高田機工株式会社 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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高田機工株式会社(E01373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第93期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 高田機工株式会社
ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ （Steel Construction） ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
（０６）６６４９－５１００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
（０６）６６４９－５１００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,150,693 18,502,629 17,645,537 15,223,703 15,669,637
完成工事高 （千円）
976,994 1,052,554 1,126,831 956,549 937,831
経常利益 （千円）
964,216 874,887 771,850 489,749 747,728
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金 （千円）
2,237 2,237 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数 （千株）
17,571,364 18,030,004 17,926,335 18,832,156 19,036,543
純資産額 （千円）
27,969,507 25,928,340 24,828,673 26,647,619 24,546,118
総資産額 （千円）
7,975.22 8,183.94 8,137.78 8,549.71 9,017.40
１株当たり純資産額 （円）
43.0 90.0 90.0 90.0 100.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 3.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 )
437.59 397.10 350.36 222.33 343.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
62.8 69.5 72.2 70.7 77.6
自己資本比率 （％）
5.7 4.9 4.3 2.7 3.9
自己資本利益率 （％）
7.88 6.37 6.41 12.66 8.45
株価収益率 （倍）
16.0 22.7 25.7 40.5 28.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,479,629 2,204,588 2,843,118 1,430,486
（千円） △ 1,830,121
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 234,958 △ 208,659 △ 75,305 △ 192,412 △ 825,320
フロー
財務活動によるキャッシュ・
200,940
（千円） △ 1,533,525 △ 1,176,440 △ 798,221 △ 644,347
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,739,347 3,558,835 5,528,427 3,706,834 3,667,653
（千円）
高
272 277 276 291 309
従業員数 （人）
131.8 100.7 93.5 118.2 125.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,570 3,530 2,869 2,954 3,030
(335)
最低株価 （円） 2,940 2,410 2,116 2,074 2,582
(242)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
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４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
７．第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円
は2017年10月１日付の株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株
式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は、第89期は70.0円となります。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．第89期の株価については2017年10月１日付の株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に
株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1921年６月 故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の
製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する
1924年５月 法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする
1932年３月 製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立
1935年11月 「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会
社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく
1938年５月 大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる
1939年10月 社名を「高田機工株式会社」に変更
1942年６月 陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける
1944年10月 本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設
1949年４月 企業再建整備法に基づく整備計画認可
1949年９月 建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録
1951年１月 建設大臣(イ)第2181号として登録
1953年４月 広島営業所を開設
1955年４月 福岡営業所を開設
1962年６月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1964年３月 岸和田工場一期工事完成、操業開始
1966年７月 水門の営業活動開始
1968年３月 橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強
1970年４月 名古屋営業所を開設
1971年５月 生研トラスの営業活動開始
1972年10月 仙台営業所を開設
1974年12月 本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転
1976年１月 企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる
1993年３月 和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設
1993年４月 岸和田工場から和歌山工場へ全面移転
1993年９月 大阪証券取引所市場第１部に指定
1993年12月 東京証券取引所市場第１部に上場
1996年10月 高田エンジニアリング株式会社を設立
1997年２月 ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）
1997年４月 技術研究所を設立
1997年４月 東京支店を改称し、東京本社を開設
2002年７月 和歌山営業所を開設
2003年10月 本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転
2004年４月 静岡営業所を開設
2007年１月 水門事業を廃業
2009年３月 高田エンジニアリング株式会社を解散
2017年５月 沖縄営業所を開設
2018年５月 群馬営業所を開設
2019年１月 ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・
製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
309 人 46 才 4 ヶ月 18 年 2 ヶ月 6,384,081 円
セグメントの名称 従業員数（人）
244
橋梁事業
39
鉄構事業
283
報告セグメント計
26
全社（共通）
309
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2022年３月31日現在における組合員総数は147名であり、労使
関係は平穏に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまい
りました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な
社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種
多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を
重ねております。
なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境
と人に優しい未来をささえる」と定めております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、
経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いておりま
す。なお、数値目標達成に向けては期末受注残高が最低でも200億円以上必要であると認識しております。
(3）経営環境
当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サ
イドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が
50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少する結果となりました。保全工
事が優先的に実施される状況ではありますが、2022年３月期も高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線
化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設鋼橋の発注は有り、当面の間継続すると予想されま
す。
鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設
等、大型案件の出件が相次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格
高騰と納期の長期化だけでなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだか
り、受注に向けては慎重な取組みが必要な状況にあります。
(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年５月に当社は、30年後40年後の将来を見据えた「第６次中期経営計画」を示しました。中期経営計画の２年
目に当たる2023年３月期においても、長引くコロナ禍と不安定な海外情勢により先行き不透明な状況ではあります
が、掲げた主要戦略を推し進めてまいります。
橋梁事業では新設鋼橋・保全工事ともに2023年３月期も2022年３月期並みの発注量は期待されています。新設鋼橋
の受注確保が最重要課題であることに変わりはありませんが、新たな保全工事の受注も視野に入れております。７月
には建設中の全天候型塗装工場も完成し、製作期間の短縮や品質の更なる向上を推進いたします。鉄構事業では需要
の回復傾向が更に進み、2023年３月期の後半以降には首都圏の大型再開発工事を中心に繁忙期となると予想されてい
ます。仕事量確保に向けて、社内体制を見直すとともに、生産性を向上させるため経営資源の分配強化を進めます。
新規事業の一つとして、各種デバイス製品の開発と販売強化に向け、専任者を置き「デバイス推進室」として業務を
進めてまいります。
企業価値の向上に向けては、老朽化した社内の基幹システムの更新を急ぎます。また、既に動き出している地域活
性化への取組みとして、産学官連携による交流は大きな前進が期待されます。
魅力的な企業創りの一環として、多様な働き方への取組み、人材育成への取組みも、規程の見直しによる具体的な
運用を始めることで成果は出ており、2023年３月期は人事制度の改革にも着手いたします。
2022年３月期は、「第６次中期経営計画」開示後、新たな可能性の種を探すことから始め、いくつかの見つけ出し
た種については種蒔きを行い、小さな芽が出ようとしている状況にあります。2023年３月期は2022年３月期に実施し
た様々な挑戦を更に続け、できるだけ多くの種を見つけるとともに、その種を蒔くことを目標にしており、そこから
出た芽が将来は成木となり、大きな果実を実らせることを目指しております。
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2023年３月期は急激なインフレが続く中で、今後の市場環境は2022年３月期以上の大きな変化が予想されます。こ
のような厳しい環境下ではありますが、会社設立から90年をかけて培ってきた技術と社会貢献の精神を活かし、持続
可能な社会の創造と経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2022年３月期末の受注残高においては鋼橋が７
割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注
量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、
当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中での比率が高まっている保全工事への取組強化を図るとともに、民需
関連事業である鉄構事業の体質改善に向けて経営資源の配分強化を進めております。
(2）法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一
法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じ
て、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に
全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。
(3）自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機
能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、
万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保
