株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番８号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部統括副本部長 関根 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東２丁目22番地)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 47,942 49,638 48,217 42,205 44,456
経常利益 (百万円) 2,659 1,095 1,293 1,088 1,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,047 627 158 1,323 2,651
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,873 △ 666 △ 555 3,012 3,990
純資産額 (百万円) 45,420 44,293 42,957 44,743 48,296
総資産額 (百万円) 66,675 65,888 67,950 67,435 70,306
１株当たり純資産額 (円) 1,914.28 1,866.37 1,805.68 1,965.65 2,121.05
１株当たり当期純利益 (円) 87.16 26.71 6.74 58.39 117.64
潜在株式調整後
(円) 86.71 26.55 6.69 57.86 116.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.5 66.6 62.5 65.6 68.0
自己資本利益率 (％) 4.7 1.4 0.4 3.1 5.8
株価収益率 (倍) 14.89 34.74 105.34 14.63 7.56
営業活動による
(百万円) 3,541 3,010 2,527 3,227 2,295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,853 △ 1,458 △ 3,484 △ 772 △ 971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,501 △ 1,114 2,707 △ 2,643 △ 1,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,601 4,857 6,534 6,315 6,245
の期末残高
従業員数
1,265 1,293 1,297 1,279 1,171
(名)
( 75 ) ( 61 ) ( 58 ) ( 58 ) ( 60 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、
第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 40,513 40,989 38,949 34,263 35,267
経常利益又は
(百万円) 1,743 877 △ 386 1,310 1,607
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 1,354 642 △ 925 935 1,727
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 2,080 2,080 2,080 2,080 2,098
発行済株式総数 (株) 25,055,440 25,055,440 25,055,440 22,555,440 22,603,040
純資産額 (百万円) 34,609 34,123 32,170 32,349 33,416
総資産額 (百万円) 51,626 52,055 53,718 51,929 51,723
１株当たり純資産額 (円) 1,467.82 1,446.00 1,362.01 1,429.76 1,474.80
１株当たり配当額
34.0 34.0 34.0 15.0 40.0
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 5.0 ) ( 10.0 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 57.67 27.33 △ 39.37 41.29 76.63
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 57.37 27.16 － 40.91 75.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.8 65.3 59.6 62.0 64.3
自己資本利益率 (％) 4.0 1.9 △ 2.8 2.9 5.3
株価収益率 (倍) 22.51 33.96 － 20.68 11.60
配当性向 (％) 58.96 124.41 － 36.33 52.20
従業員数
751 752 739 713 669
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 50 ) ( 47 ) ( 47 ) ( 45 ) ( 43 )
株主総利回り (％) 125.7 94.0 76.6 91.6 98.7
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,520 1,348 1,064 971 952
最低株価 (円) 979 926 601 637 740
(注) １．第78期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年12月 印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立
1954年11月 名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
1958年５月 ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金750万円)
1959年５月 大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設
1961年９月 京都市下京区に京都営業所(京滋支店)を開設
1964年６月 神戸市灘区に神戸営業所(兵庫支店)を開設
1965年11月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設
1969年８月 香港カウルーンに香港支店を開設
1971年３月 インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立
1974年12月 広島県広島市中広町に広島支店を開設
1975年１月 工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金500万円)
1976年３月 福岡市東区に福岡支店を開設
1977年４月 ＵＶインキを開発し、製造販売を開始
1979年４月 大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立
1979年５月 香港支店に香港工場を併設
1982年６月 台湾の三和合成股份有限公司に出資
1985年10月 香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立
1988年12月 中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立
1989年１月 東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社 宮城県仙台市 資本金2,000万円)
1989年８月 九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社 福岡市東区 資本金4,000万円)
1990年７月 千葉県野田市に東京東支店（千葉支店）を開設
1990年10月 埼玉工場内に本部棟ビル完成
1991年１月 社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ)
1992年２月 ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板
橋区 資本金5,000万円)
1992年５月 バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立
1994年12月 富士化成工業株式会社と合併
1994年12月 事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料
の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製
造販売」を追加
1995年１月 旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士
化成工業株式会社に変更
1995年11月 中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年３月 株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より
撤退
1998年10月 九州東華販売株式会社と合併
2000年３月 埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得
2000年５月 埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成
2000年10月 埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得
2001年５月 愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転
2002年３月 埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得
2002年10月 岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社 岐阜県岐阜市 資本金1,000万円)
