株式会社大林組 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,900,655 2,039,685 2,073,043 1,766,893 1,922,884
売上高 (百万円)
143,951 163,054 159,005 128,784 49,844
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
92,662 113,155 113,093 98,780 39,127
(百万円)
当期純利益
116,274 107,691 78,465 136,723 48,546
包括利益 (百万円)
711,525 798,149 850,498 961,979 988,913
純資産額 (百万円)
2,129,027 2,214,512 2,230,297 2,272,628 2,422,085
総資産額 (百万円)
954.05 1,071.49 1,139.69 1,297.25 1,333.10
１株当たり純資産額 (円)
129.09 157.65 157.59 137.64 54.55
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
32.2 34.7 36.7 41.0 39.5
自己資本比率 (％)
14.5 15.6 14.3 11.3 4.1
自己資本利益率 (％)
9.0 7.1 5.9 7.4 16.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
114,034 44,203 237,628 24,803 69,697
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71,289 △ 45,302 △ 47,318 △ 79,075 △ 49,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 54,548 △ 24,823 △ 49,397 △ 8,483 △ 12,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
184,783 157,699 298,945 236,474 249,317
(百万円)
期末残高
14,359 14,739 14,993 15,267 15,470
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 4,393 ] [ 4,093 ] [ 3,886 ] [ 3,791 ] [ 3,497 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっている。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,294,062 1,398,286 1,416,361 1,230,418 1,374,132
売上高 (百万円)
117,850 135,714 121,614 103,894 19,563
経常利益 (百万円)
80,677 98,435 88,480 81,237 18,843
当期純利益 (百万円)
57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
資本金 (百万円)
721,509 721,509 721,509 721,509 721,509
発行済株式総数 (千株)
568,221 637,248 656,156 748,087 740,713
純資産額 (百万円)
1,582,902 1,700,931 1,704,670 1,758,937 1,844,400
総資産額 (百万円)
791.59 887.98 914.31 1,042.38 1,033.22
１株当たり純資産額 (円)
28 32 32 32 32
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 14 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
中間配当額）
112.39 137.14 123.29 113.20 26.27
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
35.9 37.5 38.5 42.5 40.2
自己資本比率 (％)
15.2 16.3 13.7 11.6 2.5
自己資本利益率 (％)
10.4 8.1 7.5 9.0 34.3
株価収益率 (倍)
24.9 23.3 26.0 28.3 121.8
配当性向 (％)
8,609 8,753 8,829 8,918 9,026
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,011 ] [ 912 ] [ 840 ] [ 836 ] [ 885 ]
114.5 112.8 97.8 109.4 101.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,071
最高株価 (円) 1,609 1,266 1,283 1,129
最低株価 (円) 1,013 929 772 853 834
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっている。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その
後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12
月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大
林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、
1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行ってい
た。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装
株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年９月 広島支店を設置
1943年３月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社）
1946年６月 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 札幌支店を設置
1955年１月 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年４月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月 ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月 タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）
1990年６月 台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990年11月 大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002年７月 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003年７月 オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2005年７月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株
式会社に社名変更（現・連結子会社）
2006年６月 大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008年４月 海外支店を設置
2010年４月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
2011年３月 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）
2011年６月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
2012年４月 京都営業所を京都支店に改める。
2012年７月 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）
2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更
（現・連結子会社）
2017年９月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2017年９月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）
2019年３月 海外支店を廃止
2019年４月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
2020年４月 関東支店を設置
2020年６月 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、
海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。
（国内建築事業）
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃
貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱
が発注している。
（海外建築事業）
当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が
北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
（国内土木事業）
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、そ
の一部は当社が発注している。
（海外土木事業）
当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行って
いる。
（不動産事業）
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事
業を行っている。
（その他）
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社５社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で
投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達
を含む金融事業を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
（％）
従業員
（人）
（人）
(連結子会社)
当社施工工事
株式会社
埼玉県ふじみ野市 150百万円 国内建築事業 100 － 11 － の一部を受注
内外テクノス
している。
当社から建物
大林ファシリティーズ の設備管理業
東京都千代田区 50百万円 国内建築事業 100 － 10 －
株式会社 務等を受注し
ている。
当社施工工事
オーク設備工業
東京都中央区 300百万円 国内建築事業 100 － 10 － の一部を受注
株式会社
している。
当社設計業務
株式会社
東京都品川区 50百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 － 4 －
アトリエ・ジーアンドビー
している。
当社施工工事
株式会社
東京都港区 40百万円 国内建築事業 100 － 9 － の一部を受注
特研メカトロニクス
している。
当社設計業務
株式会社
東京都港区 50百万円 国内建築事業 100 － 5 － の一部を受注
大林デザインパートナーズ
している。
米国
大林ＵＳＡ 56,362千US＄ 海外建築事業 100 － 4 － －
(デラウェア）
米国 92
ＥＷハウエル 15,058千US＄ 海外建築事業 － 3 － －
(デラウェア) (92)
米国 100
ウェブコー 50,609千US＄ 海外建築事業 － 4 － －
(デラウェア) (100)
米国 51
ＪＥロバーツ大林 200千US＄ 海外建築事業 － 2 － －
(カリフォルニア) (51)
インドネシア
ジャヤ大林 海外建築事業
622,500千RP 85 － 5 － －
(ジャカルタ)
タイ 51.5
タイ大林 海外建築事業
10,000千B － 4 － －
(バンコック) (18.5)
台湾
台湾大林組 1,072,000千NT＄ 海外建築事業 100 － 5 － －
(台北)
シンガポール
大林シンガポール 16,000千S＄ 海外建築事業 100 － 3 － －
(シンガポール）
ベトナム
大林ベトナム 5,000千US＄ 海外建築事業 100 － 6 － －
(ホーチミン)
当社は事業
カタール 49
大林カタール 200千QAR 海外建築事業 － 1 資金を貸付 －
(ドーハ) [51]
けている。
当社施工工事
大林道路
東京都千代田区 6,293百万円 国内土木事業 100 － 3 － の一部を受注
株式会社
している。
相馬環境サービス
福島県相馬市 30百万円 国内土木事業 100 － 6 － －
株式会社
東洋テックス 100
東京都千代田区 50百万円 国内土木事業
－ 1 － －
株式会社 (100)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
割合
役員 及び
(％)
従業員
（人）
（人）
カナダ 当社は事業
大林カナダ
(ブリティッシ 42,001千CA＄ 海外土木事業 100 － 3 資金を貸付 －
ホールディングス
けている。
ュコロンビア)
カナダ
100
大林カナダ (ブリティッシ 海外土木事業
10,401千CA＄ － 1 － －
(100)
ュコロンビア)
カナダ 60
ケナイダン 18,107千CA＄ 海外土木事業 － 4 － －
(オンタリオ) (60)
米国
56
クレマー (ウィスコンシ 26,000千US＄ 海外土木事業 － 4 － －
(56)
ン）
当社に工事の
当社は事業
大林新星和不動産 発注及び建物
資金を貸付
東京都千代田区 6,170百万円 不動産事業 100 － 8
株式会社 の賃貸をして
けている。
いる。
当社に工事の
匿名組合みなとみらい
東京都港区 9,750百万円 不動産事業 100 － － － 発注をしてい
５３ＥＡＳＴ
る。
当社は事業 当社に工事の
うめきた開発特定目的会社 東京都千代田区 22,602百万円 不動産事業 資金を貸付 発注をしてい
100 － 1
けている。 る。
英国
大林プロパティズＵＫ 320,000千STG 不動産事業 100 － 1 － －
（ロンドン）
当社は事業
島根あさひソーシャルサポ その他
島根県浜田市 10百万円 48 － 6 資金を貸付 －
ート株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
ＰＦＩ神奈川 その他
横浜市神奈川区 10百万円 99.5 － 4 資金を貸付 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
ＰＦＩ杉並公会堂 その他
東京都杉並区 10百万円 61 － 3 資金を貸付 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
播磨ソーシャルサポート その他 67
兵庫県加古川市 50百万円 資金を貸付
－ 4 －
株式会社 (ＰＦＩ関連) (31)
けている。
当社は事業
神奈川メディカルサービス その他
横浜市神奈川区 100百万円 55 － 4 資金を貸付 －
株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
ＰＦＩ大阪第６合同庁舎 その他
大阪市北区 30百万円 90 － 4 資金を貸付 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
その他 当社は事業 当社に工事の
株式会社
東京都港区 10百万円 (再生可能エネ 100 － 7 資金を貸付 発注をしてい
大林クリーンエナジー
けている。 る。
ルギー関連)
当社にＩＣＴ
株式会社 その他 機器を賃貸、
東京都品川区 45百万円 100 － 11 －
販売してい
オーク情報システム (ＩＣＴ関連)
る。
株式会社 その他
東京都港区 500百万円
100 － 5 － －
オーシー・ファイナンス (金融関連)
当社は事業
ルポンドシエル その他
大阪市中央区 60百万円 資金を貸付
100 － 5 －
株式会社 (その他)
けている。
その他61社
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有
当社
の内容
割合 資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
（％） 役員 及び
（人） 従業員
（人）
(持分法適用関連会社)
当社施工工事
洋林建設
山口県周南市 150百万円 国内建築事業 の一部を受注
50 － 3 －
株式会社
している。
当社は事業
その他
ＰＦＩ大久保テクノリソー
さいたま市桜区 10百万円 20 － 1 資金を貸付 －
ス株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
柏泉グリーン開発 その他
神戸市北区 20百万円 50 － 4 － －
株式会社
(その他)
その他23社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社に
ついては、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目
的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であ
るが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
５ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,798
国内建築事業 [ 974 ]
3,140
海外建築事業 [ 1,526 ]
3,304
国内土木事業 [ 395 ]
422
海外土木事業 [ 470 ]
建設事業 計 14,664 [3,365]
285
不動産事業 [ 30 ]
521
その他 [ 102 ]
15,470
合 計 [ 3,497 ]
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
３ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9,026 42.6 17.0 10,249,743
[ 885 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
6,400
国内建築事業 [ 608 ]
157
海外建築事業 [ 8 ]
2,127
国内土木事業 [ 234 ]
92
海外土木事業 [ 4 ]
建設事業 計 8,776 [854]
124
不動産事業 [ 7 ]
126
その他 [ 24 ]
9,026
合 計 [ 885 ]
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
４ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくこと
を目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの
信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2）経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。
② 対処すべき課題
ア 大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」
2017年度から５ヵ年計画で取り組んできた「大林グループ中期経営計画2017」において、資本の蓄積は順調に
進捗し、自己資本は9,556億円、自己資本比率が39.5％となり、財務体質の強化が進んだ。一方、売上高、営業
利益等は2019年度までは概ね計画に沿って順調に推移したものの、2021年度は国内建設事業における損失発生等
に伴い大幅な減益となった。
当社グループを取り巻く社会・経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大によって人々の行動様式や価値観
が変容するとともに、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取組みがグローバルに加速するなど、大き
く変化している。建設事業においては、国内市場の大幅な成長が見込めず競争が激化する一方で、国土強靭化政
策による社会インフラ整備、再開発事業、リニューアル、スマートシティやグリーンエネルギー等の分野で堅調
な需要が期待されており、不確実性を増す時代の中で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する経営がますま
す重要となっている。
当社グループは、直面する事業環境の変化や「中期経営計画2017」の継続課題を踏まえ、企業理念である「持
続可能な社会の実現への貢献」に向けて、新たに「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実
践』」を策定した。
新たな「中期経営計画2022」では、①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③
持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充、の３つの基本戦略に取り組むことで、連結営業利益1,000億円
をボトムラインとして安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内の更なる収益向上を
実現していく。
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(ア) 経営環境と継続課題
(イ) 全体像
(ウ) 財務指標
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＜株主還元指標について＞
中期経営計画2017においては、「連結配当性向20～30％の範囲」を配当額の目安としていたが、新たな中期経
営計画2022では、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を配当額の目安とした。
連結配当性向は、年度ごとの利益に応じて配当額の目安が決定されるのに対し、自己資本配当率（ＤＯＥ）
は、期末の自己資本に応じて配当額の目安が決定されることとなる。
・ＤＯＥ３％＝{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×３％→年間配当総額（中間＋期末）の目安
これまでの利益の蓄積である自己資本に応じて配当額の目安を決定するため、利益の蓄積が配当の増額につな
がり、自己資本の充実が中長期的に株主にも還元されることとなる。
なお、2021年度の年間配当金（１株当たり32円）をＤＯＥに当てはめると2.4％となり、新たに定めた「自己
資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」という目安は、これを上回る水準となる。
2022年度の年間配当金については、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定し、１株当た
り42円を予定している。
(エ) 基本戦略の２つのステージ
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(オ) 非財務定性指標
(カ) 基本戦略① 建設事業の基盤の強化と深化
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(キ) 基本戦略② 技術とビジネスのイノベーション
(ク) 基本戦略③ 持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
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(ケ) 投資計画
経営基盤強化のため、人材関連投資やデジタル関連投資、技術関連投資といった無形資産に対して「中期
経営計画2017」期間中よりも積極的に経営資源を投入し、さらなる企業価値向上を目指す。
＜政策保有株式に関する方針＞
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有し
ており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の
維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検
証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末ま
でのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却
を実行することとしている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投
資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針で
ある。
当社グループは、全役職員が多様な力を結集して「大林グループ中期経営計画2022」を実行し、事業基盤の強
化と変革の実践に取り組むことで、企業価値の持続的な成長を実現していく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃
や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予
め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工
事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調
達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、
事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施
工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や
企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得
して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部にお
いて労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保
によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延
を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建
設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技
能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工
キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来
予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の
互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた
自動化技術・機械の開発等を進めている。
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下し
た場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資
計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行う
こととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
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(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が
生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバラン
スを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パート
ナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後において
は、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行
い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による
政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支
店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応
じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、
現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を
行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の
発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパ
ソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的
にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策
及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の景気が後退し建設市場の著しい縮小などが起こった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「新型コロナウイルス感染拡大予防のための行動プログラム」（柔
軟な働き方の定め、執務環境の整備方針など全社共通の指針を規定）を策定し、これを実践することで、感染予防及
び感染者発生時の影響を最小化するための対策を行っている。また、同感染症に関する最新の動向や景気動向を注視
し、Withコロナ・Afterコロナの社会でも成長が期待される分野における建設需要や、社会課題の解決に資する技術
開発などへ経営資源を柔軟に配分することによって、収益源の確保に努めることとしている。
なお、景気後退に伴う建設市場縮小のリスク及びその対応策については、上記(2)に記載のとおりである。
(11)大規模災害に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模災害が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、
当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、災害種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、発災時に速やか
に従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保
などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制
を構築している。また、定期的にＢＣＰの見直しを実施するとともに、教育・訓練を継続して実施し、有事の際の備
えとしている。
(12)気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動
や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」
において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形
成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めてい
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る。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連の
リスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(11)に記載のとおりである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進んだことで景気の持ち
直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等
のリスク要因があり、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事の発注が概ね堅調に推移しており、民間工事の発注にも持ち直しの動きがみ
られたが、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念
されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売
上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円（8.8％）増の１兆9,228億円となった。一
方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完
成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円（66.7％）減の410億円、経常利益は前連結
会計年度比789億円（61.3％）減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円
（60.4％）減の391億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したこと
などから、前連結会計年度比1,119億円（6.6％）増の１兆7,952億円となった。また、営業利益については、当社
の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比907億円
（83.6％）減の178億円となった。内訳は以下のとおり。
（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比952億円（9.9％）増の１兆599億円、営業損益は89億円の損失
（前連結会計年度は599億円の利益）となった。
（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比55億円（1.8％）減の2,988億円、営業利益は前連結会計年度比
26億円（76.3％）減の８億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比46億円（1.3％）増の3,468億円、営業利益は前連結会計年度比
215億円（47.4％）減の238億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比176億円（24.5％）増の896億円、営業損益は20億円の利益（前
連結会計年度は２億円の損失）となった。
② 不動産事業
事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、子会社の保有不動産の一部を売却したことにより売上が増加
したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比186億円（44.1％）増の611億円、営業利益は前連結
会計年度比84億円（70.8％）増の203億円となった。
③ その他
ＰＦＩ事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比253億円（61.6％）増
の665億円、営業利益は前連結会計年度比１億円（6.8％）増の28億円となった。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円（6.6％）増の２兆4,220億円となった。これは、
「未成工事支出金」や「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」
及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具
及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円（9.3％）増の１兆4,331億円となった。これは、
工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）や「工事損失引当金」が増
