株式会社 丸順 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第64期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社 丸順
【英訳名】 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
売上高 50,278 50,168 48,582 44,821 45,663
(百万円)
経常利益 2,953 3,617 3,804 4,247 2,679
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,933 2,300 2,429 2,511 1,996
当期純利益
(百万円)
包括利益 2,838 1,848 2,377 3,229 4,336
(百万円)
純資産額 10,514 13,261 14,744 17,621 21,080
(百万円)
総資産額 48,698 48,605 47,412 44,729 46,736
(円)
１株当たり純資産額 634.30 822.97 1,008.68 1,243.09 1,551.73
(円)
１株当たり当期純利益 193.39 198.91 204.90 212.96 170.10
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 13.5 20.1 25.2 32.6 39.0
(％)
自己資本利益率 38.9 28.2 22.4 18.9 12.2
(倍)
株価収益率 5.4 2.9 1.8 5.0 3.8
営業活動による
(百万円)
7,236 6,818 6,664 8,742 2,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 3,389 △ 4,347 △ 3,653 △ 2,516 △ 3,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 2,880 △ 1,374 △ 2,716 △ 6,756 △ 2,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
8,664 9,578 9,859 9,352 6,091
の期末残高
従業員数 2,383 2,300 2,245 2,075 1,911
(人)
〔外、平均臨時雇用
〔 527 〕 〔 594 〕 〔 557 〕 〔 573 〕 〔 481 〕
人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益
金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円)
売上高 13,852 16,114 16,939 15,845 14,307
(百万円)
経常利益 1,305 1,782 1,900 1,997 1,360
(百万円)
当期純利益 1,736 1,542 1,520 1,714 1,358
(百万円)
資本金 1,198 1,950 1,950 1,950 1,950
(千株)
発行済株式総数 10,357 11,857 11,857 11,857 11,857
(百万円)
純資産額 1,359 4,395 5,786 7,365 8,572
(百万円)
総資産額 20,409 21,849 21,994 19,191 19,195
(円)
１株当たり純資産額 131.29 370.67 488.02 627.65 730.43
(円)
１株当たり配当額
－ 3.0 8.0 10.00 12.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( 4.0 ) ( 4.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益 173.67 133.36 128.24 145.41 115.75
潜在株式調整後
(円)
－ － － － －
１株当たり当期純利益
(％)
自己資本比率 6.7 20.1 26.3 38.4 44.7
(％)
自己資本利益率 2,988.6 53.6 29.9 26.1 17.0
(倍)
株価収益率 6.0 4.4 2.8 7.4 5.6
(％)
配当性向 － 2.3 6.2 6.9 10.4
(人)
従業員数 309 311 321 318 318
〔外、平均臨時雇用
〔 104 〕 〔 111 〕 〔 169 〕 〔 134 〕 〔 66 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 165.4 92.4 59.2 172.0 107.6
(比較指標：配当込み
(％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
(円)
1,106
最高株価 1,350 1,344 709 1,208
(円)
最低株価 486 530 281 329 595
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益
金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 第63期の１株当たり配当額10円は、東証二部上場記念配当２円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、2021年３月11日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2021年３月12
日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 （ 2022 年４月東京証券取引所の市場区分の見
直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
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２ 【沿革】
1960年１月 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業
株式会社を設立する。
1962年３月 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月
岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年２月 岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約
した養老工場を新設する。
1994年５月 自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収
合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）
1994年７月 タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会
社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売
に進出する。
1997年５月 岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上
石津金型工場を新設する。
1997年５月 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 （ 2022 年４月名古屋証券取引所の市場区分
の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）
1999年４月 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月
タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年１月 今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発セン
ターを移転拡張する。
2001年３月 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的
として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2002年３月 事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化
する。
2003年10月 中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供
給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2006年１月 本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年３月 本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社
となる。（2013年12月関連会社を解消）
2006年７月 インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して
資本参加する。
2012年６月 北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリ
カ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マル
ジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）
2012年10月 埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年
２月工場閉鎖）
2017年４月 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社
のその他の関係会社となる。
2018年３月 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 （ 2022 年４月東京証券取引所の市場区分の見
直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１
社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は
主要な取引先であります。
（丸順）
丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品の
ほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主
体に販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一
貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が
見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付
加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
［提出会社］
株式会社丸順（当社）
（タイ）
タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治
具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）
CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］
タイ・マルジュン社
（広州）
広州においては、自動車用車体プレス部品、フューエルフィラーパイプ、サンルーフ等の部品の製造のほか、
当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本
田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司
（武漢）
武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造
し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
主要な事業
資本金又は
被所有
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
割合
(％)
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
百万タイ
ります。
タイ王国サラブ プレス成形部品事業、
バーツ
当社から債務保証を受けております。
タイ・マルジュン社 95.5
リ県ノンケイ郡 金型事業
当社から技術支援を受けております。
846
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
ります。
百万米ドル
広州丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
当社から債務保証を受けております。
80.0
金型事業
有限公司 広東省広州市
30
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
(連結子会社)
ります。
百万米ドル
武漢丸順汽車配件 中華人民共和国
プレス成形部品事業、
当社から債務保証を受けております。
90.0
金型事業
有限公司 湖北省武漢市
12
当社から技術支援を受けております。
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
インディアナ・マルジュン社は2017年３月末に事
(連結子会社)
アメリカ合衆国
業停止しており、2022年３月期において、車体プ
百万米ドル
インディアナ・マル インディアナ州 プレス成形部品事業、
レス部品及び金型等の購入、技術支援はありませ
80.0
ジュン社 ウィンチェス 金型事業
20
ん。
ター市
(注)１
役員の兼任等 ……… 有
(その他の関係会社) 当社から車体プレス部品及び金型等を購入してお
百万円
プレス関連製品事業及 20.20
ります。
東京都中央区
東プレ株式会社
び定温物流関連事業 (注）３
5,610
(注)２ 役員の兼任等 ……… 有
(注) １ タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュ
ン社は、特定子会社に該当しております。
２ 東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の被所有割合については自己株式（121,389株）を控除して算出しております。
４ 連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
タイ・マル 広州丸順汽車 武漢丸順汽車
項目
ジュン社 配件有限公司 配件有限公司
売上高 (百万円) 5,933 17,334 11,673
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △40 709 1,036
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △40 495 750
純資産 (百万円) 506 10,369 7,380
総資産 (百万円) 6,990 16,973 10,214
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
318
丸順
( 66 )
462
タイ
( 41 )
711
広州
( 165 )
420
武漢
( 209 )
1,911
合計
( 481 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
318
43.5 20.2 5,373,747
( 66 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2022年３月31
日現在における組合員数は257人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域
社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を －Make our
dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動
化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。
当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向が加速しており、電動化
に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車
産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足による生産活動の減速に加え
資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環
境の変化の中、中長期５か年計画を推進しており、2022年度は中長期５か年計画最終年度の仕上げとして、競争力
基盤の確立と安定した財務体質の構築を推進しております。併せて次期中長期計画における、新たな成長に向けた
取り組みを進め、今後の更なる経営基盤の強化に努めております。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し
規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主
力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み
（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡
大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技
術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。
電動化部品事業及び金型事業については、高成長及び当社のコア技術の領域であり、今後の成長基盤となる戦略
事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少して
いく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベース
に、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術に
よる競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを
活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリー・キャッシュフローの向上による有利
子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
モノづくり以外の領域においては、2022年度より、新たに「東証企業に相応しい企業文化の醸成」を基本戦略に
加え、サステナビリティの推進に向けたE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各分野における取り組みを強化して
おります。
次期中長期計画に向けては、日本における西日本地区の受注強化に向けた生産体制の整備に加え今後EV車を中心
に市場拡大が見込まれる中国において事業提携戦略を進める等、新たな収益基盤の構築を中心に今後の更なる成長
に向けた取り組みを開始しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在において当社グループが判断
したものであります。
分類 項目 内容 対策
自動車関係 当社グループは、その売上高の大部分を このような自動車関連市場の変動に対応
市場の変動 自動車関係の市場に依存しております。 するため、当社グループは中長期５か年
自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた 計画において車体骨格部品事業をキャッ
電動化に伴う自動車部品の更なるテクノ シュを生み出し財務体質を強化するため
ロジーの進化に加え、自動車部品サプラ の「主力事業」、電動化部品事業と金型
イヤー間の提携及び異業種による自動車 事業を次の10年に飛躍するための成長ド
産業の参入等、更なるグローバル競争の ライバーである「戦略事業」と位置づ
激化が予想されているとともに、経済状 け、競争力基盤の確立に取り組んでおり
況等による影響も受けやすく、自動車関 ます。
係市場の変動は、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性があります。
価格競争の 自動車部品業界は国内においてはサプラ 当社グループは、中長期５か年計画にお
激化 イヤー間の提携及び異業種による自動車 いて主力事業である車体骨格部品事業に
マーケットに
産業の参入、海外においては現地新興 ついて、東プレ株式会社との提携によ
関するリスク
メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格 り、競争優位性の高い超ハイテン加工の
競争は大変厳しいものとなっておりま 領域に集中し事業体質を向上させること
す。当社グループは、各製品市場と地域 を主要戦略としております。また、グ
市場において、競争の激化に直面するこ ループ各社が継続的に生産効率化等の原
とが予想されます。激化する価格競争の 価低減に取り組み、生産及び利益体質の
環境下にあって、市場シェアの維持ある 向上に努めております。
いは拡大ができず、利益を確保できない
可能性があります。
新技術につ 脱炭素社会の実現等の市場変化に伴う顧 当社グループは、中長期５か年計画推進
いて 客ニーズに対応した新技術や新製品を開 にあたり、開発スピードの向上と効率化
発できない場合や、既存の技術や製品か による開発事業計画達成のため、日本に
らの代替を迫るような新素材や製造方法 おいては開発機能を集約し、企画・開発
が登場し、市場に受け入れられた場合、 本部に当社グループの技術開発の統括を
当社グループの財政状態及び経営成績に 担う研究・開発部門を設置し、研究開発
影響を及ぼす可能性があります。 活動に注力しております。
当社グルー 当社グループは、日本、アジア地域に事 当社グループは、グループ各社が特性を
プ事業に関 業を展開しておりますが、当社グループ 生かした経営により利益体質の向上に努