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年月 沿革
2004年９月 中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年４月 杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存
続会社とする吸収合併
2008年10月 大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転
2010年10月 株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年２月 株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 福岡県 糟屋郡志免町に福岡支店を建設し、福岡市東区より移転
2013年９月 杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後
持分比率46.67％)
2014年４月 東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、
持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に
異動
2014年５月 東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更
2014年12月 杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更
2015年９月 登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡに変更
2015年９月 本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転
2016年１月 トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立
2017年４月 株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化
2017年12月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. (オランダ王国)の全株式を取得し、同社及び
その子会社のVan Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国)を子会社化
2018年３月 中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立
2018年７月 アメリカ合衆国に、T&K TOKA U.S.A., INC.を設立
2018年12月 T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を取得し、同社を子会社化
2020年８月 兵庫支店を廃止し、大阪支店へ統合
2020年９月 広島支店を廃止し、福岡支店へ統合
2020年12月 杭華油墨股份有限公司が上海証券取引所科創板市場に上場
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡと株式会社北陸印刷資材センターが、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡを存続
会社とする吸収合併
2021年２月 ミヨシ産業株式会社を清算
2021年３月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の連結子会社であったVan Son Holland Ink
Corporation of Americaの全ての株式を連結子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.に譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
関東北支店を新設し、千葉支店及び京滋支店を廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社７社により構成されており
ます。当社は、子会社10社を連結し、関連会社７社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しておりま
す。
当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット
等）、機能性樹脂、精密分散品等の販売を行っております。
なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。
主要製品の種類 製品の特徴 主な用途
印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に 紙器、ラベル、カード、パンフ
硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬 レット、各種缶など
ＵＶインキ
い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に
印刷されます。
（紫外線硬化型インキ）
印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スク
リーンなどが使われています。
印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状 ポスター、パンフレット、カタ
の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性 ログ、雑誌、チラシなど
質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを
平版インキ
印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再
転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印
（オフセットインキ）
刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用
されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを
活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。
ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる ラベル、紙器、紙袋、ダンボー
凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方 ル箱など
樹脂凸版インキ
式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙や
フィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけでは
（フレキソインキ）
なく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと
変化してきております。
印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させ 冷凍食品や菓子類の袋、出版
グラビアインキ
る凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。 物、紙器など
ブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印 食缶、飲料缶、美術缶など
刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されま
金属印刷用インキ
す。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活
用されています。
インキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心 ＦＰＤ、電子基盤など
特殊機能インキ
とした、さまざまな特殊用途向けであります。
石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使 橋梁などへの防食塗料、自動車
して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィ などへの工業用接着剤、金属
ルム等の原料となります。 コーティング剤、グラビア・フ
機能性樹脂
レキソインキ、特殊機能性フィ
ルム、ＦＲＰ（繊維強化プラス
チック）
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合(％)
連結子会社
①役員の兼任 １名
②営業上の取引
千円
当社製品の販売部門の一環を成してお
東北東華色素㈱ 宮城県仙台市 印刷インキ 100.00
り、同社を通じて販売している。
40,000
③設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
インドネシア共和国
①役員の兼任 １名
㈱チマニートオカ 千ルピア
西部ジャワ州 印刷インキ 72.58 ②営業上の取引
(注)２ 112,968,859
当社製品の海外販売を行っている。
ボゴール県
東華油墨国際(香港)
中華人民共和国 千香港ドル
有限公司 印刷インキ 100.00 役員の兼任 １名
香港 61,637
(注)２
①役員の兼任 １名
韓国特殊インキ工業㈱ 大韓民国 千ウォン
印刷インキ 100.00 ②営業上の取引
(注)２ 仁川広域市 1,132,480
当社製品の海外販売を行っている。
①営業上の取引
当社製品の海外販売を行っている。
タイ王国 千バーツ
トオカ（タイランド）
印刷インキ 49.00 ②資金の援助
㈱
サムットプラカーン県 2,000
40百万円の運転資金の融資を行ってい
る。
①営業上の取引
Royal Dutch Printing
当社製品の海外販売を行っている。
オランダ王国
千ユーロ
Ink Factories Van
印刷インキ 100.00 ②資金の援助
195
ヒルフェルスム
20億41百万円の運転資金の融資を行って
Son B.V.