を最優先とした全社レベルでの「災害対策ＢＣＰマニュアル」へ統合すべく作業を開始しております。また、和歌山
工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員
による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。
(4）品質管理について
当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでな
く顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用することで、全社レベルでの
品質向上に取り組んでおります。
(5）主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後
鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、
必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。
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(6）金利変動による影響について
当社の借入金残高は2022年３月期末において20億円であります。借入金の縮小に取り組む必要性がある一方で、主
要原材料の値上げ等、急激なインフレが予想される状況に備え、やや厚めの借入金残高を維持しております。そのた
め、今後の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損に関わるリスク
当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。2021年３月期に続き
2022年３月期においても、収益性に不安の残る鉄構事業について減損損失を計上いたしました。今後も各事業におけ
る経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクへの対応策として、第６次中期経営計画の策定があります。今後、安定した収益基盤の構築・企業価値
の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。
(8）時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を
行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを
行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減
することでリスク低減に努めております。
(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断
し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要と
なった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。そ
の結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性につい
て慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしておりま
す。
(10）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の工場内や施工現場内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、一定期間の操業停止を余儀なくされ、当
社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知
徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上
在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の
稼働率を維持しております。
(11）人材確保について
当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人材の
確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、定年を迎えた社員の継
続雇用を図ることで人材確保に努めております。
(12）情報システムに関するリスクについて
当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの
安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による
機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクへの対応策として、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、日常的に担当部署から全社員
に対して情報セキュリティに関するメッセージを発信することで、情報セキュリティに関する教育を実施しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染対策の浸透やワクチ
ン接種の進展等から一部経済活動に回復の動きが見られましたが、第３四半期末以降は新たな変異株のまん延に加え
て、原油価格や原材料価格の高騰、円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、橋梁事業では、新設鋼橋の発注金額が前事業年度比で増加であったにも関わらず、前事業
年度に大きく増加した保全工事の発注金額が減少したことで、全体の発注金額は減少しました。鉄構事業では、首都
圏を中心とした大型再開発事業だけでなく、物流倉庫・データセンター・製造業の工場建設等、大型案件の出件が相
次ぎ、鉄骨需要はようやく端境期を脱し回復基調へ向かいました。しかしながら、鋼材価格高騰と納期の長期化だけ
でなく、工期・工程ずれの常態化・技能者人材不足・燃料費高騰等多くの課題が立ちはだかり、受注に向けては慎重
な取組みを求められました。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では限られた経営資源を最大限に活用するため、対象案件を絞った受注
活動を継続し、第３四半期以降徐々に受注高を伸ばしましたが、第４四半期に受注高を積み増すことが叶わず、前事
業年度並みの受注高を確保することが出来ませんでした。鉄構事業では、上半期での目標案件の失注を補うべく、工
場の稼働確保と採算の改善を目指した営業活動を継続し、年度末には近畿圏での目標案件も受注しましたが、受注高
は低調な結果に終わりました。
これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業11,079,011千円、鉄構事業2,982,423千円、総額14,061,434千円と
なり前事業年度の６割強にとどまりました。
また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,101,501千円減少し、24,546,118千円となりました。
流動資産は12,960,223千円（前事業年度末15,706,830千円から当事業年度末12,960,223千円）となりました。こ
れは主に、年度末における完成工事高の計上が前事業年度比で減少したことで完成工事未収入金が2,100,213千円
減少したことと、収益認識に関する会計基準等の適用から未成工事支出金が427,170千円減少したことによるもの
です。
固定資産は11,585,894千円（前事業年度末10,940,789千円から当事業年度末11,585,894千円）となりました。こ
れは主に建設中の全天候型塗装工場に係る費用が建設仮勘定として749,000千円増加したことと、減損損失の計上
等により有形固定資産の貸借対照表計上額が130,782千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,305,888千円減少し、5,509,574千円となりました。
流動負債は5,384,786千円（前事業年度末7,591,974千円から当事業年度末5,384,786千円）となりました。これ
は主に工事未払金の減少1,403,368千円、短期借入金の減少200,000千円、工事損失引当金の減少262,591千円によ
るものです。
固定負債は124,788千円（前事業年度末223,489千円から当事業年度末124,788千円）となりました。これは主に
繰延税金資産との相殺消去による繰延税金負債の減少90,960千円によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ204,387千円増加し、19,036,543千円となりました。これは
当期純利益の計上747,728千円とその他有価証券評価差額金の減少98,844千円、剰余金の配当による減少198,237千
円及び自己株式の取得246,259千円によるものです。この結果、自己資本比率は77.6％（前事業年度は70.7％）と
なりました。
ロ．経営成績
損益面につきましては、前事業年度を上回る完成工事高を確保できたものの、橋梁事業の構成比率が減少した影
響で営業利益と経常利益は前事業年度実績を下回りました。また、２年続けての特別損失計上となったものの、金
額的には、前事業年度から大きく減少したことで、当期純利益は前事業年度を上回る結果となりました。
当事業年度の業績は、完成工事高15,669,637千円（前期比2.9％増）、営業利益763,620千円（前期比11.1％
減）、経常利益937,831千円（前期比2.0％減）、当期純利益747,728千円（前期比52.7％増）であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
橋梁事業
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橋梁事業におきましては、前事業年度からの各工事の進捗に停滞感が漂う状況から抜け出すことが出来ず、完
成工事高は12,169,607千円（前期比10.9％減）と減少し、セグメント利益も1,018,179千円（前期比17.0％減）
と前事業年度を下回る結果となりました。受注面では、充分でない経営資源の中で新設鋼橋の受注維持に努め、
相 応の成果を上げましたが、限られた応札回数では数字は伸びず、当事業年度の受注高は11,079,011千円（前期
比29.6％減）となり、堅調に推移した前事業年度を大きく下回る結果となりました。これらの結果、当事業年度
末の受注残高は16,212,471千円（前期比6.7％減）となり前年度末残高を確保することが出来ませんでした。
鉄構事業
鉄構事業におきましては、前事業年度の受注高の改善から、当事業年度の完成工事高は3,500,030千円（前期
比123.7％増）と増加しましたが、利益確保に必要な完成工事高には届かず、セグメント利益は△254,559千円
（前期はセグメント利益△367,711千円）と赤字が継続する結果となりました。受注面では、目標としていた大
型案件の失注が尾を引き、年度末には近畿圏での目標案件を受注したものの、前事業年度を大幅に下回る極めて
低調な結果となりました。当事業年度の受注高は2,982,423千円（前期比53.4％減）、受注残高は4,933,358千円
（前期比14.4％減）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より39,180千円減少し、
3,667,653千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,430,486千円（前期は1,830,121千円の使用）となりました。これは主に売上債権
の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は825,320千円（前期比328.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は644,347千円（前期は200,940千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の
返済と自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
橋梁事業（千円） 11,997,933 △11.3
鉄構事業（千円） 3,556,567 +97.5
合計（千円） 15,554,501 +1.5
ロ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
橋梁事業（千円） 11,079,011 △29.6 16,212,471 △6.7
鉄構事業（千円） 2,982,423 △53.4 4,933,358 △14.4
合計（千円） 14,061,434 △36.5 21,145,829 △8.6
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ハ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
橋梁事業（千円） 12,169,607 △10.9
鉄構事業（千円） 3,500,030 +123.7
合計（千円） 15,669,637 +2.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国土交通省 6,436,995 42.3 6,807,912 43.4
大成建設㈱ － － 2,588,261 16.5
静岡県 1,777,510 11.7 － －
２．前事業年度の大成建設㈱及び当事業年度の静岡県については、売上高に占める割合が100分の10未満のため
記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の完成工事高は15,669,637千円（前期比2.9％増）を確保しましたが、橋梁事業の構成比率が減少した
影響で営業利益は763,620千円（前期比11.1％減）、経常利益は937,831千円（前期比2.0％減）となりました。しか
しながら特別損失（固定資産の減損損失）が前事業年度から大きく減少したことで当期純利益は前事業年度を上回る
747,728千円（前期比52.7％増）となりました。
イ．財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さ
い。
ロ．経営成績の分析
（完成工事高）
当事業年度は、橋梁事業・鉄構事業ともに受注は低調で、手持ち工事の進捗にも停滞感が漂う状況ではありまし
たが、前事業年度末に相応の受注残高を確保していたため、完成工事高は微増の15,669,637千円（前期比2.9％
増）となりました。その内訳は、橋梁事業12,169,607千円（前期比10.9％減）、鉄構事業3,500,030千円（前期比
123.7％増）であります。
（営業利益）
完成工事高は増加したものの、橋梁事業の完成工事高の減少に伴う利益の減少を、鉄構事業の完成工事高の増加
による利益で補いきれず、販売費及び一般管理費は1,261,553千円（前期比0.6％減）と前事業年度実績を下回りま
したが、営業利益は763,620千円（前期比11.1％減）となりました。そのため、売上高営業利益率は4.9％となり前
事業年度実績5.6％には届きませんでした。
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（当期純利益）
営業外収益につきましては、受取配当金の増加と有価証券売却益の発生により前事業年度より61,260千円増加し
199,371千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息と投資有価証券売却損の減少から前事業年度よ
り15,381千円減少し25,160千円となりました。これらの結果、経常利益は937,831千円（前期比2.0％減）となり、
経常利益率は6.0％と前事業年度実績6.3％をわずかに下回りました。
特別損益につきましては、黒字回復が実現せず、受注高も伸びなかった鉄構事業について２年連続で特別損失