するリスク が製品を製造・販売している国や地域の めるとともに、日本がグループ各社にお
経済状況の変動は、当社グループの財政 けるモノづくり、品質、人事、財務等の
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー 機能を統括し、適切に対応ができる体制
に影響を及ぼす可能性があります。 を構築しております。
多様で有能 当社グループは、グローバルな事業展開 当社グループは、中長期基本戦略として
な人材の確 を図っており、多様な価値観や専門性を 人材の「人財化」を掲げ、外国人の積極
保・維持 持った社員の力が必要不可欠です。継続 的な採用に加え、部品生産及び金型領域
的な新卒採用や経験者の通年採用等に努 で、海外子会社から日本への逆駐在制度
めておりますが、採用需要の高まりによ や海外子会社間の派遣制度を推進する
り、新卒及び経験者の採用難や派遣要員 等、グローバルでの人材育成にも努めて
の確保が困難になった場合、事業展開に おります。
支障が生じ、当社グループの事業成長及
び業績に影響を及ぼす可能性がありま
事業に関する
す。
リスク
売上の特定 当社グループは、その売上高の大部分を 当社グループは、リスク分散と更なる成
先への依存 本田技研工業株式会社及びその関係会社 長の観点から、他の完成車メーカー向け
に依存しており、当連結会計年度の本田 の取引を拡大し、本田技研工業株式会社
技研工業株式会社及びその関係会社への 及びその関係会社への依存度低下に努め
売上高は66.5％を占めております。した ております。
がって、当社グループの経営成績は本田
技研工業株式会社の生産動向の影響を大
きく受けております。
原材料及び 当社グループは、いくつかの部品・原材 当社グループは、部品や原材料など複数
部品の外部 料について、特定の取引先に依存してお の競合する仕入先から調達する方針とし
業者への依 り、この取引先からの継続的な供給が確 ており、併せてグローバル調達を推進し
存 保できなくなった場合、当社グループの ております。また、購買部門が工程管理
安定生産に影響を与える可能性がありま や在庫管理について確認を実施し、仕入
す。 先に対するリスク軽減を図っておりま
す。
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分類 項目 内容 対策
製品の欠陥 当社グループは品質最優先の考えのもと 当社グループでは、品質における国際標
によるリ 各種製品を製造しておりますが、将来に 準モデルであるISO9001を取得し品質管理
コールの発 おいてリコールにつながる製品の欠陥が に万全を期するとともに、全グループ会
生 発生する可能性があり、大規模なリコー 社で組織されるグローバル品質会議等の
ルの発生は、多額の品質コストになる可 仕組みを構築・運用し、品質強化に取り
能性があります。 組んでおります。
販売用金型 当社グループは、強みである超ハイテン 当社グループは、金型製造における成形
等の品質熟 加工技術を基礎として、自動車プレス成 解析の高精度化や高機能設備の導入等創
事業に関する
成工程にお 型部品の製造に必要な金型を製作し販売 業以来の金型製造におけるノウハウの積
リスク
ける追加加 しております。加工工数を予測し車種別 み上げと製造技術の進化と深化に努め、
工工数の発 の原価予算を策定したうえで製造を進捗 各金型における予想原価と実際製造原価
生 するものの、より品質の高い販売用金型 との差異の最小化に取り組んでおりま
等の製作のための品質熟成工程における す。また、評価会等を通じて、毎月製造
加工工数の増加等を要因として、将来完 原価の状況を確認する等厳密な原価管理
成時点に実際製造原価が想定以上に増加 を行っております。
して収益性が低下する可能性がありま
す。
借入金利の 当社グループの総資産に占める借入債務 当社グループは、戦略的な借入金の返済
上昇 は、当連結会計年度末において28.4%であ による金融関連費用の削減に努めており
り、当連結会計年度における支払利息は ます。また、今後は、資金調達手段の多
237百万円となっております。借入金利の 様化を含め、財務基盤の強化を図ってま
上昇は、当社グループの財政状態、経営 いります。
成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
為替変動に 当社グループの連結売上高に占める海外 当社グループは、為替変動リスクを軽減
よる影響 売上高の割合は、当連結会計年度では するため、原材料や部品等の現地調達化
70.7%を占めております。想定以上の為替 をはじめとする経営資源の現地化を進め
金融・法令等
の変動は、当社グループの財政状態、経 ており、為替による影響を最小限にする
に関するリス
営成績及びキャッシュ・フローに影響を よう取り組んでおります。
ク
及ぼす可能性があります。
公的規制に 当社グループは、事業展開する各国にお 当社グループは、法令遵守、危機管理及
よるリスク いて様々な法的規制を受けております。 び企業倫理などの展開を図るため、コン
予期することのできない法令又は諸規則 プライアンス・リスクマネジメント委員
の決定や変更等により、これらの法的規 会やコンプライアンス相談窓口を設置す
制を遵守できない場合には、当社グルー るなど、従業員意識の醸成及びコンプラ
プの活動が制限される可能性があり、ま イアンス体制の構築に努めております。
た、ペナルティが課される等の制裁措置
が講じられる可能性があります。
災害・戦 当社グループは、事業展開する各国にお 当社グループでは、緊急事態においても
争・テロ・ ける自然災害、疾病、戦争、テロ、スト 自社の従業員の安全を確保しながら、事
ストライキ ライキ等により、原材料や部品の購入、 業を適切に継続するための事業継続計画
等の発生 製造・販売及び物流などに遅延や停止が を策定し、災害等のリスク軽減を図るよ
生じる可能性があります。 うに努めております。
新型コロナ 新型コロナウイルスの感染の影響は世界 当社グループでは、これらのリスクに対
ウイルスの 的な拡大は収束しつつあるものの、局地 応するため、タイにおける構造改革の推
感染拡大 的に拡大及び収束を続けており、現時点 進や、日本、中国における原価低減の施
においても当社グループの各拠点の生産 策の推進により、減産タフネスの向上に
に影響を及ぼしております。今後更なる 取り組んでおります。
感染状況が深刻化する場合には、客先の
外部環境に関 生産状況の変動、部品供給状況の変動及
び当社従業員の感染による生産稼働の停
するリスク
止等も想定され、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性があります。
半導体の供 当社グループにおいては、世界的な半導 当社グループでは、半導体の影響を直接
給不足 体の供給不足に伴う、自動車完成車メー 受けることのない、金型事業の受注拡大
カー及びその関係会社における生産停止 の推進に加え、原価低減活動の推進によ
及び減少により、当社グループにおける り、減産タフネスの向上に取り組んでお
生産活動は先行き不透明な状況が継続し ります。
ており、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う活動制限の緩和を背景に景
気は回復傾向にあるものの、急激な需要の拡大や資源価格の高騰を背景としたインフレ、物流混乱に伴う輸送コス
トの高騰、ロシアのウクライナ侵攻など様々な懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。米国では、長期化するインフレが企業活動の足かせとなった一方、コロナ禍で積みあがった貯蓄の取り崩
しにより個人消費等の内需が堅調さを維持したことで、景気回復は持続いたしました。欧州では、ワクチン接種の
進展に伴い多くの国が活動制限の緩和に踏み切ったことで、経済活動の正常化が進み、景気は新型コロナウイルス
流行前の水準まで回復しております。中国では、景気は回復基調が続いているものの、一部の地域で春節と五輪を
見据えた「ゼロコロナ」政策が実施され、活動制限が強化されたことにより、景気回復は鈍化いたしました。日本
では、景気は持ち直しの傾向にあるものの、感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令や自粛ムードの高まり
を受け、景気回復は鈍化いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新規感染者数の減少に伴う活動制限の緩和や先進国経
済の正常化に伴い、市場環境は持ち直しの傾向にあるものの、変異株による感染再拡大及び原材料価格の高騰等不
安定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は好調を維持
したものの、半導体供給不足及び原材料価格高騰等の影響は大きく、市場は依然として不安定な状況が続いており
ます。日本では、10月に緊急事態宣言が解除されたことで、生産は回復基調が続いていたものの、2022年以降に変
異株による感染が再拡大したことにより、各自動車メーカーで工場の稼働停止が相次ぎ、生産台数は前年比で減少
となるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 45,663 百万円（前年同期比 1.9％増 ）、営業利益は 2,931 百万円（前年同
期比 34.3％減 ）、経常 利益は2,679 百万円（前年同期比 36.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,996 百万
円（前年同期比 20.5％減 ）となりました。
当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品
事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、効率経営と競争力強
化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売上高営業利益率については、中長期
５か年計画最終年度となります2023年３月期において9.0%以上を目標数値としておりますが、当連結会計年度では
半導体供給不足等による減産影響及び原材料価格高騰等の影響により6.4％となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、タイ（タイ・マルジュン社）、広州（広州丸順汽車配件有限公司）及び武漢（武漢丸順汽車配件有限公
司）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
（丸順）
丸順においては、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売
上高は減少いたしました。なお、生産効率改善による労務費及び物流効率改善による経費等の継続的な原価低減活
動を推進したものの、原材料価格の高騰及び売上高減少の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 14,307 百万円（前年同期比 9.7 ％減）、経常利益は 1,357 百万円（前年同期比 32.0 ％減）と
なりました。
丸順においては、資本業務提携先である東プレ株式会社とのシナジーの最大化を図る等、中長期５か年計画を強
力に推進しております。また、次期中長期計画に向けては、受注強化のための新たな生産拠点の整備を進める等、
更なる経営基盤の強化を目指し、グループ全体の成長を牽引しております。
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（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け及び輸出向け自動車部品並びに汎用エンジン部品等を中心とした生産の回
復により売上高は増加いたしました。なお、生産部品の内製化推進による購入費等の原価低減活動の推進に加え、
構造改革に伴う固定費削減等の利益体質改善の推進により、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 5,933 百万円（前年同期比 5.1 ％増）、経常損失は 40 百万円（前年同期は 308 百万円の経常損
失）となりました。
タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、自動車安全装備部品の市場拡
大に対応した受注強化を展開しております。また、安定的な利益体質構築に向けた構造改革の取り組みを推進し、
その効果が表れてきております。
（広州）
広州においては、新型コロナウイルス影響は回復傾向にあるものの、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響
等により売上高は現地通貨ベースでは前年同期と同水準となりましたが、円安による為替変動により邦貨ベースで
は増加いたしました。なお、生産効率改善による要員適正化に伴う労務費等の原価低減活動を推進したものの、原
材料価格の高騰及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 17,334 百万円（前年同期比 9.7 ％増）、経常利益は 709 百万円（前年同期比 47.4 ％減）とな
りました。
広州においては、中国拠点のマザー機能を有し、今後成長性の高い電動化部品等の新規受注拡大に取り組むとと
もに、事業提携戦略を推進し、中核拠点として更なる収益拡大に努めております。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルス影響は回復傾向にあるものの、半導体供給不足に伴う主要客先の減産影響
等により売上高は現地通貨ベースでは前年同期と同水準となりましたが、円安による為替変動により邦貨ベースで
は増加いたしました。なお、調達業務改善による購入費及び物流効率改善による経費等の継続的な原価低減活動を
推進したものの、原材料価格の高騰及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響に加え、前年同期は
量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は 11,673 百万円（前年同期比 7.4 ％増）、経常利益は 1,036 百万円（前年同期比 42.4 ％減）と
なりました。
武漢においては、生産効率化や原価低減活動による量産機能の強化に加え、異素材加工の技術確立に積極的に取
り組む等、更なる事業基盤の強化に努めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,091 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,260 百万
円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,979 百万円の収入（前年同期は 8,742 百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益 2,646 百万円（前年同期は 3,846 百万円）、減価償却費 3,597 百万円（前年同期は
3,713 百万円）、棚卸資産の増加 1,816 百万円（前年同期は 104 百万円の増加）、法人税等の支払額 918 百万円（前年
同期は 941 百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,934 百万円の支出（前年同期は 2,516 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出686百万円（前年同期は―百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出
3,409 百万円（前年同期は 2,635 百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,922 百万円の支出（前年同期は 6,756 百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金1,015百万円の減少（前年同期は4,333百万円の減少）、長期借入金1,010百万円の減少（前年
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同期は3,379百万円の減少）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 661 百万円（前年同期は 47
百万円の支出）等によるものであります。
当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「主力事業」及び
「戦略事業」を中心とした事業戦略に基づき利益創出に取り組んでおります。また、投資については構造改革後の
次なる成長に向けた戦略投資を実施しており、投資回収等を重視した最適投資を推進しております。獲得したフ
リー・キャッシュについては、財務体質強化に向けた有利子負債圧縮、将来の成長に向けての研究開発活動の原資
及び株主への還元等に充当しております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
丸順 13,363 89.3
タイ 5,898 105.6
広州 15,650 110.5
武漢 10,788 107.6
合計 45,701 102.1
(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
丸順 13,942 109.7 1,767 150.7
タイ 5,811 104.7 435 84.9
広州 15,977 110.4 1,666 141.2
武漢 10,533 103.8 981 91.7
合計 46,265 107.9 4,851 123.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
丸順 13,347 89.2
タイ 5,887 105.2
広州 15,671 110.3
武漢 10,756 107.0
合計 45,663 101.9
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割 合 (％) 割 合 (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
広汽本田汽車有限公司 9,069 20.2 9,750 21.4
東風本田汽車有限公司 8,713 19.4 9,553 20.9
本田技研工業株式会社 5,860 13.1 5,558 12.2
東プレ株式会社 5,751 12.8 3,838 8.4
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在において当社グループが
判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社経営陣は連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.棚卸資産
棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５ 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載の通り
です。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計
上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載の通りです。
c.退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定
給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引く
ことにより算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項（退職給付関係）２確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりで
あります。
d.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失の認識及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが用いている内部の情報
（予算）と経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使
用計画等を考慮して見積もっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において新たな減損損失（特別損失）が発生
する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、主要客先の生産受注変動及び原材料価格の高騰等の影
響に加え、前年同期はタイ及び武漢において金型投資費用の未回収分の回収があったことにより、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において減益となりました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は日本で減収となるものの、タイにおいて増収、中
国拠点において円安による為替変動により邦貨ベースで増収となったことで、前年同期比 1.9 %増の 45,663 百万円と
なりました。
売上原価は、前連結会計年度の 37,334 百万円から 39,729 百万円に増加し、売上高に対する比率は3.7ポイント増加
し87.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 3,021 百万円から 3,002 百万円に減少し、売上高に対する比率は0.1ポ
イント減少し6.6%となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度の 4,464 百万円に対し、 2,931 百万円とな
りました。
営業外収益は、前連結会計年度の 314 百万円に対し、 275 百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計
年度の 531 百万円に対し、 527 百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度の 4,247 百万円に対し、
2,679 百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 2,511 百万円に対し、 1,996 百万円となりました。