加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円（5.4％）増の2,804億円と
なった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円（2.8％）増の9,889億円となった。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5％となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下した。
(3）キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、主に建設事業収支が改善したことから696億円のプラス（前連結会計年度
は248億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により498億円のマイ
ナ ス（前連結会計年度は790億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増
加したものの配当金の支払等により124億円のマイナス（前連結会計年度は84億円のマイナス）となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて128億円増加し、2,493億円
となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
る。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸
事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基
本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、手許流動性は通常時より厚くしている一方、コミットメントラインは
適正水準まで減額している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,804億円となっている。また、当連結会計年度末における
現金及び現金同等物の残高は2,493億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
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(7）生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 1,174,985 1,217,346 3.6
海外建築事業 203,794 340,521 67.1
国内土木事業 419,366 408,462 △2.6
海外土木事業 59,543 76,156 27.9
建設事業 計 1,857,688 2,042,487 9.9
不動産事業 48,695 65,510 34.5
その他 42,297 38,328 △9.4
合 計 1,948,682 2,146,326 10.1
（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 964,683 1,059,945 9.9
海外建築事業 304,388 298,818 △1.8
国内土木事業 342,203 346,808 1.3
海外土木事業 72,004 89,635 24.5
建設事業 計 1,683,280 1,795,208 6.6
不動産事業 42,426 61,124 44.1
その他 41,186 66,551 61.6
合 計 1,766,893 1,922,884 8.8
（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期 別 種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建
建 築 1,312,811 1,164,086 2,476,897 926,711 1,550,186
第117期
設
土 木 496,847 345,074 841,922 282,878 559,044
(自 2020年
事
４月１日
計 1,809,658 1,509,161 3,318,820 1,209,589 2,109,230
業
至 2021年
不動産事業等 － 20,828 20,828 20,828 －
３月31日）
合 計 1,809,658 1,529,989 3,339,648 1,230,418 2,109,230
建
建 築 1,550,186 1,187,879 2,738,065 1,050,131 1,687,933
第118期
設
土 木 559,044 323,410 882,454 301,012 581,442
(自 2021年
事
４月１日
計 2,109,230 1,511,289 3,620,520 1,351,144 2,269,376
業
至 2022年
不動産事業等 － 22,991 22,991 22,988 2
３月31日）
合 計 2,109,230 1,534,281 3,643,511 1,374,132 2,269,378
（注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更
のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 68,495 1,093,668 1,922 0.2 1,164,086
第117期
(自 2020年４月１日
土 木 221,893 115,040 8,140 2.4 345,074
至 2021年３月31日)
計 290,388 1,208,709 10,063 0.7 1,509,161
建 築 57,907 1,128,595 1,375 0.1 1,187,879
第118期
(自 2021年４月１日 土 木 200,550 120,761 2,099 0.6 323,410
至 2022年３月31日)
計 258,457 1,249,357 3,474 0.2 1,511,289
(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 区 分 特命（％） 競争（％） 計（％）
建 築 51.6 48.4 100
第117期
土 木 24.5 75.5 100
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
計 45.4 54.6 100
建 築 42.4 57.6 100
第118期
土 木 32.2 67.8 100
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
計 40.2 59.8 100
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③ 売上高
(イ）完成工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 65,480 854,899 6,331 0.7 926,711
第117期
(自 2020年４月１日 土 木 157,568 105,117 20,192 7.1 282,878
至 2021年３月31日)
計 223,049 960,016 26,523 2.2 1,209,589
建 築 85,150 959,024 5,956 0.6 1,050,131
第118期
(自 2021年４月１日
土 木 150,325 115,421 35,264 11.7 301,012
至 2022年３月31日)
計 235,476 1,074,446 41,221 3.1 1,351,144
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 第117期（％） 第118期（％）
アジア 40.1 59.4
北 米 38.2 29.6
その他 21.7 11.0
計 100 100
２ 第117期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
㈱みずほフィナンシャルグループ
一般社団法人 全国銀行協会 みずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス新築工事
三菱地所㈱
東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道 市川中工事
Ｈ.Ｕ.グループＨＤあきる野プロジェクト
ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱
Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱
ラボ棟、Ｒ＆Ｄ棟新築工事
ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル
近鉄不動産㈱
工事
熊本市 熊本城天守閣復旧整備工事
第118期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
学校法人 東京女子医科大学 東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事
㈱資生堂 資生堂福岡久留米工場新築工事
ＬＧ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ㈱
ＬＧ横浜イノベーションセンター建設工事
Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐａｒｋ
㈱ブリヂストン
新築工事
東京都下水道局 千住関屋ポンプ所建設工事
３ 第117期及び第118期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
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(ロ）不動産事業等売上高
期 別 区 分 売上高（百万円）
不動産販売 2,185
第117期
不動産賃貸 8,866
（自 2020年４月１日
そ の 他 9,776
至 2021年３月31日）
計 20,828
不動産販売 730
第118期
不動産賃貸 8,593
（自 2021年４月１日
そ の 他 13,664
至 2022年３月31日）
計 22,988
④ 繰越工事高（2022年３月31日現在）
国 内 海 外
計
区 分
(B)
官公庁 民 間 (A) (A)／(B)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
建 築 135,497 1,550,331 2,104 0.1 1,687,933
土 木 338,196 198,199 45,045 7.7 581,442
計 473,694 1,748,531 47,150 2.1 2,269,376
（注）繰越工事のうち主なもの
発注者 工事名称
三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業
三田三・四丁目地区市街地再開発組合
複合棟１施設建築物新築工事
（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区 （仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業
開発事業者共同企業体 新築工事
ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事
㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント
白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合
施設建築物新築他工事
首都高速道路㈱ 高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多
岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同
開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は 158 億円であり、主な研究開発成果は次のと
おりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分
していない。
(1) 当社
① MR施工管理アプリ「holonica®」を開発
MR（Mixed Reality：複合現実）技術を利用して、目に見える実際の施工場所にBIMデータを重ね合わせて表示す
ることで、設計情報確認、検査記録作成といった施工管理業務を効率化するアプリケーション「holonica®（ホロ
ニカ）」を開発した。
メガネ型ウェアラブル端末やタブレット端末など、利用シーンに適した機器を選択でき、BIMデータが持つ３次
元の形状や仕様などの属性情報をMR技術により現地に重ね合わせて表示し、視覚的に設計を理解することを支援す
るとともに、デジタル空間内の該当箇所への施工管理情報の記録を容易にすることが可能となる。
内装仕上げ検査業務では、階や部屋ごとに細かな設計の違いがあり情報の参照や記録が煩雑となりがちである
が、「holonica®」の適用により、目に見える実際の施工場所にBIMデータを重ね合わせて表示することで設計情報
が確認でき、情報の伝達漏れを防止し、精度の高い施工管理を維持することができる。また、検査記録作成機能を
備え、従来の紙図面を使用した検査方法と比較して約30％の時間短縮効果がある。
② 「Smart BIM Connection®」を開発、販売へ
BIMモデリングの状況を共有するマネジメントシステム「Smart BIM Connection®」をトランスコスモス㈱、応用
技術㈱と共同で開発し、販売を開始した。
BIMを設計から生産設計、施工管理まで一貫して利用するためには、建築に関わる関係者全員が、一つのBIMモデ
ルを作り上げていくこと（BIMモデリング）で、常に最新で正しい情報を共有し、効率的に活用していくことが肝
要である。
一般的に、BIMモデリングは、建物の形状や仕様が不確定な状態から、顧客の要望を反映し、技術的な検討を経
て、徐々に確定度合いを高めていく方法を採っている。「Smart BIM Connection®」は、BIMモデル上で部材ごとの
確定度合いの入力と仕様情報の自動チェックにより、BIMモデリングとLOD(※)管理を一元化するシステムで、BIM
モデリングを進めながらLODを即座に把握できるため、関係者間で確定度合いを共有でき、また、膨大なモデル情
報の中から確定情報が判別できるため、効率的にBIMモデルを活用できる。
※進展度（LOD：Level of Development）：2008年にアメリカ建築家協会が制定したBIMモデルの進展度基準
③ 猛暑日でも流動性を確保できるコンクリート「サンワーク®」を開発
特殊混和剤を用いることで、猛暑日でも良好な施工性を確保し、高品質なコンクリート構造物を構築できるコン
クリート「サンワーク®」を開発した。
暑中期のコンクリート工事では、外気温の影響によりコンクリート温度も高くなるために硬化が早くなり、施工
不良の発生が懸念されるため、土木学会や建築学会では、コンクリート温度の上限は35℃以下にするように定めて
いる。しかし、近年ではヒートアイランド現象や地球温暖化の影響などにより、最高気温が35℃を超える猛暑日が
発生しているため、コンクリート温度を35℃以下に制御することが困難となり、不具合が生じるリスクが高まって
いる。
「サンワーク®」は、特殊混和剤により、気温が35℃～40℃でも施工に必要なコンクリートの流動性を長時間確
保できるため、猛暑日においても高品質なコンクリート構造物を構築できる。また、プラントで製造した一般的な
コンクリートに特殊混和剤を添加し攪拌するだけで容易に製造でき、また特殊混和剤は、使用材料（セメント、骨
材、混和材、化学混和剤など）の種類によらず添加でき、強度や耐久性など硬化後の性状に影響を与えることなく
一般的なコンクリートに適用することが可能である。
④ 高耐久な土系舗装「オーククレーＲ」を開発
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ポリマー混和材「レジバインダー」を用いた高耐久な土系舗装「オーククレーＲ」を大林道路㈱、三光㈱と共同
で開発した。
これまでの道路整備は安全かつ円滑な通行を主な目的とするため、アスファルト舗装が一般的であったが、近年
では土の質感により公園や街並みと調和することに加え、土の保水性により夏場の路面温度上昇を抑制することが
できる土系舗装が注目されている。従来の土系舗装は路面が荒れやすいため、歩道での適用に限られていた。そこ
で、土の含水状態の影響を受けずに高い強度を発揮するポリマー混和材を用いることで、舗装材の強度を向上さ
せ、高耐久で路面が荒れにくい土系舗装を開発した。
「オーククレーＲ」は、含水率の影響を受けることがなく、舗装材の強度を高く保てるため、車両の通行量が限
られる軽交通道路であれば問題なく適用することが可能であり、また保水性があるため、夏場の路面温度の上昇を
一般のアスファルト舗装に比べて最大18℃抑制でき、ヒートアイランド現象を緩和できる。
⑤ ビジュアル工程管理システム「プロミエ®」を開発
BIMモデルやＱＲコード（※）を活用して各種工事の進捗を視覚的かつリアルタイムで把握できるビジュアル工
程管理システム「プロミエ®」を開発した。
従来、鉄骨など各建設部材の搬入時の管理や取り付け・建て方完了時の進捗状況把握は図面の部材に色を塗るな
どアナログ的な手法を用いていたことから、煩雑な作業となり管理情報の共有も難しく非効率であった。
今回開発した「プロミエ®」では、建設部材の作業工程などを管理でき、クラウドサービスと連携したBIMモデル
を用いることで、対象工事の進捗状況を３Ｄで視覚的に確認、管理が可能となるほか、発注者や協力会社などの関
係者間でリアルタイムに情報を共有することができる。さらに、BIMモデルが持つ部材の属性情報を活用すること
で工事出来高の算出が容易になり、従来の業務にかかっていた手間やヒューマンエラーを低減し、施工管理の業務
効率化に大いに貢献する。
※株式会社デンソーウェーブの登録商標である。
⑥ 「スティフクリート®」を開発し、RC床版補強工事に適用
道路橋リニューアル工事における交通規制期間の短縮と耐久性の向上を目的として、大林道路㈱、宇部興産㈱と
共同で「スティフクリート®」を開発した。
昨今、社会インフラの老朽化が社会問題となっており、国内の道路橋においても、その約半数が今後10年間で建
設から50年を経過することから、リニューアルが急務となっている。
橋梁のRC床版が老朽化した場合、従来の補強工法では、床版が増厚になることで周囲の舗装面と高さが合わなく
なり、また下部工の補強も必要となる場合があった。それに対し、今回開発した「スティフクリート®」は、超高
強度材料の採用により薄層での補強が可能となり、長期耐久性にも優れている。また、「早期強度の発現性能」と
「早期硬化時間の制御性能」を付与することで、施工後３時間で交通開放に必要な強度が確保でき、橋面に勾配が
ある橋梁への適用も可能となる。加えて、小型の施工機械で施工可能であり、車載ミキサーを含めたすべての設備
が１車線内に収まるため、夜間１車線規制内で施工し、交通量の多い昼間には全車線交通開放でき、道路利用者へ
の影響を低減できる。
⑦ 低床式AGVを複数台連携させる自律搬送システムを開発
建設現場での資材搬送において、自律走行するAGV（Automatic Guided Vehicle：無人搬送車）を複数台連携す
ることで工事現場の規模を問わず対応できる、フレキシブルな自律搬送システムを開発した。
米国のSRI Internationalと共同で開発した自律搬送機能は、搬送先と経由地の座標を指定することで、障害物
を回避しながら搬送先まで走行することを可能にする。複数台の低床式AGVを連携させることで、仮設エレベー
ターへの乗降を制御できるため、無駄な待ち時間や昇降回数が減り、稼働率を向上できる。また、端末を通じて稼
働状況を監視できるため、オペレーター１人ですべての低床式AGVの稼働状況を管理できる。
⑧ 避難安全検証とBIMをデータ連携した「SmartHAK™」及び耐火性能検証とBIMをデータ連携した「SHAREDTIK™」設
計システムを開発
建築物における安全安心な設計及び合理的で自由度の高い性能設計を実現するため、当社で遂行している意匠構
造BIMワンモデルと連携一元化した新しい設計システム「SmartHAK™」と「SHAREDTIK™」を開発した。
「SmartHAK™」は建築設計における避難安全検証法とBIMモデルを相互連携し、データを一元的に利用する設計シ
ステムである。建築確認申請での審査となる設計法（ルートB1、B2）から国土交通省の審査による大臣認定を受け
る設計法（ルートC）まで幅広い手法での活用が可能である。
「SHAREDTIK™」は、超高層建築物での耐火被覆厚低減を実現する耐火性能検証法に必要な情報を自動計算処理す
るプログラムである。検証作業の効率化及び審査の向上・時間短縮により、従来に比べ７割以上の大幅な業務削減
効果が期待できる。
⑨ リアルタイムに現場状況を反映する「４Ｄ施工管理支援システム」を開発
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デジタル空間上に現場の人やモノといった状況をリアルタイムに反映させたデジタルツイン（※）を作成し、施
工管理に活用する４Ｄ施工管理支援システムを開発した。
BIMの３Ｄモデルを基にした建築物の施工状況に、ドローンによって取得した点群データを重ね合わせることで
現場の起伏などを再現する。そのデジタル空間をプラットフォームとし、IoT化した重機の位置や稼働状況、監視
カメラの映像、作業員の出面情報など現場管理に必要な情報を連携させることで、リアルタイムに現場の状況を反
映させることができる。
従来は現地で確認していた現場の稼働状況を一元的に「見える化」することで、施工管理に必要な情報の収集に
かかる手間を削減するとともに、現地に行かなくても遠隔からの状況確認を可能とする。また、収集した情報を解
析することで出来高の算定や施工計画のシミュレーションなどに活用することができる。
※デジタルツイン：実空間で収集したデータを基に、デジタル空間上に実空間のモノを再現する技術
(2) ㈱内外テクノス
天井ルーバー施工のための新省力化工法の開発
木材活用として室内で多く採用されている天井ルーバーの省力化工法を㈱大林組、㈱オクジュー及び太平洋マテ
リアル㈱と共同開発した。
従来の工法は、ルーバー吊りとボード張り作業が別々で進行し、工程数も多く、位置調整が困難であった。新工
法はルーバー吊り金物と天井ルーバーに取り付けるレール状金物を一体化設計するなどして、従来の工法に比べ約
２割の工数を削減。ルーバーの取り付け位置も自由に変更可能となり、施工の簡素化及び迅速化を図ることができ
る。
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第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソ
フトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は 228 億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は 276 億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（その他）
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は48億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土 地
建物・ 機械、運搬具及び
（所在地） （人）
リース資産 合 計
構築物 工具器具備品
面積（㎡） 金 額
53,900
本社及び東京本店
8,119 3,430 (4,325) 5,929 12 17,492 3,984
（東京都港区）
[6,168]
167,721
大阪本店及び支店
2,171 145 (16,523) 17,506 9 19,832 4,615
（大阪市北区他）
[292]
東日本ロボティクス 79,055
センター 1,789 6,372 8,897 － 17,058 83
（埼玉県川越市）
西日本ロボティクス 77,648
センター 2,118 2,204 (320) 9,878 － 14,201 65
（大阪府枚方市）
69,930
技術研究所
6,223 356 9,460 － 16,040 178
（東京都清瀬市）
2,121,345
開発事業本部
34,495 222 (19,127) 120,824 － 155,542 101
（東京都港区）
[57,386]
2,569,601
9,026
計 54,918 12,731 (40,296) 172,497 21 240,169
[885]
[63,846]
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
会社名 運搬具
（所在地） の名称 建物・ リース （人）
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他
366,582
大林道路 国内土木
1,125
（東京都
5,897 2,340 (219,558) 14,540 18 22,797
[160]
株式会社 事業
千代田区）
大林新星和 本店他
4,771,170
不動産
159
（東京都
45,438 415 (1,055) 123,453 44 169,352
不動産
[23]
事業
[78,076]
株式会社 千代田区）
大林神栖
株式会社
その他
バイオマス 65,608
大林クリーン
（再生可能 30
発電所他 3,759 50,970 (2,700,506) 1,410 107 56,247
エネルギー [7]
エナジー
（茨城県
関連）
他８社
神栖市）
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 従業員数
土 地
運搬具
会社名
（所在地） の名称 （人）
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他 301,980
海外建築
タイ大林 1,282
（タイ 903 532 (122,417) 17,057 － 18,494
他２社 [502]
事業
バンコック）
3,488
不動産
大林プロパ （英国 2
10,914 － 31,203 － 42,117
ティズＵＫ ロンドン） [－]
事業
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,435百万円であり、土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
５ 国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメン
トの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設であ
る。
６ 在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施
設は賃貸事業用施設である。
７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、1,005億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
（建設事業）
設備投資計画額は200億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。
（不動産事業）
設備投資計画額は795億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
（その他）
設備投資計画額は10億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種 類 内 容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
東京証券取引所
ける標準
市場第一部（事業年度末現在）
721,509,646 721,509,646
普通株式 となる株
プライム市場（提出日現在）
式 で あ
福岡証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
る。
721,509,646 721,509,646
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
利益による自己株式買
△6,305 － － － － －
入消却による減少
2001年４月１日～
2002年３月31日
転換社債の株式転換に
1 721,509 0 57,752 0 41,694
よる増加
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区 分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 110 40 521 676 34 50,341 51,723
－
（人）
所有株式数
540 2,561,509 326,551 538,646 2,595,974 220 1,187,108 7,210,548 454,846
（単元）
所有株式数
0.01 35.52 4.53 7.47 36.01 0.00 16.46
の割合 100 －
（％）
（注）１ 自己株式3,466,148株は、「個人その他」に34,661単元を、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載して
いる。なお、自己株式3,466,148株は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有高は
3,465,148株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式1,148,432株は含ま
れていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
122,229 17.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 58,906 8.20
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
17,050 2.37
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
東京都港区港南２丁目15－２ 12,710 1.77
大林グループ従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
12,164 1.69
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 MA 02171, U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
12,157 1.69
E14 5 NT, UK
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
海銀行東京支店カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香 11,683 1.63
E14 5 NT, UK
港上海銀行東京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 9,159 1.28
住友不動産株式会社
293,910 40.93
計 －
（注） 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者他４社が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所
対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,250 0.31
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 27,414 3.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 7,733 1.07
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,010 0.14
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番
エム・ユー投資顧問株式会社 777 0.11
地11
計 － 39,185 5.43
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,465,100
普通株式
717,589,700 7,175,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
454,846
単元未満株式 普通株式 －
の株式
721,509,646
発行済株式総数 － －
7,175,897
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,400株（議決権11,484個）が含まれて
いる。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式48株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南
3,465,100 3,465,100 0.48
－
株式会社大林組 ２丁目15番２号
3,465,100 3,465,100 0.48
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,432株（議決権11,484個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティ
ブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社
の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを
採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。
本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与さ
れる。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行
うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する
数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分
相当額の金銭を給付する）。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において株式報酬制度の改定が決議され、現行のＢＩＰ信託契約の内
容は以下のとおりとなっている。
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(ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付を
することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2021年８月６日
・延長後の信託期間 2021年８月６日～2024年８月31日
・制度開始日 2021年８月６日
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2021年８月10日～2021年10月５日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限990,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,608 3,369,899
当期間における取得自己株式 383 346,647
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,465,148 － 3,465,531 －
（注）１ 当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質
の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、
業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金
の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
11,488 16
取締役会決議
2022年６月23日
11,488 16
定時株主総会決議
（ご参考：「大林グループ中期経営計画2022」における株主還元方針）
当社は、2022年３月11日に公表した2022年度を初年度とする５ヵ年の経営計画「大林グループ中期経営計画2022」に
おいて、自己資本配当率（ＤＯＥ）を基準とした新たな株主還元方針を定めた。
2022年度からは新たな株主還元方針を基に配当を実施する予定としている。詳細については、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ②対処すべき課題」に記載のとお
りである。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の