（固定資産の減損損失）を計上いたしましたが、金額的には、前事業年度から大きく減少したことで、税引前当期
純利益は前事業年度を上回る803,183千円（前期比24.5％増）となりました。
法人税等合計（法人税等調整額を含む）が前事業年度より少ない55,455千円の計上となったことで、当期純利益
は、前事業年度より257,979千円増加し747,728千円（前期比52.7％増）となりました。この結果当期純利益率は前
事業年度から1.6％改善した4.8％となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より39,180千円減少し、3,667,653千円となりまし
た。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般
管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであ
ります。
（財務政策）
当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保
のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資
金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。
当事業年度末における短期借入金の残高は2,000,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は
3,667,653千円であります。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さ
い。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当
社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積
りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部
の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に
対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発
費の総額は 29,917 千円であります。
(1）橋梁事業
① ＢＩＭ／ＣＩＭの研究
近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目
指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。
また、ＭＲデバイスを用いた複合現実による鋼橋の架設計画の高度化研究に取り組んでおります。
② ＦＲＰ製ハンドホールの開発
当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修が
しやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしまし
た。現在のところ、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の工事でも導
入されており、今後も適用拡大の検討を行ってまいります。
③ 耐震に関する技術開発
2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバ
イス装置の研究に取り組んでおります。
④ 維持管理に関する技術開発
跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要と
されており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしまし
た。現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を
進めてまいります。
⑤ 鋼橋製作の技術開発及び検討
イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推
進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向
上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメー
タの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。
ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、
実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び
溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。
ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎デー
タの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。
ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有して
おり、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しており
ます。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいりま
す。
(2）鉄構事業
高品質・高性能化鋼材を用いた建築鉄骨の製作技術の推進
現在の大型都市再開発プロジェクトにおける超高層建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではな
く、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。また、鉄骨用鋼材
においてもＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各高炉メーカーによる独自の新規格鋼材の開発も継
続しており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような新規
格鋼材の開発が旺盛である近年、特に超高層ビル用柱材としてコラム材（ＢＣＰ、ＢＣＲ）の需要量が拡大して
おり、当社ではコラム柱製作の効率化を図るためのコラム柱大組立ロボットの追加導入及び簡易型溶接ロボット
の導入を行いました。今後も、これらの溶接設備と新溶接材料を活用し、新規格鋼材を用いた鉄骨製作技術の研
究・開発を推進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の当事業年度の設備投資の総額は983,324千円であります。
橋梁事業においては、和歌山工場の生産性向上のための全天候型塗装工場新設等、総額843,182千円の設備投資を
実施いたしました。
鉄構事業においては、大組立ロボットの導入等、総額137,211千円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物・ 機械・ 土地
（所在地） の名称
その他 合計
構築物 運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
和歌山工場
橋梁事業 鋼構造物 4,996,034
(和歌山県 607,999 264,589 40,297 5,908,921 149
鉄構事業 生産設備 (258,463)
海南市下津町)
本社 橋梁事業 統括業務 －
892 － 11,437 12,329 123
(大阪市浪速区) 鉄構事業 施設 (－)
東京本社 橋梁事業 －
販売施設 302 － 1,234 1,537 19
(東京都中央区) 鉄構事業 (－)
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
和歌山工場
橋梁事業 鋼構造物 自己資金及
（和歌山県 1,700,000 863,880 2019年11月 2022年12月 （注）
鉄構事業 生産設備 び借入金
海南市下津町）
（注） 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
市場第一部（事業年度末
のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式 現在）
標準となる株式
スタンダード市場（提出
単元株式数100株
日現在）
2,237,586 2,237,586
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△20,138,279 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 14 80 26 6 3,592 3,732 －
所有株式数（単元） － 4,854 637 5,594 1,737 8 9,445 22,275 10,086
所有株式数の割合
－ 21.79 2.86 25.11 7.80 0.04 42.40 100 －
（％）
（注） 自己株式126,498株は「個人その他」に1,264単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
143 6.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
113 5.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 4.74
神吉利郎 奈良県天理市
100 4.73
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.20
株式会社奥村組
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE
BLACK CLOVER LIMITED
QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334,
85 4.04
（常任代理人 三田証券
VICTORIA, MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES
㈱）
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.83
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
58 2.77
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 2.37
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 50 2.37
三井住友信託銀行株式会社
871 41.26
計 －
（注）１．当社は、自己株式を126,498株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、32
千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
126,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
2,101,100 21,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,086
単元未満株式 普通株式 － －
2,237,586
発行済株式総数 － －
21,011
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
126,400 126,400 5.65
高田機工株式会社 －
２丁目10番70号
126,400 126,400 5.65
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月１日）での決議状況
100,000 268,900,000
（取得期間 2021年12月２日～2021年12月２日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 91,500 246,043,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,500 22,856,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.5 8.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.5 8.5
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．上記取得期間での取得をもって、2021年12月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了してお
ります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 216,075
当期間における取得自己株式 31 85,043
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 126,498 － 126,529 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させるこ
と、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動
的に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末の配当につきましては、普通配当に加え１株につき10円の会社設立90周年記念配当を実施し、１株当たり60円
とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり100円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実
な経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月11日
88,104 40.0
取締役会決議
2022年６月24日
126,665 60.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも
迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを
基本と考えております。
また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつ
つ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う
機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役
会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・
監督義務が果たせる体制を構築しております。
イ．取締役会
取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で
定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用
を図っております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：髙橋裕（代表取締役社長）
構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎（以上、取締役）、川谷充郎、吉永一夫（以上、
社外取締役）
ロ．執行役員会議
代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各
執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長：髙橋裕（代表取締役社長）
