延期による受注工事収入が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は772件（前連結会計年度末比16件減）、住宅管理戸数は
186,549戸（同3,387戸増）となっております。
また、野村不動産パートナーズ株式会社は、分譲マンション「プラウド」のみを対象としていた大規模修繕工
事の長周期化商品「re:Premium（リ・プレミアム）」（2017年発表）に続く新商品となる「re:Premium Duo
（リ・プレミアム デュオ）」を開発しました。これにより、大規模修繕工事の長周期化の対象を、プラウド以前
の野村不動産株式会社が分譲したヒルズ、ステイツ、コープ野村等にまで拡大し、建物のライフサイクルコスト
の低減を実現する等、事業活動を通じて、持続可能な街づくりに寄与する取り組みを推進しております。
更に同社は、2021年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において13年連続総合１位、2021年「オリコン
顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社 首都圏」において５年連続第１位、「分譲マンション管理
会社 東海」において２年連続第１位を獲得しております。
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売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運営管理 56,783 58,264
受注工事 35,863 35,215
その他 5,737 5,750
合計 98,384 99,230
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ビル等管理件数（件） 788 772
住宅管理戸数（戸） 183,162 186,549
ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移
※20/３期以降、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱と野村不動産パートナーズ㈱の管理件数及び管理戸数を合算した数値を記載
19/３期以前は、野村不動産パートナーズ㈱の数値を記載
＜海外／その他＞
売上高は2,755百万円（前連結会計年度比685百万円、33.1％増）、事業利益は92百万円（前連結会計年度は事
業損失1,495百万円）となりました。
これは主に、海外における住宅分譲事業において計上戸数が増加したことによるものであります。
海外における住宅分譲事業においては、ベトナム・ホーチミンにおける「GrandPark Phase2」等を計上したほ
か、フィリピン・マニラで事業推進中の分譲住宅「ザ・シーズンズレジデンス」が、優れた不動産プロジェクト
を表彰する「International Property Award」にてフィリピンの最優秀賞を受賞しました。
また、当連結会計年度においては、フィリピンにおいて、同国で有数の財閥グループであるGTグループの不動
産会社Federal Land Inc.と、新合弁会社「Federal Land NRE Global Inc.」を設立することを決定しました。
アジアにおける住宅分譲事業においては、企画・開発フェーズからの事業参画、品質改善のためのプロジェク
ト「KAIZEN」活動に取り組み、各国における住宅の高品質化・長寿命化等の基本性能の向上を通じて持続可能な
社会の実現を目指しております。
また、2021年５月にアジア・オセアニア地域での不動産テック企業に特化したベンチャーキャピタルファンド
「Real Tech Ventures I」への出資を行いました。アジアにおける大規模タウンシップ開発において、当該ファ
ンドを通じて獲得する先端技術等を活用し、スマートシティの実現に挑戦してまいります。
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④ 財政状態の状況及び分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額 増減率
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
総資産 1,921,306 2,040,506 119,199 6.2％
総負債 1,334,956 1,419,107 84,151 6.3％
（うち有利子負債） (1,008,500) (1,022,735) (14,235) (1.4％)
純資産 586,350 621,398 35,047 6.0％
（うち自己資本） (583,328) (618,762) (35,434) 6.1％
自己資本比率 30.4％ 30.3％ ― ―
Ｄ／Ｅレシオ 1.7倍 1.7倍 ― ―
（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,040,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ119,199百万円増加いた
しました。これは主に、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産（51,533百万円増）、
棚卸資産（18,708百万円増）、及び投資有価証券（14,726百万円増）が増加したことによるものであります。
各部門の資産は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
部門
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
住宅 505,976 514,546
（内たな卸資産） （463,944） （458,049）
都市開発 1,160,805 1,204,549
（内たな卸資産） （412,862） （436,810）
（内有形固定資産） （696,545） （705,527）
資産運用 42,868 43,220
仲介・ＣＲＥ 25,201 35,787
運営管理 50,095 48,881
その他 89,237 117,787
調整額 47,122 75,733
合計額 1,921,306 2,040,506
（内たな卸資産） （875,520） （894,229）
主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
オフィス 533,659 523,769
商業施設 81,962 95,390
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（負債）
当連結会計年度末における総負債は1,419,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ84,151百万円増加いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金（19,829百万円増）、預り金（18,717百万円増）、並びに有利子負債
（14,235百万円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は621,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,047百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金（12,785百万円増）が増加したことによるものであります。なお、当連結会計年
度において、27,004百万円の自己株式を消却し、新たに8,957百万円の自己株式を取得しております。
(2) キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況及び分析の内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,831百
万円減少し、67,793百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,793百万円の資金の増加（前連結会計年
度比116,297百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純
利益81,052百万円の計上、仕入債務の増加、預り金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,277百万円の資金の減少（同9,511百万
円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,619百万円の資金の減少（同121,995百万
円減）となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び社債の償
還を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
◇ 資金調達の方法及び状況
当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄う
ことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。
外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわ
たる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金
を中心とした資金調達を行っております。また、現在の低金利での調達環境を踏まえ、金利の固定化を進める
とともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。また、このような
良好な調達環境を活かすとともに調達手段の多様化を図るため、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）による
資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、2021年７月に国内初の取り組みとなる「包括型サ
ステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」を金融機関の協力のもとで制定の上、本フレームワークも
活用して、総額435億円のサステナビリティ・リンク・ローンを調達しました。
手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づ
く必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じ
ております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導
入し、資金効率の向上を図っております。
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なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有利子負債残高（Ａ） 1,008,500 1,022,735
総資産（Ｂ） 1,921,306 2,040,506
ＥＢＩＴＤＡ（注）１ 96,911 111,771
支払利息 9,015 8,825
有利子負債依存度（Ａ／Ｂ） 52.5％ 50.1％
Ｄ／Ｅレシオ（注）２ 1.7倍 1.7倍
（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本
有利子負債残高の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 751,500 754,235
社債 160,000 150,000
短期借入金 31,000 39,500
１年以内返済長期借入金 56,000 69,000
１年以内償還予定社債 10,000 10,000
合計 1,008,500 1,022,735
有利子負債/支払利息の推移
◇ 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に
係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に
係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。
（成長投資と株主還元の考え方）
当社グループは、2019年４月に策定した前中長期経営計画において積極的な投資を行いながらも資産の回転
性を高めることで、総資産の純増額を一定程度に抑制し、資本効率性を向上させることを基本方針としており
ます。当社グループでは、株主資本コストを７％～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を目標とす
ることで企業価値の向上を図ってまいりました。
また、これにより創出された利益は、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、当社の持続的な
利益成長と株主還元の両立を実現しております。
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株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を
組み合わせることで、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とするこ
とを指針としておりました。
この指針のもと、2022年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から
期末配当を従来予想から増額し１株当たり55.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた
１株当たり年間配当金は97.5円となりました。
また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について7,000百
万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は44.3％となりました。
なお、2022年４月に策定した中長期経営計画において、高い利益成長と高い資産・資本効率の両立を目指し
つつ、株主還元については、フェーズⅠ（2023年３月期～2025年３月期）の総還元性向を40～50％とする方針
を掲げております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ③部門別の経営成
績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を
実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、次世代スマートオフィスの検討や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等
に関する調査研究等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は 65 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において「KAMEIDO CLOCK」（東京都江東区）等、総額50,706百万円の設備投
資を実施いたしました。
部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
541 1,381
住宅 839
43,776 45,519
都市開発 1,742
42 25
資産運用 △17
534 668
仲介・ＣＲＥ 133
304 460
運営管理 156
210 300
その他 89
45,410 48,355
小計 2,945
165 2,351
調整額 2,186
45,575 50,706
合計 5,131
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 取得価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡） 竣工時期
（所在地） （百万円）
KAMEIDO CLOCK
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
建物 55,491
野村不動産㈱ 都市開発 商業施設 ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 2022年３月 35,444
（注）
土地 8,622
ト造）、地下１階、地上６階
（東京都江東区）
NOHGA HOTEL
建物 8,906
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
都市開発 ホテル 2022年１月
野村不動産㈱ KIYOMIZU KYOTO 11,420
ト造）、地下１階、地上６階
土地 2,514
（京都府京都市東山区）
建物 7,768
野村不動産大手町北ビル
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
都市開発 オフィス 2021年６月
野村不動産㈱ 11,143
ト造）、地下１階、地上10階
（東京都千代田区） 土地 886
（注）土地面積は持分換算面積を表示しております。
当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。
名称 面積 帳簿価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） (㎡) （百万円）
東芝福岡ビル
野村不動産
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート 建物 23,711
（福岡県福岡市中央区）
都市開発 オフィス
ビルディング㈱ 20,055
（注）
造）、地下２階、地上17階 土地 4,597
ほか
ほか18物件
（注）名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は東芝福岡ビルの内容を表示しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要設備は以下のとおりであります。
(1)都市開発部門
①オフィス、商業施設等
建物延床 竣工時期 帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
浜松町ビルディング/ 鉄骨鉄筋コンクリート造（一
野村不動産
東芝ビルディング オフィス 部鉄骨造及び鉄筋コンクリー 1984年３月
158,732 33,921 9,584 129,809 539 139,933
ビルディング㈱
ト造）、地下３階、地上39階
（東京都港区）
横浜ビジネスパーク
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
1990年２月
（注）２ オフィス リート造）、地下２階、地上
野村不動産㈱ 245,200 70,693 25,845 14,557 750 41,153
ほか
21階、ほか11棟
（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)
KAMEIDO CLOCK
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
商業施設 ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 2022年３月
野村不動産㈱ 55,491 8,622 14,520 19,991 931 35,444
（注）３
ト造）、地下１階、地上６階
（東京都江東区）
野村不動産 ラゾーナ川崎東芝ビル
オフィス 鉄骨造、地上15階 2013年３月
98,428 9,764 11,652 22,245 576 34,474
ビルディング㈱ （神奈川県川崎市幸区）
東京虎ノ門グローバルスクエア
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）４ オフィス リート造）、地下４階、地上 2020年６月
野村不動産㈱ 20,860 1,183 11,860 22,187 356 34,404
24階
（東京都港区）
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
日本橋室町野村ビル
オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 2010年９月
野村不動産㈱ 44,989 2,737 11,448 19,227 294 30,970
（東京都中央区）
ト造）、地下５階、地上21階
野村不動産日本橋本町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1961年４月
野村不動産㈱ 29,430 3,196 1,248 21,846 0 23,095
下３階、地上８階
（東京都中央区）
新宿野村ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）２、４ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1978年５月
野村不動産㈱ 58,512 4,639 5,638 16,303 335 22,278
骨造）、地下５階、地上50階
（東京都新宿区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
庭のホテル 東京
㈱隆文堂
ホテル リート造）、地上16階、ほか 2009年３月
9,280 1,710 3,083 16,418 198 19,700
ほか
（東京都千代田区）
２棟
御堂筋野村ビル
(同)御堂筋みら
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
いデベロップメ （注）２ オフィス 2009年２月
20,420 1,939 3,040 15,707 11 18,759
ト造）、地下２階、地上14階
ント
（大阪府大阪市中央区）
Morisia津田沼
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
1978年10月
（注）２ 商業施設 部鉄筋コンクリート造）、地
野村不動産㈱ 105,491 19,194 928 16,544 25 17,499
ほか
下３階、地上12階、ほか１棟
（千葉県習志野市）
大手町野村ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）２、４ オフィス リート造）、地下５階、地上 1994年２月
野村不動産㈱ 9,750 749 1,487 12,584 5 14,076
27階
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産芝大門ビル
オフィス リート造）、地下２階、地上 2010年４月
野村不動産㈱ 15,700 2,447 2,870 10,650 56 13,577
（東京都港区）
11階
野村不動産銀座ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）４ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1982年３月
野村不動産㈱ 13,641 1,624 868 11,565 19 12,453
骨造）、地下５階、地上17階
（東京都中央区）
SOCOLA南行徳
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
（注）２ 商業施設
野村不動産㈱ 35,612 ［2016年３月］ 16,503 6,497 4,942 188 11,628
ト造）、地下２階、地上２階
（千葉県市川市）
NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
ホテル 2022年１月
野村不動産㈱ 8,906 2,514 3,886 6,875 633 11,395
ト造）、地下１階、地上６階
（京都府京都市東山区）
野村不動産 東芝浜松町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1974年７月
13,482 2,907 343 10,956 3 11,303
上８階
ビルディング㈱ （東京都港区）
野村不動産大手町北ビル
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
オフィス 2021年６月
野村不動産㈱ 7,768 886 3,528 7,472 78 11,078
ト造）、地下１階、地上10階
（東京都千代田区）
ボーノ相模大野
ショッピングセンター
鉄筋コンクリート造（一部鉄
商業施設 2013年１月
野村不動産㈱ 43,059 5,797 4,722 4,649 145 9,516
（注）４
骨造）、地下１階、地上11階
（神奈川県相模原市南区）
ラゾーナ川崎プラザ
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
野村不動産
（注）４、５ 商業施設 部鉄筋コンクリート造及び鉄 2006年９月
98,254 72,013 8,061 － 563 8,624
ビルディング㈱
骨造）、地下１階、地上６階
（神奈川県川崎市幸区）
野村不動産 新横浜東芝ビル
鉄筋コンクリート造、地下１ 1969年６月
研修施設
28,822 15,829 2,730 5,660 15 8,406
階、地上４階、ほか４棟 ほか
ビルディング㈱ （神奈川県横浜市港北区）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
野村不動産 府中東芝ビル
オフィス 部鉄筋コンクリート造）、地 1993年４月
32,299 8,290 3,089 5,247 50 8,387
ビルディング㈱ （東京都府中市）
下１階、地上８階、ほか１棟
東芝大阪ビル/
野村不動産
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
野村不動産御堂筋本町ビル オフィス 1965年10月
15,220 1,307 890 5,989 10 6,891
下４階、地上10階
ビルディング㈱
（大阪府大阪市中央区）
梅田スカイビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産
（注）４ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年３月
43,093 8,325 2,258 4,585 46 6,890
ビルディング㈱
ト造）、地下３階、地上40階
（大阪府大阪市北区）
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建物延床 竣工時期
帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
ＮＲＥＧ御堂筋ビル/
野村不動産
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
野村不動産御堂筋ビル オフィス 1974年４月
21,007 2,366 944 5,768 23 6,735
下２階、地上10階
ビルディング㈱
（大阪府大阪市中央区）
ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセン
野村不動産
鉄筋コンクリート造（一部鉄
ター
物流施設 2014年３月
49,046 27,866 3,124 3,109 306 6,541
骨造）、地上５階
ビルディング㈱
（神奈川県川崎市川崎区）
NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO
ホテル 鉄骨造、地上10階 2020年６月
野村不動産㈱ 4,016 663 1,698 4,169 349 6,217
（東京都千代田区）
日本橋一丁目中地区市街地再開発
事業計画
建物建設
野村不動産㈱ － － ［2008年３月］ 18,996 － 6,161 － 6,161
（注）６ 予定地
（東京都中央区）
野村不動産市ヶ谷ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1982年１月
野村不動産㈱ 6,753 1,220 2,567 3,182 1 5,752
下２階、地上９階
（東京都千代田区）
SOCOLA武蔵小金井クロス
鉄筋コンクリート造（一部鉄
（注）７、８ 商業施設 2020年３月
野村不動産㈱ 10,040 1,643 4,185 1,301 178 5,666
骨造）、地上４階
（東京都小金井市）
野村不動産 鶴見東芝ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1991年３月
20,648 3,501 2,259 3,073 30 5,363
下１階、地上10階
ビルディング㈱ （神奈川県横浜市鶴見区）
野村不動産溜池山王ビル計画
建物建設
野村不動産㈱ － － ［2016年５月］ 690 － 5,212 － 5,212
予定地
（東京都港区）
福岡天神センタービル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
（注）２、４ オフィス 1976年４月
野村不動産㈱ 25,103 2,256 724 4,413 33 5,172
下３階、地上19階
（福岡県福岡市中央区）
鉄筋コンクリート造（一部鉄
野村不動産 クレアーレ東芝府中
住宅 骨鉄筋コンクリート造）、地 1992年１月
26,352 20,590 3,558 1,516 25 5,101
ビルディング㈱ （東京都府中市）
上10階
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産
GICROS GINZA GEMS
商業施設 リート造及び鉄筋コンクリー 2019年７月
2,683 312 1,768 2,979 42 4,790
ビルディング㈱
（東京都中央区）
ト造）、地下３階、地上11階
ＰＭＯ日本橋室町
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）４ オフィス リート造）、地下１階、地上 2013年１月
野村不動産㈱ 5,333 701 1,006 3,716 58 4,781
９階
（東京都中央区）
野村不動産海岸ビル
オフィス 鉄骨造、地上８階 1992年２月
野村不動産㈱ 5,262 1,307 1,308 3,465 2 4,775
（東京都港区）
東芝万世橋ビル
野村不動産
鉄筋コンクリート造、地下１
（注）５ オフィス 1961年９月
5,319 681 166 3,551 0 3,718
階、地上９階
ビルディング㈱
（東京都千代田区）
東芝仙台ビル
野村不動産
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
（注）４、５ ホテル 1975年４月
16,179 1,731 636 2,817 10 3,464
ト造）、地下２階、地上11階
ビルディング㈱
（宮城県仙台市青葉区）
野村不動産西新宿共同ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産
（注）４ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年10月
6,716 1,249 755 2,700 3 3,458
ビルディング㈱
ト造）、地下１階、地上８階
（東京都新宿区）
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に
借地権を加算した金額になっております。
２．信託受益権を含めて表示しております。