透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナ
ンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどに
より、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会
計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会及びサステナビリティ委員会を設置し
ている。
＜概要＞
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役７名、社外取締役５名を選任してい
る。
経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（代表取締役会長大
林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任してい
る。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の齋藤
正博が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員
を置く旨を定款に定めており、現状、59名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営
会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事
項の審議等を行っている。
（経営会議の構成）
議長 蓮輪賢治（代表取締役社長）
構成員 大林剛郎、小寺康雄、村田俊彦、笹川淳、野平明伸、佐藤俊美、大川勝義、梶田直揮、村上考司、
岡野英一郎
オ 推薦委員会及び報酬委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審
議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取
締役が務めている。
（推薦委員会及び報酬委員会の構成）
委員長 泉谷直木（社外取締役）
委員 大林剛郎（代表取締役会長）、蓮輪賢治（代表取締役社長）、小林洋子（社外取締役）、
折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）
カ サステナビリティ委員会
サステナビリティ課題（リスク及び事業機会）の特定や対応方針の検討を行い、その検討結果を取締役会に報
告している。
（サステナビリティ委員会の構成）
委員長 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委員 大林剛郎、小寺康雄、佐藤俊美、泉谷直木（社外取締役）、小林洋子（社外取締役）、
折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）
＜現状の体制を採用している理由＞
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮してお
り、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名
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及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透
明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナン
ス 体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。
③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締
役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上の
ための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要
綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等
に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別
に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵
守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運
用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ
確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事
務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反
社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適
正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的
にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保
存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、
これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
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ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、
各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や
「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員
会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理す
るとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低
減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、
迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策
規程」を整備、運用する。
(エ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継
続するための計画を整備、運用する。
(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与
取締役会の下でサステナビリティ委員会がサステナビリティ課題（リスク及び事業機会）の特定及び対応方
針の検討を行い、その検討結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取
締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決
定を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそ
れがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査
役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制
監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及
び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のス
タッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監
査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
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キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令
もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役
に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報
告を求めることができる。
(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
できる。
(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施
監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取
り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
ことができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。
ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 補償契約の内容の概要
該当する事項はない。
⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等
ア 被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人
イ 保険契約の内容の概要
（ア）保険料の負担
全額を当社及び対象子会社で負担している。
（イ）補償内容
被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。
（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。
（※）当該保険契約の対象子会社：
北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のPFI事業のSPCは出資
比率にかかわらず対象
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
る。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1985年６月 当社常務取締役
1987年６月 当社専務取締役
１
代表取締役会長 大 林 剛 郎 1954年６月９日 生 16,944,095
1989年６月 当社代表取締役副社長
(※１)
1997年６月 当社代表取締役副会長
2003年６月 当社代表取締役会長
2007年６月 当社取締役
2009年６月
当社代表取締役会長（現任）
1977年３月 大阪大学工学部土木工学科卒
1977年４月 当社入社
2007年６月 当社土木本部本部長室長
2010年４月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
代表取締役 １
2011年４月 当社技術本部副本部長
蓮 輪 賢 治 1953年11月15日 生
21,200
社長
(※１)
2012年10月 当社常務執行役員
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2018年３月 当社代表取締役 社長（現任）
1977年３月 神戸大学法学部卒
1977年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 本社経理部長
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
代表取締役 １
小 寺 康 雄 1953年９月12日 生 26,937
2017年４月 当社開発事業本部長
副社長執行役員
(※１)
2018年６月 当社取締役
2020年４月
当社副社長執行役員（現任）
2022年４月
当社代表取締役（現任）
担当：事務全般
1977年３月 九州大学工学部建築学科卒
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副
事業部長
2015年４月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副
事業部長
取締役 １
2017年４月 当社建築本部長
村 田 俊 彦 1955年２月７日 生 7,100
副社長執行役員
(※１)
2018年３月 当社専務執行役員
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社東京本店長
2021年４月
当社副社長執行役員（現任）
大阪本店長（現任）
担当：大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1980年３月 大阪大学工学部建築工学科卒
1980年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 横浜支店長
2018年３月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長
2019年４月 当社専務執行役員
取締役 １
笹 川 淳 1958年４月１日 生
6,737
2021年１月
当社営業総本部長（現任）
副社長執行役員 (※１)
2021年４月 当社副社長執行役員（現任）
東京本店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
担当：建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長
1980年３月 名古屋大学工学部土木工学科卒
1980年４月 当社入社
2010年10月 当社名古屋支店副支店長
2016年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員 土木本部副本部長
取締役 １
野 平 明 伸 1956年４月30日 生 22,500
2020年４月 当社専務執行役員
副社長執行役員
(※１)
土木本部長（現任）
2022年４月
当社副社長執行役員（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
担当：土木全般・土木本部長
1985年３月 早稲田大学政治経済学部卒
1985年４月 当社入社
2011年１月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年４月 当社本社財務部長
2015年５月 当社本社経営企画室長
2017年４月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
取締役 １
2019年４月 当社常務執行役員
佐 藤 俊 美 1960年４月６日 生 5,600
専務執行役員
(※１)
2022年４月 当社専務執行役員（現任）
担当：グローバル経営戦略室・
コーポレート・コミュニケーション室・
法務部・人事部・財務部・経理部・
ビジネスイノベーション推進室担当
兼 グローバル経営戦略室長
兼 東京本店統括部長（生産事務担当）
1972年３月 京都産業大学法学部卒
1972年４月 アサヒビール㈱入社
2000年３月 同社執行役員
2003年３月 同社取締役
2004年３月 同社常務取締役
2006年３月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2009年３月 同社専務取締役 兼 専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
2011年７月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 ＣＯＯ
１
2012年６月
㈱ニュー・オータニ社外取締役（現任）
取締役 泉 谷 直 木 1948年８月９日 生
－
(※１)
2014年３月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年３月 同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2018年３月 同社代表取締役会長
2018年６月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役
会長 兼 取締役会議長
2021年３月
同社特別顧問（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1978年３月 早稲田大学法学部卒
日本電信電話公社入社
1978年４月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2008年６月
㈱取締役
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締
2010年６月
役社長
１
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2014年６月
取締役 小 林 洋 子 1955年５月24日 生
－
(※１)
㈱監査役
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役 監査等
2018年６月
委員（現任）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監
2018年９月
事（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年６月
1983年３月 東京大学文学部卒
1983年４月 サントリー㈱入社
2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
2019年４月 サントリーホールディングス㈱顧問（現
１
取締役 折 井 雅 子 1960年10月10日 生
－
任）
(※１)
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年５月
東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）
1979年３月 慶應義塾大学商学部卒
1979年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
１
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 加 藤 広 之 1956年４月28日 生
－
(※１)
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2018年11月
Sims Limited（豪州）社外取締役（現任）
2020年７月
三井物産㈱アドバイザー（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1986年３月 慶應義塾大学経済学部卒
1986年４月 ソニー㈱入社
1991年１月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
グ 代表取締役
2010年６月 アステラス製薬㈱社外監査役
2011年３月 ㈱CAC Holdings社外取締役
１
2012年４月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
取締役 黒 田 由貴子 1963年９月24日 生
－
(※１)
グ 取締役・ファウンダー（現任）
2013年６月 丸紅㈱社外取締役
2015年６月 三井化学㈱社外取締役
2018年６月
㈱セブン銀行社外取締役（現任）
テルモ㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1981年３月 一橋大学社会学部卒
1981年４月 当社入社
2014年４月 当社東京本店建築事業部統括部長（営業担
当）
４
常勤監査役 齋 藤 正 博 1956年７月31日 生 14,200
2016年４月 当社執行役員 開発事業本部副本部長
(※２)
2018年３月 大林新星和不動産㈱代表取締役社長
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1982年３月 早稲田大学商学部卒
1982年４月 当社入社
2008年12月 当社東北支店総務部長
2011年１月 当社ＣＳＲ室広報部長
４
2013年４月 当社ＣＳＲ室長
常勤監査役 渡 邊 勲 1959年11月１日 生 3,000
(※１)
2015年５月 当社秘書室長
2020年４月 当社関東支店副支店長
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1970年３月 東京大学法学部卒
1970年４月 通商産業省入省
1999年９月 同省生活産業局長
2000年７月 日本貿易振興会理事
2002年８月 大阪瓦斯㈱顧問
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役 専務取締役
2008年６月 同社代表取締役 取締役副社長
４
2009年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
監査役 横 川 浩 1947年６月21日 生
3,300
(※３)
2011年４月 同社取締役
2011年７月 一般社団法人日本商事仲裁協会理事長
2013年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟会長
2014年12月 一般社団法人電気自動車普及協会会長
2015年６月 一般財団法人素形材センター会長
当社社外監査役（現任）
2019年11月 一般財団法人生涯学習開発財団理事長（現
任）
1980年３月 東京大学経済学部卒
1980年４月 建設省入省
1991年４月 外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等
書記官
2002年７月 国土交通省都市・地域整備局特別地域振興
課長
2004年４月 内閣府沖縄振興局振興第一課長
４
2005年４月 同局参事官（振興第一担当）
監査役 山 口 悦 弘 1955年10月23日 生 －
(※１)
2006年７月 首都高速道路㈱事業開発部長
2009年７月 一般財団法人建設経済研究所研究理事
2012年８月 国土交通省国土交通政策研究所長
2013年５月 一般社団法人海外建設協会専務理事
2019年11月 同協会副会長 専務理事
2022年６月
同協会顧問（現任）
当社社外監査役（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1980年３月 慶応義塾大学経済学部卒
1981年10月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入社
1985年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）パートナー
４
2010年９月 有限責任あずさ監査法人理事
監査役 水 谷 英 滋 1957年８月29日 生 －
(※１)
2011年４月 同監査法人上級審査会会長
2014年４月 同監査法人品質管理本部長
2021年６月 同監査法人退職
㈱Ｊーオイルミルズ社外監査役（現任）
2021年７月 公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計
17,054,669
（注）１ 取締役泉谷直木、取締役小林洋子、取締役折井雅子、取締役加藤広之及び取締役黒田由貴子は、社外取締役で
ある。
２ 監査役横川浩、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋は、社外監査役である。
３ ※１は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※２は2020年６月24日開催の第116回定時株主総会に
て、※３は2019年６月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。
５ 2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
役職名 氏 名 担 当
※ 社 長
蓮 輪 賢 治
※副社長執行役員 小 寺 康 雄 事務全般
大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
※副社長執行役員 村 田 俊 彦
建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長
※副社長執行役員 笹 川 淳
※副社長執行役員 野 平 明 伸 土木全般・土木本部長
開発事業本部長 兼 ＰＰＰ事業部担当
専務執行役員 大 塚 二 郎
大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員 秀 高 誠
建築本部長 兼 環境経営統括室担当
専務執行役員 大 川 勝 義
専務執行役員 梶 田 直 揮 技術本部長
安全本部長
専務執行役員 村 上 考 司
グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・法務部・人事
部・財務部・経理部・ビジネスイノベーション推進室担当 兼 グローバル経営
※ 専務執行役員
佐 藤 俊 美
戦略室長 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）
常務執行役員 小野崎 寛 和 北米支店長
常務執行役員 松 本 伸 土木本部生産技術本部長
常務執行役員 瀨古口 芳 実 横浜支店長
常務執行役員 山 本 裕 一 名古屋支店長
常務執行役員 多尾田 望 関東支店長
常務執行役員 野 村 一 成
常務執行役員 永 井 靖 二 広島支店長
常務執行役員 賀 持 剛 一 設計本部長
東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長
常務執行役員 和 國 信 之
常務執行役員 川 上 宏 伸 神戸支店長
常務執行役員 佐々木 嘉 仁 四国支店長
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長
常務執行役員 東 出 明 宏
建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当) 兼 東京本店建築事業部副事
常務執行役員 後 藤 和 幸
業部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員 岡 野 英一郎 ＤＸ本部長
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役職名 氏 名 担 当
常務執行役員 安 藤 賢 一 グリーンエネルギー本部長
常務執行役員 佐 野 功 東京本店土木事業部長
執行役員 川 口 晋 設計本部副本部長
技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員 勝 俣 英 雄
執行役員 池 田 恭 二 北陸支店長
建築本部副本部長（海外担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 嘉 藤 洋 光
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 佐 藤 公 彦
執行役員 髙 橋 太 開発事業本部副本部長
執行役員 種 田 裕 大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当）
大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 新 田 浩二郎
兼 開発事業本部副本部長（大阪担当） 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 森 田 康 夫 東北支店長
執行役員 矢 野 基 札幌支店長
執行役員 今 塚 善 勝 原子力本部長
東京本店建築事業部副事業部長（調達担当） 兼 建築本部副本部長
執行役員 枝 常 茂
執行役員 渋 谷 仁 ロボティクス生産本部長
執行役員 竹 内 淳 エンジニアリング本部長
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 松 田 勝 彦
執行役員 安 井 雅 明 京都支店長
執行役員 鬼 頭 俊 郎 大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）
執行役員 山 中 司 信 アジア支店長
執行役員 小平田 浩 司 土木本部副本部長
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
執行役員 吉 﨑 収
設計本部副本部長（設備設計担当）兼 営業総本部副本部長 兼 技術本部副本部
執行役員 小野島 一
長
大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 北 岡 隆 司
東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店品川駅北周辺地区総
執行役員 近 藤 宏
合工事事務所総括所長
執行役員 貞 利 光 昭 名古屋支店副支店長
東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長
執行役員 三 井 和 俊
執行役員 柳 川 隆 一 大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当）
執行役員 上 田 哲 夫 九州支店長
執行役員 小 島 滋 土木本部副本部長
土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長
執行役員 杉 山 和 久
執行役員 鈴 木 淑 雄 東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）
営業総本部副本部長 兼 営業総本部営業企画室長 兼 営業総本部クライアント
執行役員 富 岡 孝 行
リレーション部長
㈱オーク情報システム代表取締役社長 兼 当社ＤＸ本部副本部長
執行役員 古 瀨 耕 司
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② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下の
とおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと
エ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でな
いこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、
または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を
現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利
害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
区 分 氏 名 選任理由・期待される役割
長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、
識見、人格を有している。同氏には、CEO等を歴任した企業経営経験者と
しての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事
泉 谷 直 木 業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役
会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員長として第三者的な立場から
当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待
し、社外取締役として選任している。
エヌ・ティ・ティグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、社会基盤を構築する企業の経営経験者
としての視点と新規事業への進出、ICT戦略に関する豊富な知見等に基づ
小 林 洋 子 き、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をい
ただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員とし
て第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄
与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経
験者としての視点とESG経営に関する豊富な知見等に基づき、当社の経営
折 井 雅 子 方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくととも
社外取締役
に、取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な
立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくこ
とを期待し、社外取締役として選任している。
三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格
を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者とし
ての視点とエネルギー分野における豊富な知見等に基づき、当社の経営方
加 藤 広 之 針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、
取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な立場
から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを
期待し、社外取締役として選任している。
同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に
携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、
当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリ
ティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦
黒 田 由貴子
略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メ
ンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な立場から当社の
コーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社
外取締役として選任している。
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区 分 氏 名 選任理由
長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経
験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富
横 川 浩
な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役とし
て選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携
わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の
社外監査役 山 口 悦 弘
支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。
その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監
査役として選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、
水 谷 英 滋
人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映してい
ただくため、社外監査役として選任している。
（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより
高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を
行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人
の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計
算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回
開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図って
いる。
＜当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
上 野 晃 18回／18回（出席率100％）
齋 藤 正 博 18回／18回（出席率100％）
横 川 浩 17回／18回（出席率94％）
中 北 哲 雄 18回／18回（出席率100％）