いる。
①営業上の取引
Van Son Holland Ink
当社製品の海外販売を行っている。
アメリカ合衆国 －
千米ドル
Corporation of 印刷インキ ②資金の援助
0
ニューヨーク州 (100.00)
８億20百万円の運転資金の融資を行って
America
いる。
資金の援助
浙江迪克東華精細化工
中華人民共和国
千元
印刷インキ 100.00 31億21百万円の運転資金の融資を行って
134,386
浙江省嘉興市
有限公司(注)２
いる
①営業上の取引
当社製品の海外販売を行っている。
T&K TOKA U.S.A.,
アメリカ合衆国 千米ドル
印刷インキ 100.00 ②資金の援助
イリノイ州 3,200
INC.(注)２
６億61百万円の運転資金の融資を行って
いる。
アメリカ合衆国
千米ドル － 営業上の取引
印刷インキ
Midwest Ink Co.
50 (100.00) 当社製品の海外販売を行っている。
イリノイ州
持分法適用関連会社
①役員の兼任 １名
中華人民共和国 千元
杭華油墨股份有限公司 印刷インキ 33.50 ②営業上の取引
浙江省杭州市 320,000
当社製品の海外販売を行っている。
千台湾ドル 営業上の取引
三和合成股份有限公司 台湾高雄市 印刷インキ 37.65
75,760 当社製品の海外販売を行っている。
その他４社
その他の関係会社
ダルトン・インベスト アメリカ合衆国 千米ドル （被所有）
投資顧問業 －
メンツ・エルエルシー カリフォルニア州 1,789 20.80
(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 1,171 ( 60 )
合計 1,171 ( 60 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
669 ( 43 ) 40.3 16.3 6,537
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 669 ( 43 )
合計 669 ( 43 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円
満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
① 経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針
当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は
1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは
創業以来のモットーである「Technology and Kindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。こ
の社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、
自分たち役職員は何をなすべきかを明確なものとし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と
目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「Technology and
Kindness」をグループ一丸となって推し進めてまいります。
Corporate Slogan
Technology and Kindness
経営理念 2030年ビジョン 経営の基本方針
お客様起点で考え行動し、
価値を創造する
個人と組織が共に成長し
「独自のテクノロジー」で
自ら成長に努力する社員を支援し、
「お客様にとって真によいもの」 社会から信頼される
成果を公正に評価する
を提供し、社会に貢献する
グローバル企業となる
事業活動を通じて社会課題を
解決する
② サステナビリティビジョン（長期経営戦略）
当社グループは、2030年に向けて、「経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方
を構築する」ため、事業面においては「ドメインを明確化、経営資源を適切に配分し、当社グループならではの共
通価値を創造」し、その基盤として「事業の持続的成長に必要不可欠な前提・基盤として、環境・社会価値を維持
増強」してまいります。その実現に向けた活動の基本方針を、「差別化した顧客価値を適正な価格で提供し、高い
顧客満足を実現する」、「組織と個人の役割をより明確にし、業務プロセスを高品質かつ生産性高く再構築する」
といたしました。
当社グループは、2030年ビジョンが指し示している最も大切な姿のひとつを、「株主価値とステークホルダー価
値の向上の両立」と捉えており、これを実現するため「ＵＶ・ＥＢを中心とする製品ポートフォリオ改革」、「課
題解決型ビジネスモデルへの転換」、「サステナビリティ貢献製品へ特化」を３つの長期事業施策として取り組ん
でまいります。
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③ 中期経営計画
『株主価値とステークホルダー価値の向上を両立』に向けたファーストステップとなる第二期中期経営計画
「With You toward 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の位置付けは“収益力回復と質的成長への基盤整備”
であり、 概要は以下の通りです。
［経営目標］
2022年３月期（実績） 2025年３月期（最終年度）
連結売上高 44,456百万円 50,000百万円（参考値）
連結営業利益（率） 228百万円（0.5％） 3,000百万円（6.0％）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,651百万円 3,000百万円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 5.8％ 6.0％
［事業戦略］
・お客様価値の創出と提供
・お客様（需要先・代理店等）の課題解決や事業発展に寄与する製品・サービスの拡充
・提供する製品とサービスを一体化、お客様価値を見える化し、価値に応じた価格で提供
・サステナビリティ課題への貢献
・サステナビリティ貢献製品（省エネ・省資源・安全等）の拡大
・事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減
［財務・資本政策］
・企業価値向上に向けた取り組み
利益成長
・製品ポートフォリオの適切な管理
収益の改善
・コスト削減による利益率の向上
・既存事業の構造改革と強化
経営資源配分の最適化
・成長領域における事業育成
・コア事業及び人材への積極投資
・機動的な人材配置転換
新たな企業価値創造
・ＲＯＥ目標 ６％
株主還元の強化
・配当性向50％以上の配当実施
バランスシートの改善
・機動的な自社株買いの実施
・投資戦略の再構築
・資本コストの最適化
投資・Ｍ＆Ａ
・投資委員会の議論に基づく規律ある投資活
動の実施
［サステナビリティへの取り組み］
・ 経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する
分類 主要課題 取り組み
気候変動への対応 ＧＨＧ排出量の削減
Ｅ
環境保全の推進 ＴＣＦＤ提言への賛同
ダイバーシティの推進 管理職・中核人材の多様性比率向上
Ｓ 従業員エンゲージメント ワークライフバランスの推進
人権尊重 「ビジネスと人権」への取り組み実施
ＥＳＧ経営の推進 サステナビリティ委員会による監督強化
公正な事業慣行の推進 倫理的で誠実な取り引きの実践
Ｇ
グループマネジメントの強化 管理体制の実効性・有効性向上
積極的な情報開示 記述情報の充実、統合報告書等の発刊
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④ 2023年３月期における取り組み
2023年３月期は、第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重
要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた基礎活動」、「ラ
ベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整
備」、機能性材料製品では、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシ
ティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推
進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
(2) 経営環境