＜財政状態の分析＞
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、 46,736 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 2,007
百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が 2,917 百万円減少、売掛金が1,031百万円増加、仕掛品が
865 百万円増加、原材料及び貯蔵品が 376 百万円増加、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、繰延税金資産等の固定資
産が 2,482 百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は 25,655 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 1,451 百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 622 百万円増加、短期借入金が 671 百万円減少、未払法人税等が 191 百万円減少、長期借入金が
1,013 百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は 21,080 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 3,459 百万円の増加となりました。これは主に、利益
剰余金が 1,853 百万円増加、為替換算調整勘定が 1,710 百万円増加したこと等が要因であります。
当社グループでは、主力事業及び戦略事業の強化に加え、有利子負債の圧縮及び積極的な資本政策などによる財
務体質の向上及び経営基盤の安定化を目指し、自己資本比率を当社グループKPIとしております。自己資本比率につ
いては、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において40.0%以上を目標数値としており、当連結会計
年度末では自己資本比率39.0％となり、目標値達成に向けて順調に推進しております。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価
格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、そ
の業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70.7％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率
が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
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＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッ
シュ・フローでは 2,979 百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが 3,934 百万円の支出となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,922 百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残
高は、 前連結会計年度末に比べ 3,260 百万円減少し、 6,091 百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金、借入、社債、公募及び第三者割当増資
により調達しております。このうち、公募及び第三者割当増資による調達に関しましては、2017年６月に第三者割
当増資（586,200株）及び自己株式の処分（1,004,900株）、2018年６月に第三者割当増資（300,000株）及び有償一
般募集（1,200,000株）を実施いたしました。また、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、生産設備などは、原則として長期借入金及び社債で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上
されている短期借入金の残高は 6,298 百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は 1,010 百万円、長期借入金の残
高は 4,438 百万円、社債の残高は 1,500 百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術受入等契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2022年１月１日
株式会社ベステックス 技術情報の提供及び製造権または 至 2022年12月31日
当社 日本
キョーエイ 販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2022年１月１日
技術情報の提供及び製造権または 至 2022年12月31日
当社 株式会社増田製作所 日本
販売権の許諾
(以降１年ごとの自動延
長)
（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
（２）技術援助契約
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
自 2022年１月１日
技術知識、情報及びノウハウの
至 2022年12月31日
当社 タイ・マルジュン社 タイ 提供、工業所有権の許与
(以降１年ごとの自動延
長)
自 2021年１月１日
広州丸順汽車配件
技術知識、情報及びノウハウの
当社 中国 至 2025年12月31日
提供、工業所有権の許与
有限公司
自 2018年８月１日
武漢丸順汽車配件
技術知識、情報及びノウハウの
当社 中国 至 2023年12月31日
提供、工業所有権の許与
有限公司
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能
部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、取引先の要望である
自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目
指しております。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知す
るため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 91 百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中
心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商
品の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 91 百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりでありま
す。
① 高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
② 高強度鋼板材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発
③ 精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発
④ 各種機能部品に関する研究開発
⑤ CAE技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発
⑥ 自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発
⑦ バッテリー関連部品の要素技術の開発
⑧ 新事業及び新商品に関する研究開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品
の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグ
メント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額（百万円）
丸順 815
タイ 443
広州 1,340
1,287
武漢
合計 3,886
設備投資の主な内容は、生産効率及び生産能力の増強に伴う生産設備の整備のほか、自動車の新機種生産及びモデ
ルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
車体プレス部
4
本社・上石津工場
丸順 品、金型製造 (1)
1,515 1,822 9 409 3,762 224
(岐阜県大垣市)
設備 〔39〕
74
浅西工場
車体プレス部
丸順 (6)
38 288 - 57 459 37
品製造設備
(岐阜県大垣市)
〔3〕
精密プレス部
173
養老工場
品、電動化関
丸順 (14)
74 309 0 53 611 43
連部品製造設
(岐阜県大垣市)
〔-〕
備
-
鈴鹿工場
車体プレス部
丸順 (-)
32 299 - 43 375 8
品製造設備
(三重県鈴鹿市)
〔-〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は50百万円であります。なお、賃借している土地の面
積については［ ］で外書きしております。
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(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場
タイ・マ 車体プレス部
(タイ王国サラ
365
ルジュン タイ 品及び金型製
964 224 6 1,791 3,351 462
(109)
ブリ県ノンケ
社 造設備
イ郡)ほか
本社及び工場
広州丸順 車体プレス部
(中華人民共和
-
汽車配件 広州 品及び金型製
1,209 2,800 - 4,323 8,332 711
(-)
国広東省広州
有限公司 造設備
市)
本社及び工場
武漢丸順
車体プレス部
(中華人民共和
-
汽車配件 武漢
677 1,748 - 2,092 4,519 420
品製造設備 (-)
国湖北省武漢
有限公司
市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
岡山工場 生産能力の
自己資金
株式会社
（岡山県浅口 丸順 土地建物 2022年３月 2024年３月 拡大及び合
2,267 50
借入金
丸順
市） 理化
岡山工場 生産能力の
自己資金
車体プレス部
（岡山県浅口 丸順 2022年６月 2024年５月 拡大及び合
1,392 -
品製造設備
借入金
市） 理化
本社工場
車体プレス部 生産機種の
広州丸順
（中華人民共 自己資金
広州 品製造用金型 2021年４月 2023年７月 拡大及び変
汽車配件
785 220
和国広東省広 借入金
等 更
有限公司
州市）
本社工場
生産機種の
（中華人民共 車体プレス部 自己資金
広州 2022年２月 2024年12月 変更及び合
1,877 216
和国広東省広 品製造設備 借入金
理化
州市）
本社工場
車体プレス部 生産機種の
武漢丸順
（中華人民共 自己資金
武漢 品製造用金型 2020年12月 2025年６月 拡大及び変
汽車配件
2,300 1,029
和国湖北省武 借入金
等 更
有限公司
漢市）
本社工場
生産機種の
（中華人民共 車体プレス部 自己資金
武漢 2021年９月 2024年11月 変更及び合
1,342 85
和国湖北省武 品製造設備 借入金
理化
漢市）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在） 単元株式数
普通株式 11,857,200 11,857,200
名古屋証券取引所 100株
市場第二部（事業年度末現在）
メイン市場（提出日現在）
計 11,857,200 11,857,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年６月22日(注１) 586,200 10,357,200 160 1,198 86 1,021
2018年６月11日(注２) 300,000 10,657,200 158 1,356 158 1,180
2018年６月11日(注３) 1,200,000 11,857,200 594 1,950 594 1,774
(注)１ 有償第三者割当増資
発行価格 549円
資本組入額 274.5円
割当先 東プレ株式会社
２ 有償第三者割当増資
発行価格 1,056円
資本組入額 528円
割当先 東プレ株式会社
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,056円
発行価額 990円
資本組入額 495円
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 20 68 13 4 1,781 1,895 ―
(人)
所有株式数
― 11,791 2,846 53,943 974 590 48,412 118,556 1,600
(単元)
所有株式数
― 9.95 2.40 45.50 0.82 0.50 40.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式289株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社
株式1,211単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 2,370 19.99
今川 喜章 岐阜県大垣市 1,022 8.63
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 988 8.34
太平洋工業株式会社 岐阜県大垣市久徳町100番地 463 3.91
名古屋中小企業投資育成株式会 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番
371 3.13
社 30号
今村金属株式会社 岐阜県大垣市室村町２丁目146番地 343 2.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 338 2.86
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 325 2.74
丸順取引先持株会 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ 305 2.57
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（常任代理人 株式会社日本カ 300 2.53
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行）
有限会社イマガワ 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 300 2.53
計 － 7,129 60.13
（注）１ 上記のほか、自己株式289株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有して
いるため、主要株主となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式 11,855,400
完全議決権株式(その他) 118,554 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,857,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,554 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カス
トディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の
数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市上石津町乙
200 ― 200 0.00
株式会社丸順 坂130番地１
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
(8)【役員株式所有制度の内容】
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社
と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。なお、本制度については、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会において承認をいただいており
ます。
①制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、
株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、ポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
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＜本制度の仕組み＞
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
この有価証券報告書提出日現在において、本制度の取得株式の総数は、121,100株であります。
なお、2020年６月の定時株主総会終結日から2025年６月の定時株主総会終結日までの５年間に対応する
必要資金として、75百万円を上限とした資金を本信託に拠出しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289 ― 289 ―
（注）１保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が所有する121,100株（役員向け株式交付信託）を
含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当
率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は、１株につき12円（中間配当は６円、期末配当は６円）と
しております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととし
ております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
71 6
取締役会決議
2022年６月24日
71 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満
足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等の丸順
フィロソフィの実践を通じて、丸順グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の
基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置
づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健
全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その
他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要
に応じて子会社の監査を実施しております。
当社は、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督により集
中するため、委任型執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその
他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、ま
た必要に応じて随時開催しております。開催にあたりましては、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適
宜、意見の表明を行っております。
指名・報酬委員会については、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性と客観性
を確保することにより、経営監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための任意の委員会であ
り、過半数及び委員長を社外取締役で構成しております。
内部監査機能につきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室（室長：加藤 誠隆）が、当社の全部
署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施
しております。
内部統制・企業倫理委員会につきましては、丸順グループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、
企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しており
ます。
当該企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社では、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任してい
るほか、監査役による取締役の業務執行の監査及び内部監査室による子会社を含めた日常業務の適正性の監査により
コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
機関ごとの構成員及び出席者は次の通りであります。（〇が構成員、△が出席者を表します。）
指名・報酬 内部統制・
役職名 氏名 監査役会 取締役会
委員会 企業倫理委員会
代表取締役
齊藤 浩 議長 〇 委員長
社長執行役員
取締役
青山 秀美 〇 〇
常務執行役員
取締役
猪熊 篤俊 〇 〇
常務執行役員
取締役
山﨑 英次 〇 〇
上席執行役員
取締役 露木 好則 〇 〇
取締役（社外） 竹内 治彦 〇 委員長 〇
取締役（社外） 柳澤 民紀 〇 〇 〇