中 村 明 彦 18回／18回（出席率100％）
（注）１ 監査役上野晃、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の
時をもって退任している。
２ 2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて監査役渡邊勲、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋が選
任されている。
３ 監査役水谷英滋は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので
ある。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設
置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っている。
同室には、専従のスタッフ３名を置いている。
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内
部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交換
などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされ
ている。同室には、専従のスタッフ21名を置いている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
EY新日本有限責任監査法人 ４年
業務執行社員 金 子 秀 嗣
業務執行社員 吉 田 剛 同上 １年
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名である。
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オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目など
に則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関
する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
カ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価につい
て報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を
行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
107 0 109 1
提出会社
82 86
連結子会社 － －
190 0 196 1
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
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イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
3 28 4 29
提出会社
29 22 35 17
連結子会社
33 50 39 47
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング
業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング
業務等である。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と
協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜2021年度の報酬制度＞
ア 基本方針
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績
の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じ
てあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連
動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容について
の決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬
（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保する
ために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、
経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払う
こととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分
及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本
報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業
績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。
（報酬構成比率のイメージ）
報酬ウェイト
社長以外の 代表権を持たない
代表取締役社長 執行役員
代表取締役 取締役
基本報酬 60% 70% 70% 80%
全社業績 15% 10% 5% 5%
金銭賞与
ＳＴＩ 個人業績 0% 25% 0% 20% 5% 20% 10% 15%
株式報酬 全社業績 10% 10% 10% 0%
全社業績 10% 5% 5% 0%
ＬＴＩ 株式報酬 15% 10% 10% 5%
固定支給 5% 5% 5% 5%
ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年
度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審
議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬
（固定の金銭報酬）及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取
締役は12名であった。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、
2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決
定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。
エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度
等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給すること
としている。
取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会におい
て、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時
における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。
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（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営
指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前ま
でにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大
値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報
酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。
＜2021年度の賞与額算定＞
「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」を業績指標として採用し、
以下の算定式を用いて算出している。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額：対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合（※）を乗じた額
※役位毎に定める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬等の種類別の割合に基づく
（注２）短期業績連動係数
（2021年度の連結営業利益額：410億円－ 500億円）
短期業績連動係数 ＝
（連結営業利益基準値（※）－ 500億円）
※ 連結営業利益基準値：1,385億円
＝ 前年度（2020年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2019年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2018年度）の連結営業利益×20％
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100％と
なる。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動
係数は下限の０％とする。
短期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％とな
り、全社業績連動金銭報酬（賞与）の支給額はゼロとなる。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年
度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決
議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（ア）目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社
外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしてい
る。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じ
て取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬
の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固
定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動
支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指
標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付
型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減するこ
とから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。
（株式報酬の内訳）
位置付け 種 類
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短期業績連動報酬 （ＳＴＩ） 短期業績連動株式報酬
（変動支給部分）
中長期業績連動株式報酬
中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）
（固定支給部分） 固定支給株式報酬
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託
を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式
を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で
追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合
において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加
拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百
万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信
託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報
酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取
締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方
法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数
の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイン
トとする。
（固定支給株式報酬のポイント算定）
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役
会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
（業績連動株式報酬のポイント算定）
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長
期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議
を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業
年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（イ
ンセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績
指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業
績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行
うものとしている。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社
株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金
銭を給付する。）
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＜2021年度のポイント算定＞
短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画2017」で掲げて
いる主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用している。
それぞれのポイント算定方法は以下のとおりである（１ポイント未満の端数は切り捨て）。
・短期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１）× 短期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 11,800
代表取締役社長 15,700
代表取締役副社長執行役員 8,600
取締役副社長執行役員 7,800
取締役専務執行役員 6,100
取締役常務執行役員 5,600
取締役執行役員 4,800
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四
捨五入する。
（注２）短期業績連動係数
（2021年度の連結営業利益額：410億円 － 500億円）
短期業績連動係数 ＝
（連結営業利益基準値（※） － 500億円）
※ 連結営業利益基準値：1,385億円
＝ 前年度（2020年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2019年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2018年度）の連結営業利益×20％
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100％
となる。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連
動係数は下限の０％とする。
短期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％とな
り、短期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・中長期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 中長期業績連動係数（注２）
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（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 5,900
代表取締役社長 15,700
代表取締役副社長執行役員 4,300
取締役副社長執行役員 3,900
取締役専務執行役員 3,100
取締役常務執行役員 2,800
取締役執行役員 2,400
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四
捨五入する。
（注２）中長期業績連動係数
（2021年度の連結営業利益額：410億円－ 500億円）
中長期業績連動係数 ＝
1,000億円
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円（中期経営計画2017に定めた連結営業
利益目標値）となった場合に100％となる。また、上限は150％とし、連結営業利益が500億円以下となった場
合は、中長期業績連動係数は下限の０％とする。
中長期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、中長期業績連動係数は０％とな
り、中長期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・固定支給株式報酬
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 5,900
代表取締役社長 7,900
代表取締役副社長執行役員 4,300
取締役副社長執行役員 3,900
取締役専務執行役員 3,100
取締役常務執行役員 2,800
取締役執行役員 2,400
副社長執行役員 2,900
専務執行役員 2,200
常務執行役員 2,000
執行役員 1,600
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四
捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティ
ブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、
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株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締
役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）に
ついては、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審
議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったも
のと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成してお
り、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。
（当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2021年３月31日）
委員長 大竹伸一（社外取締役）
委 員 大林剛郎（代表取締役会長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委 員 小泉愼一（社外取締役）
委 員 泉谷直木（社外取締役）
委 員 小林洋子（社外取締役）
委 員 折井雅子（社外取締役）
・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額又は数の決定時（2022年５月12日）
委員長 小泉愼一（社外取締役）
委 員 大林剛郎（代表取締役会長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委 員 泉谷直木（社外取締役）
委 員 小林洋子（社外取締役）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 加藤広之（社外取締役）
（2021年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）
年月日・会議 審議事項
・役員報酬制度の現状分析と改定の方向性
2020年12月17日
・役員報酬の評価指標（ＫＰＩ）
（報酬委員会）
・社外取締役の報酬
・現状の課題整理
2021年1月22日
・インセンティブ設計の意義
（報酬委員会）
・上記を踏まえた改定の方向性
2021年2月26日
・インセンティブ設計
（報酬委員会）
・報酬枠
・社外取締役の報酬
2021年3月11日
・ＫＰＩ
（報酬委員会）
・報酬制度全体枠組み
2021年3月31日
・報酬の決定方針
（報酬委員会）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定
2021年4月16日
・報酬制度全体（詳細設計）
（報酬委員会）
2021年4月16日 ・報酬制度全体枠組み
（取締役会） ・報酬の決定方針
2021年5月12日
・報酬制度全体（詳細設計）
（取締役会）
2021年8月5日
・役員報酬制度改定に伴う関連規程の整備
（取締役会）
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年月日・会議 審議事項
2022年5月12日 ・業績結果に基づく業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額ま
（報酬委員会） たは数の決定
＜2022年度の報酬制度＞
上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。
2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」に掲げる経営指標等をもとに、業績連動報酬の金額及びポイント
算定に係る指標及び計算式を改定しており、算定方法は以下のとおりとなる。
（報酬構成比率のイメージ）
報酬ウェイト
社長以外の 代表権を持たない
代表取締役社長 執行役員
代表取締役 取締役
基本報酬 60% 70% 70% 80%
全社業績 15% 10% 5% 5%
金銭賞与
ＳＴＩ 個人業績 0% 25% 0% 20% 5% 20% 10% 15%
株式報酬 全社業績 10% 10% 10% 0%
全社業績 15% 10% 10% 0%
ＬＴＩ 株式報酬 15% 10% 10% 5%
固定支給 0% 0% 0% 5%
ア 業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法
（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標と
して採用し、以下の算定式を用いて金額を算出する。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
役 位 金額（円）
代表取締役会長 12,230,000
代表取締役社長 24,363,000
代表取締役副社長執行役員 8,844,000
取締役副社長執行役員 4,046,000
取締役専務執行役員 3,153,000
取締役常務執行役員 2,917,000
取締役執行役員 2,494,000
副社長執行役員 3,046,000
専務執行役員 2,264,000
常務執行役員 2,058,000
執行役員 1,688,000
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
＜取締役＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
＜執行役員＞ 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％
（※１）連結営業利益係数
対象事業年度の連結営業利益額 － 500億円
連結営業利益係数 ＝
連結営業利益基準値（※２） － 500億円
（※２）連結営業利益基準値：880億円
＝ 前年度（2021年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％
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連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100％
とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利
益 係数は下限の０％とする。
（※３）ＥＰＳ（１株あたり当期純利益）係数
対象事業年度のＥＰＳ － 48.79円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値（※４） － 48.79円
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円
＝ 対象事業年度の前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％
＋ 対象事業年度の前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％
＋ 対象事業年度の前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営
業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算出する。
個人業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）
（注１）賞与基準額
役 位 金額（円）
取締役副社長執行役員 4,046,000
取締役専務執行役員 3,153,000
取締役常務執行役員 2,917,000
取締役執行役員 2,494,000
副社長執行役員 6,092,000
専務執行役員 4,529,000
常務執行役員 4,116,000
執行役員 3,377,000
（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る各事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）
及び計画達成に向けた取組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議
によりあらかじめ定めた上限を130％、下限を70％とする下記の評価テーブルに当てはめることにより、決
定する。
＜取締役：３段階＞
120％未満～
達成度 120％以上 100％未満
100％以上
係数 1.3 1.0 0.7
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＜執行役員：７段階＞
115％未満 110％未満～ 105％未満～
達成度 115％以上
110％以上 105％以上 100％以上
係数 1.3 1.2 1.1 1.0
90％未満～
100％未満～
達成度 80％未満
90％以上
80％以上
係数 0.9 0.8 0.7
イ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の算定方法
（短期業績連動株式報酬）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標と
して採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。
個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×短期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 11,800
代表取締役社長 15,700
代表取締役副社長執行役員 8,600
取締役副社長執行役員 7,800
取締役専務執行役員 6,100
取締役常務執行役員 5,600
取締役執行役員 4,800
（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％
（※１）連結営業利益係数
対象事業年度の連結営業利益額 － 500億円
連結営業利益係数 ＝
連結営業利益基準値（※２） － 500億円
（※２）連結営業利益基準値：880億円
＝ 前年度（2021年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100％
とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利
益係数は下限の０％とする。
（※３）ＥＰＳ（１株あたり当期純利益）係数
対象事業年度のＥＰＳ － 48.79円
ＥＰＳ係数 ＝
ＥＰＳ基準値（※４） － 48.79円
ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）
（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円
＝ 対象事業年度の前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％
＋ 対象事業年度の前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％
＋ 対象事業年度の前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は
150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。
（中長期業績連動株式報酬）
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「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用す
る。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出す
る。
個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×中長期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
代表取締役会長 5,900
代表取締役社長 15,700
代表取締役副社長執行役員 4,300
取締役副社長執行役員 3,900
取締役専務執行役員 3,100
取締役常務執行役員 2,800
取締役執行役員 2,400
（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）
中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×60％
＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％
＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％
＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％
＋ 従業員満足度係数（※６）×10％
（※１）連結営業利益係数
（2022年度の連結営業利益額 － 500億円）
連結営業利益係数 ＝
（連結営業利益基準値（※２） － 500億円）
（※２）連結営業利益基準値 ＝ 中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％
とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営
業利益係数は下限の０％とする。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、当社と比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）で、対象事
業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を150％、下限を０％とし、以下の表のとおり決定する。
順位 1位 2位 3位 4位
係数 1.5 1.0 0.5 0
ＴＳＲは、次のとおり算出する。
ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価 ＋ 1株あたりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））
÷ 対象事業年度の５事業年度前期末株価
（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％
減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。
2022年度を初年度とし、以降は経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基
準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150％、下限を50％とし、以下の表の
とおり係数を決定する。
削減目標比 120％超 120～110％ 110～90％ 90～80％ 80％未満
係数 1.5 1.3 1.1 0.7 0.5
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
発生件数 ゼロ件 1件以上発生
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係数 1.0 0
（※６）従業員満足度係数
「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の数値と比較し、以下の表のとおり決
定する。
前年度比 120％超 120～110％ 110～90％ 90～80％ 80％未満
係数 1.5 1.3 1.1 0.7 0.5
（固定支給株式報酬）
固定支給株式報酬は、取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりとする。
役 位 個人ポイント
副社長執行役員 2,900
専務執行役員 2,200
常務執行役員 2,000
執行役員 1,600
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
507 463 43 29 14
取締役 －
（うち社外取締役） （ 61 ） （ 61 ） （ －） （ －） （ －） （ 6 ）
96 96 5
監査役 － － －
（うち社外監査役） （ 33 ） （ 33 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
（注）１ 上記には、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分が含ま
れている。
２ 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末
までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20％以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却
を実行することとしている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした
投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方
針としている。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
140 11,463
非上場株式
107 305,524
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
5 750
非上場株式
すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
8 4,885
非上場株式以外の株式
すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 50
非上場株式
25 16,922
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