2023年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感
染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、変異株を含めた感染症の影響に加えウ
クライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループ
においても、原材料の調達制約や物流の混乱および価格高騰の継続などに留意する必要があります。
印刷インキの需要先である印刷業界の状況としては、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少が継続してお
り、出版印刷は減少傾向、商業印刷は横這いで推移、パッケージ印刷は全体として成長を維持している状況にあり
ますが、いずれの分野においてもサステナビリティへの対応が中心的なテーマとなっております。
(3) 対処すべき課題
前中期経営計画の実績を踏まえ、東証市場再編を契機として、企業価値・株主価値向上のためにプライム市場に
相応しい上場会社を目指して課題への取り組みを断行し、投資家視点を取り入れ、加速度的に下記施策を実行して
まいります。
財務・資本収益性 事業戦略 ガバナンス体制
・資本コストを下回る資本収益性 ・原価率・販管費率の悪化 ・企業価値向上のためのスキルセッ
（＝低ＲＯＥ） ・有形固定資産の増加に対し、利益 トの再考
課
・Ｍ＆Ａ戦略 率は低迷（＝投資が収益に繋がっ ・企業価値向上へのインセンティブ
（既存事業とのシナジー創出） ていない） の不足
題
・資本性の低い非事業用資産 ・欧州のＭ＆Ａ戦略失敗による収益 ・投資・Ｍ＆Ａに関する監督強化
の悪化
・事業戦略の取り組みによる収益性 ・「量から質へ」成長方針の転換
・取締役会構成の見直し
取
の改善 ・サステナビリティ貢献製品への事
・業績連動・株式報酬割合、ＫＰＩ
り
組
・バランスシートの見直し 業集中
の見直し
み
・海外インキ事業拡大戦略の再構築
施
・投資委員会による投資規律の維持
策
強化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 景気動向、需要動向
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場
は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これ
らの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料市況等の影響
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格
が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
(3) 保有資産
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2022
年３月期末時点では 244億43百万円 計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を 118億52百万
円 計上しております。
これらの合計額362億96百万円は総資産 703億６百万円 の51.6％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、ま
た地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける場合があります。
(4) 海外展開による影響
当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行ってお
り、連結売上高に占める海外売上高比率は、2021年３月期では33.3％、2022年３月期では35.2％となっておりま
す。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の影響
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について
予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受
ける可能性があります。
(6) 災害、事故等
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直
接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性が
あるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕
入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(7) コンプライアンス
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安防災・労働安全、環境や
化学物質、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、
種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報
保護法、経済安全保障関連法等に関する運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めています。しかしながら、
将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる
可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また行政処分を課され
た場合には、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評
価の低下を招く可能性があります。
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(8) 知的財産権
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せ
ぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事
業運営が影響を受ける可能性があります。
(9) 感染症の影響
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動停
止により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワー
ク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における
負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っておりま
す。
(10) 気候変動への対応
気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社グルー
プのサプライチェーンに通じる化学品の製造では、気候変動の原因とされるＧＨＧを大量に排出します。その為、
気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクにより、当社グループの財政状況及び経営成績
又は事業運営が影響を受ける可能性があり、当社グループとして気候変動にどう対応していくかを重要な課題と捉
えています。
(11) 技術革新の停滞
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進
めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、
これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル
技術が産業全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応
できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。
(12) 戦略投資・設備投資・研究開発投資、ポートフォリオ改革
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や
将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の
設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。これらの投
資がその額に見合う収益を得られない場合や保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合、また、事業の選択
と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、固定資産の減損損失、有
