京都機械工具株式会社 内部統制報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役副社長 片岡 実
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、京都府久世郡久御山町佐山新
開地128番地で行っております。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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京都機械工具株式会社(E01420)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長田中滋及び代表取締役副社長片岡実は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務
報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並び
に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定し
ていなかった組織内外の環境の変化や非定形的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するた
め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができな
い可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長田中滋及び代表取締役副社長片岡実は、2022年３月31日を基準日とし、一般的に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施い
たしました。
当社グループにおける財務報告に係る内部統制の評価につきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響
を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価し、その結果を踏まえ評価対象とする業務プロセスを選定いたしまし
た。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な
影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統
制の有効性に関する評価を行いました。
また、財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を評価の対象として行った全社的な内部統制の評価結
果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠
点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定
科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いた
しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長田中滋及び代表取締役副社長片岡実は、2022年３月31日現在における当社
グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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