501,000 501,000
㈱ヤクルト本社 収益の維持・向上のため保有してい 有
3,266 2,805
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
600,000 600,000
アサヒグループホー
収益の維持・向上のため保有してい 無
ルディングス㈱
2,676 2,799
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
517,530 517,530
㈱ニップン 収益の維持・向上のため保有してい 有
860 857
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
275,000 275,000
㈱ニチレイ 収益の維持・向上のため保有してい 無
651 783
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
147,000 147,000
信越化学工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
2,762 2,735
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
3,275,000 3,275,000
小野薬品工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
10,041 9,464
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,036,997 1,036,997
武田薬品工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
3,627 4,132
る。
240,000
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
日本新薬㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
1,975
－
・同社株式は主に国内建築事業における
525,491 525,491
日東紡績㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,482 2,115
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
614,099 614,099
日本碍子㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
1,076 1,242
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,853,253 1,853,253
㈱神戸製鋼所 土木事業における収益の維持・向上の 無
1,095 1,386
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
254,400 254,400
大同特殊鋼㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
938 1,299
ため保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
544,500 544,500
住友電気工業㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
796 902
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,113,136 1,113,136
㈱ダイフク 収益の維持・向上のため保有してい 有
9,784 12,066
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
669,000 669,000
㈱クボタ 土木事業における収益の維持・向上の 有
1,540 1,685
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
3,619,147 5,154,547
ＮＴＮ㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
774 1,757
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
480,625 ＊
イーグル工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
469 ＊
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
16,527,607 16,527,607
キヤノン㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
49,467 41,360
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,000,000 1,000,000
三菱電機㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
1,410 1,686
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,105,800 1,105,800
パナソニック㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,314 1,574
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
321,000 321,000
㈱明電舎 収益の維持・向上のため保有してい 無
815 772
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
26,020,720 5,204,144
トヨタ自動車㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
57,831 44,838
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
51,627 51,627
㈱シマノ 収益の維持・向上のため保有してい 無
1,453 1,361
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
433,000 433,000
ＮＯＫ㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
496 649
る。
221,500
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
川崎重工業㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
607
－
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
400,000 400,000
理研計器㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,960 1,102
る。
275,000
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
㈱島津製作所 無
当事業年度中に全株売却を実施した。
1,101
－
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,071,532 1,071,532
大阪瓦斯㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,241 2,311
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
845,260 845,260
電源開発㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
1,477 1,634
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
960,590 960,590
関西電力㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,103 1,150
ため保有している。
・同社株式は主に国内土木事業における
500,430 500,430
中部電力㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
632 713
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
929,300 929,300
東海旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
14,836 15,379
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
501,600 501,600
東日本旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
3,566 3,932
ため保有している。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
・同社株式は主に国内建築事業における
399,610 399,610
ＰＲＥＳＳホール 収益の維持・向上のため保有してい 無
3,364 3,292
ディングス㈱ る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
土木事業における収益の維持・向上の
943,464 941,326
ため保有している。
京成電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため、保有株数が2,138
3,221 3,407
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,312,154 1,312,154
相鉄ホールディング
土木事業における収益の維持・向上の 有
ス㈱
3,006 3,252
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
918,736 918,736
京阪ホールディング
土木事業における収益の維持・向上の 有
ス㈱
2,765 4,226
ため保有している。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディン
土木事業における収益の維持・向上の 無
グス
2,761 2,648
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
500,000 500,000
西日本旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
2,545 3,067
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
908,249 908,249
南海電気鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,146 2,308
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
土木事業における収益の維持・向上の
1,483,353 1,474,091
ため保有している。
京浜急行電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため、保有株数が9,262
1,860 2,463
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
625,000 625,000
九州旅客鉄道㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,566 1,608
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
429,234 429,234
近鉄グループホール
土木事業における収益の維持・向上の 有
ディングス㈱
1,504 1,811
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
351,872 351,872
阪急阪神ホールディ
土木事業における収益の維持・向上の 無
ングス㈱
1,247 1,247
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
235,577 233,344
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京王電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,127 1,736 一層の強化のため、保有株数が2,233
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
土木事業における収益の維持・向上の
396,714 392,297
ため保有している。
西日本鉄道㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
一層強化のため、保有株数が4,417株
1,064 1,160
増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
398,128 398,128
名古屋鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
863 1,048
ため保有している。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
358,601 358,601
ＡＮＡホールディン
収益の維持・向上のため保有してい 無
グス㈱
920 922
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
170,500 ＊
三菱倉庫㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
518 ＊
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
360,080 360,080
松竹㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
4,421 4,940
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
700,000 700,000
㈱ＴＢＳホールディ
収益の維持・向上のため保有してい 無
ングス
1,250 1,520
る。
1,742,400
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
ＴＩＳ㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
4,601
－
・同社株式は主に国内建築事業における
＊ 204,000
日本電信電話㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
＊ 579
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
250,000 ＊
ダイワボウホール
収益の維持・向上のため保有してい 無
ディングス㈱
412 ＊
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,159,800 1,296,100
㈱近鉄百貨店 収益の維持・向上のため保有してい 無
2,962 4,212
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,650,040 5,261,040
㈱三菱ＵＦＪフィナ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ンシャル・グループ
1,254 3,112
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,319,430 ＊
スルガ銀行㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
539 ＊
る。
705,903
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
㈱紀陽銀行 無
当事業年度中に全株売却を実施した。
1,169
－
1,395,992
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
㈱千葉銀行 無
当事業年度中に全株売却を実施した。
1,012
－
・同社株式は主に国内建築事業における
5,060,310 5,060,310
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ングス
8,455 7,216
る。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
16,422,796 16,422,796
三菱地所㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
29,873 31,737
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
収益の維持・向上のため保有してい
8,090,589 7,090,589
る。
住友不動産㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため、保有株数が
27,419 27,695
1,000,000株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
2,609,200 2,609,200
三井不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
6,836 6,558
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
500,000 500,000
日本空港ビルデング
収益の維持・向上のため保有してい 無
㈱
2,795 2,720
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
収益の維持・向上のため保有してい
591,300
－
る。
東京建物㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
一層の強化のため、591,300株を取得
1,084
－
している。
・同社株式は主に国内建築事業における
238,900 238,900
平和不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
944 825
る。
・同社株式は主に国内建築事業における
1,000,000 1,000,000
㈱テーオーシー 収益の維持・向上のため保有してい 無
666 788
る。
608,989
－
・保有意義について検証を実施のうえ、
ダイビル㈱
無
当事業年度中に全株売却を実施した。
869
－
（注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第118期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりで
ある。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加
入している。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※９ ,※15 258,549 ※９ ,※10 ,※15 265,042
現金預金
※15 744,473 ※１ ,※２ ,※15 902,244
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 12,162
21,327
電子記録債権
※10 4,401 ※10 5,988
有価証券
※13 12,160 ※13 19,436
販売用不動産
※12 69,198
43,823
未成工事支出金
22,826 28,300
不動産事業支出金
※４ ,※15 38,095 ※４ ,※15 10,127
ＰＦＩ等棚卸資産
※５ 8,206 ※５ 9,182
その他の棚卸資産
64,501 78,433
未収入金
25,812 20,938
その他
△ 147 △ 162
貸倒引当金
1,269,405 1,395,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※９ ,※13 ,※14 ,※15 117,083 ※９ ,※13 ,※14 ,※15 121,482
建物・構築物（純額）
※９ ,※13 ,※15 50,846 ※９ ,※13 ,※14 ,※15 68,716
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※８ ,※９ ,※13 385,157 ※８ ,※９ ,※13 ,※14 378,270
土地
1,081 493
リース資産（純額）
※14 55,087 ※13 54,343
建設仮勘定
※６ 609,256 ※６ 623,306
有形固定資産合計
無形固定資産 6,437 8,648
投資その他の資産
※７ ,※９ ,※10 340,079 ※７ ,※９ ,※10 337,976
投資有価証券
1,769 2,096
長期貸付金
2,126 2,129
繰延税金資産
35
退職給付に係る資産 －
※10 43,730 ※10 52,549
その他
△ 177 △ 175
貸倒引当金
387,528 394,612
投資その他の資産合計
1,003,222 1,026,567
固定資産合計
2,272,628 2,422,085
資産合計
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
466,213 500,757
支払手形・工事未払金等
106,456 128,960
電子記録債務
※９ 54,634 ※９ 62,785
短期借入金
※15 7,445 ※15 14,122
1年内返済予定のノンリコース借入金
740 294
リース債務
13,415 9,982
未払法人税等
※３ 137,174
127,845
未成工事受入金
121,289 143,850
預り金
2,975 3,138
完成工事補償引当金
※12 13,551
53,146
工事損失引当金
※３ 74,390
78,357
その他
992,925 1,128,602
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※９ 101,722
94,590
長期借入金
※15 62,151 ※15 68,937
ノンリコース借入金
296 144
リース債務
21,229 10,222
繰延税金負債
18,644 18,445
再評価に係る繰延税金負債
401 436
役員株式給付引当金
26 26
環境対策引当金
47,758 47,977
退職給付に係る負債
25,493 23,788
その他
317,723 304,569
固定負債合計
1,310,648 1,433,171
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 42,641
資本剰余金
661,512 677,559
利益剰余金
△ 2,090 △ 2,808
自己株式
759,816 775,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,542 136,235
その他有価証券評価差額金
7,471 8,642
繰延ヘッジ損益
※８ 20,379 ※８ 23,052
土地再評価差額金
1,349 9,728
為替換算調整勘定
3,449 2,887
退職給付に係る調整累計額
171,191 180,546
その他の包括利益累計額合計
30,970 33,222
非支配株主持分
961,979 988,913
純資産合計
2,272,628 2,422,085
負債純資産合計
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
1,683,280 1,795,208
完成工事高
83,612 127,676
不動産事業等売上高
※１ 1,922,884
1,766,893
売上高合計
売上原価
※２ 1,479,959 ※２ 1,673,237
完成工事原価
61,149 95,306
不動産事業等売上原価
1,541,108 1,768,544
売上原価合計
売上総利益
203,321 121,970
完成工事総利益
22,463 32,369
不動産事業等総利益
225,784 154,339
売上総利益合計
※３ ,※４ 102,622 ※３ ,※４ 113,288
販売費及び一般管理費
123,161 41,051
営業利益
営業外収益
865 805
受取利息
6,123 6,903
受取配当金
686 2,678
為替差益
1,229 1,379
その他
8,904 11,767
営業外収益合計
営業外費用
1,866 2,019
支払利息
1,414 954
その他
3,281 2,973
営業外費用合計
128,784 49,844
経常利益
特別利益
5,362 10,260
投資有価証券売却益
2,242
事業譲渡益 －
1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
1,603 649
その他
7,992 13,151
特別利益合計
特別損失
※５ 26 ※５ 3,005
事業整理損
49 1,509
投資有価証券評価損
※６ 2,127 ※６ 2,200
その他
2,204 6,714
特別損失合計
134,573 56,281
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,437 28,815
△ 708 △ 13,988
法人税等調整額
33,728 14,827
法人税等合計
100,844 41,453
当期純利益
2,063 2,326
非支配株主に帰属する当期純利益
98,780 39,127
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
100,844 41,453
当期純利益
その他の包括利益
33,765
その他有価証券評価差額金 △ 2,281
1,155
繰延ヘッジ損益 △ 46
8,771
為替換算調整勘定 △ 1,526
3,019
退職給付に係る調整額 △ 560
666 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 35,878 ※１ 7,092
その他の包括利益合計
136,723 48,546
包括利益
（内訳）
136,246 45,808
親会社株主に係る包括利益
476 2,738
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,825 587,012 △ 2,121 685,469
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,752 42,825 587,012 △ 2,121 685,469
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,977 △ 22,977
親会社株主に帰属する
98,780 98,780
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
33 33
非支配株主との取引に
△ 183 △ 183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 183 74,500 30 74,346
当期末残高 57,752 42,641 661,512 △ 2,090 759,816
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,977
親会社株主に帰属する
98,780
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 1,302
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 33
非支配株主との取引に
△ 183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △ 1,635 37,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △ 1,635 111,480
当期末残高 138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 30,970 961,979
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,641 661,512 △ 2,090 759,816
会計方針の変更による
2,569 2,569
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
57,752 42,641 664,082 △ 2,090 762,386
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,977 △ 22,977
親会社株主に帰属する
39,127 39,127
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 2,673 △ 2,673
自己株式の取得 △ 793 △ 793
自己株式の処分 75 75
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,476 △ 718 12,758
当期末残高
57,752 42,641 677,559 △ 2,808 775,144
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 30,970 961,979
会計方針の変更による
72 2,641
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 31,043 964,621
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,977
親会社株主に帰属する
39,127
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 2,673
自己株式の取得 △ 793
自己株式の処分
75
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,306 1,171 2,673 8,379 △ 562 9,354 2,178 11,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,306 1,171 2,673 8,379 △ 562 9,354 2,178 24,292
当期末残高 136,235 8,642 23,052 9,728 2,887 180,546 33,222 988,913
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,573 56,281
税金等調整前当期純利益
20,038 20,691
減価償却費
17 7
貸倒引当金の増減額（△は減少）
891 39,566
工事損失引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,145 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 424 △ 636
49 1,509
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 6,988 △ 7,709
1,866 2,019
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,312 △ 10,067
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,242
14,647
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,705
25,980
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 31,141
6,013
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,653
15,404 1,992
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
4,645
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,085
43,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,678
20,284 7,037
未成工事受入金の増減額（△は減少）
15,736
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,868
1,469 923
その他
69,676 96,426
小計
利息及び配当金の受取額 7,827 8,078
利息の支払額 △ 1,830 △ 2,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 47,753 △ 32,805
△ 3,118 －
課徴金等の支払額
24,803 69,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38,801 △ 18,044
32,044 24,636
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 57,431 △ 58,030
2,726 815
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,973 △ 13,072
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
11,971 19,847
収入
貸付けによる支出 △ 79 △ 412
168 351
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 6,671 △ 1,527
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 9,689
支出
5,294
△ 18,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,075 △ 49,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,996
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 883 △ 880
41,161 11,008
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,464 △ 16,473
1,605 20,911
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 7,632 △ 7,445
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 793
配当金の支払額 △ 22,977 △ 22,977
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,754 △ 801
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 534 △ 2
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,483 △ 12,457
285 5,436
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,470
298,945 236,474
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 236,474 ※１ 249,317
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 98 社）を連結している。
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
㈱築柴他１社については連結子会社の㈱内外テクノスが株式を取得したため、㈱富士防災については連結子会
社のオーク設備工業㈱及び当社が株式を取得したため、第２期ＰＦＩ府中市民会館・中央図書館㈱については連
結子会社の大林ファシリティーズ㈱が新規設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