３．土地面積は持分換算面積を表示しております。
４．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております
５．土地面積には借地を含めて表示しております。
６．土地面積は、再開発事業全体の敷地面積を表示しております。
７．建物延床面積は、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を
表示しております。
８．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
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②フィットネスクラブ
帳簿価額（百万円）
建物延床 竣工時期
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） (㎡)
(㎡) [取得時期]
建物 土地 その他 合計
鉄筋コンクリート造３階、ほ
野村不動産ライ メガロス草加店ほか37施設
フィットネ
か１棟及びフィットネスクラ 2002年６月
15,321 15,430 7,649 － 899 8,549
スクラブ
フ＆スポーツ㈱ （埼玉県草加市ほか）
ブ設備
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金
額になっております。
２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロス千種店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は
上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工
時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。
前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
名称 賃借面積 名称 賃借面積
会社名 会社名
（所在地） （㎡） （所在地） （㎡）
アクロス新大阪 ＡＫＳビル
野村不動産㈱ 17,298 野村不動産㈱ 7,516
（大阪府大阪市淀川区） （東京都千代田区）
(2)その他
建物延床 竣工時期 帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
127 Charing
127-133Charing Cross Road
鉄筋コンクリート造、地下１
Cross Road
オフィス
4,672 ［2021年２月］ 1,244 2,029 7,093 － 9,123
階、地上４階
（イギリス・ロンドン）
Limted
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、
除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着工及び竣工予定
名称
構造規模又は
（百万円）
会社名 部門 主な用途 資金調達方法
設備の内容等
（所在地）
総額 既支払額 着工 竣工
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コン
野村不動産 芝浦プロジェクトＳ棟
借入金及び 2022年 2025年
クリート造及び鉄筋コンク
都市開発 オフィス
96,100 15,392
リート造）地下３階、地上
自己資金 ３月期 ３月期
ビルディング㈱ （東京都港区）
43階
鉄骨造（一部鉄筋コンク
日本橋一丁目中地区市街地再
借入金及び 2022年 2026年
リート造及び鉄骨鉄筋コン
開発事業計画
都市開発 オフィス
野村不動産㈱ 75,409 17,187
クリート造）、地下２階、
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都中央区）
地上51階、ほか２棟
野村不動産溜池山王ビル計画
借入金及び 2023年 2024年
鉄骨造（一部木造）、地下
都市開発 オフィス
野村不動産㈱ 8,060 5,222
１階、地上９階
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都港区）
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額（百万円）
会社名 名称 部門 工期 備考
総額 既支払額
2022年４月～
都市開発 設備改修工事
野村不動産㈱ － 6,388 －
2023年３月
（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
182,604,637 182,675,737
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
182,604,637 182,675,737
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社 発行済全株式40,000,000株 452億
円）によるものであります。
２．2021年５月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が10,980,064株減少しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 277,400 192,155,201 293 117,072 293 117,436
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 217,900 192,373,101 221 117,293 221 117,657
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 502,200 192,875,301 528 117,822 528 118,185
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 223,700 193,099,001 221 118,043 221 118,407
（注）１
2021年４月１日～
2021年５月31日 107,100 193,206,101 128 118,172 128 118,535
（注）１
2021年５月31日
△10,980,064 182,226,037 － 118,172 － 118,535
（注）２
2021年６月１日～
2022年３月31日 378,600 182,604,637 431 118,604 431 118,967
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月31日付で実施した自己株式の消却による減少であります。
３．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ103百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － －
49 25 248 638 15 21,610 22,585
所有株式数
－
369,801 52,411 657,746 581,924 157 163,640 1,825,679 36,737
（単元)
所有株式数の
－
20.26 2.87 36.03 31.87 0.01 8.96
－ 100
割合(％)
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ21,815単元及び85株含まれてお
ります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式25,227単元が含ま
れております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
総数に対
氏名又は名称 住所
（百株）
する所有
株式数の
割合
（％）
647,775 35.90
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行
194,627 10.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
100,404 5.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
33,122 1.83
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
野村不動産ホールディングス従
30,779 1.70
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 20,911 1.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口・76272口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
20,717 1.14
（常任代理人 株式会社みずほ
Ａ棟）
銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディン
19,685 1.09
ＪＰモルガン証券株式会社
グ
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A
140044
18,208 1.00
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ
Ａ棟）
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK 133969 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
17,059 0.94
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
銀行決済営業部） Ａ棟）
1,103,290 61.15
計 －
（注）１．当社は、自己株式を2,181,585株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は、含まれておりません。
３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村ホールディングス株式会社及びその
共同保有者から、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（百株）
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 647,775 35.56
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 49,203 2.70
会社
計 － 696,978 38.26
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４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者から、2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（百株）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,581 0.96
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォー
ズ・エルエルシー
2,092 0.11
ルズ・ドライブ 251
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプ
ド）BV
2,814 0.15
レイン １
(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 7,194 0.39
(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリー
2,517 0.14
ド(BlackRock Asset Management
ト 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
12,357 0.68
ミテッド(BlackRock Asset
ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
ドバイザーズ(BlackRock Fund
18,660 1.02
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
25,022 1.37
(BlackRock Institutional
ド・ストリート 400
Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッド(BlackRock
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 3,299 0.18
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 91,538 5.02
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,181,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
180,386,400 1,803,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,737
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,604,637
発行済株式総数 － －
1,803,864
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式2,522,700株（議決権25,227個）が含まれております。なお、当該議決権25,227個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディン 東京都新宿区西新宿一丁
2,181,500 2,181,500 1.19
－
グス株式会社 目26番２号
2,181,500 2,181,500 1.19
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
①本制度の概要
当社は、2018年６月26日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締
役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び
国内非居住者を除く。）の全部又は一部を対象に、株式報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた
業績連動型株式報酬等を導入しております。
加えて、当社の中長期経営計画の目標達成に向けた本制度対象者の経営努力の成果と報酬制度の連動性をより
高めること、並びに、本制度のうち、業績に連動しない株式報酬の対象に監査等委員を除く社外取締役を追加
し、対象となる社外取締役における株主との価値共有意識の一層の向上を図ることを目的として、2022年６月24
日開催の第18回定時株主総会において、本制度の一部改定及び継続を決議しております。
本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。
②対象者全体へ交付等が行われる予定の株式等の総数
本制度で交付等が行われる当社株式等の数の上限は、３事業年度で3,129,000株(うち当社取締役分672,000株)
を予定しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
①本制度の概要
当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付します。当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②従業員へ交付が行われる予定の株式の総数
2022年３月31日時点で、株式付与ＥＳＯＰ信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式431,671
株を取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月28日）での決議状況
2,500,000 4,000,000,000
（取得期間 2021年1月29日～2021年４月26日）
当事業年度前における取得自己株式 1,128,900 2,798,817,276
当事業年度における取得自己株式 452,000 1,201,057,697
残存決議株式の総数及び価額の総額 919,100 125,027
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 36.7 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 36.7 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月28日及び2022年１月27日）での決議
3,500,000 7,000,000,000
状況（取得期間 2021年10月29日～2022年４月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,181,400 5,893,696,545
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,318,600 1,106,303,455
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.6 15.8
当期間における取得自己株式 370,700 1,106,056,994
提出日現在の未行使割合（％） 27.0 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 185 521,848
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 10,980,064 27,004,322,073 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,181,585 － 2,552,285 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めておりま
せん。
３．2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2021年５
月31日付で10,980,064株の自己株式の消却を実施しております。
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３【配当政策】
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中
間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１
株当たり年間配当金は97.5円（中間配当金42.5円、期末配当金55.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり15円増
配しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
7,756 42.50
取締役会決議
2022年４月26日
9,923 55.00
取締役会決議
また、当社は、2019年４月に策定した前中長期経営計画において、2020年３月期～2022年３月期における各事業年
度の総還元性向を40～50％程度とすることを方針として掲げております。
この方針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について
7,000百万円の取得を決定しており、結果、当事業年度の総還元性向は44.3％となりました。
なお、次期については、2022年４月に策定した中長期経営計画のフェーズⅠ（2023年３月期～2025年３月期）とし
て、総還元性向を40～50％とする方針を掲げております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(※)に従い、株主をはじめとするステークホル
ダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと
考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するととも
に、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポ
レート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況について
は、この有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在のものを記載しております。
※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社ＨＰにて公表しております。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf
② 企業統治の体制の概要とその採用理由
a.企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社が
持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その責任
を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務
執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委
員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株
会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任し
ております。
また、取締役12名のうち４名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明
性の高い経営の実現を図っております。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
議 長：永松 昌一（取締役会長）
構成員：永松 昌一（取締役会長）、沓掛 英二（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、新
井 聡（取締役副社長）、芳賀 真（取締役）、黒川 洋（取締役）、東 哲郎（独立社外取締役）、
木村 博行（取締役・監査等委員）、高山 寧（取締役・監査等委員）、茂木 良夫（独立社外取締
役・監査等委員）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査
等委員）
(監査等委員会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を
担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的
に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、
執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営
会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることがで
き、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：木村 博行（常勤）
構成員：木村 博行（常勤）、高山 寧（常勤）、茂木 良夫（独立社外取締役）、宮川 明子（独立社外取締
役）、高橋 鉄（独立社外取締役）
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(指名報酬諮問委員会)
取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取
締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しておりま
す。委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項に
ついて審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。
当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：東 哲郎（独立社外取締役）
構成員：東 哲郎（独立社外取締役）、永松 昌一（取締役会長）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委
員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）
取締役会と２つの委員会の構成
(経営会議)
当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を
強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づ
き委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行して
おります。
経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関す
る一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意
見を述べております。
(その他の委員会)
経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置しており
ます。
〇予算委員会
予算編成及び中長期経営計画策定等のため、予算及び中長期経営計画の立案、並びに執行等に関する事項
等について審議しております。
〇リスクマネジメント委員会
リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグルー
プ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。
〇サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種情
報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。
〇ＤＸ戦略委員会
ＤＸ推進に関する方針・計画策定、並びにＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＤＸ戦略に
関する事項、並びにＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議して
おります。
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〇ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会
活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材
育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るため、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グルー
プの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
b.企業統治の体制の採用理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化
することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役
の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を
図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々
について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行
の監督を実効性あるものとしております。
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③ 取締役会の実効性評価
「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイ
クルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。
当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。
実施内容 分析・評価結果
(構成)
取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。
(討論状況)
各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を越えて、議論は
自由・活発に行われている。特に社外取締役の知見等により議論の充実
が図れている。
(運営)
アンケート調査及び第三者評価 資料の事前提供・議案数の平準化等、安定的な運用がなされているが、
機関を活用したインタビューを 議案説明及び資料における論点の更なる明確化等については、引き続き
すべての取締役（監査等委員を 改善に取り組む必要がある。
含む）に対し実施。
また、その結果を踏まえ取締役 (審議内容)
会にて分析・評価を行い、対応 取締役会としてモニタリングすべき課題を整理した「重点課題一覧」を
方針を決定。 活用した進捗管理等により、ガバナンス・リスク管理の高度化等に向け
た議論の充実が図られている。一方、中長期的な視点が求められる戦略
討議については、更なる充実を図る必要がある。
2023年３月期については、前事業年度と同様、「戦略討議の充実」と
「ガバナンスの最適化」を重点施策と位置づけ、より一層の企業価値向
上及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを推進する。
今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的
に把握し、取締役会の実効性の更なる向上を図る。
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④ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
〇取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率
先垂範して同規程を遵守する。
ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を
定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
〇取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会
議事録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行に係る
情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できる
よう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