構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎、川俣孝明、伊藤裕彦（以上、執行役員）
ハ．監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会が業務執行に関
する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しておりま
す。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：小野誠大（常勤監査役）
構成員：山中俊廣、山本和人（以上、社外監査役）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効
率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告して
おります。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合
防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、
コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営
上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としており
ます。
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ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者
の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を
負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補すること
とされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害につ
いては填補の対象としないこととされています。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役社長 髙橋 裕 1952年３月19日 生 1974年３月 当社入社
（代表取締役）
2003年４月 東部営業本部東京設計部長
総合評価担当
2006年４月 和歌山工場橋梁製造部長
内部統制担当
2009年４月 執行役員和歌山工場長代理兼橋
梁製造部長
2010年６月 取締役執行役員和歌山工場長代
（注）３ 3,400
理兼橋梁製造部長
2013年６月 取締役執行役員和歌山工場長
2017年６月 常務取締役執行役員和歌山工場
長
2019年６月 取締役社長総合評価担当・内部
統制担当（現）
常務取締役 小林 雄紀 1953年９月８日 生 1980年４月 当社入社
執行役員
2004年４月 技術本部設計部長
技術本部長
2007年10月 技術本部長代理兼設計部長
2008年４月 執行役員技術本部長兼設計部長
2008年10月 執行役員技術本部長兼設計部長
兼技術提案室長
（注）３ 3,700
2013年６月 取締役執行役員技術本部長兼設
計部長
2017年４月 取締役執行役員技術本部長
2019年６月 常務取締役執行役員技術本部長
（現）
常務取締役 蔭山 昌弘 1955年12月20日 生 1978年４月 当社入社
執行役員
2007年４月 工事本部安全技術部長
和歌山工場長
2008年10月 技術提案室部長
ＩＳＯ担当
2013年４月 執行役員技術本部長代理兼技術
提案室長
2013年10月 執行役員工事本部長
（注）３ 3,200
2017年６月 取締役執行役員工事本部長
2019年６月 常務取締役執行役員和歌山工場
長
2021年６月 常務取締役執行役員和歌山工場
長ＩＳＯ担当（現）
取締役 西田 明 1957年９月14日 生 1980年４月 当社入社
執行役員
2007年４月 工事本部橋梁工事部部長
工事本部長
2008年４月 工事本部橋梁工事部長
（注）３ 1,600
2017年４月 執行役員工事本部長代理
2019年６月 取締役執行役員工事本部長
（現）
取締役 西尾 和彦 1961年１月27日 生 1983年４月 当社入社
執行役員
2007年６月 管理本部経理部長
管理本部長
2018年４月 執行役員管理本部長代理兼経理
兼経理部長
部長
コンプライアンス担当
2019年６月 取締役執行役員管理本部長代理
（注）３ 2,600
兼経理部長
2020年６月 取締役執行役員管理本部長兼経
理部長コンプライアンス担当
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 中村 達郎 1958年７月６日 生 1983年４月 当社入社
執行役員
2007年６月 営業本部東部営業部長
営業本部長
2018年４月 執行役員営業本部長代理兼東部
営業部長
（注）３ 1,100
2019年６月 取締役執行役員営業本部長兼東
部営業部長
2020年４月 取締役執行役員営業本部長
（現）
取締役 川谷 充郎 1949年12月30日 生 1974年４月 大阪大学工学部助手
1988年６月 大阪大学工学部助教授
1999年４月 神戸大学工学部教授
（注）３ －
2007年４月 神戸大学大学院工学研究科教授
2015年４月 神戸大学名誉教授（現）
2015年６月 当社取締役（現）
取締役 吉永 一夫 1950年３月30日 生 1996年７月 建設省九州地方建設局道路部長
1997年４月 大分県土木建築部長
1999年４月 大分県技監
1999年10月 本州四国連絡橋公団企画開発部
長
（注）３ －
2004年７月 財団法人国土技術センター理事
2009年４月 いであ株式会社執行役員
2016年４月 周商事株式会社代表取締役
（現）
2021年６月
当社取締役（現）
常勤監査役 小野 誠大 1959年３月５日 生 1979年４月 当社入社
2013年６月 和歌山工場橋梁製造部長
（注）４ 900
2016年４月 和歌山工場安全業務部長
2019年６月
常勤監査役（現）
監査役 山中 俊廣 1950年３月17日 生 1972年12月 監査法人朝日会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入社
1974年10月 公認会計士登録
1996年９月 朝日監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）代表社員就任
2012年６月 同法人退職
山中俊廣公認会計士事務所 代
（注）５ －
表（現）
2014年５月 学校法人大阪成蹊学園 常任監
事就任（現）
2015年６月 当社監査役（現）
2016年６月 ㈱紀陽銀行社外取締役就任
2019年６月 同社退任
監査役 山本 和人 1970年11月23日 生 2000年10月 弁護士登録
2000年10月 第一法律事務所（現弁護士法人
第一法律事務所）入所（現）
（注）５ －
2009年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年６月
当社監査役（現）
2016年８月 ㈱中北製作所社外取締役（現）
計 16,500
（注）１．取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時
株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の５名（小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎）及び以下の
２名であります。
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役名 職名 氏名
執行役員 鉄構本部長 川俣 孝明
執行役員 鉄構本部長代理 伊藤 裕彦
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学、建設工学に関する豊富な経験と専門的知識を有し
ております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるも
のと判断し選任しております。
社外取締役の吉永一夫氏は、土木、建設業界に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業
経営に関与された経験もあり、その経験と専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など
に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断
し選任しております。
社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務
に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選
任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係
はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けてお
ります。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査
及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にまた必要
に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制
を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告
を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、2022年６月24日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役でありま
す。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行ってお
ります。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行って
おります。また、社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見
と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
小野 誠大 13回 13回 100％
山中 俊廣 13回 13回 100％
山本 和人 13回 13回 100％
監査役会における検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査
人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。監査役会は、代表取
締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会
において報告しております。
常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会
や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調
査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
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② 内部監査の状況
代表取締役直轄部門としての内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などにつ
いて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
第52期事業年度（1981年３月期）以降
上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度の14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務
所との共同監査期間であります。
ハ．業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴
西 芳範
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を
勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの
独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監
査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任
あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,200 28,000
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明要務に基づく報酬の内容
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画について、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監
査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計
画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したため
であります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名（う
ち社外監査役２名）であります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年３月26日開催の取締役会において以下のとおり決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針
取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向
上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業
務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみと
する。
ロ．取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件
基本報酬については、月例の固定報酬とする。基本報酬の算定にあたっては、会社の業績、各取締役の役位、職
責、在任年数を考慮して決定することとする。
賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該
事業年度の業績や目標達成度を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時
期に支給する。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長髙橋裕が決定する。取締役会の
決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各
取締役の職責と成果等を勘案して、取締役の基本報酬及び賞与を決定する権限を有する。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
が最も適しているからであります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2021
年６月24日第92期定時株主総会後開催の取締役会にて第93期事業年度の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 賞与
取締役
80,215 80,215 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
12,126 12,126 1
－
（社外監査役を除く）