価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運
営が影響を受ける可能性があります。
(13) 債権回収
当社グループでは、特に国内取引においてはほとんどの顧客に対して製品販売及びサービス提供後に代金回収を
行っています。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとと
もに、債権保証サービスの利用等によりリスク低減を図っておりますが、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失
等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 品質不良・製造物責任
当社グループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を進め、品質保証体制の確立に努めてお
ります。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当
社グループの製品は最終消費財の原材料として使用されるものも多く、品質欠陥により顧客における大規模なリ
コールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入
し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品
の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もるこ
とは困難ですが、これらの事象により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性
があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(15) 情報セキュリティ
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出
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により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、
サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的
型 攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、生産系システムに問題が発生した場合
等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前期増減 対前期増減率
売上高 42,205 44,456 2,251 5.3％
営業利益 198 228 29 14.8％
経常利益 1,088 1,992 903 83.1％
親会社株主に帰属
1,323 2,651 1,328 100.4％
する当期純利益
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の進捗や経済
対策の効果などにより、先進国を中心に全体としては持ち直しの動きが続いたものの、当社グループの事業環境
は、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料の需給バランス悪化による調達面での制約、価格高騰の継続など、
先行き不透明な状態で推移しました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化や仕入
先企業のご協力のもと、製品の供給継続を最優先とした事業運営を行ってまいりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 62億45百万円 と前年同期と比べ 70百
万円の減少 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 22億95百万円 （前年同期比 ９億32百万円減 ）となりました。
これは主に、有形固定資産売却益 12億91百万円 、持分法による投資損益 ７億38百万円 、法人税等の支払額 ３億96
百万円 による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益 30億64百万円 、非資金項目の減価償却費 21億26百万
円 の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ９億71百万円 （前連結会計年度は ７億72百万円 の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 61億72百万円 、有形固定資産売却による収入 14億76百万円 の増加要因が
あった一方、定期預金の預入による支出 59億36百万円 、有形固定資産の取得による支出 26億61百万円 の減少要因に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 17億25百万円 （前連結会計年度は 26億43百万円 の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 ９億76百万円 、親会社による配当金の支払額 ４億50百万円 による減少
要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 33,974 105.3
合計(百万円) 33,974 105.3
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 5,356 96.3
合計(百万円) 5,356 96.3
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
印刷インキ(百万円) 44,456 105.3
合計(百万円) 44,456 105.3
(注) 主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社ニッカファインテクノ 4,280 10.1 － －
（注）当連結会計年度の株式会社ニッカファインテクノに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は 444億56百万円 （前年同期比 5.3％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の
制約が徐々に緩和され、ＵＶインキを中心とした印刷インキや硬化剤の販売が国内外向け共に堅調に推移しまし
た。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊ＵＶインキの販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響によ
り前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、 ２億28百万円 （前年同期比 14.8％増 ）となりました。当連結会計年度を通じて原材料および物流コ
スト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調
に推移しました。また、外部倉庫利用の縮減やＤＸの推進と併せた受注部署の集約を行い、コスト増加の影響緩和
に努めましたが、インドネシア連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより利益を押し下
げました。
経常利益は、 19億92百万円 （前年同期比 83.1％増 ）となりました。持分法による投資利益や為替差益の増加によ
るものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 26億51百万円 （前年同期比 100.4％増 ）でした。香港および韓国の連結子会
社の固定資産売却益を特別利益に計上したため、増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 28億71百万円増加し 、 703億６百万円 となり
ました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が ２億49百万円 、商品及び製品が 98百万円 減少したもの
の、受取手形及び売掛金が １億50百万円 、電子記録債権が ２億50百万円 、原材料及び貯蔵品が ４億18百万円 、有形
固定資産が 11億65百万円 、投資有価証券が 13億25百万円 、退職給付に係る資産が １億35百万円 増加したことによる
ものと分析しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ６億81百万円減少し 、 220億10百万円 となりました。これは前連