〇損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される
体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹
底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議
の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成さ
れる「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則
り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇
するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審
議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員
等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有
する。「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、
必要あるときは臨時に開催し、半年に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員
会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び
財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決
定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。
〇取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項の
うち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定す
る。
ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を
強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任す
る。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、
業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行
い、その結果を職務執行にフィードバックする。
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〇使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアン
ス体制を構築する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアン
ス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談
の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁
護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証
し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
〇当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成してい
る。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関す
る事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関す
る一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び
内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定す
る際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査の
レビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
ヘ．当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳＲ・
ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談
の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁
護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証
し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
〇財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グルー
プの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、そ
の有効性を評価する。
〇監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づ
き業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を
得なければならない。
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〇取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役・執行役員
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグ
ループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発
生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。
ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統
制の評価の状況等を報告する。
ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの
求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監
査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
〇監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監
査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用
することができる。
〇その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ．監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集
し、意見を述べることができる。
ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報
告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交
換を行う等緊密な連携をはかる。
ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、
グループ監査部に勧告又は指示することができる。
ヘ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役である永松 昌一、東 哲郎、木村 博行、高山 寧、茂木 良夫、宮川 明
子及び高橋 鉄との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の
合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
契約において、被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争
訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当
社の一部子会社（当社又は当社の子会社による出資割合が50％超の連結子会社を含む）の取締役（監査等委員で
ある取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担し
ております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する争訟費用及び法律上の損害賠償金等については、塡補
の対象外としています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政
策を機動的に行えるようにするためであります。
b.取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2004年４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
2008年10月 野村證券株式会社執行役員
2010年６月 野村ホールディングス株式会社常務執行役
員
2010年６月 野村證券株式会社常務執行役員
2012年６月 同社代表執行役兼常務執行役員
2013年４月 野村ホールディングス株式会社執行役コー
ポレート統括
2013年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
取締役会長 永松 昌一 1958年７月６日 生 (注）１ 1,400
2016年４月 同社代表執行役副社長
2017年４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
副社長コーポレート統括
2017年４月 野村證券株式会社取締役
2018年４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
副社長
2018年６月 同社取締役兼代表執行役副社長
2020年４月 同社取締役
2020年６月 同社顧問
2020年６月 当社取締役
2021年４月 当社取締役会長（現任）
2021年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）
1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2007年４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役
員
2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員
代表取締役社長
2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
兼社長執行役員 沓掛 英二 1960年９月12日 生 (注）１ 18,500
グループＣＥＯ 2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現
任）
1988年４月 野村不動産株式会社入社
2011年４月 同社法人カンパニービルディング事業部長
2012年４月 同社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2018年４月 当社執行役員
代表取締役副社長
兼副社長執行役員 松尾 大作 1964年10月18日 生
2018年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 (注）１ 21,900
グループＣＯＯ
2021年４月 当社副社長執行役員
2021年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長
執行役員（現任）
2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2011年４月 野村證券株式会社執行役員
2014年４月 同社常務執行役員
2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
取締役副社長
新井 聡 1965年６月３日 生 (注）１ -
コーポレート統括
兼副社長執行役員
2019年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行
役員
2022年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員（現
任）
1989年４月 野村不動産株式会社入社
2010年４月 野村不動産インベストメント・マネジメン
ト株式会社（現野村不動産投資顧問株式会
社）取締役
2010年10月 野村不動産株式会社資産運用カンパニー運
用企画部長
2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
2012年４月 野村不動産株式会社執行役員
2012年５月 当社執行役員
2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員
2017年４月 同社取締役兼常務執行役員
2017年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
取締役兼執行役員
芳賀 真 1966年６月22日 生 (注）１ 22,100
都市開発部門長
産株式会社）取締役
2017年４月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締
役
2017年４月 株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コ
マース株式会社）取締役
2017年４月 株式会社プライムクロス取締役
2017年４月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
（現任）
2021年４月 野村不動産ビルディング株式会社（現野村
不動産株式会社）取締役
1990年４月 野村不動産株式会社入社
2012年４月 同社法人カンパニー開発事業一部長
2012年４月 株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コ
マース株式会社）取締役
2013年４月 野村不動産株式会社執行役員
2015年４月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼
専務執行役員
2017年４月 当社執行役員
取締役兼執行役員
2017年４月 野村不動産株式会社常務執行役員
グループＣＦＯ、
2017年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役
黒川 洋 1968年２月２日 生 (注）１ 8,500
コーポレート統括、
2017年10月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役
兼ＩＲ担当
2018年４月 野村不動産パートナーズ株式会社取締役
2019年３月 株式会社ＵＨＭ（現野村不動産ホテルズ株
式会社）取締役
2020年４月 野村不動産株式会社専務執行役員
2021年４月 当社執行役員
2021年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
（現任）
2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役会長
2012年６月 宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）社
外取締役
2013年４月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長
取締役
東 哲郎 1949年８月28日 生 (注）１ -
（注）２
兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2015年６月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）
2016年１月 同社取締役相談役
2018年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）社
外取締役（現任）
1984年４月 野村不動産株式会社入社
2006年２月 当社財務部長
2008年12月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
産株式会社）取締役
2009年４月 野村不動産株式会社執行役員
2009年６月 当社取締役
2010年４月 野村不動産インベストメント・マネジメン
ト株式会社代表取締役社長
2010年４月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
2010年４月 野村不動産投信株式会社（現野村不動産投
資顧問株式会社）取締役
2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
2012年５月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役兼執行役員
取締役
2013年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
木村 博行 1962年３月30日 生 (注）３ 27,400
（監査等委員）
2013年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年４月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼
副社長執行役員
2021年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査
役（現任）
2021年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2021年６月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2011年６月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役
2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル本社（ニューヨーク）法務部マ
ネージングディレクター、ジェネラルカウ
ンセル
2013年９月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・イン
ク法務部マネージングディレクター、ジェ
ネラルカウンセル
2015年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
チーフ・リーガル・オフィサー
2015年４月 野村證券株式会社執行役員
2016年６月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
2019年４月 野村不動産株式会社監査役 （現任）
2019年４月 当社顧問
取締役
高山 寧 1964年２月１日 生 (注）３ -
2019年５月 株式会社ＵＨＭ（現野村不動産ホテルズ株
（監査等委員）
式会社）監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現
任）
2019年６月 野村不動産アーバンネット株式会社（現野
村不動産ソリューションズ株式会社）監査
役（現任）
2019年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2019年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
産株式会社）監査役
2019年６月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現
任）
2019年６月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現
任）
2019年６月 株式会社プライムクロス監査役（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社専務執行役員 ＣＦＯ
2012年６月 同社代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
取締役
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
（監査等委員） 茂木 良夫 1952年４月10日 生
(注）３ -
2014年７月 双日インフィニティ株式会社社外取締役
（注）２
2017年４月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼
ＣＣＯ
2017年４月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役
2018年４月 双日株式会社顧問
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモル
ガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
取締役
2000年１月 デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加
（監査等委員） 宮川 明子 1955年10月18日 生 (注）３ -
2005年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー
（注）２
2008年７月 デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 東京弁護士会登録
1986年４月 三宅坂法律事務所参加
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パート
ナー
2006年３月 アップルジャパン株式会社社外監査役
2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会
社社外取締役
2007年３月 日本マクドナルド株式会社社外取締役
2007年６月 株式会社グローベルス社外監査役
2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・
取締役
ジャパン株式会社）社外監査役
（監査等委員） 高橋 鉄 1956年10月24日 生 (注）４ -
2012年１月 株式会社ブークス（現株式会社イーブック
（注）２
イニシアティブジャパン）社外監査役
2012年２月 株式会社ズーム社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパ
ン社外監査役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所エクゼクティブ・パート
ナー（現任）
2022年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会
社社外取締役（現任）
計 99,800
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２．取締役 東 哲郎、茂木 良夫、宮川 明子、高橋 鉄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
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なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の19名であります。
役名 氏名 担当
社長執行役員 沓掛 英二 グループＣＥＯ
副社長執行役員 松尾 大作 グループＣＯＯ
副社長執行役員 新井 聡
執行役員 賀来 高志 海外部門長、兼海外事業統括
執行役員 福田 明弘 運営管理部門長
執行役員 山本 成幸 開発企画担当
執行役員 前田 研一 仲介・ＣＲＥ部門長
執行役員 三浦 公輝 資産運用部門長
執行役員 芳賀 真 都市開発部門長
執行役員 黒川 洋 グループＣＦＯ、コーポレート統括、兼ＩＲ担当
執行役員 中村 治彦 住宅部門長
執行役員 吉村 哲己 品質管理・建築統括
執行役員 山内 政人 経営企画部、ＤＸ・イノベーション推進部担当
内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、
執行役員 市原 幸雄 グループ法務コンプライアンス部、グループ総務部、
秘書室担当
執行役員 宇木 素実 グループ人材開発部担当、兼グループ人事部長嘱託
執行役員 塚崎 敏英 財務部、資金部担当
執行役員 山田 譲二 経営企画部長嘱託
サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケー
執行役員 中村 篤司
ション部、サステナビリティ推進部担当
グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当、兼
執行役員 宇佐美 直子
グループ人材開発部長嘱託
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② 社外取締役の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）１名及び監査等委員である独立社外取締役３名を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこ
と、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相
反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表
明することが主たる役割であると考えております。
各独立社外取締役の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりで
あります。
役名 氏名 選任理由及び期待される役割 兼職する主な他の法人等及び役職
経営者として長年にわたり活躍され、企
業経営に関する豊富な知識、経験と幅広
株式会社セブン＆アイ・ホール
い見識を活かすことで、取締役会の監督
ディングス社外取締役
社外取締役 東 哲郎
機能の強化と公正で透明性の高い経営の
ＵＢＥ株式会社社外取締役
実現に資することが期待されるため、社
外取締役として選任しております。
経営者として長年にわたり活躍され、企
業経営に関する豊富な知識、経験と幅広
い見識を有されています。これまでの豊
社外取締役
富な経験や知見等は、取締役会の監督機
茂木 良夫 ―
（監査等委員）
能及びコーポレートガバナンス体制の強
化と監査体制の充実に資することが期待
されるため、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
公認会計士として長年にわたり活躍さ
れ、会計及び監査の専門家としての豊富
な知識、経験と幅広い見識を有されてい
ます。同氏は社外役員となること以外の
方法で会社の経営に直接関与された経験
社外取締役
宮川 明子 はありませんが、これまでの豊富な経験 宮川明子公認会計士事務所代表
（監査等委員）
や知見等は、取締役会の監督機能及び
コーポレートガバナンス体制の強化と監
査体制の充実に資することが期待される
ため、監査等委員である社外取締役とし
て選任しております。
弁護士として長年にわたり活躍され、法
律の専門家として豊富な知識、経験と幅
広い見識を有されています。同氏は過去
に社外取締役となること以外の方法で会
ＩＴＮ法律事務所エクゼクティ
社経営に関与したことはありませんが、
ブ・パートナー
社外取締役
高橋 鉄 法律事務所代表並びに社外取締役・監査
（監査等委員）
日本マクドナルドホールディング
役としての豊富な経験や知見等は、取締
ス株式会社社外取締役
役の監督機能及びコーポレートガバナン
ス体制の強化と監査体制の充実に資する
ことが期待されるため、監査等委員であ
る社外取締役として選任しております。
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なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を
定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者
（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コ
ンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記５点に掲げる者の近親者
（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度に
おける年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう
２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の
金額を超える利益をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告
を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たし
ております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につ
き説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レ
ビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成と運営状況
監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名の５名で構成されておりま
す。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議
への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査
等委員２名を選定しております。
監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催する
こととしており、当事業年度においては、合計12回開催いたしました。
月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議
の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員との定期的な
意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね３時間程度を要しております。
当事業年度の
役名 氏名 経歴等 監査等委員会
出席率
当社グループにおける財務及び会計を中心とし
監査等委員 た豊富な業務経験により、当社グループの事業 100%
木村 博行
（常勤） に精通し、かつ財務及び会計に関する相当程度 （9/9回）※
の知見を有しております。
野村グループでの国内外における法務及び財務
監査等委員 を中心とした豊富な業務経験により、法務、財 100%
高山 寧
（常勤） 務及び会計並びに海外事業に関する相当程度の （12/12回）
知見を有しております。
総合商社の経営者として長年にわたり活躍し、