18,012 18,012 4
社外役員 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
（純投資目的である投資株式）
主に配当収入を保有目的とした株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該企業及びその関連企業との取引の維持強化を通じて、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待されるこ
とを保有目的とした株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
管理本部において、当該企業及びその関連企業との取引状況並びに当該企業の経営成績・財政状態・株価・配
当等を精査し、精査資料に基づいて取締役会にて担当取締役が報告し、株式保有により当該企業との取引関係の
維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか
等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 189,394
非上場株式
9 1,931,152
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該企業は日本有数の大手総合デベロッ
168,000 168,000
パーであり、当社が今後鉄構事業をさら
住友不動産㈱
有
に拡大するうえで重要な取引先であると
569,352 656,208
認識しております。
当該企業は、大阪府に本社を置く総合建
130,800 130,800
設会社であり、当社が今後鉄構事業を拡
大するうえで重要な取引先であるととも
㈱奥村組 有
に、地域経済情報等の相互共有を図るう
388,476 384,813 えで重要な取引先であると認識しており
ます。
当該企業グループには当社の主力取引銀
74,000 74,000
㈱三井住友フィナン 行の一つが属しており、当社の財務活動
無（注）２
シャルグループ の円滑化を図るうえで、重要な取引先で
289,118 296,518
あると認識しております。
当該企業グループには当社の主力取引銀
56,075 56,075
行の一つが属しており、当社の財務活動
三井住友トラスト・
の円滑化だけでなく、企業年金、証券代
無 （注）３
ホールディングス㈱
行他多岐にわたる取引を長年続けてお
224,356 216,393 り、当社が事業活動を継続するうえで重
要な取引先であると認識しております。
当該企業は、和歌山県に本社を置く地元
123,000 123,000
金融機関として、当社の財務活動の円滑
㈱紀陽銀行 化及び地域経済情報等の相互共有を図る 有
うえで重要な取引先であると認識してお
169,494 203,811
ります。
当該企業は、元々大阪府に本社を置く橋
50,000 50,000
梁・鉄骨メーカーが合併した企業であ
㈱駒井ハルテック り、当社が今後橋梁事業を拡大するうえ 有
で共同企業体の組成等、重要な取引先で
108,700 109,950
あると認識しております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
66,500 66,500
ジェイ エフ
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
イー ホールディン
をさらに拡大していくためには、当該企 無 （注）４
グス㈱
業グループとの円滑な取引継続による鋼
114,579 90,639
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
25,000 25,000
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
日本製鉄㈱
をさらに拡大していくためには、当該企 有
業グループとの円滑な取引継続による鋼
54,275 47,162
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該企業は、大阪府に本社を置く地元金
74,000 74,000
融機関として、当社の財務活動の円滑化
㈱池田泉州ホール
及び地域経済情報等の相互共有を図るう 無 （注）５
ディングス
えで重要な取引先であると認識しており
12,802 13,172
ます。
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投
資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４．ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼
材㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
16 633,438 18 654,454
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
19,695 44,706 211,507
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,706,834 3,667,653
現金預金
204,098 33,336
受取手形
※３ 8,977,009
11,077,223
完成工事未収入金
100,740
有価証券 －
※４ 503,184 ※４ 76,013
未成工事支出金
19,120 17,023
材料貯蔵品
30,053 34,747
前払費用
98,474 180,938
その他
△ 32,900 △ 26,500
貸倒引当金
15,706,830 12,960,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,701,978 ※１ ,※２ 2,674,534
建物
△ 2,235,577 △ 2,246,548
減価償却累計額
※１ 466,401 ※１ 427,986
建物（純額）
構築物 1,661,744 1,665,496
△ 1,349,856 △ 1,371,565
減価償却累計額
311,888 293,931
構築物（純額）
※２ 4,368,259 ※２ 4,391,677
機械及び装置
△ 4,042,193 △ 4,122,510
減価償却累計額
326,065 269,167
機械及び装置（純額）
車両運搬具 73,411 90,752
△ 66,585 △ 76,026
減価償却累計額
6,825 14,725
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 938,958 926,024
△ 867,859 △ 869,930
減価償却累計額
71,099 56,093
工具器具・備品（純額）
※１ 5,315,001 ※１ 5,311,364
土地
52,000 801,000
建設仮勘定
6,549,282 7,174,269
有形固定資産合計
無形固定資産
12,103 13,210
ソフトウエア
8,673 8,631
その他
20,777 21,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,720,860 3,671,875
投資有価証券
17,684 13,904
従業員に対する長期貸付金
29,041 95,376
長期前払費用
259,432 315,466
前払年金費用
237,617 181,239
保険積立金
6,909
繰延税金資産 －
170,893 169,843
その他
△ 64,800 △ 64,830
貸倒引当金
4,370,730 4,389,783
投資その他の資産合計
10,940,789 11,585,894
固定資産合計
26,647,619 24,546,118
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
162,521 26,600
支払手形
3,026,414 1,623,045
工事未払金
※１ 2,200,000 ※１ 2,000,000
短期借入金
256,889 301,214
未払金
91,061 96,036
未払費用
156,278 33,217
未払法人税等
1,025,981 860,183
未成工事受入金
14,696 18,922
預り金
191,650 221,675
賞与引当金
※４ 466,480 ※４ 203,889
工事損失引当金
7,591,974 5,384,786
流動負債合計
固定負債
90,960
繰延税金負債 －
132,528 124,788
退職給付引当金
223,489 124,788
固定負債合計
7,815,463 5,509,574
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
資本剰余金
4,608,706 4,608,706
資本準備金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金合計
利益剰余金
534,463 534,463
利益準備金
その他利益剰余金
5,820,000 5,820,000
別途積立金
1,980,884 2,530,375
繰越利益剰余金
8,335,347 8,884,838
利益剰余金合計
自己株式 △ 145,227 △ 391,487
17,977,537 18,280,769
株主資本合計
評価・換算差額等
854,618 755,774
その他有価証券評価差額金
854,618 755,774
評価・換算差額等合計
18,832,156 19,036,543
純資産合計
26,647,619 24,546,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
15,223,703 15,669,637
完成工事高
※１ ,※２ 13,095,926 ※１ ,※２ 13,644,463
完成工事原価
2,127,776 2,025,173
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
110,895 110,353
役員報酬
546,301 532,106
従業員給料手当
51,070 57,440
賞与引当金繰入額
35,232 17,402
退職給付引当金繰入額
94,702 94,751
法定福利費
12,374 16,734
福利厚生費
5,517 8,791
修繕維持費
15,340 15,020
事務用品費
53,703 55,187
通信交通費
5,606 5,883
動力用水光熱費
8,574 11,990
広告宣伝費
4,379 4,882
交際費
76,233 76,945
地代家賃
16,213 14,730
減価償却費
102,256 89,856
租税公課
6,871 6,822
保険料
15,102 15,215
諸会費
3,667 1,908
設計料
8,800
貸倒引当金繰入額 －
95,952 125,532
雑費
※１ 1,268,795 ※１ 1,261,553
販売費及び一般管理費合計
858,980 763,620
営業利益
営業外収益
1,818 1,068
受取利息
7,172 8,149
有価証券利息
82,929 93,895
受取配当金
11,593 44,958
投資有価証券売却益
945 6,400
貸倒引当金戻入額
13,295 30,869
スクラップ売却益
20,356 14,029
その他
138,111 199,371
営業外収益合計
営業外費用
12,920 10,593
支払利息
8,148
投資有価証券売却損 －
13,261 7,916
支払保証料
4,702 4,966
支払手数料
1,508 1,684
その他
40,541 25,160
営業外費用合計
956,549 937,831
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※３ 311,444 ※３ 134,647
減損損失
311,444 134,647
特別損失合計
645,104 803,183
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,008 109,817
△ 55,652 △ 54,362
法人税等調整額
155,355 55,455
法人税等合計
489,749 747,728
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,177,751 24.3 4,377,682 32.1
Ⅱ 労務費 1,167,857 8.9 1,334,399 9.8
Ⅲ 外注費 5,556,696 42.4 4,553,675 33.4
Ⅳ 経費 2,923,698 22.3 3,617,639 26.5
（うち人件費） (1,073,188) (8.2) (1,274,193) (9.3)
269,923 △238,934
Ⅴ 工事損失引当金繰入額 2.1 △1.8
完成工事原価 13,095,926 100.0 13,644,463 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の
実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,820,000 1,689,390 8,043,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,256 △ 198,256
当期純利益
489,749 489,749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 291,493 291,493
当期末残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,820,000 1,980,884 8,335,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 144,745 17,686,526 239,808 17,926,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,256 △ 198,256
当期純利益 489,749 489,749
自己株式の取得 △ 482 △ 482 △ 482
株主資本以外の項目の当期変動
614,810 614,810
額（純額）
当期変動額合計 △ 482 291,010 614,810 905,821
当期末残高 △ 145,227 17,977,537 854,618 18,832,156
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有価証券報告書
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,178,712 4,608,706 534,463 5,820,000 1,980,884 8,335,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,237 △ 198,237
当期純利益 747,728 747,728
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 549,490 549,490
当期末残高
5,178,712 4,608,706 534,463 5,820,000 2,530,375 8,884,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 145,227 17,977,537 854,618 18,832,156
当期変動額
剰余金の配当
△ 198,237 △ 198,237
当期純利益 747,728 747,728
自己株式の取得 △ 246,259 △ 246,259 △ 246,259
株主資本以外の項目の当期変動
△ 98,844 △ 98,844
額（純額）
当期変動額合計
△ 246,259 303,231 △ 98,844 204,387