結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が ７億75百万円 増加したものの、電子記録債務が ３億28百万円 、長期
借入金が ８億12百万円 、繰延税金負債が ４億89百万円 減少したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 35億52百万円増加し 、 482億96百万円 となりました。これは前
連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が ２億27百万円 、退職給付に係る調整累計額が 49百万円 、配
当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が 26億51百万円 、為替換算調
整勘定が 16億37百万円 増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と、経営方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ 事業等のリスク 」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運
用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上の
ための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと
考えております。
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③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開
示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これら
の見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たって
は、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新た
な減損処理が必要となる可能性があります。
なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金
額を合理的に見積り、金額を算定しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の将来の損益の実績に応じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、貸倒引当金の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基
づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針
に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。
又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換
性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。
当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。な
お、研究開発費の総額は、 1,021 百万円であり、研究スタッフは国内69名、海外７名となっております。
(1) 主力製品について
主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開
発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。
・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化
・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化
・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化 及び環境対応強化
・フィルム用水性フレキソインキの新製品化
・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化
(2) 新規分野について
新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。
・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液
・各種ナノ分散製品
・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開
・各種の高機能性樹脂
・デジタル印刷に対応した包装資材の開発
今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」
を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、 2,718 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
その主なものは、本社・埼玉事業所の生産設備772百万円、韓国特殊インキ工業株式会社の新営業所の取得等1,386
百万円、浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等348百万円であります。
なお、当社は印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
韓国特殊インキ工業㈱ 大韓民国 分室（営業事務所） 2021年11月30日 143
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
総括業務施設
本社・埼玉事業所 1,996 462
印刷インキ生
印刷インキ 4,171 1,215 270 198 7,851
(埼玉県入間郡) (64,037) (33)
産設備・基礎
応用研究施設
滋賀事業所
印刷インキ生 1,045 72
印刷インキ 3,744 825 23 42 5,680
産設備 (30,007) (1)
(滋賀県草津市)
千葉営業課
印刷インキ生 270 14
印刷インキ 118 7 9 0 407
産設備 (1,288) (2)
(千葉県野田市)
名古屋支店
印刷インキ生 377 27
印刷インキ 120 10 40 0 550
産設備 (2,653) (1)
(愛知県小牧市)
大阪支店
印刷インキ生 1,124 46
印刷インキ 271 20 33 0 1,450
産設備 (5,415) (4)
(大阪府東大阪市)
福岡支店
印刷インキ生 310 19
印刷インキ 270 8 27 0 617
産設備 (5,193) (2)
(福岡県糟屋郡)
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷インキ - 9
東北東華色素㈱ 印刷インキ 1 6 - 1 9
(宮城県仙台
生産設備 (-) (-)
市)
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
㈱チマニートオ 印刷インキ 90 278
印刷インキ 70 405 8 48 623
(インドネシ
カ 生産設備 (105,991) (7)
ア共和国)
本社
韓国特殊インキ 印刷インキ 1,523 115
印刷インキ 819 125 - 8 2,476
工業㈱ 生産設備 (22,837) (9)
(大韓民国)
本社
トオカ(タイラ 印刷インキ - 9
印刷インキ 0 0 - 1 2
ンド)㈱ 生産設備 (-) (-)
(タイ王国)
Royal Dutch
本社
Printing Ink
印刷インキ - 2
印刷インキ - - - - -
(オランダ王
Factories Van 生産設備 (-) (-)
国)
Son B.V.
Van Son
本社
Holland Ink
印刷インキ 90 32
印刷インキ 152 - - - 243
(アメリカ合
生産設備 (3,197) (-)
Corporation of
衆国)
America
本社
浙江迪克東華精 印刷インキ 182 34
(中華人民共 印刷インキ 1,006 984 - 1,340 3,513
細化工有限公司 生産設備 (22,400) (-)
和国)
本社
T&K TOKA
その他
- 2
(アメリカ合 印刷インキ - 10 - 5 15
U.S.A., INC. (-) (-)
設備
衆国)
本社
Midwest Ink
印刷インキ - 21
印刷インキ - 2 - - 2
(アメリカ合
生産設備 (-) (1)
Co.