グローバルな企業経営に関する豊富な知識、経
監査等委員 100%
茂木 良夫 験と幅広い見識を有しており、また同社におい
（社外・独立） （12/12回）
てＣＦＯを務める等、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
公認会計士として国内外で長年にわたり活躍
監査等委員 し、大手監査法人のパートナーを務める等、会 100%
宮川 明子
（社外・独立） 計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験 （12/12回）
と幅広い見識を有しております。
弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門
監査等委員 家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有 100%
高橋 鉄
（社外・独立） しており、また他社の社外取締役・社外監査役 （12/12回）
としても豊富な経験と知見を有しております。
※2021年６月24日の監査等委員就任後、当事業年度中に開催された委員会の回数を記載しております。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査
実務の実効性を高める施策を講じております。
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b.監査等委員会による監査活動
監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会監査規程の定めるところに従い、取締役会とともに監督機
能を担い、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、以下の視点から取締役および執行役員の職務の執行を監査
することを基本方針としております。
（１）業務執行が法令および定款に適合しているか、また著しく不当な事項はないか。
（２）取締役会が定めた内部統制システム（財務報告内部統制を含む）が適切に整備され、有効に運用されて
いるか。
（３）当社およびグループ各社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制は有効に機能しているか。
（４）財務情報をはじめとする企業情報が適時かつ適正に開示されているか。
また、監査基本計画において当事業年度の監査の重点項目を、以下のとおり定めております。
（１）グループ経営（グループ・ガバナンス）の体制等につき必要な見直しが進められ、的確に運用されてい
るか。
（２）持続可能な社会の実現に向けた長期的視点でのグループのビジョンが明確に打ち出され、これと整合的
な業務執行がなされているか。
（３）ウェルネス経営・ダイバーシティが的確に推進されているか。
（４）海外事業に関する当社各部によるモニタリングは有効に機能しているか。
（５）内部統制システムの運用が、デジタルテクノロジーの業務への浸透に対応できているか。
監査等委員会は、以上の基本方針および当事業年度の重点項目に沿って、主として以下のような方法で監査
活動を展開しております。
(ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査
取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス
及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。
(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席
経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員
会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、ＤＸ戦略委員会、ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委
員会（2022年４月１日新設）等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各
会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。
(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換
各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び
職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループＣＦＯ兼コーポ
レート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。
(iv)取締役社長等との意見交換
取締役社長（グループＣＥＯ）等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換して
おります。
(ⅴ)内部統制部門からの定期報告
グループ監査部及びグループ法務コンプライアンス部に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの
整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監
査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査
等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価
の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。グループ法務コンプライアンス部
については常勤委員が月次で報告を受けております。
このほか、グループ人事部に対しても、常勤委員が月次で報告を求め、人事制度の整備・運用状況及び労
務管理の状況を確認しております。
(vi)財務部門からの定期報告
四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務部担当執行役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告
を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループＣＦＯとも、監査等委
員会にて意見交換を行う（上記(ⅲ)）ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助
言・提案を行っております。
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(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧
常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議（上記(ⅱ)）の
資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。
(ⅷ)子会社に関する監査
常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事
業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じ
て、子会社（海外現地法人を含む）の往査を行っております。
(ⅸ)部室長ヒアリング
当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務
の状況及び課題等を聴取しております。
(ⅹ)会計監査人からの報告及び意見交換
月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を６回開催し、監査計
画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換
を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。なお、監査計画、四半期レビュー、
監査結果の各報告会には、グループ監査部長及び同部担当執行役員を同席させ、情報共有及び意見交換を
促しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認
しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。
＜監査等委員会と会計監査人、内部監査部門（三様監査）の連携＞
監査等委員会は、監査活動を展開するにあたり、上記(ⅴ)および(ⅹ)のとおり、監査等委員会監査、会計
監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図っております。
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c.監査等委員会の主な検討事項
（ⅰ）当事業年度中に審議、決定した事項
監査等委員会は、当事業年度中、以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。
監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
委員会の構成及び運営について 委員長及び常勤委員の選定
監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程の改定
監査基本計画の策定
委員会の監査活動について グループ監査部の内部監査計画に関する同意
監査報告書の作成
会計監査人の報酬等に関する同意
会計監査人について 会計監査について複数の監査法人から受けた業務提案の評価
会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定
取締役の指名・報酬等について 監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定
（ⅱ）KAMに関する協議
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」に
つきましては、会計監査人による当事業年度の監査計画の策定時から、各四半期のレビュー結果報告時等を経
て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委員会との間で監査の状況を確認しながら協
議を重ね、認識の共有を図りました。
d.新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあった当事業年度においても、監査等委員会
は、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ、実効性ある監査・監督機能の発揮に努めてまいりました。
具体的には、月次の監査等委員会を含む様々な会合・ヒアリングにビデオ会議・電話会議システム等オンラ
インツールを活用するなどの代替手段を講じつつ、子会社に関する監査（上記b.(ⅷ)）における物件実査を含
む往査については、緊急事態宣言発令下等の感染拡大期を避けて、万全の感染防止措置を採ったうえで実施い
たしました。
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② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役
社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統
括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告すると
ともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年６月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として７会計期間（上場会社の筆頭業務執行社員は５
会計期間）を超えて当社の会計監査に関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士６名 公認会計士試験合格者等５名 その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた規程、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人
を選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意
により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人である監査法人の解任又
は不再任ならびに新たな会計監査人の選任を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人の評価、選任手続の適正性を確保し、かつ、新たな会計監査人の選任を必要と
する場合に備え、定期的に複数の大手監査法人より会計監査にかかる業務提案を求め、面談、質問等を通じ、
監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して、各業務提案を評
価しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、その職務遂行状況
（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）を勘案し、監査法人及び担当監査チームにつき、再任の適否
について審議し、決定するものとしております。
現在の会計監査人につきましては、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人の品質管理
の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮の状況、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会
とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応等の観点から評価を行い、再任することが適当である
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
83 6 87
提出会社 -
103 1 104 1
連結子会社
186 8 191 1
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
2
提出会社 － - -
20 16 40 6
連結子会社
20 18 40 6
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、FATCA遵守状況検証手続代行業務等であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監
査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの
算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。なお、当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に
関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取
締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。なお、下記a.～f.の決定方針は有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在のものであり、当事
業年度における社外取締役の報酬は「基本報酬」のみの構成となります。また、2020年３月期より、気候変動を
はじめとする環境課題や社会課題への取り組みを役員の業績評価に組み込みました。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
(ⅰ)取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、中長期経
営計画等と連動した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と役位に応じ
た適正な水準とすることを基本方針とする。
(ⅱ)取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会におけ
る審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
(ⅲ)報酬水準の妥当性の検証及び株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタント
からの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。
(ⅳ)取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機
能するように、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」から構成する。
(ⅴ)取締役会長及び社外取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企
業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」及び「株式
報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。
(ⅵ)非常勤社内取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構
成とする。
b.個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針
(ⅰ)取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅳ)を踏まえて決定する。
(ⅱ)取締役会長及び社外取締役の報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅴ)を踏まえて決定する。
(ⅲ)非常勤社内取締役の報酬は、上記a.(ⅱ)及び(ⅵ)を踏まえて「基本報酬」のみの構成とする。
c.個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含
む）
(ⅰ)取締役としての役割と役位に応じて決定する。
(ⅱ)月例の支給とする。
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d.個人別報酬の変動報酬（賞与及び株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬付与の
時期・条件の決定に関する方針を含む）
＜賞与＞
(ⅰ)連結事業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定する。
(ⅱ)業績については、上記の評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行
う。なお、当該評価については、2023年３月期以降を対象年度とする。
(ⅲ)個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状
況等を評価する。
(ⅳ)毎年事業年度終了後、一定の時期の支給とする。
参考：当社は、2023年３月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改
定のうえ、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、連結事業利益等の業
績による評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うこととい
たしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を通じた中長期的な企業
価値向上に向けた取り組みを推進することを目的としたものであり、2023年３月期は、当該非財務
指標としてBEI※を基準とする評価を行う予定です。
※Building Energy - efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物
の一次エネルギー消費量の水準を示す。
＜株式報酬＞
(ⅰ)業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型（Ｐ
Ｓ）」を採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額（以下「当社株式等」）の交付及び給
付（以下「交付等」）を各事業年度の開始から３年経過後に行う。
(ⅱ)非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ＲＳ）」
を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。
(ⅲ)株式報酬は役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、
以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。
［ポイント数の算定式］
・ＰＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイン
ト数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。
各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決
まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。
業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から「事業利益」を、資
本効率性の維持の観点から「ＲＯＥ」を選定のうえレンジ（０～200％）を設定する。
・ＲＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイン
ト数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。
e.個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
(ⅰ)金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具
体的内容の決定について委任を受けるものとする。
(ⅱ)上記(ⅰ)の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員
会における審議を経るものとする。
f.個人別報酬のその他の重要な事項
株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合の当社株式等の交付等相当額の返還請求に関し
ては、「株式交付規程」に定め、対応する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬等
報酬等の総額
賞与
役員区分 役員の員数
（非金銭報酬等）
（百万円）
基本報酬 （業績連動
（人）
業績連動 非業績連動
報酬等）
部分 部分
取締役
562 275 118 97 71 9
(監査等委員である取締役を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
102 102 3
- - -
(社外取締役を除く。)
71 71 6
社外取締役 - - -
合計 736 448 118 97 71 18
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）は５名であります。
上記「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時を
もって退任した３名が含まれていること、及び当事業年度末現在の取締役（監査等委員）１名が過去に業務執
行取締役を務めており、当該期間に付与された株式報酬（業績連動部分）の支給額が当事業年度に確定したこ
とによるものであります。
２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）は２名であります。上記「対象となる役員
の員数」欄と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含
まれていることによるものであります。
３．当事業年度末現在の社外取締役は５名であります。上記「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますの
は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれていることによるものであり
ます。
４．取締役の報酬（「基本報酬」及び「賞与」）の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020年６月23日開催の定
時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額170百万円以内となっており、決議当時の監査等
委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報
酬を支給しております。取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事
業年度に費用計上した金額を基に記載しております。
５．当社は、上記（注）４．記載の取締役の報酬額とは別枠で、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の制度を導入して
おります。本制度では、３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）への報酬として信託へ拠出する上限を730百万円としており、決議当時の本制度の対象となる取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は社外取締役２名を除く６名です。当社は、これらの報酬額の中
で、上記の表の報酬を支給しております。また、上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、業績連
動型株式報酬等について当事業年度に費用計上した金額が含まれております。
なお、2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2023年３月末日で終了する事業年度から３事業年度を
新たな対象期間（期間延長手続きが行われる場合には、以降の各３事業年度とする。）として、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）への報酬として信託へ拠出する上限を1,650百万円及び672,000株（うち社外取
締役については３事業年度ごとに１名あたり上限990万円及び4,030株）としており、決議当時の本制度の対象
となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
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６．業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由
等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。な
お、業績指標に関する実績は下表のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
事業利益 82,833百万円 76,448百万円 92,765百万円
対前年度比 ＋4.0％ △7.7％ ＋21.3％
７．業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、
「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、業績
指標のレンジについては下表のとおり決定しております。
（2019年３月期の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジ）
レンジ 実績
業績連動係数 0％ ～ 200％ ⇒ 22.0％
事業利益 75,400百万円 ～ 105,600百万円 76,448百万円
ＲＯＥ 6.5％ ～ 12.5％ 7.4％
（2020年３月期の開始から３年経過後である2022年３月期のレンジ）
レンジ 実績
業績連動係数 0％ ～ 200％ ⇒ 127.0％
事業利益 70,800百万円 ～ 99,200百万円 92,765百万円
ＲＯＥ 6.5％ ～ 12.5％ 9.2％
８．非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
９．「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおり、金銭報酬である基本報
酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長沓掛 英二氏にその具体的内容の決
定を委任しており、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ
ります。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指
名報酬諮問委員会における審議を経ております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬等
報酬等の総額
賞与
氏名 役員区分 会社区分
（非金銭報酬等）
（百万円）
基本報酬 （業績連動
業績連動 非業績連動
報酬等）
部分 部分
171
沓掛 英二 取締役 提出会社 64 44 47 15
（注）「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以
下のとおり定めております。
・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強
化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である 野村不動産㈱ については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はあ
りません。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締
役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を
考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度において、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式を全て売却してお
ります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 247
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はあ
りません。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - － －
15 1,199 15 1,219
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