ＰＦＩ箕面船場まちづくり㈱他１社については株式を譲渡したため、㈱オーク香取ファームについては清算し
たため、連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（ 26 社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
759 Winston Churchill GP Inc. については連結子会社の大林カナダが出資持分を取得したため、当連結会
計年度から持分法を適用している。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（36社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日
は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する
将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工
事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を
行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代
え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比
較して有効性を判定している。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及びノンリコース借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいもの
は、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
④建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,517,425百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進
捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用している。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工
事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を
算定している。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状
況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
工事進行基準計算における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りや工事損失引当金の計上
における工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっ
ての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの
仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議
状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計
年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動
は想定していない。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 540百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、411,386百万円である。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不
動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などであ
る。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で各賃貸等不動産の直近複数年の年
間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する
市場価格（時価）や回収可能価額などの見積りが増減する可能性があるものの、当連結会計年度末における
見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定していな
い。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,655,853百万円
工事損失引当金 53,146百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係
る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に
応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際
しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総
額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負
金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活
動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基
づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける
可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完
成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性
がある。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 607百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、420,341百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不
動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などであ
る。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利
回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する
市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（１）工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更してい
る。
（２）代理人取引に係る収益認識
国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
いる。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書については、売
上高は18,349百万円、売上原価は19,992百万円それぞれ減少し、営業利益は1,643百万円増加している。営業
外収益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,632百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１ 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
２ 適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微で
ある。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
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前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連 結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,916百万
円は、「為替差益」686百万円及び「その他」1,229百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた
1,356百万円は、特別利益の「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「事業整理損」及び「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた175百万円
は、「事業整理損」26百万円、「投資有価証券評価損」49百万円及び「その他」99百万円として組み替えてい
る。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「減損損失」、「固定資産除却損」及び「固定資産売
却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた1,188百万
円、「固定資産除却損」に表示していた607百万円及び「固定資産売却損」に表示していた231百万円は、特別
損失の「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有価証券及び投資
有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた1,454百万円は、「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」49百万円及
び「その他」1,404百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「固定資
産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「減損損失」に表示していた1,188百万円及び「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△1,124百万
円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△３百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円として組み替えてい
る。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該株式報酬制度に
ついて、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会決
議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。
＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期
間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。
（１）信託変更契約日 2021年８月６日
（２）信託の期間 2021年８月６日～2024年８月31日
（３）追加信託総額 787,000,000円
（４）株式の取得期間 2021年８月10日～2021年10月５日
（５）追加取得株式数 846,700株
（６）株式の取得方法 取引所市場より取得
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末400百万円及び372,318株から当連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株に増加している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 354,379 百万円
12,162
電子記録債権
366,541
計
※２ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 543,254 百万円
※３ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未成工事受入金 137,174 百万円
1,633
その他（流動負債）
138,808
計
※４ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 38,095 百万円 10,127 百万円
※５ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他事業支出金 4,102 百万円 4,305 百万円
4,103 4,877
材料貯蔵品
8,206 9,182
計
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
183,074 百万円 193,443 百万円
※７ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,138百万円 10,202百万円
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※８ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※９ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金預金 1,560百万円 1,703百万円
建物・構築物（純額） 4,033 3,835
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 38 11
土地 10,981 10,981
投資有価証券 143 5,334
計 16,757 21,865
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 300 －
計 600 300
※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金預金 －百万円 15百万円
有価証券 56 88
投資有価証券 293 205
投資その他の資産（その他） 538 529
計 888 838
11 偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員住宅購入借入金 35百万円 大林プロパティズＵＫ（注） 24,133百万円
従業員住宅購入借入金 23
計 35 計 24,157
（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に
対する保証である。
※12 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
11,771百万円 －百万円
※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物・構築物（純額） 632百万円 3,760百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 35 56
土地 1,334 13,324
建設仮勘定 － 3,736
計 2,002 20,877
※14 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物・構築物（純額） 46百万円 299百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） － 124
土地 － 0
建設仮勘定 7 －
計 54 423
※15 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業
又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を
担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
現金預金 18,450百万円 19,147百万円
受取手形・完成工事未収入金等 9,926 57,385
ＰＦＩ等棚卸資産 35,543 10,020
固定資産
建物・構築物（純額） 3,654 3,249
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 22,245 20,184
計 89,821 109,987
16 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約極度額 180,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 180,000 30,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,114百万円 46,176百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 40,642 百万円 43,862 百万円
1,383 1,192
退職給付費用
13,661 15,841
調査研究費
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
13,661 百万円 15,841 百万円
※５ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
農業事業にかかるものである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一部の再生可能エネルギー事業及びゴルフ場事業等にかかるものである。
※６ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産除却損 607百万円 652百万円
減損損失 1,188 625
固定資産売却損 231 511
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,710百万円 6,748百万円
組替調整額 △5,191 △10,137
税効果調整前
48,518 △3,388
税効果額 △14,752 1,107
その他有価証券評価差額金
33,765 △2,281
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △146 4,668
組替調整額 85 △83
税効果調整前
△61 4,584
税効果額 15 △3,429
繰延ヘッジ損益
△46 1,155
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,526 8,771
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△1,526 8,771
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,801 147
組替調整額 △444 △959
税効果調整前
4,357 △811
税効果額 △1,337 251
退職給付に係る調整額
3,019 △560
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 659 △5
組替調整額 6 14
持分法適用会社に対する持分相当額
666 8
その他の包括利益合計
35,878 7,092
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 3,861,933 3,508 31,583 3,833,858
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ403,901株及び372,318株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加3,508株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少31,583株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 11,488 16 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 11,488 16 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注） 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 3,833,858 850,308 70,586 4,613,580
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ372,318株及び1,148,432株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加850,308株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加846,700株及
び単元未満株式の買取による増加3,608株である。
３ 普通株式の自己株式数の減少70,586株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 11,488 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 11,488 16 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金18百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 258,549百万円 265,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,074 △15,724
現金及び現金同等物 236,474 249,317
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3,338 3,101
１年超 5,841 8,297
計 9,179 11,399
貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 6,507 6,884
１年超 41,076 48,850
計 47,583 55,735
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により
行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリ
バティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差
益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあ
るが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する
体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握し
ている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノ
ンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定
に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有
効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。ま
た、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(1)受取手形・完成工事
744,473 744,638 165 902,244 901,002 △1,242
未収入金等
(2)有価証券及び投資有価証券
317,544 317,548 4 317,308 317,310 2
（※２）
資産合計 1,062,017 1,062,187 170 1,219,553 1,218,312 △1,240
(1)社債 40,000 40,230 230 40,000 40,038 38
(2)長期借入金 101,722 102,377 654 94,590 94,710 119
(3)ノンリコース借入金 62,151 64,313 2,161 68,937 70,313 1,375
負債合計 203,874 206,921 3,047 203,528 205,062 1,533
デリバティブ取引
7,043 7,043 － 11,628 11,628 －
（※３）
（※１）「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短
期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略している。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
種 類
（2021年３月31日）
非上場株式等 （百万円） 19,798
関連会社株式 （百万円） 7,138
合 計 26,937
市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
種 類
（2022年３月31日）
非上場株式 （百万円） 16,454
関連会社株式 （百万円） 10,202
合 計 26,656
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示している。
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（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 258,432 － － － 264,915 － － －
受取手形・完成工事
651,298 90,565 1,846 761 797,942 75,985 19,219 9,097
未収入金等
電子記録債権 21,327 － － － 12,162 － － －
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 56 293 － － 88 205 － －
社債 － 10 － 180 － 10 － 180
未収入金 64,501 － － － 78,433 － － －
合 計 995,616 90,869 1,846 941 1,153,542 76,201 19,219 9,277
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,210 － － － － －
社債 － － 20,000 10,000 － 10,000
長期借入金 16,424 18,563 14,759 9,310 13,468 45,620
ノンリコース借入金 7,445 8,570 6,202 5,924 5,977 35,476
リース債務 740 209 49 30 6 0
合 計 62,819 27,343 41,010 25,266 19,452 91,097
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 43,206 － － － － －
社債 － 20,000 10,000 － － 10,000
長期借入金 19,579 16,537 12,641 19,019 16,549 29,841
ノンリコース借入金 14,122 7,824 7,538 7,593 6,887 39,094
リース債務 294 44 57 4 0 38
合 計 77,202 44,407 30,236 26,618 23,437 78,974
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度
（2022年３月31日）
区分
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券
株式 306,221 － － 306,221
その他 3,524 4,659 － 8,184
デリバティブ取引
通貨関連 － 11,985 － 11,985
資産計 309,746 16,645 － 326,391
デリバティブ取引
金利関連 － 357 － 357
負債計 － 357 － 357
※ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措
置を適用した投資信託については、上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資
産2,608百万円である。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度
（2022年３月31日）
区分
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事
－ 901,002 － 901,002
未収入金等
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 296 － － 296
資産計 296 901,002 － 901,298
社債 － 40,038 － 40,038
長期借入金 － 94,710 － 94,710
ノンリコース借入金 － 70,313 － 70,313
負債計 － 205,062 － 205,062
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に
含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等
回収が１年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収が１年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎
に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在
価値法により算定している。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1)国債・地方債 350 355 4 294 296 2
(2)社債 － － － － － －
小 計 350 355 4 294 296 2
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1)国債・地方債 － － － － － －
(2)社債 190 190 － 190 190 －
小 計 190 190 － 190 190 －
合 計 540 545 4 484 486 2
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 299,325 96,670 202,654 295,030 95,781 199,248
(2)その他 － － － － － －
小 計 299,325 96,670 202,654 295,030 95,781 199,248
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 12,668 15,884 △3,215 11,191 14,876 △3,684
(2)その他 5,009 5,009 － 10,602 10,602 －
小 計 17,678 20,894 △3,215 21,793 25,478 △3,684
合 計 317,003 117,565 199,438 316,824 121,260 195,563
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 19,798百 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
万円）については、市場価格がなく、時価を把握する 16,454百万円）については、上表の「その他有価証
ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ 券」には含めていない。
の他有価証券」には含めていない。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
種 類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 7,702 5,198 42 16,973 10,260 117
(2)その他 3,905 164 8 2,853 － 75
合 計 11,607 5,362 50 19,826 10,260 192
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難 （注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額50百
と認められる非上場株式（売却額93百万円、売却益１ 万円、売却益５百万円、売却損０百万円）を含めてい
百万円、売却損37百万円）を含めている。 る。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式について49百万円減損処理を その他有価証券の株式について1,509百万円減損処理
行っている。（このうち、時価を把握することが極めて を行っている。（このうち、市場価格のない株式1,509
困難と認められる非上場株式49百万円） 百万円）
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
輸入資材代金
米ドル 38,585 37,881 6,679 38,015 35,064 10,257
原則的
（予定取引）
処理方法
輸入資材代金
ユーロ 214 26 14 187 6 22
（予定取引）
輸入資材代金
カナダドル 6,687 6,534 1,063 6,684 6,229 1,705
（予定取引）
合 計 45,486 44,442 7,757 44,887 41,300 11,985
（2）金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引 ノンリコース
原則的
受取変動・ 借入金 21,945 21,620 △713 21,376 19,854 △357
処理方法
支払固定 （予定取引）
長期借入金 7,164 5,571 (*) 5,571 3,977 (*)
金利
金利スワップ取引
スワップ 受取変動・
ノンリコース
支払固定 26,810 24,204 (*) 24,204 21,675 (*)
の特例処理
借入金
合 計 55,919 51,397 △713 51,153 45,507 △357
（*） 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関
する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社は
キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 99,256百万円 97,634百万円
勤務費用 5,066 5,019
利息費用 602 595
数理計算上の差異の発生額 △212 △89
退職給付の支払額 △7,020 △6,240
その他 △57 65
退職給付債務の期末残高 97,634 96,984
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 46,658百万円 49,875百万円
期待運用収益 1,123 1,204
数理計算上の差異の発生額 4,586 52
事業主からの拠出額 1,474 1,382
退職給付の支払額 △3,966 △3,388
その他 － △83
年金資産の期末残高 49,875 49,042
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 45,634百万円 44,246百万円
年金資産 △49,875 △49,042
△4,241 △4,796
非積立型制度の退職給付債務 51,999 52,738
連結貸借対照表に計上された
47,758 47,942
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 47,758 47,977
退職給付に係る資産 － △35
連結貸借対照表に計上された
47,758 47,942
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 5,066百万円 5,019百万円
利息費用 602 595
期待運用収益 △1,123 △1,204
数理計算上の差異の費用処理額 △445 △963
過去勤務費用の費用処理額 1 3
確定給付制度に係る退職給付費用 4,100 3,450
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △1百万円 1百万円
数理計算上の差異
△4,355 809
合 計 △4,357 811
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 18百万円 19百万円
未認識数理計算上の差異 △5,120 △4,310
合 計 △5,102 △4,290