取締役（社外） 大倉 睦美 〇 〇 〇
常勤監査役（社外） 須長 敏彦 議長 △ △ △
監査役（社外） 馬淵 仁 〇 △ △ △
監査役（社外） 水谷 博之 〇 △ △ △
監査役（社外） 澁谷 英司 〇 △ △ △
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（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の内部統制に関しては、コンプライアンスマニュアルにおいて、事業の適正かつ効率的な運営のために法令・
規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定めております。当社の内部統制システムの整備の
状況は、以下のとおりです。
1． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「丸順フィロソフィ」を丸順グループの企業理念の基盤として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取
締役及び使用人の行動指針とする。
② 企業理念及び法令遵守を推進するために、すべての取締役で組織する「内部統制・企業倫理委員会」を設置
し、その下部組織として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、教育・研修等継続的な活
動を通じて全社にわたるリスクマネジメント・コンプライアンスマインドの醸成に努める。
③ 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任し、取締役会における決議の公平性及び透
明性を図る。
④ 「内部通報要領」を設け、メール、電話及び投書による社内窓口に加え、弁護士等外部専門家に相談する外部
窓口を設置し、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化をめざす。なお、当該要領に基づ
く通報者等に対しては、不利益な取り扱いがされないよう措置を講じる。
⑤ 公益通報者保護法に記された「公益通報」（法第２条１項柱書）は、内部公益通報受付窓口として社内、また
は社外に設置した「内部公益通報対応従事者」として定められた者が「内部公益通報要領」に基づき対応す
る。
⑥ 執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門の体制を強化し、使用人の職務執行が法令違反及び規程違反と
なっていないかを監査し、事前に違反が防止される体制を構築する。
⑦ コンプライアンス及び企業倫理上の重要事象が発生した場合、「内部統制・企業倫理委員会」へ報告し、同委
員会はその事実関係を調査し、原因を究明のうえ、対策・改善に努める。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法案に従い、財務報告に係る内部統制の整備及
び運用を行う。
⑨ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体と
して毅然とした態度で臨む。
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2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報における文書または電磁的媒体の記録・保存・廃棄等
を適切に管理する。
② 「丸順セキュリティポリシー」及び「内部情報管理要領」に従い、個人情報及び重要な営業秘密等の情報資産
とインサイダー情報について適切に管理する。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規程」及び「丸順セキュリティポリシー」に従い、事業運営に重大な影響を及ぼすリス
クに対して適正に対処する。
② 「安全衛生管理規程」及び「防災管理規程」に従い、大規模な事故・災害における組織体制を構築しリスクの
未然防止に努める。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は丸順グループの企業価値向上をめざし、経営を推進することを目的として、定期的（原則月1回）
に開催し、法令・定款に従い「取締役会規程」に定める事項を決議し、丸順グループの業務執行を監督する。
② 「組織規程」及び「職務分掌・職務権限規程」を定め、階層ごとの意思決定範囲を明確にし、効率的に業務を
執行する体制を構築する。
5． 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 「関係会社管理規程」に従い、子会社経営層はグループ会社を監督する責任を負うとともに、財務状況、職務
の執行状況及びその他リスク管理等の重要な報告事項について、親会社（監査役を含む）への報告を定期的に
行い、問題点の共有化を図る。また、子会社従業員等からの報告事項についても、親会社（監査役を含む）へ
報告される体制を確保する。
② 子会社従業員においても「丸順フィロソフィ」の啓蒙に努め、「コンプライアンスマニュアル」に沿って法令
及びルール等を遵守する意識の向上を図る。
③ 子会社における内部通報については当社の取締役及び監査役に報告され、対策・改善について必要な助言・指
導を行い、不正行為の早期発見と是正を図る。
④ 当社の内部監査部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施し、実施状況及び監査結果を含む活動状
況を定期的に取締役会に報告する。
6． 監査役監査が適正かつ実効的に行われるための体制
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くことができ、監査役の指
揮命令下におく。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事評価は、監査役会によるものとし、その異動・選任については監査役
会の同意を得るものとする。
③ 取締役及び使用人は丸順グループに著しい損失等を与える恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査役へ報
告する。
④ 「監査役への報告基準」に従い、法的報告以外に経営等に重大な影響を及ぼす事項等を報告する。
⑤ 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要
な報告を受ける。
⑥ 監査役に報告する者に対し、それを理由として不利益に取り扱わない。また、かかる通報者の匿名性を可能な
限り維持することに努める。
⑦ 監査役が職務を遂行するうえで発生する費用（弁護士及び外部専門家等を任用する場合の費用を含む）につい
て、会社が円滑に処理支弁する。
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＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコ
ンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体
制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応要領を2007年３月30日に制定しました。当社では、
リスクマネジメントの一環としてリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にお
いて優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者か
ら損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保
険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執
行役員であります。
なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資
本戦略を行うことを目的とするものであります。
また、中間配当については、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 当社入社
2004年４月 当社海外本部海外業務部長
2005年４月 タイ・マルジュン社取締役副社長
2007年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2009年６月 当社取締役
2009年11月 当社生産本部副本部長
2010年４月 当社生産本部長
2012年４月 当社タイ・マルジュン社復興プロジェ
クトLPL
代表取締役
2012年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
社長執行役員 齊 藤 浩 1964年８月８日 生 (注1) 43
2013年６月 当社常務取締役
企画・開発本部長
2014年４月 当社生産本部長
2014年７月 当社日本事業本部長
2016年６月 当社代表取締役専務
2017年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社事業企画本部長
2019年５月 広州丸順汽車配件有限公司董事長
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2021年４月 当社企画・開発本部長（現任）
1986年４月 株式会社東海銀行（現：株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 同行本店営業部次長
2005年２月 同行コーポレートファイナンス部シン
ジケーション部次長
2007年５月 同行大阪公務部次長
2010年７月 同行中部西ローン推進部長
取締役
2014年９月 当社参事
常務執行役員
2015年１月 当社管理本部副本部長
管理本部長兼 青 山 秀 美 1961年８月31日 生 2015年４月 当社執行役員 (注1) 4
当社管理本部長
総務人事部長兼
2015年６月 当社常務取締役
サステナビリティ推進室長
2017年４月 当社管理本部長兼経理財務部長
2019年４月 当社日本事業本部長
2020年４月 当社海外事業本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2021年４月 当社管理本部長兼経理財務部長
2022年４月 当社管理本部長兼総務人事部長兼サス
テナビリティ推進室長（現任）
1991年４月 当社入社
2002年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経理
2006年３月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
2008年６月 当社取締役
当社技術本部長
2009年４月 当社金型技術本部長兼金型製造部長
2010年４月 当社エンジニアリング本部長
2012年４月 当社エンジニアリング・営業オフィ
サー
2013年４月 当社営業本部長兼海外業務推進室長
2014年４月 当社営業本部長
2014年７月 当社日本事業本部副本部長
取締役
2015年９月 インディアナ・マルジュン社取締役社
常務執行役員 猪 熊 篤 俊 1969年１月14日 生 (注1) 10
長（現任）
日本事業本部長
2017年４月 当社部品事業本部長
2018年４月 タイ・マルジュン社取締役社長
2019年４月 当社常務取締役
当社海外事業本部長
2020年４月 当社日本事業本部長兼ＥＧ事業部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2022年４月 当社日本事業本部長兼部品事業部長
2022年５月 当社日本事業本部長（現任）
（他の法人等の代表状況）
インディアナ・マルジュン社取締役社
長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 当社入社
2013年５月 広州丸順汽車配件有限公司副総経理
取締役
2015年５月 広州丸順汽車配件有限公司総経理
上席執行役員 山 﨑 英 次 1970年８月17日 生 (注1) 6
2015年６月 当社執行役員
企画・開発本部副本部長
2021年５月 当社企画・開発本部副本部長（現任）
2021年６月 当社取締役上席執行役員（現任）
1984年４月 東京プレス工業株式会社（現：東プレ
株式会社）入社
2006年４月 同社総務部長兼秘書室部長
2010年６月 同社取締役（現任）
2011年６月 同社総務人事部長兼秘書室部長
2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事
長
取締役 露 木 好 則 1960年６月９日 生 （注1) 3
2013年４月
東プレ株式会社総務人事部長兼人材開
発部長
2014年６月 東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事
長兼総経理
2017年10月 東プレ株式会社購買本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1991年４月 日本労働研究機構（現：（独）労働政
策研究・研修機構）海外情報研究員
1992年４月
岐阜経済大学経営学部講師
1998年４月
ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨーロッ
パ・北アメリカ研究所客員研究員
2001年４月
岐阜経済大学経営学部教授
取締役 竹 内 治 彦 1960年８月27日 生 (注1) 0
2005年12月
岐阜経済大学キャリア支援部長
2013年２月
岐阜経済大学副学長
2019年２月
岐阜経済大学(現：岐阜協立大学)学長
2019年４月
岐阜協立大学学長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月
トヨタ自動車工業株式会社(現:トヨタ
自動車株式会社)入社
1997年１月 同社海生企画部部長
同社ダイエンジニアリング部部長
2002年１月
2004年４月 トヨタ一汽(天津)金型有限会社総経理
2007年１月 株式会社ＢＰＡ代表取締役社長
取締役 柳 澤 民 紀 1949年１月１日 生 (注1) ―
2007年４月 株式会社トヨタプロダクションエンジ
ニアリング代表取締役社長
2014年６月 株式会社トヨタプロダクションエンジ
ニアリング特別顧問
2017年６月 NExT-e Solutions株式会社社外取締役
(現任)
2021年６月 当社取締役（現任）
1998年４月
米国スタンフォード大学医学部 精神行
動科学科フェロー
2000年10月
神戸市立中央病院神経内科副医長
2019年４月
大阪回生病院睡眠センター医長兼教育
研究部門部門長
取締役 大 倉 睦 美 1966年４月１日 生 (注1) ―
2020年５月
朝日大学病院脳神経内科診療部長（現
任）
2020年９月 朝日大学病院睡眠医療センター長（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社東海銀行（現：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1999年５月 同行融資企画部次長
2003年９月 同行中津川支店長兼法人営業部長
2005年２月 同行清水支店長兼法人営業部長
2006年９月 同行融資部次長
2008年９月 同行豊橋支社長
2010年12月 同行大伝馬町支社長
監査役
須 長 敏 彦 1959年９月24日 生 (注2) ―
2012年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式
（常勤）
会社取締役
同社地銀統括室担当
2013年５月 同社内部監査部長
2017年５月 同社人事部長兼総務部長
2018年６月 同社常務取締役
同社人事部長
2021年10月 同社人事部担当
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社大垣共立銀行入行
1999年５月 同行久瀬川支店長
2002年１月 同行大垣駅前支店長
2003年５月 同行大阪支店長
2007年４月 同行羽島支店長
2009年４月 同行秘書室特命担当部長
2009年６月 共立文書代行株式会社（現：株式会社Ｏ
ＫＢパートナーズ）代表取締役
監査役
馬 淵 仁 1953年12月17日 生 (注3) 3
2011年６月 大垣正和サービス株式会社代表取
締役
2012年６月 共立ビジネスサービス株式会社（現：株
式会社ＯＫＢビジネス）監査役
共立文書代行株式会社（現：株式会社Ｏ
ＫＢパートナーズ）監査役
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 裁判官任官
1990年６月 弁護士登録
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設
同事務所所属（現任）
2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任）
監査役 水 谷 博 之 1952年１月３日 生 (注4) ―
2011年５月 株式会社カーマ（現：ＤＣＭ株式会社）
社外監査役
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 株式会社ヨシタケ社外監査役（現任）
1979年10月 等松・青木監査法人（現：有限責任監査
法人トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
2004年５月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法
人トーマツ）代表社員
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現任）
監査役 澁 谷 英 司 1957年１月28日 生 (注2) ―
2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
2019年６月 美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年６月 トランコム株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2021年６月 サンメッセ株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2021年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社監査役（現任）
計 72
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(注)１ 2022年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2022年６月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 2019年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 取締役 竹内治彦、取締役 柳澤民紀、取締役 大倉睦美の３名は、社外取締役であります。
６ 監査役 須長敏彦、監査役 馬淵仁、監査役 水谷博之、監査役 澁谷英司の４名は、社外監査役であります。
７ 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制
度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）は以下の６名であります。
上席執行役員 松井 恒夫 タイ・マルジュン社取締役社長
上席執行役員 棚橋 哲郎 広州丸順汽車配件有限公司董事長・総経理
武漢丸順汽車配件有限公司董事長
執行役員 森 和行 日本事業本部副本部長兼部品事業部長
執行役員 小見山 肇 武漢丸順汽車配件有限公司総経理
執行役員 山口 忠美 日本事業本部営業担当
執行役員 本田 喬之 日本事業本部EG事業部長兼購買管理部長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 澤公認会計士事務所入所
1988年２月 株式会社ＡＧＳコンサルティング入社
2000年１月 株式会社ベックワンソリューション代表取締
役
2006年８月 株式会社ＡＧＳコンサルティング取締役
2014年３月 同社専務取締役
2017年４月 九州大学グローバルイノベーションセンター
客員教授
小 原 靖 明 1958年８月29日生 （注） ―
2017年６月 ＮＴＳホールディングス株式会社社外監査役
（現任）
2021年３月 株式会社ＡＧＳコンサルティング顧問（現
任）
2021年３月 株式会社Ｋｉｐｓ（キプス）取締役（現任）
2021年６月 株式会社ピーエスシー社外監査役（現任）
2022年６月 当社補欠監査役（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を３名、社外監査
役を４名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機
能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方
３名を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の
高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社
会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、
客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。社外取締
役 として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる
おそれはないと考えております。
また、社外取締役 柳澤民紀氏を、長年に亘りトヨタ自動車株式会社において、生産企画、金型技術及び海外子会
社の経営に携わる等、モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験を有しており、当社取締役会の監
督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行する事ができるものと判断し、取締役に選
任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役 大倉睦美氏を、医学・医療に精通し、専門的で豊富な見識や幅広い経験を有しており、当社経
営方針であるダイバーシティの方針のもと、特に、社会、健康、医療、環境及び女性からの視点により、当社取締役