42 575
非上場株式以外の株式 -
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
71,625 69,038
現金及び預金
19,635
受取手形及び売掛金 －
※１ 22,025
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※７ 336,308 ※７ 371,504
販売用不動産
326,165 333,860
仕掛販売用不動産
※７ 188,417
212,727
開発用不動産
※２ 28,770 ※２ 33,871
営業エクイティ投資
48,104 108,106
その他
△ 14 △ 20
貸倒引当金
1,043,321 1,126,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,895 375,232
建物及び構築物
△ 176,168 △ 175,069
減価償却累計額
※７ 185,727 ※７ 200,163
建物及び構築物（純額）
※６ ,※７ 506,097 ※６ ,※７ 497,599
土地
34,988 41,746
その他
△ 12,589 △ 13,123
減価償却累計額
※７ 22,399 ※７ 28,623
その他（純額）
714,224 726,386
有形固定資産合計
無形固定資産 18,468 19,933
投資その他の資産
※２ ,※３ 86,428 ※２ ,※３ 101,155
投資有価証券
27,655 30,047
敷金及び保証金
23,097 27,322
繰延税金資産
8,111 8,858
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
145,292 167,383
投資その他の資産合計
877,985 913,703
固定資産合計
1,921,306 2,040,506
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
61,162 80,992
支払手形及び買掛金
87,000 108,500
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
18,572 22,299
未払法人税等
25,140 43,857
預り金
8,599 9,934
賞与引当金
455 549
役員賞与引当金
13 8
事業整理損失引当金
58,378 81,838
その他
269,322 357,980
流動負債合計
固定負債
160,000 150,000
社債
751,500 754,235
長期借入金
58,855 59,301
受入敷金保証金
59,934 58,207
繰延税金負債
※６ 3,891 ※６ 3,902
再評価に係る繰延税金負債
2,734 3,567
株式給付引当金
16,216 16,644
退職給付に係る負債
12,501 15,267
その他
1,065,633 1,061,127
固定負債合計
1,334,956 1,419,107
負債合計
純資産の部
株主資本
118,043 118,604
資本金
114,433 114,993
資本剰余金
369,597 382,382
利益剰余金
△ 30,125 △ 11,864
自己株式
571,948 604,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,827 7,337
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,342 △ 332
※６ 7,869 ※６ 7,868
土地再評価差額金
1,254
為替換算調整勘定 △ 995
△ 1,979 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
11,379 14,646
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,406 927
1,616 1,708
非支配株主持分
586,350 621,398
純資産合計
1,921,306 2,040,506
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 645,049
580,660
営業収益
※２ ,※４ 397,602 ※２ ,※４ 439,737
営業原価
183,057 205,312
営業総利益
※３ ,※４ 106,724 ※３ ,※４ 114,101
販売費及び一般管理費
76,333 91,210
営業利益
営業外収益
95 70
受取利息
63 97
受取配当金
895
持分法による投資利益 －
96 19
固定資産売却益
123 25
新株予約権戻入益
269
協力金収入 －
368 468
その他
747 1,846
営業外収益合計
営業外費用
9,015 8,825
支払利息
510
持分法による投資損失 －
1,590 1,673
その他
11,115 10,499
営業外費用合計
65,965 82,557
経常利益
特別利益
565
－
雇用調整助成金
565
特別利益合計 －
特別損失
※５ 1,285 ※５ 568
減損損失
※６ 1,715 ※６ 281
新型コロナウイルス感染症による損失
708 655
建替関連損失
3,710 1,505
特別損失合計
62,820 81,052
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,752 32,301
△ 4,159 △ 6,629
法人税等調整額
20,593 25,671
法人税等合計
42,227 55,380
当期純利益
28 68
非支配株主に帰属する当期純利益
42,198 55,312
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
42,227 55,380
当期純利益
その他の包括利益
4,910
その他有価証券評価差額金 △ 487
1,009
繰延ヘッジ損益 △ 2,386
8
土地再評価差額金 △ 8
1,611
為替換算調整勘定 △ 531
1,970 498
退職給付に係る調整額
821 809
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,793 ※１ 3,434
その他の包括利益合計
47,020 58,814
包括利益
（内訳）
47,030 58,572
親会社株主に係る包括利益
242
非支配株主に係る包括利益 △ 10
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,822 111,065 342,081 △ 27,339 543,630
当期変動額
新株の発行
221 221 442
剰余金の配当 △ 14,682 △ 14,682
親会社株主に帰属する当期
42,198 42,198
純利益
自己株式の取得
△ 2,798 △ 2,798
自己株式の処分 11 11
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
3,146 3,146
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 221 3,367 27,516 △ 2,786 28,318
当期末残高 118,043 114,433 369,597 △ 30,125 571,948
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高 2,915 1,044 7,860 △ 1,322 △ 3,950 6,547 1,850 13,091 565,120
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当
△ 14,682
親会社株主に帰属する当期
42,198
純利益
自己株式の取得 △ 2,798
自己株式の処分
11
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
3,146
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
4,911 △ 2,386 8 327 1,970 4,831 △ 444 △ 11,475 △ 7,087
変動額（純額）
当期変動額合計
4,911 △ 2,386 8 327 1,970 4,831 △ 444 △ 11,475 21,230
当期末残高 7,827 △ 1,342 7,869 △ 995 △ 1,979 11,379 1,406 1,616 586,350
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 118,043 114,433 369,597 △ 30,125 571,948
当期変動額
新株の発行 560 560 1,120
剰余金の配当
△ 15,515 △ 15,515
親会社株主に帰属する当期
55,312 55,312
純利益
自己株式の取得 △ 8,957 △ 8,957
自己株式の処分
214 214
利益剰余金から資本剰余金
27,004 △ 27,004 －
への振替
自己株式の消却 △ 27,004 27,004 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
560 560 12,785 18,260 32,167
当期末残高 118,604 114,993 382,382 △ 11,864 604,115
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高 7,827 △ 1,342 7,869 △ 995 △ 1,979 11,379 1,406 1,616 586,350
当期変動額
新株の発行 1,120
剰余金の配当 △ 15,515
親会社株主に帰属する当期
55,312
純利益
自己株式の取得 △ 8,957
自己株式の処分 214
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 7
株主資本以外の項目の当期
△ 489 1,009 △ 0 2,249 498 3,267 △ 478 92 2,880
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 489 1,009 △ 0 2,249 498 3,267 △ 478 92 35,047
当期末残高 7,337 △ 332 7,868 1,254 △ 1,481 14,646 927 1,708 621,398
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,820 81,052
税金等調整前当期純利益
20,021 19,089
減価償却費
1,285 568
減損損失
510
持分法による投資損益（△は益） △ 895
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,488
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 167
9,015 8,825
支払利息
5,708
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,690
1,092
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103,858
2,213
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 5,077
20,233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,024
18,714
預り金の増減額（△は減少） △ 10,422
19,549
△ 9,592
その他
131,580
小計 △ 28,840
284 427
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,407 △ 8,386
△ 25,540 △ 70,828
法人税等の支払額
52,793
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 19,827 △ 9,958
150 38
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 8,334 △ 89
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 45,665 △ 36,618
18,445 237
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,734 △ 2,489
2,255 1,552
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 6,401 △ 5,728
5,192 5,536
受入敷金保証金の受入による収入
129 1,242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,789 △ 46,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,000 8,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 183 △ 104
149,500 71,722
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 56,053
105 667
株式の発行による収入
49,737
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
11 248
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 2,803 △ 8,982
配当金の支払額 △ 14,682 △ 15,515
非支配株主への配当金の支払額 △ 83 △ 97
△ 8,226 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
112,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,619
273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,987 △ 2,831
77,611 70,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 70,624 ※１ 67,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
野村房地産諮詢（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、武蔵㈱につい
ては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、野村不動産諮詢（北京）有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
なお、野村不動産アーバンネット㈱については、野村不動産ソリューションズ㈱に商号を変更しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
主要な会社名
南麻布開発㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 35 社
主要な会社名
㈱銀座パーキングセンター
東京ガス野村不動産エナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、ORIGIN
SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED、PARK RATCHADA COMPANY
LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED、KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE
COMPANY LIMITED、SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED、ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN
COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関
連会社に含めております。
また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当連結会計
年度において持分を売却したため、菱野合資瀋陽三號有限公司については、当連結会計年度において清算が
結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
連結子会社のうち、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、HCMC office
investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12社、Zen Plaza
Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE
（THAILAND） CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED、127 Charing Cross Road Limited、野村房地産諮詢
（上海）有限公司の決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
④ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負
担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識に関する計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ住宅事業
住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業（住宅分譲事業）、賃貸マンションの開発・
販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該
物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付
金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受け
ております。
ⅱ都市開発事業
都市開発事業では、主にオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業（収益不動産の売
却）等を行っております。収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務
を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認
識しており、通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基
準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理しており、賃貸借期間にわたり収益を認識しており
ます。
ⅲ資産運用事業
資産運用事業では、主にREIT、私募ファンド及び不動産証券化等を対象とした資産運用事業を行っておりま
す。当該事業は、顧客との資産運用委託契約等に基づき、ファンドの運用等を行う義務を負っており、サービ
スの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収
益は、運用するファンドの総資産額等に、契約上定められた料率を乗じて計算し、履行義務を充足した時点か
ら概ね３か月以内に支払いを受けております。
ⅳ仲介・CRE事業
仲介・CRE事業では、主に不動産仲介事業等を行っております。当該事業は、顧客との媒介契約に基づき不
動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負って
おり、媒介により成立した不動産売買契約に係る物件が引き渡された時点で収益を認識しております。なお、
通常、媒介により成立した不動産売買契約の締結時に報酬額の半金、当該物件の引渡し時に残金の支払いを受
けております。
ⅴ運営管理事業
運営管理事業では、主にマンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業等を行っております。当該事業は、顧客との不動産管理委託契約、工事請負契約等に基づ
き、設備管理や清掃、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移
転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事請負契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、引渡し時点において履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。なお、運営・管理事業では通常、履行義務を充足した時点から概ね
１か月以内に支払いを受けており、請負事業では通常、引渡し時から概ね３か月以内に支払いを受けておりま
す。
② 広告宣伝費の計上基準
住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費の販売
費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
通貨スワップ及び為替予約
外貨建有価証券
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又
は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
当社グループが保有する棚卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収
益不動産であります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 540 3,022
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①住宅分譲目的で保有する不動産
ⅰ 算出方法
住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額
は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品原
価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更す
ることがあります。
ⅱ 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、
周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、
住宅販売市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
ⅲ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等
により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、スケジュール遅延等により、見積りと将来の結果
が異なる可能性があります。
②販売目的で保有する収益不動産
ⅰ 算出方法
販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額
は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額
及び商品原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売
目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。
ⅱ主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品
性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏ま
え、これらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感
染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置
いております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産
投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等
により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
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２．固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテル
などの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）であります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減損損失 1,285 568
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
賃貸不動産等の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減
損の判定を行い算出しております。
（減損の兆候）
当社グループは下記事象を賃貸不動産等の減損の兆候としております。
・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである物件
・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである物件
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである物件
・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件
（減損の認識と測定）
減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を
比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。
減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測
定します。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動
産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引
いて算出しております。
ⅱ主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入・賃貸原価等及び割
引率であります。これらについては、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去
の実績に基づいた賃料、客室単価、稼働率、キャップレート等を踏まえ、見積っております。なお、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、賃貸不動産等に
与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である賃貸収入・賃貸原価等の見積りは不確実性を伴い、賃貸不動産等に係る市況変化等に
より、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等)
当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度等（以下「本制度」と
いう。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価
値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、
役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得し、役位等に応
じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては4,892百万円及び2,091,166株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(株式付与ＥＳＯＰ信託)
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当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制
度」という。）を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができ
るため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき、当社株主と利
害 を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与ＥＳＯＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ株式
付与ＥＳＯＰ信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,077百万円及び431,671株であります。
また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業エクイティ投資（株式等） 28,770百万円 33,871百万円
投資有価証券（株式等） 46,296 61,636
※３ 担保資産及び担保付債務
投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
４ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、Origin One Sukhumvit
24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.の２社に対しては、共同事業者と出資比率に応じた債務保証義
務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
住宅ローン利用顧客 75,666百万円 住宅ローン利用顧客 90,456百万円
ＥＢＳビル共同事業者 243 ＥＢＳビル共同事業者 166
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
Tokio Property Services Pte Ltd
16 －
Origin One Sukhumvit 24 Co., Origin One Sukhumvit 24 Co.,
290 866
(142) (424)
Ltd. Ltd.
134 570
Origin One Phromphong Co., Ltd. Origin One Phromphong Co., Ltd.