当期末残高 △ 391,487 18,280,769 755,774 19,036,543
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
645,104 803,183
税引前当期純利益
252,958 240,825
減価償却費
311,444 134,647
減損損失
7,855
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,370
3,890 30,025
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,100 －
269,923
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 238,934
1,879
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,739
23,675
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 56,033
受取利息及び受取配当金 △ 91,920 △ 103,113
12,920 10,593
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,445 △ 44,958
固定資産売却損益（△は益） △ 1,686 －
3,244,211
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,984,251
12,741
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 153,677
24,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,533,844
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 80,962 △ 709,007
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 41,580 △ 83,944
95,371
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 116,957
△ 5,850 △ 9,170
その他
1,566,150
小計 △ 1,736,728
92,123 101,890
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,903 △ 10,485
△ 172,611 △ 227,068
法人税等の支払額
1,430,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,830,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 212,991 △ 212,068
320,524 264,402
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 290,546 △ 863,338
無形固定資産の取得による支出 △ 9,398 △ 15,715
1,400
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,412 △ 825,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
配当金の支払額 △ 198,577 △ 198,087
△ 482 △ 246,259
自己株式の取得による支出
200,940
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 644,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,821,592 △ 39,180
5,528,427 3,706,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,706,834 ※ 3,667,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ４～22年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
①工事契約
橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができると判断いたしました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づ
いて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収するこ
とが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に
応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②製品の販売
上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品
販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義
務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
前事業年度
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 14,941,105千円
工事損失引当金 466,480千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原
価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該
損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作
業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化
に応じて工事原価総額を適時に見直しております。
ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて
追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は14,363,829千円、また、工事損失引当金は
203,889千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごと
に、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工
事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、
当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作
業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化
に応じて工事原価総額を適時に見直しております。
ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて
追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より原則
として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一
時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高は87,479千円、完成工事原価は129,508千円それぞれ増加し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,029千円減少しております。株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高に与える影響はありません。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益はそれぞれ 、 19.90円及び19.32円減少しておりま
す。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」 注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた33,651千円は、「スク
ラップ売却益」13,295千円、「その他」20,356千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、
従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実
施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持
しております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の業
績に与える影響が軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、新型コ
ロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 346,296千円 315,282千円
土地 2,559,063千円 2,559,063千円
計 2,905,360千円 2,874,345千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,100,000千円 900,000千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 10,124千円 10,124千円
機械及び装置 16,381千円 16,381千円
計 26,506千円 26,506千円
※３ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
完成工事未収入金 3,953,230 千円
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 198,949千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
25,855 千円 29,917 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
313,752千円 △238,934千円
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
鉄構事業用資産 土地、機械及び装置他 和歌山県海南市 311,444
（1）減損損失の認識に至った経緯
当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土
地155,465千円、機械及び装置153,146千円及びその他2,832千円であります。
（2）資産のグルーピングの方法
資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資
産グループとして取り扱っております。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械及び装置は
実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
鉄構事業用資産 土地、機械及び装置他 和歌山県海南市 130,782
土地（投資その他の資
遊休資産 三重県名張市 3,864
産 その他）
（1）減損損失の認識に至った経緯
鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。その内訳は、土地3,637千円、機械及び装置99,456千円及びその他27,689千円であります。
遊休資産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、3,864千円の全てが
土地に係るものであります。
（2）資産のグルーピングの方法
資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資
産グループとして取り扱っております。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎と
した金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 2,237,586 － － 2,237,586
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 34,734 187 － 34,921
（注） 株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 110,142 50.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 88,113 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 110,133 利益剰余金 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 2,237,586 － － 2,237,586
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 34,921 91,577 － 126,498
（注） 株式数の増加91,577株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加91,500株、単元未満株式の買取りに
よる増加77株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 110,133 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 88,104 40.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 126,665 利益剰余金 60.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおりま
す。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金 3,706,834千円 3,667,653千円
現金及び現金同等物
3,706,834千円 3,667,653千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等
金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短
期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみ
を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締
役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,632,206 3,632,206 －
(※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 非上場株式（貸借対照表計上額189,394千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 3,482,480 3,482,480 －
(※1) 現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
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（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 3,706,834 － － －