衆国)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．提出会社の本社中には、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物55百万円、
機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品０百万円を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４．在外子会社の浙江迪克東華精細化工有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議に
おいて提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 22,603,040 22,603,040 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 22,603,040 22,603,040 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
32,300 25,055,440 15 2,080 15 2,073
2018年３月31日（注）１、２
2020年４月１日～
△2,500,000 22,555,440 － 2,080 － 2,073
2021年３月31日（注）３
2021年４月１日～
47,600 22,603,040 18 2,098 18 2,091
2022年３月31日（注）４、５
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加し
ております。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年８月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
３．2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加し
ております。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2021年８月６日付けで、発行済株式総数が6,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 18 55 76 9 5,544 5,720 －
所有株式数
－ 46,645 2,044 18,435 77,241 38 81,531 225,934 9,640
(単元)
所有株式数
－ 20.65 0.90 8.16 34.19 0.02 36.09 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式50,214株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しており
ます。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
1,575 6.99
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
デリテイ ロー プライスド
1,306 5.79
ストツク フアンド(常任代理人
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ザ バンク オブ ニューヨー
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ク－ジャスディック トリー
BELGIUM 1,262 5.60
ティー アカウント(常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 988 4.38
埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会 890 3.95
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
823 3.65
ニー ５０５３０３(常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.35
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ ジャパン ス
180 MAIDEN LANE, NEW YORK,NEW YORK 10038
モーラー キャピタライゼイ
U.S.A. 755 3.35
ション ファンド 620065(常任
（東京都港区港南２－15－１）
代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
東京都文京区
上田 美香子 750 3.33
計 － 10,159 45.05
（注）１．当社は、自己株式を50千株所有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株(持株比率4.38％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職
給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。
３．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2021年８月13日現在でエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が1,715千株（保有
割合7.59％）の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、野村證券株式会社及
びその共同保有者が、2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。当該報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、野村證券株式会社はノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）から46,000株借入しており、機関投資家へ
40,900株貸出している旨の記載があります。
同じく、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）は消費貸借契約によ
り、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）から
30,000株、機関投資家から17,400株借入しており、野村證券株式会社へ46,000株、機関投資家へ200株貸出し
ている旨の記載があります。
同じく、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）は消
費貸借契約により、機関投資家から30,000株借入れ、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）へ30,000株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント
株式会社は消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ260,000株、みずほ証券株
式会社へ12,700株、ＳＭＢＣ日興証券株式会社へ1,800株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ1,700株、
バークレイズ証券株式会社へ1,600株貸出している旨の記載があります。
氏名または名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 41,036 0.18
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
100 0
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル
0 0
（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社 1,345,300 5.95
合 計 1,386,436 6.13
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
50,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 225,432 －
22,543,200
普通株式
単元未満株式 － －
9,640
発行済株式総数 22,603,040 － －
総株主の議決権 － 225,432 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 50,200 － 50,200 0.22
沢283－１
計 － 50,200 － 50,200 0.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 60 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 50,214 － 50,214 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化
を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり40円(うち中間配当10円)を実施することに決定
いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は34.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投
資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。
次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％以上を目安に実施していく予
定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月５日
225 10.0
取締役会決議
2022年６月24日