(65) (279)
76,416 92,124
計 計
(76,199) (91,391)
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５ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務
等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比率に基づ
く金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
8,881百万円 12,740百万円
(4,352) (6,242)
107
ORIGIN VERTICAL COMPANY
－
LIMITED
(52)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,088 2,127
(1,023) (1,042)
1,697 2,110
PARK ORIGIN RATCHATHEWI PARK ORIGIN RATCHATHEWI
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(831) (1,034)
2,768 3,693
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,356) (1,809)
553
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
－
COMPANY LIMITED
(271)
ORIGIN RAMINTRA COMPANY
722
－
LIMITED
(354)
1,207
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
－
(591)
ORIGIN RAMKHAMHAENG
514
－
INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(252)
計 15,543 計 23,669
(7,616) (11,598)
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※６ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※７ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産から販売用不動産 56,798百万円 17,694百万円
固定資産から開発用不動産 － 2,361
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
540 百万円 3,022 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 15,460 百万円 15,836 百万円
36,987 39,060
従業員給料手当
7,388 8,626
賞与引当金繰入額
455 549
役員賞与引当金繰入額
3,002 3,034
退職給付費用
5 13
貸倒引当金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
34 百万円 65 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主な用途 種類 場所
店舗、賃貸資産 建物 神奈川県相模原市他
その他 土地
（計８ヶ所） その他の有形固定資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっている資産グループ８件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（1,285百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物998百万円、土地18百万円及びそ
の他269百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、
売却予定価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回
収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な用途 種類 場所
店舗、賃貸資産 建物 埼玉県さいたま市他
その他 土地
（計17ヶ所） その他の有形固定資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっている資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（568百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物448百万円、土地116百万円及びそ
の他３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借
家料等の固定費であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,853百万円 △674百万円
組替調整額 224 △34
税効果調整前
7,078 △708
税効果額 △2,167 221
その他有価証券評価差額金
4,910 △487
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3,439 1,422
組替調整額 － 33
税効果調整前
△3,439 1,456
税効果額 1,053 △446
繰延ヘッジ損益
△2,386 1,009
土地再評価差額金：
税効果額 8 △8
為替換算調整勘定：
当期発生額 △531 1,620
組替調整額 － △8
税効果調整前
△531 1,611
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△531 1,611
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,157 △10
組替調整額 681 729
税効果調整前
2,838 718
税効果額 △868 △219
退職給付に係る調整額
1,970 498
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,184 1,166
組替調整額 － 0
税効果調整前
1,184 1,167
税効果額 △362 △357
持分法適用会社に対する持分相当額
821 809
その他の包括利益合計
4,793 3,434
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 192,875 223 － 193,099
合計 192,875 223 － 193,099
自己株式
普通株式 （注）２.３.４ 11,367 1,128 5 12,490
合計 11,367 1,128 5 12,490
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加223千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
（当連結会計年度末1,962千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加1,128千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付及び売却によるも
のであります。
５.当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議しております。このうち、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、以下のと
おりであります。
帳簿価額 25,803百万円
株式の種類 普通株式
株式数 10,528千株
なお、上記株式及び2021年４月１日から４月26日までに取得した自己株式について、2021年５月31日付で消
却手続を完了いたしました。
消却する株式の総数 10,980千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ 1,406
－ － － －
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 7,339 40.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 7,343 40.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１.2020年５月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。
２.2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 利益剰余金 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）2021年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 193,099 485 10,980 182,604
合計 193,099 485 10,980 182,604
自己株式
普通株式 （注）２.３.４ 12,490 3,311 11,097 4,704
合計 12,490 3,311 11,097 4,704
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加485千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。普
通株式の発行済株式の株式数の減少10,980千株は、自己株式の消却（消却日：2021年５月31日）によるもので
あります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
（当連結会計年度末2,522千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加3,311千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,633千株、
役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得678千株、単元未満株式の買取り０
千株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少11,097千株は、自己株式の消却（消却日：2021年５月31日）10,980千株、
役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自社の株式の交付及び売却117千株によるものであ
ります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ 927
－ － － －
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 7,756 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１.2021年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
２.2021年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年４月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 71,625 百万円 69,038 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 △1,245
現金及び現金同等物 70,624 67,793
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3,990 4,273
１年超 14,699 17,929
合計 18,689 22,203
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 30,062 27,462
１年超 78,214 79,016
合計 108,276 106,478
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に
金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。こ
れらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変
動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用
してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外
貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決
定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制と
なっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。信用
度の高い金融機関のみを取引相手先としているため、信用リスクは限定的であると認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 投資有価証券 ※３
40,526 40,542 15
資産計 40,526 40,542 15
(1) 社債 ※４
170,000 171,631 1,631
(2) 長期借入金 ※５
807,500 823,714 16,214
負債計 977,500 995,345 17,845
デリバティブ取引 ※６
（3,913） （3,913） －
※１ 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が
帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資
有価証券」には含まれておりません。「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示し
ております。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等 75,821
※３ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※４ １年以内償還予定の社債については、「(１)社債」に含めて表示しております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(２)長期借入金」に含めて表示しております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 投資有価証券 ※３
39,745 39,752 7
資産計 39,745 39,752 7
(1) 社債 ※４
160,000 161,380 1,380
(2) 長期借入金 ※５
823,235 833,133 9,897
負債計 983,235 994,514 11,278
デリバティブ取引 ※６
（1,114） （1,114） －
※１ 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が
帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(１)投資有価証券」に
は含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりま
せん。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示
の対象としておりません。
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当連結会計年度
区分
(百万円）
市場価格のない株式等 61,790
組合出資金 34,551
※３ 「敷金及び保証金」に計上している国債及び「営業エクイティ投資」に計上している優先出資証券等を含め
て表示しております。
※４ １年以内償還予定の社債については、「(１)社債」に含めて表示しております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(２)長期借入金」に含めて表示しております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 71,625 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
58 765 325 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券
3 － － －
(2) その他
－ － － －
合計 71,687 765 325 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 69,038 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
174 771 145 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 69,212 771 145 －
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２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 31,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 20,000 10,000 30,000 90,000
長期借入金 56,000 69,000 77,500 64,000 120,000 421,000
合計 97,000 79,000 97,500 74,000 150,000 511,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 39,500 － － － － －
社債 10,000 20,000 10,000 30,000 － 90,000
長期借入金 69,000 78,946 64,789 120,000 73,000 417,500
合計 118,500 98,946 74,789 150,000 73,000 507,500
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 35,336 1,066 335 36,739
資産計 35,336 1,066 335 36,739
デリバティブ取引 － 1,114 － 1,114
負債計 － 1,114 － 1,114
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 161,380 － 161,380
長期借入金 － 833,133 － 833,133
負債計 － 994,514 － 994,514
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は3,013百万円であります。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている場合は、レベル
１の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合は、レベル２の時価に分類しております。
優先出資証券の時価については、一部、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価で
あることから、レベル３の時価に分類しております。
社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社
債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等
1,152 1,168 15
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,152 1,168 15
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,152 1,168 15
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等
966 974 7
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 966 974 7
(1）国債・地方債等 126 126 △0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 126 126 △0
合計 1,093 1,100 7
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,250 632 618
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
38,006 27,381 10,624
小計 39,256 28,013 11,242
(1) 株式
113 125 △12
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 3 3 －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 117 129 △12
合計 39,373 28,142 11,230
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
1,343 746 596
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
37,182 27,271 9,911
小計 38,525 28,018 10,507
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 38,525 28,018 10,507
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 149 － 224
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 149 － 224
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 32 24 3
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 32 24 3
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
豪ドル売・円買 84 － △7 △7
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
外貨建有価証券 30,066 － △1,409
・円受取
タイバーツ支
外貨建有価証券 9,175 1,774 △384
払・円受取
原則的処理方法
元支払・円受取 外貨建有価証券 15,099 － △1,114
フィリピンペソ
外貨建有価証券 1,834 1,834 △292
支払・円受取
ポンド支払
外貨建有価証券 8,802 － △594
・円受取
為替予約取引
米ドル売・円買 外貨建有価証券 829 － △44
原則的処理方法
タイバーツ
外貨建有価証券 3,290 － △74
売・円買
合計 69,098 3,609 △3,913
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当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
外貨建有価証券 29,835 － △956
・円受取
タイバーツ支
外貨建有価証券 3,899 － △355
払・円受取
原則的処理方法
元支払・円受取 外貨建有価証券 5,838 － △710
フィリピンペソ
外貨建有価証券 1,829 1,829 △276
支払・円受取
ポンド支払
外貨建有価証券 10,315 － △364
・円受取
為替予約取引
米ドル売・円買 外貨建有価証券 17,718 － 153
タイバーツ
外貨建有価証券 7,095 － △467
原則的処理方法
売・円買
フィリピンペソ
外貨建有価証券 35,018 14,605 1,778
買・円売
元売・円買 外貨建有価証券 11,853 － 92
合計 123,402 16,434 △1,107
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 203,500 172,500 （注）
例処理
・固定支払
合計 203,500 172,500 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 177,036 153,036 （注）
例処理
・固定支払
合計 177,036 153,036 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,961百万円 40,627百万円
勤務費用 1,936 2,014
利息費用 182 190
数理計算上の差異の発生額 370 352
退職給付の支払額 △822 △852
退職給付債務の期末残高 40,627 42,332
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 22,314百万円 26,261百万円
期待運用収益 401 472
数理計算上の差異の発生額 2,506 335
事業主からの拠出額 1,563 882
退職給付の支払額 △525 △507
年金資産の期末残高 26,261 27,444
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,058百万円 1,850百万円
退職給付費用 127 124
退職給付の支払額 △312 △194
制度への拠出額 △23 △24
退職給付に係る負債の期末残高 1,850 1,755
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,503百万円 34,817百万円
年金資産 △26,460 △27,659
7,043 7,158
非積立型制度の退職給付債務 9,172 9,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,216 16,644
退職給付に係る負債 16,216 16,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,216 16,644
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,936百万円 2,014百万円
利息費用 182 190
期待運用収益 △401 △472
数理計算上の差異の費用処理額 901 735
過去勤務費用の費用処理額 △197 －
簡便法で計算した退職給付費用 127 124
その他 20 20
確定給付制度に係る退職給付費用 2,567 2,613
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △197百万円 －百万円
数理計算上の差異 3,036 718
合 計 2,838 718
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,853 △2,134百万円
合 計 △2,853 △2,134
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37％ 24％
株式 26 25
一般勘定 13 17
その他 24 34
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～0.5％ 0.2～0.5％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
予想昇給率 2.0～7.5％ 2.0～7.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度791百万円、当連結会計年度581百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 17 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
123 25
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第２回新株予約権 会社 2014年度第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員 72名
執行役員 72名
当社子会社従業員 187名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 194,400 普通株式 352,300
ションの数（株）（注）１
付与日 2014年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月23日
権利行使期間
至 2021年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ － －
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） － －
（注）２
１株当たり2,016
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,719 発行価格 2,387
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 859.5 資本組入額 1,193.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第１回新株予約権 会社 2015年度第２回新株予約権 会社 2015年度第３回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 76名
執行役員 76名
当社子会社従業員 199名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 35,700 普通株式 157,500 普通株式 380,900
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月23日
権利行使期間
至 2023年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 87 403［351］ 2,765［2,407］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 8,700 普通株式 40,300［35,100］ 普通株式 276,500［240,700］
（注）２
１株当たり2,741
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,261 発行価格 3,257
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,130.5 資本組入額 1,628.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第５回新株予約権
決議年月日 2015年９月17日
当社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 24,000
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年10月14日
権利確定条件は付されていませ
権利確定条件
ん。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2018年10月14日
権利行使期間
至 2023年10月13日
新株予約権の数（個）（注）２ 172
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株）
普通株式 17,200
（注）２
１株当たり2,355
新株予約権の行使時の払込金額
ただし、当該払込金額（以下「行
（円）（注）２ 使価額」という）は（注）５の定
めにより調整を受けることがある
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,891
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,445.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）６のとおり
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項
いては、当社取締役会の決議によ
（注）２
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第１回新株予約権 会社 2016年度第２回新株予約権 会社 2016年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2016年度第１回新株予約権 会社 2016年度第２回新株予約権 会社 2016年度第３回新株予約権