受取手形 204,098 － － －
完成工事未収入金 11,077,223 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 100,000 100,000 － 100,000
(3）その他 － － － －
合計 15,088,156 100,000 － 100,000
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 3,667,653 － － －
受取手形 33,336 － － －
完成工事未収入金 3,953,230 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 100,000 100,000 100,000
(3）その他 － － － －
合計 7,654,221 100,000 100,000 100,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,564,590 － － 2,564,590
債券 － 494,763 － 494,763
その他 423,126 － － 423,126
資産計 2,987,717 494,763 － 3,482,480
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,518,935 1,448,183 1,070,751
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 200,880 200,000 880
の
③ その他 － － －
(3）その他 60,588 48,702 11,886
小計 2,780,403 1,696,885 1,083,517
(1）株式 154,187 187,232 △33,044
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 298,758 300,000 △1,242
もの
③ その他 － － －
(3）その他 398,857 422,070 △23,212
小計 851,802 909,302 △57,499
合計 3,632,206 2,606,188 1,026,018
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 189,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,409,085 1,430,322 978,763
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 48,710 38,555 10,155
小計 2,457,796 1,468,877 988,919
(1）株式 155,504 196,175 △40,670
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 494,763 500,000 △5,237
もの
③ その他 － － －
(3）その他 374,416 433,760 △59,344
小計 1,024,683 1,129,936 △105,252
合計 3,482,480 2,598,813 883,666
（注） 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 226,781 11,387 4,711
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 92,765 206 3,437
合計 319,546 11,593 8,148
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 59,212 44,706 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 664 252 －
合計 59,876 44,958 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型
制度であります。）を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,694,633 千円 2,757,064 千円
勤務費用 138,723 142,966
利息費用 8,083 8,271
数理計算上の差異の発生額 18,368 22,253
退職給付の支払額 △102,744 △168,654
退職給付債務の期末残高 2,757,064 2,761,901
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,791,057 千円 2,989,707 千円
期待運用収益 41,865 44,845
数理計算上の差異の発生額 129,252 85,201
事業主からの拠出額 112,201 117,035
退職給付の支払額 △84,668 △143,361
年金資産の期末残高 2,989,707 3,093,429
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,622,789 千円 2,635,979 千円
年金資産 △2,989,707 △3,093,429
△366,918 △457,450
非積立型制度の退職給付債務 134,275 125,922
未積立退職給付債務 △232,643 △331,527
未認識数理計算上の差異 105,739 140,850
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △126,903 △190,677
退職給付引当金 132,528 124,788
前払年金費用 △259,432 △315,466
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △126,903 △190,677
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 138,723 千円 142,966 千円
利息費用 8,083 8,271
期待運用収益 △41,865 △44,845
数理計算上の差異の費用処理額 50,889 △27,837
確定給付制度に係る退職給付費用 155,831 78,554
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 19 ％ 19 ％
株式 15 14
生命保険一般勘定 58 57
その他 8 10
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 2.7 ％ 2.7 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 58,644千円 67,832千円
工事損失引当金 142,743 62,390
退職給付引当金 40,553 38,185
投資有価証券等評価損 221,911 221,963
ゴルフ会員権評価損 31,355 31,364
減損損失 140,474 169,686
税務上の繰越欠損金（注）２ 161,646 73,285
その他 33,676 30,086
繰延税金資産小計
831,005 694,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △161,646 △34,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △509,534 △429,081
評価性引当額小計（注）１
△671,180 △463,461
繰延税金資産合計
159,825 231,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △171,399 △127,892
前払年金費用 △79,386 △96,532
繰延税金負債合計
△250,785 △224,424
繰延税金資産（負債）の純額
△90,960 6,909
（注）１．評価性引当額が207,718千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127,265千
円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額80,453千円
の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 100,715 60,931 － － － 161,646
損金(※1)
評価性引当額 － △100,715 △60,931 － － － △161,646
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
12,354 60,931 － － － － 73,285
損金(※2)
評価性引当額 － △34,380 － － － － △34,380
繰延税金資産 12,354 26,550 － － － － (※3)38,904
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰
延税金資産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.7
住民税均等割 2.9 2.4
評価性引当額の増減 △9.2 △25.9
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1 6.9
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりでありま
す。なお、その他の収益はありません。
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 10,081,289 － 10,081,289
その他 2,088,318 3,500,030 5,588,348
12,169,607 15,669,637
計 3,500,030
収益認識の時期
一時点で移転される財 132,326 185,120 317,446
12,037,281 3,314,910 15,352,191
一定の期間にわたり移転される財
12,169,607 15,669,637
計 3,500,030
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権 7,393,722 3,953,230
契約資産 4,656,736 5,023,779
未成工事受入金
契約負債 1,569,191 860,183
契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社
の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するも
ので、収益認識に伴い取り崩されます。
当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,527,869千円であ
ります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じ
たものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減
少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び
見積原価の変更）は1,096,103千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,145,829千円であり、このうち68％
が１年以内に、残り32％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理
体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事
業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおり
であります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により 、 従来の方法に比べて 、 当事業年度の 「 橋梁事業 」 の売上高は172,286千円増加 、 セグメン
ト利益は39,092千円減少し 、「 鉄構事業 」 の売上高は84,807千円減少 、 セグメント損失は2,937千円増加し
ております 。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
橋梁事業 鉄構事業 計
（注）２
売上高
13,659,238 1,564,464 15,223,703 15,223,703
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,659,238 1,564,464 15,223,703 15,223,703
計 －
セグメント利益又は損失
1,226,692 858,980 858,980
△ 367,711 －
（△）
15,939,708 1,868,353 17,808,062 8,839,557 26,647,619
セグメント資産
その他の項目
211,193 41,764 252,958 252,958
減価償却費 －
311,444 311,444 311,444
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
309,339 91,992 401,331 10,225 411,556
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額8,839,557千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、
投資有価証券等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,225千円は、全社資産の設備投資額であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
橋梁事業 鉄構事業 計
（注）２
売上高
12,169,607 3,500,030 15,669,637 15,669,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,169,607 3,500,030 15,669,637 15,669,637
計 －
セグメント利益又は損失
1,018,179 763,620 763,620
△ 254,559 －
（△）
13,332,853 2,494,521 15,827,374 8,718,743 24,546,118
セグメント資産
その他の項目
210,875 29,950 240,825 240,825
減価償却費 －
130,782 130,782 3,864 134,647
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
848,482 147,324 995,806 3,233 999,040
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額8,718,743千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、
投資有価証券等であります。
(2）減損損失の調整額3,864千円は、全社資産にかかる減損損失であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,233千円は、全社資産の設備投資額であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 6,436,995 橋梁事業
静岡県 1,777,510 橋梁事業
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 6,807,912 橋梁事業