会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役に選任
しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主
との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
＜社外監査役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方４名を社外監査役に選任して
おります。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めること
としております。
当社は、社外監査役 須長敏彦氏を、当社の取引銀行である三菱UFJ銀行及びそのグループ会社であるエム・ユー・
フロンティア債権回収株式会社にかつて勤め、取締役、執行役員および常務取締役を歴任する等、金融機関における
豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見に加え、経営における豊富な見識を有しており、広範かつ経営的な視
点から監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に
人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和サー
ビス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社（現：株式会社OKBビジネス）監査役及び共立文書代
行株式会社（現：株式会社OKBパートナーズ）監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な
見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を
遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えてお
ります。
また、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高
度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との
間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外監査役 澁谷英司氏を、会計士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高
度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との
間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社の社外監査役４名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内
各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締
役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の
定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届
け出しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経験豊
富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携した監督機能を果たすこととしております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１） ［コーポ
レート・ガバナンスの概要］②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載しております。な
お、社外監査役のうち１名は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し
ております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 堀田 政道 15回／15回（100%）
非常勤監査役（社外） 馬淵 仁 15回／15回（100%）
非常勤監査役（社外） 水谷 博之 15回／15回（100%）
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監
査の相当性評価及び選任、常勤監査役の選定、会計監査人の報酬等の事項の決定を主な検討事項としております。
また、監査役の活動として、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締
役、執行役員、内部監査室その他使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役や取締役と適宜のヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や主要な工場・
拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じ赴き、その事業及び財産
の状況を調査し、その幹部等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、海外月例報告会を通じて毎月の事業報告
を受けました。また内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の
説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室２名（室長：加藤 誠隆）を設置しており、
子会社を含めた各部門の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査
を定期的に行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。 内部監査結果及び是正状況については、監査役会
及び各監査役に報告するとともに、随時、会計監査人と情報共有を行っております。
また、内部監査室は、子会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセス等に関する整備及び運用状況評価（い
わゆるJ-SOX社内評価）を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。J-SOX社内評価は、内
部統制監査手続のために会計監査人に提出されます。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
花輪 大資
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名、その他９名の合計18名です。
ｅ．監査法人の選定と理由
品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを備えているものと判断し、当該監査法人を選定しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきまして、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会からは、太陽有限責任監査法人の監査の
方法及び結果は相当であると認められております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 28 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 23 2 25 1
計 23 2 25 1
（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、移転価格文書作成支援業務であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の
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内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査方針・計画が、当社の内部統制状況や特別な検討を有するリスク項目に
ついて適切に認識・評価されたうえでの立案である事、当期特有の事項や重点領域と認識された監査項目が、監
査計画に適切に反映されている事及び監査の効率化に向けた取組みが示されたうえでの提案であり、その監査時
間に過不足が認められない事を理由に、監査報酬に同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方法に係る事項
ａ．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会による審議を経て、2021年２
月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
ｂ．決定方針の内容の概要
役員報酬の考え方と手続き
・取締役及び委任型執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬による構成とし、会社業績との連動性を確
保し、業績や成果を反映させた報酬体系とします。
・報酬の考え方については、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会にて決定することで、公平性と客観性を
高めます。
・社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額とし、賞与及び株式報酬の支給はありませ
ん。
・取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がそ
の具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、固定報酬の額および業績連動報酬の額の評
価配分とします。
・自己都合で取締役及び委任型執行役員を辞任する場合、法令・定款若しくは社内規程の重大な違反があった場
合及び故意又は重大な過失により、当社に著しい損害を与えた場合など、取締役会の決議により該当する役員
に対して過去に支給した賞与を返還させることがあります。
月額報酬の算定方法
・取締役、監査役及び委任型執行役員の月額報酬は、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役及び委任型執行
役員は取締役会にて、監査役は監査役会にて決定します。
賞与及び株式報酬の算定方法
・賞与は役員報酬総額の10%相当を上限値とし、また、株式報酬は役員報酬総額の10％相当として、指名・報酬
委員会にて審議のうえ取締役会にて決定します。なお、賞与及び株式における業績連動報酬に関する方針は、
②業績連動報酬等に関する事項に記載の通りです。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性及び財務体質の向上に努めており、社外取締役を除く
取締役に支給する業績連動報酬にかかる指標は、取締役の役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、連結フリー
キャッシュフロー及び担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定します。具体的には、会長、社長及び
副社長執行役員については連結営業利益及び連結フリーキャッシュフローを、専務、常務及び上席執行役員につい
ては、連結営業利益、連結フリーキャッシュフローに加えて担当部門のKPIや事業計画達成度合い等を加味した定性
評価を付け加えて評価します。連結営業利益及び連結フリーキャッシュフローの指標については、連結営業利益に
ついては期初に開示された業績予想値を基準に、連結フリーキャッシュフローについては、期初計画の数値を基準
とし、基準値に対する達成度合いで支給額を0%～100%に設定します。
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株式報酬については、中長期の業績連動を趣旨とし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位に応じ
た基準額に相当するポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給します。
（業績指標に関する実績）
第 64 期 第 64 期
（当連結会計年度） （当連結会計年度）
連結営業利益 連結フリーキャッシュフロー
2,931百万円 △95 5百万円
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬委員会が報酬の原案について決定方針との整合性
を含め総合的に検討しており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、取締役の報酬について、代表取締役社長執行役員の齊藤浩が個
人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等について最も熟知し、総
合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委
員会の審議を経て決定されることから、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議 役員の員数
取締役 2004年６月25日開催の
金銭報酬 年額312百万円以内 11名
第46回定時株主総会
（社外取締役を含む）
５事業年度ごとに
取締役及び
2020年６月26日開催の
75百万円を上限と
委任型執行役員 株式報酬 ５名
第62回定時株主総会
した金銭を信託に
（社外取締役を除く）
拠出
2004年６月25日開催の
監査役 金銭報酬 年額48百万円以内 ４名
第46回定時株主総会
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
101 81 12 8 6
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10 10 ― ― 6
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が運用益の獲得であるものを純投資目的である投資株式、事業活動を行っていくうえで様々
な企業との協力関係を構築する中で、取引の安定維持・拡大、資金調達の安定及びＣＳＲの維持・向上等により
中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、必要と判断する企業の株式を取締役会で協議のうえ、取得及び保
有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
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純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使にあたっては、個々の議案を精査した上で、投資先企業の
中長期的な企業価値向上の重視、株主利益の重視及び当社への影響等の観点から総合的に賛否を判断し、適切に
行 使します。また、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会で個別の保有株式について、保有の目的、経済合理性等を検証し、保有継続の要否
及び保有株式数の見直しを行います。なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各保有会社の
配当性向を当社の直近年度配当性向と比較し、当社より下回る場合には、縮減検討対象とします。また、各保
有株式の取得価額から２期連続して30％以上時価が下落した銘柄についても、縮減検討対象とします。その上
で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で縮減の是非に関する審議を行い、
縮減する銘柄を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 29
非上場株式以外の株式 12 216
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 15 取引先持株会への定額拠出
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
26,873 23,030
取引関係の維持、取引先持株会へ
本田技研工業株式会社 有
の定額拠出
93 76
71,420 69,483
CSRの向上、取引先持株会への定額
太平洋工業株式会社 有
拠出
67 88
14,880 14,880
株式会社三菱UFJフィナン
資金調達の安定 無(注)２
シャル・グループ
11 8
4,500 900
トヨタ自動車株式会社
取引関係の維持 無
(注)３
10 7
4,000 4,000
株式会社滋賀銀行 資金調達の安定 有
8 9
4,271 4,271
株式会社大垣共立銀行 資金調達の安定 有
8 9
22,000 22,000
サンメッセ株式会社
CSRの向上 有
7 8
2,023 2,023
株式会社十六フィナンシャ
資金調達の安定 無(注)２
ルグループ
4 4
1,000 1,000
株式会社みずほフィナン
資金調達の安定 無
シャルグループ
1 1
330 330
三井住友トラスト・ホール
資金調達の安定 無(注)２
ディングス株式会社
1 1
1,000 1,000
東プレ株式会社 取引関係の維持 有
1 1
126 126
取引関係の維持、取引先持株会へ
三菱自動車工業株式会社 無
の定額拠出
0 0
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はａに記載の通りに検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ トヨタ自動車株式会社は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 17 3 17
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,352 6,434
受取手形及び売掛金 10,215 -
受取手形 - 1,137
売掛金 - 10,020
商品及び製品 337 469
仕掛品 2,044 2,910
原材料及び貯蔵品 796 1,173
その他 700 829
- △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 23,447 22,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,405 12,019
△ 6,776 △ 7,501
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,628 4,518
機械装置及び運搬具
26,609 28,847
△ 19,518 △ 21,353
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,091 7,494
工具、器具及び備品
54,517 58,415
△ 49,582 △ 52,976
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,935 5,438
土地
619 618
リース資産 237 43
△ 202 △ 28
減価償却累計額
リース資産（純額） 34 15
建設仮勘定 2,541 3,565
有形固定資産合計 19,850 21,650
無形固定資産 261 465
投資その他の資産
投資有価証券 286 286
退職給付に係る資産 249 275
繰延税金資産 264 553
その他 381 544
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,170 1,649
固定資産合計 21,282 23,765
資産合計 44,729 46,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,342 6,965
※1 6,970 ※1 6,298
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,011 1,010
リース債務 19 7
未払金 1,752 1,907
未払法人税等 371 179
賞与引当金 186 182
役員賞与引当金 11 11
2,046 1,734
その他
流動負債合計 18,713 18,299
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 5,451 4,438
リース債務 14 6
退職給付に係る負債 1,181 1,150
役員株式給付引当金 8 18
資産除去債務 235 239
2 1
その他
固定負債合計 8,394 7,356
負債合計 27,107 25,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,952 2,003
利益剰余金 9,349 11,202
△ 75 △ 75
自己株式
株主資本合計 13,177 15,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48 38
為替換算調整勘定 1,303 3,013
60 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,411 3,128
非支配株主持分 3,033 2,870
純資産合計 17,621 21,080
負債純資産合計 44,729 46,736
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 45,663
売上高 44,821
※5 37,334 ※5 39,729
売上原価
売上総利益 7,486 5,934
※2 ， ※3 3,021 ※2 ， ※3 3,002
販売費及び一般管理費
営業利益 4,464 2,931
営業外収益
受取利息 85 79
受取配当金 5 6
為替差益 98 69
助成金収入 111 94
13 24
その他
営業外収益合計 314 275
営業外費用
支払利息 362 237
固定資産除却損 62 70
※6 190
割増退職金 -
106 29
その他
営業外費用合計 531 527
経常利益 4,247 2,679
特別利益
※4 2 ※4 1
固定資産売却益
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 1