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 26.2％ 24.6％
株式 28.4 28.8
債券 23.4 24.4
現金及び預金 7.3 5.4
その他 14.7 16.8
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0％ ～ 0.8％ 0％ ～ 0.8％
長期期待運用収益率 1.8％ 又は 2.5％ 1.8％ 又は 2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度3,779百万円、当連結会計年度3,586百
万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金 4,064百万円 16,244百万円
未成工事支出金（仕入割戻） 12,463 14,871
退職給付に係る負債 14,620 14,684
減損損失 5,300 5,069
未払費用（賞与） 4,780 4,870
固定資産未実現利益 4,827 4,702
その他 13,981 12,079
繰延税金資産小計
60,038 72,523
評価性引当額 △11,738 △10,221
繰延税金資産合計
48,300 62,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △60,719 △59,611
譲渡損益調整資産 △3,738 △3,814
繰延ヘッジ損益 △5 △3,434
その他 △2,940 △3,534
繰延税金負債合計
△67,403 △70,394
繰延税金資産（負債）の純額 △19,102 △8,092
（注）上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△18,644百万円 △18,445百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
欠損金子会社の未認識税務利益 0.5 1.1
税務上の繰越欠損金の利用 △1.0 △1.9
評価性引当額の減少 △4.2 △2.3
研究開発費の税額控除 △0.5 △1.4
その他 △0.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1 26.3
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（資産除去債務関係）
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における
原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み期間は、次のとおりである。
１ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,481百万円 4,468百万円
２ 使用見込み期間
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産賃借契約の開始日から 不動産賃借契約の開始日から
９年10ヶ月～38年 10年～38年
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,111百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は540百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不
動産事業等売上原価に計上）、減損損失は607百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 380,410 411,386
期中増減額 30,976 8,955
期末残高 411,386 420,341
期末時価 650,764 647,803
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得
（36,549百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,134百万円）である。また、当連結会計年度の主
な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（29,867百万円）であり、主な減少額は販売用
不動産等への移管（22,281百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）である。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注２）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 計
主たる地域別
日本 1,059,945 － 346,808 － 23,183 1,429,937 63,133 1,493,071
北米 － 177,901 － 66,559 － 244,461 － 244,461
アジア － 116,375 － 23,076 － 139,451 － 139,451
その他 － 4,541 － － － 4,541 80 4,622
顧客との契約から
1,059,945 298,818 346,808 89,635 23,183 1,818,392 63,214 1,881,606
生じる収益
その他の収益
－ － － － 37,940 37,940 3,337 41,278
（注３）
外部顧客への
1,059,945 298,818 346,808 89,635 61,124 1,856,333 66,551 1,922,884
売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネ
ルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益37,940百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業（国内建築・海外建築・国内土木・海外土木）、不動産事業及びその他の事業の
各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業（不動産販売事業）における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」
及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工
事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断している
ため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更に
ついては、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理
的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
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② 不動産事業（不動産販売事業）
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動
産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、
当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じな
い。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。
なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 354,176
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 366,541
契約資産（期首残高） 460,932
契約資産（期末残高） 543,254
契約負債（期首残高） 153,896
契約負債（期末残高） 138,808
建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行
義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収
入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しに
より無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）である。契約負債は、顧客からの
前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会
計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額は、54,309百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は
3,267,685百万円である。当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引
価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、概ね４年以内に収益を認識すると見込ん
でいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞ
れ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント売上高は、国内建築事業で23,243百万
円減少し、国内土木事業で1,157百万円増加している。それぞれの売上高の増減によるセグメント利益又は損失
に与える影響はない。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
964,683 304,388 342,203 72,004 42,426 1,725,707 41,186 1,766,893
外部顧客への売上高
セグメント間の
47,871 32 17,767 1,072 66,743 9,053 75,796
－
内部売上高又は振替高
1,012,555 304,421 359,971 72,004 43,498 1,792,450 50,239 1,842,690
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
59,956 3,445 45,389 11,937 120,517 2,644 123,161
営業利益又は営業損失（△） △ 210
（注２）
セグメント間の
61 106 130 26
－ － △ 38 △ 103
内部営業利益又は振替高
60,017 3,445 45,496 11,899 120,647 2,540 123,188
セグメント利益又は損失(△) △ 210
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外 （注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,059,945 298,818 346,808 89,635 61,124 1,856,333 66,551 1,922,884
外部顧客への売上高
セグメント間の
35,357 48 19,812 1,152 56,371 8,995 65,366
－
内部売上高又は振替高
1,095,302 298,867 366,621 89,635 62,277 1,912,704 75,546 1,988,251
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
818 23,861 2,052 20,395 38,227 2,823 41,051
営業利益又は営業損失（△） △ 8,900
（注２）
セグメント間の
58 59
－ △ 137 － △ 20 △ 101 △ 121
内部営業利益又は振替高
818 23,724 2,052 20,454 38,207 2,722 40,929
セグメント利益又は損失(△) △ 8,842
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメント計 1,792,450 1,912,704
「その他」の区分の売上高 50,239 75,546
セグメント間取引消去 △75,796 △65,366
連結損益計算書の売上高 1,766,893 1,922,884
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
報告セグメント計 120,647 38,207
「その他」の区分の利益 2,540 2,722
セグメント間取引消去 △26 121
連結損益計算書の営業利益 123,161 41,051
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,389,338 270,079 100,555 6,918 1,766,893
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は253,057百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
540,372 4,522 26,502 37,859 609,256
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,532,268 244,461 139,451 6,703 1,922,884
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は230,179百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
542,267 5,111 34,328 41,599 623,306
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
540 648 1,188
減損損失 － － － －
（注）「その他」の金額には、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産498百万円が
含まれている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
19 605 625
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
125 125
当期償却額 － － － － －
711 711
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
100 167 267
当期償却額 － － － －
693 544 1,237
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の
取引金額
資本金
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
又は職業 の関係 (百万円)
割合
出資金 （注１）
氏 名
（％）
重要な子会社の
759 Winston
不動産の取 ケナイダン
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
Churchill 得、開発、 による建設 完成工事
（オンタリ
親者が議決権の 100CA＄ 負 368 260
―
工事の請負
GP Inc. 管理、運 未収入金
過半数を所有し オ） 役員の兼任
営、分譲 （注３）
（注２）
ている会社等
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直
接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
取引金額
資本金
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
又は職業 の関係 (百万円)
割合
出資金
（注１）
氏 名
（％）
重要な子会社の
完成工事
759 Winston
不動産の取 ケナイダン
609
役員及びその近 カナダ （所有） 建設工事の請
未収入金
による建設
Churchill 得、開発、
（オンタリ
親者が議決権の 100CA＄ 間接 負 1,682
GP Inc. 管理、運 工事の請負
未成工事
過半数を所有し オ） 役員の兼任
25.0
48
営、分譲
（注３）
（注２）
受入金
ている会社等
重要な子会社の
2645 Royal
ケナイダン
不動産の取
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
Windsor GP 得、開発、 による建設 完成工事
親者が議決権の （オンタリ 負
2CA＄ 250 189
―
工事の請負
管理、運 未収入金
Inc.
過半数を所有し オ） 役員の兼任
営、分譲 （注３）
（注２）
ている会社等
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.及び2645 Royal Windsor GP Inc.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及び
その近親者が議決権の100％を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,297円25銭 1,333円10銭
１株当たり当期純利益 137円64銭 54円55銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 961,979 988,913
純資産の部の合計額から
（百万円） 30,970 33,222
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (30,970) (33,222)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 931,008 955,691
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度
（千株） 717,675 716,896
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,833千株、当連結会計年度
4,613千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度372千
株、当連結会計年度1,148千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 98,780 39,127
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 98,780 39,127
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,664 717,251
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,845千株、当連
結会計年度4,258千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度385千株、当連結会計年度794千株である。
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（重要な後発事象）
社債発行の件
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において普通社債の発行に関する包括決議を行い、この決議に基づき
2022年４月27日に以下のとおり社債（大林組サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行した。サステナビリ
ティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ、ＥＳＧの目標を達成するか否かによって
条件が変化する債券である。
第25回無担保社債（５年債） 第26回無担保社債（７年債）
(1) 発行総額 20,000百万円 10,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 払込日 2022年４月27日
(4) 償還期限 2027年４月27日 2029年４月27日
(5) 利率 年0.250％ 年0.380％
(6) 資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金に充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 2023年
当社 第20回無担保社債 10,000 10,000 年0.970 なし
５月９日 ５月９日
2018年 2028年
当社 第22回無担保社債 10,000 10,000 年0.385 なし
９月13日 ９月13日
2018年 2023年
当社 第23回無担保社債 10,000 10,000 年0.130 なし
10月25日 10月25日
2019年 2024年
当社 第24回無担保社債 10,000 10,000 年0.110 なし
６月20日 ６月20日
合 計 － － 40,000 40,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 20,000 10,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 38,210 43,206 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,424 19,579 0.47 －
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 7,445 14,122 1.16 －
１年以内に返済予定のリース債務 740 294 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 101,722 94,590 0.60 2023年～2038年
ノンリコース借入金
62,151 68,937 1.38 2023年～2039年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 296 144 － 2023年～2027年
合 計 226,990 240,875 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16,537 12,641 19,019 16,549
ノンリコース借入金 7,824 7,538 7,593 6,887
リース債務 44 57 4 0
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平
均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 436,414 899,160 1,376,141 1,922,884
税金等調整前
17,259 26,760 55,591 56,281
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
12,293 18,889 38,372 39,127
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
17.13 26.32 53.49 54.55
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 17.13 9.19 27.18 1.05
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第117期 第118期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
141,431 141,707
現金預金
2,293 1,993
受取手形
18,818 9,628
電子記録債権
※３ 581,160 ※３ 679,269
完成工事未収入金
※３ 4,476 ※３ 6,169
不動産事業等未収入金
※２ 16 ※２ 48
有価証券
3,611 10,156
販売用不動産
62,968 40,575
未成工事支出金
3,995 3,993
不動産事業等支出金
2,147 1,935
材料貯蔵品
※３ 61,964 ※３ 66,087
短期貸付金
※３ 2,133 ※３ 2,387
前払費用
※３ ,※６ 62,148 ※３ ,※６ 73,788
未収入金
※３ 18,815 ※３ 15,276
その他
△ 72 △ 79
貸倒引当金
965,911 1,052,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,500 96,142
建物
△ 41,310 △ 43,000
減価償却累計額
※５ 53,141
47,190
建物（純額）
構築物 5,578 5,876
△ 3,960 △ 4,099
減価償却累計額
※５ 1,776
1,617
構築物（純額）
39,099 42,936
機械及び装置
△ 31,153 △ 33,747
減価償却累計額
※５ 9,189
7,945
機械及び装置（純額）
車両運搬具 669 634
△ 502 △ 462
減価償却累計額
167 172
車両運搬具（純額）
13,818 14,371
工具器具・備品
△ 10,618 △ 11,001
減価償却累計額
※５ 3,370
3,200
工具器具・備品（純額）
※５ 172,497
土地 173,116
34 35
リース資産
△ 11 △ 13
減価償却累計額
23 21
リース資産（純額）
※５ 18,585
16,102
建設仮勘定
251,845 256,272
有形固定資産合計
無形固定資産
1,922 1,998
ソフトウエア
22 14
借地権
412 412
電話加入権
1,550 3,318
その他
3,908 5,744
無形固定資産合計
127/162
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第117期 第118期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ ,※２ 326,421 ※１ ,※２ 320,600
投資有価証券
※１ 90,100
88,684
関係会社株式
275 75
出資金
34,833 40,942
関係会社出資金
646 647
従業員に対する長期貸付金
75,620 69,041
関係会社長期貸付金
※３ 2,982 ※３ 580
破産更生債権等
6,453 5,559
敷金及び保証金
※２ 2,962 ※２ 2,882
その他
△ 1,609 △ 986
貸倒引当金
537,272 529,444
投資その他の資産合計
793,026 791,460
固定資産合計
1,758,937 1,844,400
資産合計
負債の部
流動負債
11,338 9,718
支払手形
103,571 126,941
電子記録債務
338,368 373,096
工事未払金
803 1,626
不動産事業等未払金
40,394 41,788
短期借入金
7 9
リース債務
3,573 5,546
未払金
16,343 16,590
未払費用
11,610 6,906
未払法人税等
104,989 109,545
未成工事受入金
3,247 2,326
不動産事業等受入金
119,133 134,280
預り金
128 127
前受収益
2,593 2,556
完成工事補償引当金
13,220 52,404
工事損失引当金
27,226 27,415
従業員預り金
946 739
その他
797,494 911,616
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
80,039 73,341
長期借入金
17 14
リース債務
25,624 11,345
繰延税金負債
15,305 15,054
再評価に係る繰延税金負債
44,665 43,855
退職給付引当金
401 436
役員株式給付引当金
2,157 3,126
関係会社事業損失引当金
6 6
資産除去債務
5,137 4,890
その他
213,355 192,069
固定負債合計
1,010,850 1,103,686
負債合計
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(単位：百万円)
第117期 第118期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
資本剰余金
41,694 41,694
資本準備金
41,694 41,694
資本剰余金合計
利益剰余金
14,438 14,438
利益準備金
その他利益剰余金
2,414 2,370
固定資産圧縮積立金
315,000 435,000
別途積立金
163,088 38,870
繰越利益剰余金
494,941 490,679
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,090 △ 2,808
592,297 587,317
株主資本合計
評価・換算差額等
138,326 135,792
その他有価証券評価差額金
11 23
繰延ヘッジ損益
17,451 17,579
土地再評価差額金
155,789 153,396
評価・換算差額等合計
748,087 740,713
純資産合計
1,758,937 1,844,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（イ）【損益計算書】
(単位：百万円)
第117期 第118期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
1,209,589 1,351,144
完成工事高
20,828 22,988
不動産事業等売上高
1,230,418 1,374,132
売上高合計
売上原価
1,048,878 1,271,945
完成工事原価
15,727 17,596
不動産事業等売上原価
1,064,606 1,289,542
売上原価合計
売上総利益
160,710 79,198
完成工事総利益
5,101 5,391
不動産事業等総利益
165,812 84,590
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
588 574
役員報酬
1,513 1,710
執行役員報酬
115
役員株式給付引当金繰入額 －
26,377 27,685
従業員給料手当
30 3
退職金
1,082 967
退職給付費用
4,079 4,278
法定福利費
2,898 3,352
福利厚生費
1,050 1,229
修繕維持費
574 617
事務用品費
1,762 1,956
通信交通費
171 179
動力用水光熱費
13,311 15,363
調査研究費
1,415 2,126
広告宣伝費
7
貸倒引当金繰入額 －
2
貸倒損失 －
386 352
交際費
439 465
寄付金
4,483 4,585
地代家賃
2,209 2,597
減価償却費
3,589 2,878
租税公課
360 427
保険料
6,044 8,691
雑費
72,371 80,165
販売費及び一般管理費合計
93,441 4,425
営業利益
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(単位：百万円)
第117期 第118期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
914 902
受取利息
13 12
有価証券利息
※１ 10,377 ※１ 13,796
受取配当金
1,213 1,798
為替差益
416 479
その他
12,935 16,989
営業外収益合計
営業外費用
731 702
支払利息
159 159
社債利息
1,589 989
その他
2,481 1,852
営業外費用合計
103,894 19,563
経常利益
特別利益
5,181 10,260
投資有価証券売却益
1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
1,516 316
その他
7,724 10,576
特別利益合計
特別損失
※２ 668 ※２ 4,951
関係会社事業損失
49 1,509
投資有価証券評価損
※３ 4,525 ※３ 1,423
その他
5,244 7,884
特別損失合計
106,375 22,255
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,526 16,837
△ 1,388 △ 13,424
法人税等調整額
25,138 3,412
法人税等合計
81,237 18,843
当期純利益
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（ロ）【完成工事原価報告書】
第117期 第118期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 96,587 9.2 116,157 9.1
労務費 121,871 11.6 139,005 10.9
（うち労務外注費） (121,871) (11.6) (139,005) (10.9)
外注費 663,361 63.3 796,673 62.7
経費 167,059 15.9 220,109 17.3
（うち人件費） (63,810) (6.1) (67,239) (5.3)
計 1,048,878 100 1,271,945 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】
第117期 第118期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地代 1,481 9.4 286 1.6
建築・土地造成費 2 0.0 9 0.1
経費 14,242 90.6 17,300 98.3
計 15,727 100 17,596 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,463 315,000 105,861 437,763 △ 2,121 535,088
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 48 48 － －
取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 22,977 △ 22,977 △ 22,977
当期純利益 81,237 81,237 81,237
土地再評価差額金の
△ 1,080 △ 1,080 △ 1,080
取崩
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分
33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 48 － 57,226 57,178 30 57,208
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,414 315,000 163,088 494,941 △ 2,090 592,297
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
104,712 △ 16 16,370 121,067 656,156
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 22,977
当期純利益 81,237
土地再評価差額金の
△ 1,080
取崩
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 33
株主資本以外の項目の
33,613 27 1,080 34,722 34,722
当期変動額（純額）
当期変動額合計
33,613 27 1,080 34,722 91,931
当期末残高
138,326 11 17,451 155,789 748,087
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第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,414 315,000 163,088 494,941 △ 2,090 592,297
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 44 44 － －
取崩
別途積立金の積立
120,000 △ 120,000 － －
剰余金の配当
△ 22,977 △ 22,977 △ 22,977
当期純利益 18,843 18,843 18,843
土地再評価差額金の
△ 128 △ 128 △ 128
取崩
自己株式の取得 △ 793 △ 793
自己株式の処分 75 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 44 120,000 △ 124,217 △ 4,262 △ 718 △ 4,980
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,370 435,000 38,870 490,679 △ 2,808 587,317
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 138,326 11 17,451 155,789 748,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 22,977