大成建設㈱ 2,588,261 鉄構事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 全社・消去 合計
311,444 311,444
減損損失 － －
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 全社・消去 合計
130,782 3,864 134,647
減損損失 －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 8,549.71 9,017.40
１株当たり当期純利益（円） 222.33 343.86
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益（千円） 489,749 747,728
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 489,749 747,728
普通株式の期中平均株式数（株） 2,202,797 2,174,469
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
住友不動産㈱ 168,000 569,352
㈱奥村組 130,800 388,476
㈱三井住友フィナンシャルグループ 74,000 289,118
日本電信電話㈱ 69,200 245,314
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 56,075 224,356
㈱紀陽銀行 123,000 169,494
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 66,500 114,579
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱駒井ハルテック 50,000 108,700
名糖産業㈱ 62,000 98,580
日本郵政㈱ 64,000 57,497
関西国際空港土地保有㈱ 1,140 57,000
日本製鉄㈱ 25,000 54,275
ソフトバンク㈱ 38,000 54,264
その他26銘柄 423,186 322,979
計 1,350,901 2,753,985
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 第12回任
100,000 99,840
意償還条項付無担保永久社債
㈱大和証券グループ本社 第１回任意償還条
100,000 99,730
項付無担保永久社債
投資有価証 その他有
パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債
100,000 99,363
券 価証券
ソフトバンクグループ㈱ 第５回利払繰延条
100,000 99,060
項・期限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱ 第５回無担保社債
100,000 96,770
計 500,000 494,763
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資信託受益証券）
ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・
320,618,508 268,550
ヘッジ型
東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド 102,808,565 93,021
投資有価証 その他有
券 価証券
エス・ビー・日本債券ファンド 10,642,827 9,814
（不動産投資信託証券）
不動産投資信託証券（21銘柄） 381 51,740
計 434,070,281 423,126
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
29,243
建物 2,701,978 1,800 2,674,534 2,246,548 36,533 427,986
(3,435)
構築物
1,661,744 6,115 2,363 1,665,496 1,371,565 23,508 293,931
141,970
機械及び装置 4,368,259 165,388 4,391,677 4,122,510 122,521 269,167
(99,456)
14,698
車両運搬具 73,411 32,040 90,752 76,026 10,890 14,725
(13,240)
41,915
工具器具・備品 938,958 28,980 926,024 869,930 42,312 56,093
(1,421)
3,637
土地
5,315,001 － 5,311,364 － － 5,311,364
(3,637)
建設仮勘定 52,000 749,000 － 801,000 － － 801,000
233,828
有形固定資産計 15,111,354 983,324 15,860,850 8,686,581 235,766 7,174,269
(121,190)
無形固定資産
11,989
ソフトウエア 18,222 15,715 21,949 8,738 5,017 13,210
(9,592)
その他
9,207 － － 9,207 576 41 8,631
11,989
無形固定資産計 27,430 15,715 31,156 9,315 5,059 21,841
(9,592)
長期前払費用 29,041 78,076 11,742 95,376 － － 95,376
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大組立ロボット 112,545千円
機械及び装置 受変電設備機器 32,000千円
建設仮勘定 塗装工場新築Ⅰ期工事 481,000千円
建設仮勘定 塗装工場新築Ⅱ期工事 268,000千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,200,000 2,000,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,200,000 2,000,000 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注）１ 97,700 26,630 － 33,000 91,330
賞与引当金 191,650 221,675 191,650 － 221,675
工事損失引当金（注）２ 442,823 128,876 281,190 86,621 203,889
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．工事損失引当金については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額23,657千円を、期首残高及び
当期減少額（目的使用）から控除して記載しております。
工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額（千円）
現金 2,552
預金の種類
当座預金 2,544,750
普通預金 1,119,099
別段預金 1,252
小計 3,665,101
合計 3,667,653
ロ 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日鉄物産㈱ 24,255
大興物産㈱ 9,081
合計 33,336
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 満期 5,038
５月 〃
28,298
合計 33,336
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ハ 完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
金額
区分 主な相手先及び金額（千円）
（千円）
官公庁 6,439,445 国土交通省 5,162,683 静岡県 644,572 大阪府 354,084
東日本高速
その他 2,537,564 大成建設㈱ 1,108,463 ㈱大林組 702,752 337,719
道路㈱
合計 8,977,009
(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
12,050,458 19,915,782 22,989,231 8,977,009 71.9 192.7
（注） 当期首残高については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額973,235千円を調整して記載してお
ります。
ニ 未成工事支出金
区分 金額（千円）
橋梁（道路橋等） 62,114
鉄構（ビル・工場・体育館等鉄骨） 13,898
合計 76,013
ホ 材料貯蔵品
区分 金額（千円）
材料（鋼板） 17,023
合計 17,023
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ワカヤマ 15,567
東海鋼管㈱ 11,033
合計 26,600
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 満期 15,567
５月 〃
11,033
合計 26,600
ロ 工事未払金
相手先 金額（千円）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 409,993
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 208,333
日本鋳造㈱ 92,950
丸八鐵工建設㈱ 72,600
㈱ミック 70,131
その他 769,036
合計 1,623,045
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高（千円） 4,250,039 8,116,677 11,412,897 15,669,637
税引前四半期（当期）純利益
644,188 706,656 616,361 803,183
（千円）
四半期（当期）純利益（千
536,817 612,795 534,048 747,728
円）
１株当たり四半期（当期）純
243.71 278.20 243.47 343.86
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 243.71 34.49 △36.12 101.21
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takadakiko.com/
株主優待制度の内容
１．対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）
株主に対する特典
以上を保有する株主
２．株主優待の内容
ＱＵＯカード 2,000円分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第93期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第93期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第93期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている高田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、高田機工株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基 当監査法人は、工事契約に係る収益認識及び工
準 に記載のとおり、高田機工株式会社は、橋梁事 事損失引当金の計上における工事原価総額の見積
業及び鉄構事業の工事契約について、原則として りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識 を実施した。
しており、進捗度の測定は、契約ごとに、各事業 (1) 内部統制の評価
年度末までに発生した原価が、工事原価総額に占
工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統
める割合に基づいて行っている。
制の整備及び運用状況の有効性について、特に以
また、 （重要な会計方針）４．引当金の計上基
下に焦点を当てて評価を実施した。
準 に記載のとおり、高田機工株式会社は、受注工
・実行予算が作業内容ごとの見積原価の積上げと
事の損失発生に備えるため、当事業年度末におけ
して合理的に策定されるための統制
る手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
・工事進行中の状況変化による見積原価の変動を
つ金額を合理的に見積ることができる工事につい
適時に実行予算に反映するための統制
て、その損失見積額を工事損失引当金として計上
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
している。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一
め、以下の手続を実施した。
定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した
・金額的重要性の高い工事案件について、工事責
完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は
任者に実行予算の策定方法を確認するととも
14,363,829千円であり、完成工事高全体の92％を
に、工事原価の積算資料を閲覧した。
占めている。また、工事損失引当金は203,889千
・工事責任者から工事の進捗状況を聴取し、工事
円である。
契約書、製造原価管理表、工事内容の変更連絡
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の
書、工程表等の記載内容との整合性を確認する
計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額
ことにより、実行予算見直しの要否に係る判断
及び当事業年度末における工事進捗度を合理的に
の妥当性を検討した。
見積る必要がある。
・当事業年度末における進行中の工事案件のう
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、工
ち、実行予算が前事業年度末と比較して大幅に
事案件ごとの仕様等は顧客との契約によって定め
変動した案件について、工事責任者に要因を質
られていることから、以下の点に関する経営者に
問するとともに、実行予算書等の記載内容との
よる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を
整合性を確認することにより、変動が合理的な
及ぼす。
要因に基づくものであることを確かめた。
・工事契約の履行に必要な作業内容が特定され、
・当事業年度に完成した工事案件の原価実績総額
その見積原価が実行予算に含まれていること
と、前事業年度末時点での実行予算を比較分析
・工事進行中における設計変更や工事遅延等の状
し、乖離の程度及びその要因の合理性を評価す
況の変化による見積原価の変動が、適時に実行
るとともに、進行中の工事案件の実行予算に反
予算に反映されていること
映すべきものがないかどうかを検証した。
以上から、当監査法人は、工事契約に係る収益
認識及び工事損失引当金の計上における工事原価
総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸 表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高田機工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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