特別損失
※7 57 ※7 34
減損損失
※8 331
新型コロナウイルス感染症による損失 -
投資有価証券評価損 16 -
3 -
その他
特別損失合計 409 34
税金等調整前当期純利益 3,846 2,646
法人税、住民税及び事業税
997 704
△ 43 △ 287
法人税等調整額
法人税等合計 954 416
当期純利益 2,891 2,229
非支配株主に帰属する当期純利益 380 232
親会社株主に帰属する当期純利益 2,511 1,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,891 2,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △ 9
為替換算調整勘定 155 2,101
147 15
退職給付に係る調整額
※1 337 ※1 2,107
その他の包括利益合計
包括利益 3,229 4,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,813 3,713
非支配株主に係る包括利益 415 623
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950 1,967 6,932 △ 0 10,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
親会社株主に帰属す
2,511 2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
連結子会社株式の取
△ 15 △ 15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 15 2,416 △ 74 2,326
当期末残高 1,950 1,952 9,349 △ 75 13,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13 1,182 △ 87 1,108 2,784 14,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 94
親会社株主に帰属す
2,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74
連結子会社株式の取
△ 15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 120 147 302 248 551
額）
当期変動額合計 34 120 147 302 248 2,877
当期末残高 48 1,303 60 1,411 3,033 17,621
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950 1,952 9,349 △ 75 13,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 142 △ 142
親会社株主に帰属す
1,996 1,996
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社株式の取
51 51
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 51 1,853 - 1,905
当期末残高 1,950 2,003 11,202 △ 75 15,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48 1,303 60 1,411 3,033 17,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 142
親会社株主に帰属す
1,996
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社株式の取
51
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 1,710 15 1,716 △ 162 1,553
額）
当期変動額合計 △ 9 1,710 15 1,716 △ 162 3,459
当期末残高 38 3,013 76 3,128 2,870 21,080
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,846 2,646
減価償却費 3,713 3,597
減損損失 57 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 116 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 86
支払利息 362 237
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 16 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,475 △ 188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 1,816
仕入債務の増減額（△は減少） 587 120
143 △ 435
その他
小計 9,911 4,049
利息及び配当金の受取額
90 86
利息の支払額 △ 362 △ 237
法人税等の支払額 △ 941 △ 918
43 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,742 2,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 89 -
有価証券の償還による収入 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,635 △ 3,409
有形固定資産の売却による収入 11 8
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 175
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 15
投資有価証券の売却による収入 15 -
定期預金の払戻による収入 - 343
△ 0 △ 686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,516 △ 3,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,685 15,051
短期借入金の返済による支出 △ 28,018 △ 16,066
長期借入れによる収入 6,912 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,291 △ 1,010
社債の発行による収入 1,500 -
自己株式の取得による支出 △ 74 -
配当金の支払額 △ 94 △ 141
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 47 △ 661
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 145 △ 19
△ 46 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,756 △ 2,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 507 △ 3,260
現金及び現金同等物の期首残高 9,859 9,352
※1 9,352 ※1 6,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及び金型等の製造販
売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要な金型等の製作が含まれ、これを単
一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部
品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造または金型等の製作がそれぞれ
個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品または金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別
しております。原則としてプレス成型部品及び金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移
転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
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(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本と
なる重要な事項)４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産の評価基準及び評価
方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当
該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除
して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が 2,910 百万円(前連結会計年度は2,044百万円)計上されておりま
すが、このうち1,760百万円(前連結会計年度は1,392百万円)は販売用金型等であります。
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用
金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工
数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社
グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して
受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価
と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十
分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定また
は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下
回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰
延税金資産が 553 百万円(前連結会計年度は264百万円)計上されております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、金融商品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連
結会計年度74百万円、121,100株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 841 百万円 802 百万円
役員報酬 75 87
給料及び賞与 677 670
賞与引当金繰入額 39 30
役員賞与引当金繰入額 9 9
退職給付費用 46 24
役員株式給付費引当金繰入額 8 12
法定福利費 109 139
福利厚生費 111 110
旅費及び交通費 19 22
減価償却費 123 148
研究開発費 114 91
地代家賃 35 38
貸倒引当金繰入額 - 2
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
114 百万円 91 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
62 百万円 24 百万円
※６ 割増退職金について
広州丸順汽車配件有限公司において、一部従業員の早期退職を実施したことによるものです。
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※７ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 57
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 34
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 54百万円 △14百万円
△5 －
組替調整額
税効果調整前
48 △14
△14 5
税効果額
その他有価証券評価差額金 34 △9
為替換算調整勘定
155 2,101
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 108 43
39 △26
組替調整額
税効果調整前
147 17
－ △1
税効果額
退職給付に係る調整額 147 15
その他の包括利益合計 337 2,107
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,857,200 － － 11,857,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 289 121,100 － 121,389
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が
含まれております。
（変動事由の概要）
増加は、役員向け株式交付信託による取得121,100株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2020年６月26日
普通株式 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 47 4.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 71 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,857,200 － － 11,857,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 121,389 － － 121,389
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が
含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2021年６月25日
普通株式 71 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 71 6.00 2021年９月30日 2021年11月24日
取締役会
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 71 6.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,352百万円 6,434百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △343
現金及び現金同等物 9,352 6,091
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 98百万円 65百万円
１年超 61 22
合計 159 87
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入及び社債によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 217 217 ―
資産計 217 217 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 1,011 1,011 ―
(2) 社債 1,500 1,500 ―
(3) 長期借入金 5,451 5,451 ―
負債計 7,962 7,962 ―
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(注)２ デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(注)３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 68
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,352 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,215 ― ― ―
合計 19,567 ― ― ―
(注)５ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,970 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 1,500
長期借入金 1,011 1,011 1,762 797 797 1,084
合計 7,981 1,011 1,762 797 797 2,584
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 216 216 ―
資産計 216 216 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 1,010 1,005 △4
(2) 社債 1,500 1,486 △13
(3) 長期借入金 4,438 4,345 △92
負債計 6,948 6,837 △111
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(注)２ デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(注)３ 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,434 ― ― ―
受取手形 1,137 ― ― ―
売掛金 10,020 ― ― ―
合計 17,591 ― ― ―
(注)５ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,298 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 1,500
長期借入金 1,010 1,761 796 796 785 298
785
合計 7,309 1,761 796 796 1,798
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 216 ― ― 216
合計 216 ― ― 216
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,005 ― 1,005
社債 ― 1,486 ― 1,486
長期借入金 ― 4,345 ― 4,345
合計 ― 6,837 ― 6,837
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
193 116 77
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 193 116 77
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
24 29 △5
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 24 29 △5
合計 217 146 71
（注）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
194 131 62
② 債券
― ― ―
③ その他 ― ― ―
131 62
小計 194
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
21 29 △8
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 21 29 △8
合計 216 161 54
（注）なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額70百万円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
その他（外国証券） 100 89 10
（売却の理由）
信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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有価証券報告書
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15 5 ―
合計 15 5 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、
確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部
の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,676百万円 1,762百万円
勤務費用 104 104
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 26 △34
退職給付の支払額 △52 △119
1,720
退職給付債務の期末残高 1,762
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 976百万円 1,135百万円
期待運用収益 19 22
数理計算上の差異の発生額 134 9
事業主からの拠出額 31 31
退職給付の支払額 △26 △58
年金資産の期末残高 1,135 1,140
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 886百万円 865百万円
年金資産 △1,135 △1,140
△249 △275
非積立型制度の退職給付債務 875 855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 626 579
退職給付に係る負債 875 855