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 83名
執行役員 83名
当社子会社従業員 226名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 56,700 普通株式 250,300 普通株式 421,800
ションの数（株）（注）１
付与日 2016年７月22日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月22日
権利行使期間
至 2024年７月21日
新株予約権の数（個）（注）２ 302 864 1,803［1,737］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 30,200 普通株式 86,400 普通株式 180,300［173,700］
（注）２
１株当たり1,927
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）５の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,594 発行価格 2,304
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 797 資本組入額 1,152
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式会
式会社 2017年度第２回新株予
会社 2017年度第１回新株予約権 社 2017年度第３回新株予約権
約権
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 90名
執行役員 90名
当社子会社従業員 241名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 39,800 普通株式 228,300 普通株式 456,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年７月21日
権利行使期間
至 2025年７月20日
新株予約権の数（個）（注）２ 337 872［854］ 3,089［2,842］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株）
普通株式 33,700 普通株式 87,200［85,400] 普通株式 308,900［284,200］
（注）２
１株当たり2,400
新株予約権の行使時の払込金額
ただし、当該払込金額（以下「行使
１株当たり１
（円）（注）２ 価額」という）は（注）５の定めに
より調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,840 発行価格 2,799
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 920 資本組入額 1,399.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）６のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）７のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第１回新株予約権 会社 2018年度第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
執行役員 36名
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第１回新株予約権 会社 2018年度第２回新株予約権
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 10,700 普通株式 49,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2018年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年７月19日
権利行使期間
至 2026年７月18日
新株予約権の数（個）（注）２ 89 235
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 8,900 普通株式 23,500
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,030
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,015
資本組入額（円）（注）２
（注）３のとおり
新株予約権の行使の条件（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
（注）２ 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」
（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間
の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使
することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる
（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日
（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することが
できるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができな
い。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
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４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円
とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集
をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
６．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の
決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、
社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇
（整理解雇）、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までと
する）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づ
き行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することがで
きる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間
の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、
③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができな
い。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
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７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定され
る新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）６に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2014年度第２回新 株式会社 2014年度第３回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 26,500 125,200
権利確定 － －
権利行使 26,500 84,700
失効 － 40,500
未行使残 － －
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第１回新 株式会社 2015年度第２回新 株式会社 2015年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 50,200 314,200
権利確定 － － －
権利行使 － 9,900 27,700
失効 － － 10,000
未行使残 8,700 40,300 276,500
野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第５回新
株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,000
権利確定 －
権利行使 2,600
失効 2,200
未行使残 17,200
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野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2016年度第１回新 株式会社 2016年度第２回新 株式会社 2016年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 37,800 126,200 251,300
権利確定 － － －
権利行使 7,600 39,800 70,000
失効 － － 1,000
未行使残 30,200 86,400 180,300
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2017年度第１回新 株式会社 2017年度第２回新 株式会社 2017年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 39,800 153,600 435,600
権利確定 － － －
権利行使 6,100 66,400 116,700
失効 － － 10,000
未行使残 33,700 87,200 308,900
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2018年度第１回新 株式会社 2018年度第２回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,700 49,400
権利確定 － －
権利行使 1,800 25,900
失効 － －
未行使残 8,900 23,500
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②単価情報
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 2,016
行使時平均株価（円） 2,810 2,785
付与日における公正な評価単価（円） 1,718 371
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,741
行使時平均株価（円） － 2,745 2,952
付与日における公正な評価単価（円） 2,260 2,260 516
野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度
第５回新株予約権
権利行使価格（円） 2,355
行使時平均株価（円） 2,730
付与日における公正な評価単価（円） 536
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1,927
行使時平均株価（円） 2,505 2,743 2,797
付与日における公正な評価単価（円） 1,593 1,593 377
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,400
行使時平均株価（円） 2,940 2,766 2,847
付与日における公正な評価単価（円） 1,839 1,839 399
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2018年度 グス株式会社 2018年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 2,685 2,753
付与日における公正な評価単価（円） 2,029 2,029
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現取引 12,582百万円 12,649百万円
退職給付に係る負債 4,967 5,097
減損損失 5,050 4,166
減価償却超過額 2,751 4,115
賞与引当金 2,452 2,813
棚卸資産評価損 698 1,550
資本連結に伴う評価差額 395 330
12,243 18,652
その他
繰延税金資産小計
41,142 49,375
△5,500 △6,058
評価性引当額
繰延税金資産合計
35,641 43,317
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 △49,832 △49,074
圧縮記帳積立金 △16,821 △16,405
△5,825 △8,722
その他
繰延税金負債合計 △72,478 △74,202
繰延税金資産（負債）の純額 △36,836 △30,885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
評価性引当額の増減 2.4
との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
ため注記を省略しておりま
△0.7
その他
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 681,101 636,953
期中増減額 △44,148 2,071
期末残高 636,953 639,024
期末時価 815,677 853,867
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,867 25,831
△ 72
期中増減額 △35
期末残高 25,831 25,758
期末時価 56,730 57,920
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調
整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸損益 20,394 20,579
△ 635
その他（売却損益等） △964
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸損益 1,021 1,009
その他（売却損益等） － －
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、当連結会計年度の主な内訳は、建替関連損失（655百万円）等であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント
間の内部売
その他の源泉
合計
顧客との契約
上高又は振
から生じる収益 計
から生じる収益
替高
（注）１
住宅事業 302,373 5,840 308,214 1,011 309,225
住宅分譲 284,015 － 284,015 － 284,015
収益不動産（売却） 2,550 1,570 4,120 － 4,120
報
その他 15,808 4,270 20,078 1,011 21,090
告
都市開発事業 72,943 122,581 195,524 6,935 202,460
セ
グ 収益不動産（売却） 49,389 52,934 102,323 4,128 106,451
メ
その他 23,554 69,647 93,201 2,807 96,008
ン
資産運用事業 11,475 1,249 12,724 79 12,804
ト
仲介・CRE事業 40,564 － 40,564 3,198 43,762
運営管理事業 85,293 41 85,334 13,895 99,230
計 512,649 129,712 642,361 25,120 667,482
その他（注）２ 158 2,529 2,687 67 2,755
合計 512,808 132,241 645,049 25,188 670,237
調整額 － － － △25,188 △25,188
連結財務諸表計上額 512,808 132,241 645,049 － 645,049
(注)１.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,171
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,418
契約資産（期首残高） 2,416
契約資産（期末残高） 2,157
契約負債（期首残高） 26,665
契約負債（期末残高） 34,483
（注）契約負債は、主に住宅分譲事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ住宅の引
渡を行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在の住宅分譲事業に係る契約負債残高
23,513百万円のうち、16,596百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外
の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありま
せん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業
セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので
157,145百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識会計基準第80-22
項を適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されてお
り、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該
変更が当連結会計年度の報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
271,767 173,851 12,456 36,611 83,929 578,616 2,043 580,660 － 580,660
上高
セグメント間の
内部売上高又は 809 5,376 － 2,824 14,455 23,466 26 23,492 △ 23,492 －
振替高
計
272,577 179,227 12,456 39,436 98,384 602,083 2,070 604,153 △ 23,492 580,660
営業利益
22,421 35,138 7,296 8,962 9,089 82,908 △ 798 82,110 △ 5,776 76,333
（注）３
持分法投資損益
△ 16 57 － 13 163 217 △ 727 △ 510 － △ 510
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 273 291 － 29 594 30 624 － 624
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 22,404 35,469 7,587 8,976 9,281 83,720 △ 1,495 82,224 △ 5,776 76,448
（注）３
セグメント資産 505,976 1,160,805 42,868 25,201 50,095 1,784,946 89,237 1,874,184 47,122 1,921,306
その他の項目
減価償却費 516 16,892 300 496 745 18,950 112 19,063 958 20,021
持分法適用会社
529 973 － 87 262 1,852 72,638 74,490 576 75,067
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 541 43,776 42 534 304 45,200 210 45,410 165 45,575
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△5,776百万円には、セグメント間取引消去1,730百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額47,122百万円には、セグメント間取引消去△56,823百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産103,946百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
308,214 195,524 12,724 40,564 85,334 642,361 2,687 645,049 － 645,049
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,011 6,935 79 3,198 13,895 25,120 67 25,188 △ 25,188 －
振替高
計 309,225 202,460 12,804 43,762 99,230 667,482 2,755 670,237 △ 25,188 645,049
営業利益
32,519 38,286 7,515 11,713 9,114 99,148 △ 711 98,437 △ 7,227 91,210
（注）３
持分法投資損益
27 30 － 3 61 122 772 895 － 895
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
3 273 321 － 29 628 31 659 － 659
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 32,550 38,590 7,836 11,716 9,205 99,900 92 99,992 △ 7,227 92,765
（注）３
セグメント資産 514,546 1,204,549 43,220 35,787 48,881 1,846,985 117,787 1,964,772 75,733 2,040,506
その他の項目
減価償却費 486 16,071 298 538 750 18,146 135 18,281 808 19,089
持分法適用会社
556 1,011 － 95 323 1,987 92,711 94,698 683 95,382
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,381 45,519 25 668 460 48,055 300 48,355 2,351 50,706
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△7,227百万円には、セグメント間取引消去2,426百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△9,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額75,733百万円には、セグメント間取引消去△69,609百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,343百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 その他 調整額 合計
1,285 1,285
減損損失 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 その他 調整額 合計
568 568
減損損失 － － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 その他 調整額 合計
273 64 29 30 397
当期償却額 － － －
2,508 1,173 58 411 4,151
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 その他 調整額 合計
3 273 70 29 31 408
当期償却額 － －
75 2,234 1,228 29 425 3,993
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 山本 成幸 当社執行役員
－ － 15 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
大野 伸二
バンネット㈱
－ － 15 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
常務執行役員
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
神園 徹
バンネット㈱
－ － 14 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
常務執行役員
当社取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 関 敏昭
－ － 12 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 賀来 高志 当社執行役員
－ － 12 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
木村 順太郎
－ － バンネット㈱ 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役会長
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
水野 克明
－ － 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
鈴木 浩一郎
－ － 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
野村不動産ライ
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
関 敏昭
－ － フ＆スポーツ㈱ 39 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
片山 優臣
－ － 36 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
野村不動産ソ
リューション
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
畑田 実
－ － 24 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
ズ㈱取締役副
0.0％
社長
野村不動産
パートナーズ
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
岩切 真吾
－ － 18 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
㈱ 0.0％
監査役
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
宮嶋 誠一
－ － 18 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
取締役副会長 0.0％
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
天野 哲哉
－ － 16 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
執行役員 0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 福田 明弘 当社執行役員
－ － 16 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 木村 博行 当社取締役
－ － 14 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産ビ
重要な子会社
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
松崎 雅嗣
－ － ルディング㈱ 14 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
の役員
取締役社長
重要な子会社
野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
吉川 淳
－ － 13 － －
ションの行使 ションの行使
顧問 0.0％
の顧問
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議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 前田 研一 当社執行役員
－ － 13 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産ライ
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
勝田 高史
－ － フ＆スポーツ㈱ 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
野村不動産ソ
リューション
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
木村 順太郎
－ － 12 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
ズ㈱取締役会
0.0％
長
野村不動産投
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
吉田 祐康
－ － 資顧問㈱ 12 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役副社長
当社取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 松尾 大作
－ － 11 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 塚崎 敏英 当社執行役員
－ － 11 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
鈴木 浩一郎
－ － 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員 0.0％
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
廣瀬 政男
－ － 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
執行役員 0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 山本 成幸 当社執行役員
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産投
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
近藤 文樹
－ － 資顧問㈱ 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
マンションの分 マンションの分
(被所有）
役員 沓掛 英二 譲及びオプショ 譲及びオプショ
－ － － 58 － －
0.0％
ン工事 ン工事
役員及びその
株式会社隈研吾建
近親者が議決
東京都 設計関連業務の 設計関連業務の
築都市設計事務所
権の過半数を 建築設計
10 － 42 － －
港区 業務委託 業務委託
所有している
（注）３
会社
マンションの分 マンションの分
役員 東 哲郎
－ － － － 40 － －
譲 譲
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社の取締役篠原聡子及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
野村不動産ソ
重要な子会社 (被所有）
斎藤 秀樹 リューションズ 土地の購入 土地の購入
－ － 335 － －
の役員
0.0％
㈱執行役員
役員及びその 沓掛 英二の近親 マンションの分 マンションの分
－ － － － 33 － －
近親者 者 譲 譲