当期純利益
18,843
土地再評価差額金の
△ 128
取崩
自己株式の取得
△ 793
自己株式の処分
75
株主資本以外の項目の
△ 2,534 12 128 △ 2,393 △ 2,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,534 12 128 △ 2,393 △ 7,373
当期末残高 135,792 23 17,579 153,396 740,713
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末におけ
る株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社
が負担することとなる損失見込額を計上している。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木
工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引
を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっている。
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(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(5) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 工事進行基準の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,130,519百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 289百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、165,613百万円である。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,269,660百万円
工事損失引当金 52,404百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 427百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、163,910百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
工事契約に係る収益認識
国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収
益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当期の損益計算書については、売上高及び売上原
価への影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表への影響はない。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当期から
独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,629百万円は、「為替差
益」1,213百万円及び「その他」416百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期
から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた1,285百万円は、特
別利益の「その他」として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、
当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた315百万円は、「投資有価証
券評価損」49百万円及び「その他」265百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた3,472百万円及び
「減損損失」に表示していた787百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 143百万円 703百万円
関係会社株式 － 4,766
計 143 5,470
なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
※２ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 16百万円 48百万円
投資有価証券 143 95
投資その他の資産（その他） 362 328
計 522 472
※３ 関係会社に対する債権は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は次のとおりである（区分表示
したものを除く）。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期貸付金 61,964百万円 66,087百万円
完成工事未収入金 17,707 12,133
その他（資産） 17,737 18,759
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４ 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
大林プロパティズＵＫ 15,223百万円 大林プロパティズＵＫ 39,418百万円
ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱ 3,351 ウェブコー 4,631
大林シンガポール 2,286 ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱ 3,117
大林神栖バイオマス発電㈱ 552 大林シンガポール 366
ジャヤ大林 541 大林神栖バイオマス発電㈱ 297
大月バイオマス発電㈱ 121 大月バイオマス発電㈱ 45
従業員住宅購入借入金 35 従業員住宅購入借入金 23
その他 7
計 22,119 計 47,900
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（子会社） （子会社）
㈱オーシー・ファイナンス 10,542百万円 ㈱オーシー・ファイナンス 10,595百万円
大林新星和不動産㈱ 5,500 大林新星和不動産㈱ 5,500
㈱内外テクノス 3,053 ㈱内外テクノス 3,315
オーク設備工業㈱ 1,879 オーク設備工業㈱ 2,363
大林道路㈱ 700 大林道路㈱ 700
子会社計 21,675 子会社計 22,474
その他（１社） 88 その他 －
計 21,763 計 22,474
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物（純額） －百万円 164百万円
構築物（純額） － 2
機械及び装置（純額） － 0
工具器具・備品（純額） － 4
土地 － 0
建設仮勘定 7 －
計 7 172
※６ 第117期及び第118期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。
７ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約極度額 180,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 180,000 30,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
第117期 第118期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,192百万円 7,046百万円
※２ 関係会社事業損失の内訳
第117期 第118期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社事業整理損 －百万円 2,835百万円
関係会社株式評価損 5 1,949
関係会社事業損失引当金繰入額 89 969
関係会社貸倒損失戻入額 － △803
関係会社貸倒引当金繰入額 574 －
668 4,951
計
※３ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
第117期 第118期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却損 3,472百万円 612百万円
減損損失 787 427
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（有価証券関係）
第117期（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
第117期
種 類
（2021年３月31日）
子会社株式 86,063
関連会社株式 2,620
第118期（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計
上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
第118期
種 類
（2022年３月31日）
子会社株式 85,082
関連会社株式 5,017
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金 4,032百万円 15,983百万円
未成工事支出金（仕入割戻） 12,463 14,871
退職給付引当金 13,622 13,375
未払費用（賞与） 4,049 4,113
関係会社出資評価損 2,112 2,732
減損損失 2,572 2,573
12,483 10,652
その他
繰延税金資産小計
51,336 64,302
△12,096 △11,806
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,239 52,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △60,704 △59,592
譲渡損益調整資産 △2,588 △2,683
固定資産圧縮積立金 △1,059 △1,040
△511 △524
その他
繰延税金負債合計 △64,864 △63,840
△25,624 △11,345
繰延税金資産（負債）の純額
（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△15,305百万円 △15,054百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第117期 第118期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △11.5
住民税均等割等 0.3 1.4
評価性引当額の減少 △5.2 △2.3
研究開発費の税額控除 △0.7 △3.4
前期確定申告差異 △0.2 △4.0
過年度法人税等 △0.1 3.4
0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6 15.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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（重要な後発事象）
社債発行の件
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において普通社債の発行に関する包括決議を行い、この決議に基づき
2022年４月27日に以下のとおり社債（大林組サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行した。サステナビリ
ティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ、ＥＳＧの目標を達成するか否かによって
条件が変化する債券である。
第25回無担保社債（５年債） 第26回無担保社債（７年債）
(1) 発行総額 20,000百万円 10,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 払込日 2022年４月27日
(4) 償還期限 2027年４月27日 2029年４月27日
(5) 利率 年0.250％ 年0.380％
(6) 資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金に充当
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
㈱ヤクルト本社 501,000 3,266
アサヒグループホールディングス㈱ 600,000 2,676
㈱ニップン 517,530 860
㈱ニチレイ 275,000 651
信越化学工業㈱ 147,000 2,762
小野薬品工業㈱ 3,275,000 10,041
武田薬品工業㈱ 1,036,997 3,627
日東紡績㈱ 525,491 1,482
日本碍子㈱ 614,099 1,076
㈱神戸製鋼所 1,853,253 1,095
大同特殊鋼㈱ 254,400 938
住友電気工業㈱ 544,500 796
㈱ダイフク 1,113,136 9,784
投資有価証券 その他有価証券
㈱クボタ 669,000 1,540
ＮＴＮ㈱ 3,619,147 774
イーグル工業㈱ 480,625 469
キヤノン㈱ 16,527,607 49,467
三菱電機㈱ 1,000,000 1,410
パナソニック㈱ 1,105,800 1,314
㈱明電舎 321,000 815
トヨタ自動車㈱ 26,020,720 57,831
㈱シマノ 51,627 1,453
ＮＯＫ㈱ 433,000 496
理研計器㈱ 400,000 1,960
ＡＰＢ㈱ 40,000 2,004
Ａｒｅｖｏ,Ｉｎｃ. 762,956 609
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貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
大阪瓦斯㈱ 1,071,532 2,241
電源開発㈱ 845,260 1,477
関西電力㈱ 960,590 1,103
日本原燃㈱ 66,664 666
中部電力㈱ 500,430 632
東海旅客鉄道㈱ 929,300 14,836
東日本旅客鉄道㈱ 501,600 3,566
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディ
399,610 3,364
ングス㈱
京成電鉄㈱ 943,464 3,221
相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 3,006
京阪ホールディングス㈱ 918,736 2,765
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,761
西日本旅客鉄道㈱ 500,000 2,545
南海電気鉄道㈱ 908,249 2,146
京浜急行電鉄㈱ 1,483,353 1,860
投資有価証券 その他有価証券
九州旅客鉄道㈱ 625,000 1,566
近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 1,504
阪急阪神ホールディングス㈱ 351,872 1,247
京王電鉄㈱ 235,577 1,127
西日本鉄道㈱ 396,714 1,064
名古屋鉄道㈱ 398,128 863
ＡＮＡホールディングス㈱ 358,601 920
三菱倉庫㈱ 170,500 518
松竹㈱ 360,080 4,421
㈱ＴＢＳホールディングス 700,000 1,250
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 842,048 681
ダイワボウホールディングス㈱ 250,000 412
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貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
㈱近鉄百貨店 1,159,800 2,962
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,650,040 1,254
スルガ銀行㈱ 1,319,430 539
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 5,060,310 8,455
三菱地所㈱ 16,422,796 29,873
住友不動産㈱ 8,090,589 27,419
投資有価証券 その他有価証券
三井不動産㈱ 2,609,200 6,836
日本空港ビルデング㈱ 500,000 2,795
東京建物㈱ 591,300 1,084
平和不動産㈱ 238,900 944
関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
㈱テーオーシー 1,000,000 666
その他（182銘柄） 15,378,332 12,358
合 計 135,355,741 316,988
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
国債（２銘柄） 48 48
満期保有目的
有価証券
の債券
小 計 48 48
国債（６銘柄） 96 95
満期保有目的
社債（２銘柄） 190 190
投資有価証券
の債券
小 計
286 285
合 計 334 333
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
ニッセイプライベートリート投資法人
1,930 1,950
不動産投資法人投資証券
USPO Miami,LLC
1,150 202
不動産投資信託
USPO Chicago 1,LLC
投資有価証券 その他有価証券
1,150 455
不動産投資信託
合同会社OCPF１号
－ 500
匿名組合出資
神戸ベイ特定目的会社
218,790 218
優先出資証券
合 計 223,020 3,327
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
88,500 96,142 43,000 53,141
建物 8,761 1,119 2,646
(40)
35
構築物 5,578 333 5,876 4,099 173 1,776
39,099 42,936 33,747
機械及び装置 5,604 1,767 4,027 9,189
82 64
車両運搬具 669 117 634 462 172
13,818 14,371 11,001
工具器具・備品 2,012 1,459 1,759 3,370
5,209
4,590 － －
土地 173,116 172,497 172,497
[825]
[702]
[33,609] [33,486] [33,486]
(379)
34 35 13 21
リース資産 6 5 7
18,585 16,102 － － 16,102
建設仮勘定 4,168 6,651
16,365
25,560
92,325
有形固定資産計 339,402 348,597 8,678 256,272
[825]
[33,609] [702] [33,486] [33,486]
(419)
無形固定資産
－ － － 13,908 11,910
ソフトウエア 758 1,998
－ － － 14 － － 14
借地権
－ － － － －
電話加入権 412 412
－ － －
その他 4,951 1,632 389 3,318
－ － － 19,287 13,542
無形固定資産計 1,147 5,744
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
２ [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期増
加額は権利変換によるものである。当期減少額は売却によるものである。
３ 建物の当期増加額8,761百万円は購入によるものである。
４ 土地の当期増加額4,590百万円は購入等によるものである。当期減少額のうち3,141百万円は販売用不動産へ
の振替、1,688百万円は売却等によるものである。
５ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,681 53 554 115 1,065
完成工事補償引当金 2,593 2,556 2,593 － 2,556
工事損失引当金 13,220 45,576 6,392 － 52,404
役員株式給付引当金 401 115 80 － 436
関係会社事業損失引当金 2,157 969 － － 3,126
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、必要額の減少によるもの及び一般債権の貸倒実績率洗替額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按
分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ）
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月25日
及びその添付書類
（第117期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の 自2020年４月１日 至2021年３月31日事業年度（第117期） 2021年７月５日
訂正報告書及び確認書 の有価証券報告書に係る訂正報告書である。 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 第118期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
2021年11月９日
第118期第２四半期 自 2021年７月１日
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
2022年２月14日
第118期第３四半期 自 2021年10月１日
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2021年６月28日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2022年２月14日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年３月15日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2022年４月21日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2021年６月28日
2021年７月５日
2022年２月14日
2022年３月14日
2022年３月15日
関東財務局長に提出
（注） 上記提出書類のうち、(7)の訂正発行登録書は、2020年12月18日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る
ものである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大林組及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) １ 一定 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の
の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
適用」 に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社
を評価した。
は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、
工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る
進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義 (1)内部統制の評価
務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門
している。なお、工事契約について、工事原価総額が工
知識を有する工事担当者により作成され、工事の施工
事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を
管理や進捗管理、後方支援等を行う工事部等の必要な
合理的に見積ることができる場合には、その超過すると
承認により信頼性を確保するための統制を評価した。
見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、
より詳細に積上げて計算していることを確認するため
工事損失引当金を計上している。当連結会計年度におけ
の統制を評価した。
る連結完成工事高1,795,208百万円のうち、株式会社大林
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
る方法に基づいて計上した完成工事高は1,269,660百万円
見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われ
であり70.7%を占めている。なお、当連結会計年度の工事
ていることを確認するための統制を評価した。
損失引当金は53,146百万円である（前連結会計年度は
・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見
13,551百万円）。
積書等により積上げて計算され、必要な承認により信
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
頼性を確保するための統制を評価した。
方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額
末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗
の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行わ
度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、
れていることを確認するための統制を評価した。
工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末におけ
る履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要が
(2)工事収益総額の見積りの評価
ある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期に
の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が
わたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況
施した。なお、監査チームが設定した一定の条件（工事
の変化による工事内容や変更によって、工事収益総額や
利益率の水準や変動等）に該当する工事を検討対象とし
工事原価総額が変更される可能性が高い。
て識別している。また、当該工事の識別を補完するべ
（工事収益総額）
く、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事
予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上におい
益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗
て当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変
度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額
更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請
を超過する工事の予測を行うツール）も併用している。
負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで
（下記、（3）も同様）。
不確実性を伴う。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の
（工事原価総額）
工事請負額について、工事請負契約書との照合を実施
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を
した。
基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負
価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られる
額のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との
が、工事等の完成のために必要となる作業内容や工数、
照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金
建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実
額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発
現可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的
注者との協議議事録等の閲覧を実施したうえ、工事指
な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多い
示書や発注者に提出した見積書等その根拠となる資料
ことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進
との照合を実施した。
捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断
が介入する。
(3)工事原価総額の見積りの評価
当連結会計年度においては、国内建築事業の大規模工
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
事複数案件において、ＶＥ（バリューエンジニアリン
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
グ）案が会社の見込みどおりに採用されなかったこと、
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
市場環境の変化による鉄骨等の建設資材価格上昇がみら
施した。
れたこと等により、工事原価低減が当初想定どおりの水
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準に達しない案件が生じた。また、性能発注の設計施工 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
案件で詳細設計の過程で設計見直しが必要になった案件
る工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物と
が生じた。この結果、当初見込みより工事原価が増加
の整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げに
し、工事損失を計上した案件が生じている。
より計算されているか、工事予算書の中に重要な原価
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義 低減施策が含まれているかどうかの検討を行った。
務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事原 ・ 四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の
価総額及び工事収益総額の見積りが、当連結会計年度の
工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
が金額的に重要なものについては、現場責任者への質
要な検討事項に該当すると判断した。
問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等
により、その変動内容の適時な反映を評価した。
・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価につい
て、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施
した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発
生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び
工事進捗状況との整合性を検証した。さらに、工事予
算に含まれる重要な原価低減施策については、施策の
実行可能性を評価するために現場責任者等へ実現シナ
リオのヒアリングを行い、工事進捗状況との整合性を
検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工
状況が工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工
事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容と整合して
いるかを検証した。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) ２ 賃貸 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃
貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。
等不動産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計
年度において、賃貸等不動産420,341百万円について、事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことや不動産価格 (1)内部統制の評価
が下落したことなどにより減損損失を670百万円計上して 賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内
いる。なお、賃貸等不動産の用途はオフィスビルや物流 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
施設等多様であり、英国やタイなど海外にも所有し、地
理的にも多様である。
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証
賃貸等不動産の減損の兆候判定を行うにあたり、市場
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性
価格の算定に用いる個々の賃貸等不動産の純収益及び還
の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価
元利回りの見積りについては、経済環境や金利の変動、
額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当
不動産市場における競合状況等により影響を受けること
性を評価した。
から見積りの不確実性が存在する。
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が
また、賃貸等不動産の連結総資産に占める割合は約
見積った前提条件に従い、過年度実績との比較及び所
17％と重要性が高く、賃貸等不動産の市場価格が著しく
管部署への質問により、時価の算定に用いる各物件の
低下した場合等から減損損失の計上に至ることで会社の
純収益の見積りを評価した。なお、金額的に重要な純
業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
収益の見積額については、根拠証憑との突合を実施し
以上より、当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の
た。
兆候判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項と
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機
判断した。
関から入手した情報との比較により、時価の算定に用
いる還元利回りを評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の２０２２
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社大林組が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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