退職給付に係る資産 △249 △275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 626 579
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 104百万円 104百万円
利息費用 8 8
期待運用収益 △19 △22
数理計算上の差異の費用処理額 39 0
確定給付制度に係る退職給付費用 132 89
（注）上表の記載以外に、当連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金 190
百万円が営業外費用の「割増退職金」に含まれております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 147百万円 43百万円
その他 ― △26
合計 147 17
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 60百万円 77百万円
合計 60 77
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 46.3％ 46.7％
株式 36.4 37.2
一般勘定 14.7 13.4
その他 2.6 2.7
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 361百万円 306百万円
退職給付費用 60 34
退職給付の支払額 △115 △45
退職給付に係る負債の期末残高 306 295
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 306 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306 295
退職給付に係る負債 306 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 306 295
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60百万円 当連結会計年度 34百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
投資有価証券 827百万円 827百万円
退職給付に係る負債 276 297
税務上の繰越欠損金(注) 122 74
繰越外国税額控除 37 0
422 468
その他
繰延税金資産小計
1,686 1,668
税務上の繰越欠損金に係る評価
△76 △74
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△1,166 △857
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,243 △932
繰延税金資産合計 443 735
（繰延税金負債）
資産除去債務対応資産 △41 △40
退職給付に係る資産 △64 △82
その他有価証券評価差額金 △21 △16
△50 △42
その他
繰延税金負債合計 △178 △181
繰延税金資産(負債)の純額 264 553
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 76 ― ― ― ― 46 122
評価性引当額 △76 ― ― ― ― ― △76
(b)46
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 46
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産46百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高46百万円（法定実効税率を
乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 74 ― ― ― ― ― 74
評価性引当額 △74 ― ― ― ― ― △74
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入
1.1 2.0
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 0.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.1 0.2
在外連結子会社との税率差異 △2.7 △3.1
評価性引当額増減額 △2.6 △12.8
未実現利益 △0.4 △0.7
△0.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.8 15.8
負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：武漢丸順汽車配件有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 ：プレス成型部品事業、金型事業
② 企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、当該追加取得により80.0％から90.0％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 661百万円
取得原価 661百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
1.資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
2.非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
51百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,215
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,157
契約負債（期首残高） 556
契約負債（期末残高） 416
契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカーおよび自動車部品メーカーとの金型販売契約につ
いて、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借
対照表上、流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は556百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 4,850
１年超 ―
合計 4,850
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概
ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当
社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限
公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
外部顧客への売上高 14,963 5,596 14,210 10,051 44,821
セグメント間の内部
882 51 1,597 813 3,344
売上高又は振替高
計 15,845 5,647 15,808 10,865 48,166
セグメント利益又は損失(△) 1,997 △ 308 1,347 1,799 4,835
セグメント資産 19,307 7,397 14,401 9,590 50,697
セグメント負債 11,908 6,848 5,493 3,617 27,868
その他の項目
減価償却費 793 773 1,668 407 3,643
有形固定資産及び
918 502 1,202 403 3,027
無形固定資産の増加額
支払利息 59 111 171 31 375
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品 11,849 5,314 15,539 10,756 43,459
金型等 1,475 573 132 － 2,181
その他 22 － － － 22
顧客との契約から生じる収益 13,347 5,887 15,671 10,756 45,663
外部顧客への売上高 13,347 5,887 15,671 10,756 45,663
セグメント間の内部
959 45 1,663 917 3,585
売上高又は振替高
計 14,307 5,933 17,334 11,673 49,249
セグメント利益又は損失(△) 1,357 △ 40 709 1,036 3,062
セグメント資産 19,330 6,990 16,973 10,214 53,509
セグメント負債 10,687 6,483 6,603 2,834 26,609
その他の項目
減価償却費 818 722 1,529 513 3,584
有形固定資産及び
816 444 1,155 1,291 3,707
無形固定資産の増加額
支払利息 29 96 83 27 237
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,166 49,249
セグメント間取引消去 △3,344 △3,585
連結財務諸表の売上高 44,821 45,663
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,835 3,062
子会社配当金 △538 △391
セグメント間取引消去 △46 14
その他の調整額 △3 △6
連結財務諸表の経常利益 4,247 2,679
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,697 53,509
投資資本の相殺消去 △5,060 △5,722
セグメント間取引消去 △885 △1,038
その他の調整額 △21 △10
連結財務諸表の資産合計 44,729 46,736
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(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,868 26,609
セグメント間取引消去 △735 △842
その他の調整額 △25 △110
連結財務諸表の負債合計 27,107 25,655
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,643 3,584 △10 △9 3,632 3,575
有形固定資産及び
3,027 3,707 362 178 3,389 3,886
無形固定資産の増加額
支払利息 375 237 △12 － 362 237
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
14,964 5,508 24,262 8 77 44,821
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
5,498 3,651 10,700 19,850
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 9,069 広州
東風本田汽車有限公司 8,713 広州、武漢
本田技研工業株式会社 5,860 丸順
東プレ株式会社 5,751 丸順
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
13,365 5,827 26,409 4 56 45,663
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
5,274 3,350 13,024 21,650
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 9,750 広州
東風本田汽車有限公司 9,553 広州、武漢
本田技研工業株式会社 5,558 丸順
東プレ株式会社 3,838 丸順
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
減損損失 － － － 57 57
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
丸順 タイ 広州 武漢
減損損失 － － － 34 34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
原材料
1,817 買掛金 190
(被所有)
当社製品の販売及び
の購入
プレス関連製品
その他の 東プレ株式 東京都
原材料等の購入
直接 20.20
5,610 事業及び定温物 電子記
車体プレ
関係会社 会社 中央区
510
流関連事業 役員の兼任１名 録債権
間接 ―
ス部品等
5,751
の販売
売掛金
374
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しておりま
す。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
原材料
1,835 買掛金 220
(被所有)
当社製品の販売及び
の購入
プレス関連製品
その他の 東プレ株式 東京都
原材料等の購入
直接 20.20
5,610 事業及び定温物 電子記
車体プレ
関係会社 会社 中央区
250
流関連事業 役員の兼任１名 録債権
間接 ―
ス部品等
3,838
の販売
売掛金
613
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しておりま
す。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,243円09銭 1,551円73銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 17,621 21,080
普通株式に係る純資産額(百万円) 14,588 18,210
差額の内訳(百万円)
3,033 2,870
非支配株主持分
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,735 11,735
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
212円96銭 170円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,511 1,996
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,511 1,996
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,792 11,735
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
64,145株、当連結会計年度121,100株）。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、岡山県浅口市に新たに工場を建設することを決議いたしまし
た。
(1) 新工場建設の理由
当社は現中長期５か年経営計画(2019年３月期～2023年３月期)において、主力事業と位置づけているボディ部品
事業について資本業務提携先である東プレ株式会社とのコラボレーションにより受注拡大及び競争力の強化を図っ
ております。
2019年から三菱自動車工業株式会社水島製作所において生産されている日産自動車及び三菱自動車の軽自動車の
部品を当社にて生産開始したのを皮切りに2021年４月には岡山駐在事務所を開設し、岡山地区の事業強化を図って
まいりました。2022年３月には３車種目が生産開始されております。
このような中、2023年度から始まる次期中長期における成長に向けてボディ部品事業及び精密・電動化部品事業
の更なる強化・拡大を図るため、新工場を建設することといたしました。
(2) 新工場の概要
所在地 岡山県浅口市
敷地面積 約23,000㎡
延床面積 約8,000㎡
大型トランスファープレス機
主要設備
大型順送プレス機
設備用途 自動車骨格部品及び電動化部品の製造
着工予定 2023年１月
竣工予定 2024年３月
生産開始予定 2024年５月
投資総額 約40億円
(3) 今後の業績に与える影響
当新工場建設による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 2027年
株式会社丸順 第１回無担保社債 1,500 1,500 0.17 無担保社債
９月30日 ９月30日
合計 ― ― 1,500 1,500 ― ― ―
(注)１ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
２ 連結決算日後10年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― ― 1,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,970 6,298 2.546 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,011 1,010 1.090 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19 7 5.049 ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
1.044
5,451 4,438
除く。) 2027年９月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを
5.112
14 6
除く。) 2023年５月
その他有利子負債 ― ― ― ―
11,762
合 計 13,467 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,761 796
長期借入金 796 785
リース債務 6 0 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,099 20,449 31,613 45,663
税金等調整前
(百万円) 767 1,319 1,909 2,646
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 430 745 1,179 1,996
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 36.70 63.49 100.53 170.10
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 36.70 26.79 37.03 69.57
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,998 1,688
受取手形 26 7
電子記録債権 890 736
※1 2,029 ※1 2,338
売掛金
製品 57 76
仕掛品 1,055 1,059
原材料及び貯蔵品 252 386
前払費用 39 43
※1 403 ※1 510
未収入金
※1 34 ※1 30
その他
流動資産合計 7,787 6,878
固定資産
有形固定資産
建物 1,649 1,568
構築物 80 98
機械及び装置 2,622 2,720
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 414 472
土地 253 253
リース資産 26 9
454 152
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,502 5,276
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 103 303
2 2
その他
無形固定資産合計 192 392
投資その他の資産
投資有価証券 262 262
関係会社株式 664 664
出資金 0 0
関係会社出資金 4,503 5,167
長期前払費用 6 31
会員権 27 27
前払年金費用 131 147
繰延税金資産 100 332
その他 22 23
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,709 6,648
固定資産合計 11,404 12,317
資産合計 19,191 19,195
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 70 143
※1 2,030 ※1 2,240
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 814 814
リース債務 17 5
※1 707 ※1 581
未払金
未払費用 73 41
未払法人税等 105 52
未払消費税等 212 -
前受金 468 -
契約負債 - 229
預り金 22 16
賞与引当金 183 183
役員賞与引当金 11 11
55 42
その他
流動負債合計 4,772 4,364
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 4,478 3,664
リース債務 9 3
退職給付引当金 818 830
役員株式給付引当金 8 18
資産除去債務 235 239
2 1
その他
固定負債合計 7,053 6,259
負債合計 11,826 10,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金
1,774 1,774
資本準備金
資本剰余金合計 1,774 1,774
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 2,761 2,761
811 2,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,667 4,883
自己株式 △ 75 △ 75
株主資本合計 7,317 8,533
評価・換算差額等
48 38
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48 38
純資産合計 7,365 8,572
負債純資産合計 19,191 19,195
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 15,845 ※1 14,307
売上高
※1 12,946 ※1 12,017
売上原価
売上総利益 2,898 2,289