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,229円80銭 3,478円14銭
１株当たり当期純利益 232円53銭 307円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 231円73銭 306円89銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 42,198 55,312
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
42,198 55,312
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,479 179,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 622 540
（うち新株予約権（千株）） (622) (540)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2015年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数3,142個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数220個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,356個)。
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額
の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,962千株、当連結会計年度2,522千株であり、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度1,964千株、当連結会計年度2,300千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
野村不動産
第４回無担保社債 2014年10月28日 10,000 10,000 0.8 なし 2024年10月28日
ホールディングス㈱
野村不動産
第５回無担保社債 2015年６月１日 10,000 10,000 0.9 なし 2025年５月30日
ホールディングス㈱
野村不動産
第７回無担保社債 2016年１月28日 10,000 10,000 0.8 なし 2026年１月28日
ホールディングス㈱
野村不動産
第８回無担保社債 2016年６月２日 10,000 － 0.2 なし 2021年６月２日
ホールディングス㈱
野村不動産
第９回無担保社債 2016年６月２日 10,000 10,000 1.0 なし 2036年６月２日
ホールディングス㈱
野村不動産 10,000
第10回無担保社債 2017年９月12日 10,000 0.2 なし 2022年９月12日
ホールディングス㈱ (10,000)
野村不動産
第11回無担保社債 2017年９月12日 10,000 10,000 1.0 なし 2037年９月11日
ホールディングス㈱
野村不動産
第12回無担保社債 2020年６月２日 20,000 20,000 0.1 なし 2023年６月９日
ホールディングス㈱
野村不動産
第13回無担保社債 2020年６月２日 10,000 10,000 0.2 なし 2025年６月９日
ホールディングス㈱
野村不動産
第14回無担保社債 2020年６月２日 10,000 10,000 0.5 なし 2030年６月７日
ホールディングス㈱
第15回無担保社債
野村不動産
（サステナビリ 2021年２月26日 10,000 10,000 0.4 なし 2031年２月26日
ホールディングス㈱
ティボンド）
第１回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条
2018年３月13日 30,000 30,000 1.3 なし 2058年３月13日
ホールディングス㈱ 項付無担保社債
（劣後特約付）
第２回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条
2018年３月13日 20,000 20,000 1.5 なし 2060年３月12日
ホールディングス㈱ 項付無担保社債
（劣後特約付）
160,000
合計 － － 170,000 － － －
(10,000)
（注）１. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 20,000 10,000 30,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 31,000 39,500 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 56,000 69,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 226 255 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 751,500 754,235 0.8 2023年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,898 1,791 － 2023年～2036年
合計 840,625 864,783 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78,946 64,789 120,000 73,000
リース債務 289 249 249 194
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 146,544 257,126 361,004 645,049
税金等調整前四半期（当期）
27,138 34,456 39,873 81,052
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,606 23,513 26,859 55,312
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
103.16 130.43 149.15 307.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
103.16 27.23 18.62 159.30
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
54,188 43,767
現金及び預金
※１ 1,921 ※１ 1,991
売掛金
210 208
前払費用
※１ 289,181 ※１ 325,028
短期貸付金
※１ 5,249 ※１ 47,204
その他
350,750 418,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37 40
建物
88 62
工具、器具及び備品
125 102
有形固定資産合計
無形固定資産
1,509 967
ソフトウエア
3 123
その他
1,513 1,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
426 694
投資有価証券
184,044 183,953
関係会社株式
809,800 980,100
関係会社長期貸付金
4,662 4,098
長期前払費用
495 517
繰延税金資産
0 0
その他
△ 1,268 △ 2,776
貸倒引当金
998,161 1,166,589
投資その他の資産合計
999,800 1,167,782
固定資産合計
1,350,551 1,585,983
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
87,000 108,500
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 546 ※１ 721
未払金
※１ 1,144 ※１ 1,124
未払費用
189 520
未払法人税等
※１ 45,388 ※１ 54,612
預り金
252 306
賞与引当金
97 118
役員賞与引当金
91 114
その他
144,709 176,018
流動負債合計
固定負債
160,000 150,000
社債
751,500 752,000
長期借入金
349 377
株式給付引当金
3,331 5,529
その他
915,181 907,907
固定負債合計
1,059,891 1,083,925
負債合計
純資産の部
株主資本
118,043 118,604
資本金
資本剰余金
118,407 118,967
資本準備金
118,407 118,967
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33 33
特定株式取得積立金
82,914 275,397
繰越利益剰余金
82,948 275,430
利益剰余金合計
自己株式 △ 30,125 △ 11,864
289,273 501,137
株主資本合計
評価・換算差額等
7
その他有価証券評価差額金 △ 5
△ 14 △ 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 19 △ 7
1,406 927
新株予約権
290,659 502,057
純資産合計
1,350,551 1,585,983
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
26,217 234,458
関係会社受取配当金
13,364 15,915
金融収益
854 815
経営指導料
4,385 4,273
その他
※１ 44,822 ※１ 255,463
営業収益合計
※１ 9,525 ※１ 9,478
営業原価
35,297 245,984
営業総利益
※１ ,※２ 8,916 ※１ ,※２ 9,774
販売費及び一般管理費
26,381 236,209
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 49
受取配当金
0 7
為替差益
10 2
法人税等還付加算金
7 5
未払配当金除斥益
1 1
その他
25 66
営業外収益合計
営業外費用
70
新型コロナウイルスワクチン職域接種費用 －
52 47
投資事業組合運用損
4 25
支払手数料
16 1
解約違約金
5 3
その他
77 148
営業外費用合計
26,329 236,127
経常利益
特別利益
123 25
新株予約権戻入益
123 25
特別利益合計
特別損失
4,090 167
関係会社株式評価損
4,090 167
特別損失合計
22,362 235,986
税引前当期純利益
328 1,010
法人税、住民税及び事業税
115
△ 26
法人税等調整額
443 983
法人税等合計
21,918 235,002
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
特定株式 繰越利益
取得積立金 剰余金
当期首残高 117,822 118,185 － 118,185 － 75,712 75,712 △ 27,339 284,381
当期変動額
新株の発行
221 221 221 442
剰余金の配当 △ 14,682 △ 14,682 △ 14,682
特定株式取得積立金の
33 △ 33 － －
積立
当期純利益 21,918 21,918 21,918
自己株式の取得 △ 2,798 △ 2,798
自己株式の処分
11 11
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 － 221 33 7,202 7,235 △ 2,786 4,891
当期末残高 118,043 118,407 － 118,407 33 82,914 82,948 △ 30,125 289,273
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等
当期首残高 △ 2 △ 14 △ 17 1,850 286,214
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当
△ 14,682
特定株式取得積立金の
－
積立
当期純利益 21,918
自己株式の取得 △ 2,798
自己株式の処分 11
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2 － △ 2 △ 444 △ 446
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 － △ 2 △ 444 4,444
当期末残高 △ 5 △ 14 △ 19 1,406 290,659
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
特定株式 繰越利益
取得積立金 剰余金
当期首残高
118,043 118,407 － 118,407 33 82,914 82,948 △ 30,125 289,273
当期変動額
新株の発行 560 560 560 1,120
剰余金の配当 △ 15,515 △ 15,515 △ 15,515
当期純利益
235,002 235,002 235,002
自己株式の取得 △ 8,957 △ 8,957
自己株式の処分 214 214
自己株式の消却
△ 27,004 △ 27,004 27,004 －
利益剰余金から資本剰
27,004 27,004 △ 27,004 △ 27,004 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
560 560 － 560 － 192,482 192,482 18,260 211,864
当期末残高 118,604 118,967 － 118,967 33 275,397 275,430 △ 11,864 501,137
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等
当期首残高
△ 5 △ 14 △ 19 1,406 290,659
当期変動額
新株の発行 1,120
剰余金の配当 △ 15,515
当期純利益
235,002
自己株式の取得 △ 8,957
自己株式の処分 214
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
12 － 12 △ 478 △ 466
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 － 12 △ 478 211,398
当期末残高
7 △ 14 △ 7 927 502,057
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計
上しております。
(4) 株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当
事業年度末における負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指
導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を
行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわ
たって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 繰延資産の処理方法 支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の
条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
・ヘッジ方針 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 291,147百万円 327,025百万円
短期金銭債務 45,325 54,721
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
営業収益 44,822百万円 255,240百万円
営業費用 125 275
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 1,194 百万円 1,454 百万円
252 306
賞与引当金繰入額
97 118
役員賞与引当金繰入額
168 132
株式報酬費用
858 734
減価償却費
3,719 4,082
委託顧問費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 183,476
関連会社株式 567
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 183,385
関連会社株式 567
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,571百万円 1,623百万円
貸倒引当金 388 849
株式報酬費用 351 243
未払事業税 28 110
賞与引当金 77 93
その他 50 68
繰延税金資産小計
2,467 2,988
評価性引当額 △1,971 △2,468
繰延税金資産合計
496 520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △3
繰延税金負債合計
△0 △3
繰延税金資産の純額
495 517
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△35.9 △30.4
評価性引当額の増減 7.2 0.2
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0 0.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 37 6 － 4 40 21
固定資産
工具、器具及び備品 88 5 2 28 62 167
計 125 11 2 32 102 189
無形
ソフトウエア 1,509 24 0 566 967 3,656
固定資産
その他 3 120 － 0 123 42
計 1,513 144 0 566 1,090 3,698
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,268 1,508 － 2,776
賞与引当金 252 306 252 306
役員賞与引当金 97 118 97 118
株式給付引当金 349 132 105 377
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告（http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
公告掲載方法 なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日 関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月７日 関東財務局長に提出
(4)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年10月15日 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月13日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月13日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村不動産ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用 当監査法人は、分譲住宅の評価損計上の判定に関連し
不動産371,504百万円、仕掛販売用不動産333,860百万 て、主として以下の手続を実施した。
円及び開発用不動産188,417百万円を計上しており、そ ● 販売方針の変更等、評価に影響する事象を把握する
の主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販 ために、取締役会等の議事録を閲覧し、経営者及び
売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産（以 所管部署への質問を実施し、これらの手続により把
下、「分譲住宅」という。）、及び、REIT等の不動産 握された事象が評価に反映されているか検討した。
ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益 ● 重要な仮定のうち、販売価格については、販売進捗
不動産である。 の段階に応じて物件ごとに以下の検討を行った。
このうち分譲住宅は、住宅分譲市場の動向、新型コ ① 販売開始前の物件
ロナウイルス感染症を機に加速したライフスタイル・ 事業計画上の利益率が一定の基準を下回る物件を対
ワークスタイルの変化、開発の遅延等の多様な要因に 象に販売価格を検証するため、価格設定の際に会社
基づき、販売価格の低下、建築費や販売費の増加のリ が参照した周辺の類似物件の販売価格及び取引実績
スクにさらされており、評価損が発生する可能性があ 等と利用可能な外部データとの比較を行った。
る。 ② 販売開始後の物件
分譲住宅の評価損計上の判定は、正味売却価額と帳 販売価格と契約実績との比較を行うとともに、今後
簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件の の販売方針の変更の可能性について経営者及び所管
販売価格から販売費を控除し、開発中の物件について 部署への質問を実施した。また、販売の進捗が計画
はさらに建築費の今後の発生見込額を控除して算定さ より遅延している物件の一部について視察を行い、
れる。会社は販売価格の見積りを、販売開始前の物件 物件の販売責任者に販売状況及び販売方針に係る質
は事業計画において設定した販売価格に基づき、販売 問及び販売活動に係る資料の閲覧を実施した。
開始後の物件は期末日直近の成約価格に基づき行って ● 重要な仮定のうち、追加の建築コストについては、
いる。 開発の進捗状況や事業計画で想定していない事象と
販売価格は販売戦略上の理由で経営者により見直さ 遅延の有無、工期の見通し及び追加の建築コストの
れる可能性がある。また、事業計画で想定していない 発生可能性と金額について、経営者及び所管部署へ
事象により追加の建築コストが発生する可能性があ の質問及び外部業者から入手した見積書等の閲覧を
る。 行い、評価への影響を検討した。
正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売価
格や追加の建築コストであるが、分譲住宅は、立地や
商品性、販売戦略、販売や開発の進捗等において個別
性が強く、 全般的な市況が好調であっても、個々の物
件ごとに状況が異なり、物件ごとの検討が必要にな
る。
そのため、上記の重要な仮定の検討においては、多
数の物件につき、個々の物件ごとに様々な要素を複合
的に考慮したうえで、経営者の判断の合理性を検討す
る必要があることから、当監査法人は当該領域を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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販売目的で保有する収益不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判
不動産371,504百万円、仕掛販売用不動産333,860百万 定に関連して、主として、以下の手続を実施した。
円及び開発用不動産188,417百万円を計上しており、そ ● リーシングの低調等、評価に影響する事象を把握す
の主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販 るために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び
売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及 所管部署への質問を実施し、これらの手続により把
び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する 握された事象が評価に反映されているか検討した。
目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不 ● 会社が外部評価を取得し採用するために策定したリ
動産」という。）である。 スク判定基準を評価するとともに、当該基準による
このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市 判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか
場動向に加え、開発の遅延やリーシングの低調、買手 検討した。
の物件選好や資金調達環境の変化の影響を受け、販売 ● 会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及
価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。販売 び客観性について評価を行った。
目的収益不動産の評価損計上の判定は、正味売却価額 ● 会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。
と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物 また、一定の条件で抽出した物件につき、鑑定評価
件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件 額の重要な仮定である賃料、稼働率、割引率につい
についてはさらに建築費の今後の発生見込額を控除し て、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能
て算定される。会社は、主として物件ごとの事業計画 な外部データとの比較に基づく検討を行った。
の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが
遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し
採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスク
が相対的に高いものとして選定した物件については、
社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」とい
う。）を利用している。正味売却価額の算定における
重要な仮定は、販売価格の計算要素となる賃料、稼働
率、割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固
有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはなら
ず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕
様・用途の特殊性により利用者が限定される物件につ
いては、仮定の主観性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有して
おり、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広
範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、販
売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大き
く、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影
響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上
の主要な検討事項と判断した。
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賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に有形固定資産726,386百万 当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別及
円及び無形固定資産19,933百万円を計上しており、そ び認識の要否の判定における市場価格と将来キャッ
の主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施 シュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続
設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不 を実施した。
動産等」という。）である。 ● 主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況
賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る 等の評価に影響する事象を把握するために、取締役
市況の変化等のリスクに晒されており、賃料・客室平 会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問
均単価、稼働率や市場価格の低下により、その帳簿価 を実施のほか、一部の物件については視察を行い、
額が回収できなくなる可能性があり、当該リスクは、 把握された事象が減損判定に反映されているか検討
物件のタイプや用途、立地、仕様等により異なるもの した。
である。 ● 会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及
賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、減 び客観性について評価を行った。
損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合 ● 兆候の識別における市場価格の下落の検証のため、
には減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある。 一定の条件で抽出した物件につき、外部評価の閲覧
兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定 を行い、鑑定評価額の重要な仮定である賃料・客室
において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑 平均単価、稼働率及び割引率について、過去の実績
定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用し や上場REIT の公表情報等の利用可能な外部データ
ている。また、会社は減損損失の認識の判定におい
との比較に基づく検討を行った。
て、帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フ
● 兆候が識別された物件につき、割引前の将来キャッ
ローの算定に当たっても主に外部評価を利用してお
シュ・フローの重要な仮定である見積り期間におけ
り、一部の物件については外部評価を利用せず独自に
る賃料・客室平均単価、稼働率について過去の実績
見積りを行っている。
や上場REIT の公表情報等の利用可能な外部データ
上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に
との比較に基づく検討を行った。
利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重
要な仮定である賃料・客室平均単価、稼働率及び割引
率は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映する
ものでなくてはならず、特に変動賃料の物件や仕様・
用途の特殊性により利用者が限定される物件について
は仮定の主観性は相対的に高くなる。
また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、
減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広
範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、賃
貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損
が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大き
い。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村不動産ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動
産ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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