※2 1,470 ※2 1,440
販売費及び一般管理費
営業利益 1,428 848
営業外収益
※1 556 ※1 398
受取利息及び配当金
為替差益 60 84
※1 33 ※1 34
受取債務保証料
61 38
その他
営業外収益合計 712 556
営業外費用
支払利息 59 29
社債発行費 46 -
固定資産除却損 3 2
支払手数料 - 12
※1 33 ※1 0
その他
営業外費用合計 143 44
経常利益 1,997 1,360
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 -
特別損失
3 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3 -
税引前当期純利益 1,999 1,360
法人税、住民税及び事業税
281 228
3 △ 226
法人税等調整額
法人税等合計 284 1
当期純利益 1,714 1,358
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △ 807 2,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
当期純利益 1,714 1,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,619 1,619
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 811 3,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 5,772 13 13 5,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 94 △ 94
当期純利益 1,714 1,714
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 34 34
額）
当期変動額合計 △ 74 1,545 34 34 1,579
当期末残高 △ 75 7,317 48 48 7,365
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 811 3,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 142 △ 142
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,216 1,216
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 2,028 4,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 75 7,317 48 48 7,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 142 △ 142
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 - 1,216 △ 9 △ 9 1,206
当期末残高 △ 75 8,533 38 38 8,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) 金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具、器具及び備品……２年～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控
除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の認識基準
当社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及び金型等の製造販売を行っており
ます。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要な金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみな
すことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型
等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造または金型等の製作がそれぞれ個別の契約とし
て識別される場合は、プレス成型部品または金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。
原則としてプレス成型部品及び金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当
該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(重要な会計方針)１資産の評価基準
及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却
価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却
価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が 1,059 百万円(前事業年度は1,055百万円)計上されておりますが、このう
ち715百万円(前事業年度は742百万円)は販売用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を
製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加
等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去
の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至
るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性が
あります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討
し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等
の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場
合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が 332 百
万円(前事業年度は100百万円)計上されております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74百万円、121,100株、当事業年
度74百万円、121,100株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,103百万円 1,133百万円
短期金銭債務 294 282
※２ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金額 内容 金額 内容
タイ・マルジュン社 2,601百万円 借入債務 2,359百万円 借入債務
広州丸順汽車配件有限公司 1,968 借入債務 2,238 借入債務
武漢丸順汽車配件有限公司 762 借入債務 216 借入債務
計 5,332 4,814
※３ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 6,633百万円 4,798百万円
営業費用 2,524 2,271
営業取引以外の取引高 585 428
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 630 百万円 589 百万円
給料及び賞与 230 221
賞与引当金繰入額 38 27
役員賞与引当金繰入額 9 9
退職給付費用 26 17
役員株式給付引当金繰入額 8 12
減価償却費 17 38
研究開発費 103 91
おおよその割合
販売費 51.31% 50.32%
一般管理費 48.69% 49.68%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 664
関連会社株式 ―
計 664
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 664
関連会社株式 ―
計 664
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
子会社株式 769百万円 769百万円
税務上の繰越欠損金 46 ―
繰越外国税額控除 37 ―
退職給付引当金 244 248
資産除去債務 70 71
166 149
その他
繰延税金資産小計
1,334 1,238
将来減算一時差異等の合計
△1,130 △805
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,130 △805
繰延税金資産合計 203 433
（繰延税金負債）
資産除去債務対応資産 △41 △40
前払年金費用 △39 △44
△21 △16
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △102 △100
繰延税金資産の純額 100 332
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0 1.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.7 △8.2
算入されない項目
住民税均等割等 0.2 0.4
評価性引当額増減額 △9.4 △23.3
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.2 0.1
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、岡山県浅口市に新たに工場を建設することを決議いたしまし
た。
(1) 新工場建設の理由
当社は現中長期５か年経営計画(2019年３月期～2023年３月期)において、主力事業と位置づけているボディ部品
事業について資本業務提携先である東プレ株式会社とのコラボレーションにより受注拡大及び競争力の強化を図っ
ております。
2019年から三菱自動車工業株式会社水島製作所において生産されている日産自動車及び三菱自動車の軽自動車の
部品を当社にて生産開始したのを皮切りに2021年４月には岡山駐在事務所を開設し、岡山地区の事業強化を図って
まいりました。2022年３月には３車種目が生産開始されております。
このような中、2023年度から始まる次期中長期における成長に向けてボディ部品事業及び精密・電動化部品事業
の更なる強化・拡大を図るため、新工場を建設することといたしました。
(2) 新工場の概要
所在地 岡山県浅口市
敷地面積 約23,000㎡
延床面積 約8,000㎡
大型トランスファープレス機
主要設備
大型順送プレス機
設備用途 自動車骨格部品及び電動化部品の製造
着工予定 2023年１月
竣工予定 2024年３月
生産開始予定 2024年５月
投資総額 約40億円
(3) 今後の業績に与える影響
当新工場建設による2023年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 償却累計額 差引当期末
当期減少額 当期末残高 当期償却額
(百万円) (百万円)
資産の種類
又は償却 残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固
建物
2,087 95
3,649 15 8 3,656 1,568
定資産
構築物
29 18 390 292 11
379 98
機械及び装置
496 11 8,551 5,830 398
8,067 2,720
車両運搬具
― ― 30 29 0
30 0
工具、器具及び備
331 470 22,067 21,594 271
22,206 472
品
土地
― ― 253 ― ―
253 253
リース資産
― 193 3 △6 17
196 9
建設仮勘定
331 633 152 ― ―
454 152
計
1,204 1,336 35,105 29,828 794
35,236 5,276
無形固
借地権
― ― 85 ― ―
85 85
定資産
ソフトウエア
246 1 388 84 46
143 303
その他
― ― 4 1 0
4 2
計
246 1 478 86 46
233 392
投資そ
10 30 4 36 31
の他の 長期前払費用
4 0
[5] [30] [4] [31] [31]
資産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
①機械及び装置 プレス成型部品製造設備 466 百万円
②工具、器具及び備品 金型及び治具・検具 284 百万円
③建設仮勘定 金型及び治具・検具 267 百万円
④ソフトウェア 基幹システム 227 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 金型及び治具・検具 412 百万円
②リース資産 プレス成型部品製造設備 193 百万円
③建設仮勘定 基幹システム 153 百万円
④建設仮勘定 金型及び治具・検具 413 百万円
３ 長期前払費用の[ ]内は内書きであり、保険料等の期間配分に係るものであり、期間償却と性格が異なるた
め、償却累計額および当期償却額の算定には含めておりません。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
貸倒引当金 10 ― 10
365 365
賞与引当金 183 183
11 11
役員賞与引当金 11 11
12 2
役員株式給付引当金 8 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告(やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済
新聞に掲載いたします。)
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.marujun.co.jp/topics/e_kokoku.html
株主に対する特典 ―――
（注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第63期 ) 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
( 第63期 ) 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第64期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月５日
及び確認書 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出
第64期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 東海財務局長に提出
第64期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社丸順及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛品(販売用金型等)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型、 当監査法人は、仕掛品に含まれる販売用金型等の評価
検具、治工具等(販売用金型等)を製作しており、連結貸 が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の
借対照表に計上されている仕掛品2,910百万円には製作 監査手続を実施した。
中の販売用金型等1,760百万円が含まれる。 ・ 販売用金型等の評価に関する内部統制の整備及び運
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 用状況の有効性を評価した。特に、原価予算の策定と
（１）②棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 承認に関する内部統制に着目した。
り、販売用金型等は個別法による原価法(連結貸借対照 ・ 過年度における販売用金型等の正味売却価額の見積
表価額については収益性の低下による簿価切下げの方 りと実際の売価及び製造原価を比較することにより、
法)で評価されている。仕掛品に含まれる販売用金型等 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除し を評価した。
て見積られ、収益性が低下した車種について正味売却価 ・ 当連結会計年度末における販売用金型等の正味売却
額まで簿価切下げを実施している。 価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監
より高い品質の販売用金型等の製作のために、品質熟 査手続を実施した。
成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追 － 売価について、関連する客先発注書等の証憑と突
加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下する 合した。
ことがある。そのため、会社は過去の実績等を基に加工 － 見積追加製造原価について、基礎となる原価予算
工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完 の関連資料と照合し、見積りの合理性を確かめた。
成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価 － 期末日後に販売実績のある販売用金型等の正味売
を算定している。 却価額について、当該実績に基づく価額と照合し
販売用金型等の正味売却価額の見積り、特に原価予算 た。
を基礎とした見積追加製造原価の算定には不確実性を伴 ・ 販売用金型等の損益率を車種別に把握し、収益性の
い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、仕掛 低下が認められる車種の販売用金型等の簿価切下げが
品に含まれる販売用金型等の評価が監査上の主要な検討 網羅的に実施されているかを確かめた。
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸順の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸順が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社丸順
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸順の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸順の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品(販売用金型等)の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(仕掛品(販売用金型等)の評価)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 332 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断が適
百万円 が計上されている。 注記事項(税効果会計関係) に 切に実施されたかを検討するため、主に以下の監査手続
記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延 を実施した。
税金資産は433百万円であり、将来減算一時差異に係る ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制
繰延税金資産1,238百万円から、評価性引当額805百万円 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を控除し、繰延税金負債100百万円を相殺して計上され ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
ている。 基づく企業の分類の妥当性を確かめた。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・ 取締役会で承認された利益計画に基づいて、将来の
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 合理的な見積可能期間内の一時差異等加減算前課税所
得を見積り、当該見積可能期間の一時差異のスケ
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、
ジューリングの結果、繰延税金資産が見積られている
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタック
ことを確かめた。
ス・プランニング等に基づいて判断されている。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締
利益計画について、主に以下の監査手続を実施した。
役会で承認された利益計画を基礎としており、当該利益
－ 過年度及び当期の利益計画と実績を比較すること
計画は売上高の予測等に基づくことから不確実性が高
により、利益計画に含まれる売上高の予測等、経営
く、経営者の判断が介在するため、当監査法人は、繰延
者の見積りプロセスの有効性を評価した。
税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項
－ 利益計画に含まれる売上高の予測等の主要な仮定
に該当すると判断した。
の合理性を評価するため、過去の市場動向や入手可
能な外部情報との整合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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EDINET提出書類
株式会社 丸順(E01452)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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