676 30.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に
対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充すること
が、経営上の重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)７名（うち社外取締役２名）、監査等委員
である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、11名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち６
名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務
執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役
の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務
めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しておりま
す。
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原
則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
（有価証券報告書提出日現在における体制 指名委員会委員長：野口郷司、指名委員：増田至克、木村英明、
報酬委員会委員長：英公一、報酬委員：増田至克、大髙健司、監査等委員会委員長：野口郷司、監査等委員：大
髙健司、英公一、木村英明）
さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営
会議・執行会議があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に上程され、その審
議を受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を
置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守す
ることを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運
用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しておりま
す。
投資委員会の位置付けは、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、
投資案件を事前に投資委員会が確認/協議を行い、投資決定に関連する一連の知識・知見を取締役会、経営会
議・執行会議に周知します。
サステナビリティ委員会は、当社事業活動における気候関連リスクと収益機会に係る監督機能の強化により、
取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、自社のサステナブルな取り組
みの集約・整理、気候関連等のリスクと経営戦略・経営課題等の整合性の整理を担い、前述の３つの委員会を統
合運用いたします。
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な
運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・
監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されてお
り、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。
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当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報
の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対して
は、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。
当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を
可能とする旨を定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項お
よび当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額としています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
⑤ 取締役に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年３月 ㈱隆政堂入社
1996年３月 当社入社
2003年４月 品質保証部部長
代表取締役
2004年４月 管理本部本部長
増 田 至 克 1968年11月26日 生 (注)２ 606
社長
2004年６月 取締役管理本部本部長
2006年６月 常務取締役管理本部本部長兼品質保証
室室長
2007年６月 代表取締役社長(現任)
1989年４月 当社入社
2007年１月 杭華油墨化学有限公司（現杭華油墨股份
有限公司）技術総監
2011年４月 技術本部研究第一グループチーフリー
ダー
2015年６月 取締役技術本部研究第一グループチー
常務取締役
中 間 和 彦 1967年２月14日 生 (注)２ 10
フリーダー
2017年６月 取締役技術本部本部長兼研究第一グ
ループチーフリーダー
2018年４月 取締役技術本部本部長
2020年10月 取締役インキ事業統括本部統括本部長
2022年６月 常務取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2007年４月 東京支店支店長
2010年４月 東華油墨国際（香港）有限公司総経理
2014年６月 取締役営業本部本部長
2017年４月 取締役営業本部本部長兼営業二部部長
取締役
2020年６月 取締役営業本部本部長
管理統括本部 栗 本 隆 一 1964年３月20日 生 (注)２ 8
2020年８月 取締役海外事業統括部部長
統括本部長
2020年10月 取締役海外インキ営業統括部統括部長
兼海外グループ管理部部長
2021年４月 取締役インキ事業統括本部統括副本部
長
2022年６月 取締役管理統括本部統括本部長(現任)
1994年９月 当社入社
2008年３月 杭華油墨化学有限公司（現 杭華油墨股
取締役
份有限公司）総経理
インキ事業統括本部
2021年４月 インキ事業統括本部海外インキ営業統
統括本部長
括部統括部長
髙 見 沢 昭 裕
1970年２月24日 生 (注)２ 2
兼
2021年６月 取締役インキ事業統括本部海外インキ
海外インキ営業統括部
営業統括部統括部長
統括部長
2022年６月 取締役インキ事業統括本部統括本部長
兼海外インキ営業統括部統括部長(現
任)
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2009年４月 株式会社みずほ銀行 板橋支店副支店長
2012年７月 同行 小山支店支店長
取締役
2016年４月 同行 川越支店支店長
管理統括本部
2019年４月 同行 千束町支店支店長
統括副本部長 関 根 秀 明 1968年12月24日 生 (注)２ －
兼
2021年６月 当社に出向、同年７月より財務部部長
財務部部長
2021年12月 株式会社みずほ銀行退職
2022年１月 当社入社 財務部部長
2022年６月 取締役管理統括本部統括副本部長兼財
務部部長(現任)
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式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月
日本航空株式会社入社
1992年４月
株式会社マルマン入社
1994年４月
日本放送協会入社
2004年４月
関東学院大学 経済学部 非常勤講師
2005年８月 Temple University Japan Campus
Adjunct Lecturer
2006年４月 淑徳大学 国際コミュニケーション学
部 専任助教授
取締役 葉 山 彩 蘭 1964年８月６日 生 (注)２ －
淑徳大学 大学院 国際経営・国際文
化研究科 専任助教授
2011年４月 同学部 専任教授
同研究科 専任教授
2012年４月
淑徳大学 経営学部 専任教授(現任)
2017年４月 法政大学 グローバル教養学部 兼任
講師(現任)
2019年９月
日本経営倫理学会 副会長(現任)
2022年６月
当社取締役(現任)
1994年11月
株式会社キョウデン入社
1995年５月
同社 総合経営企画室室長、会長秘書
2002年６月
同社 執行役員
2005年６月
シグマ・ゲイン株式会社 代表取締役
社長
2006年８月 同社 取締役
取締役 岩 本 信 徹 1970年10月５日 生 (注)２ －
2007年８月 KNTV株式会社 代表取締役社長
2007年11月 同社 取締役
2018年２月 株式会社Sedibus Corporate Advisory
設立、代表取締役(現任)
2019年３月
株式会社マイク・グレー 代表取締役
(現任)
2022年６月
当社取締役(現任)
1999年４月 ホンダカーズフィリピン社長
2002年10月 ホンダプロスペクトモーター（インド
ネシア）社長
2007年４月 ホンダオートモービルタイランド社長
2009年４月 株式会社ホンダカーズ愛知副社長
取締役
大 髙 健 司 1952年５月12日 生 2010年４月 同社 社長 (注)３ －
(監査等委員)
2014年４月 同社 相談役
2014年８月 株式会社ホンダコンサルティングエグ
ゼクティブコンサルタント
2015年６月 当社社外取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長
2004年10月 株式会社アプラスに出向、同社 執行役
員
2005年２月 同社ＣＦＯ取締役常務執行役員
取締役
野 口 郷 司 1952年７月14日 生 2008年10月 株式会社新生銀行を退職、株式会社アプ (注)３ －
(監査等委員)
ラスＣＦＯ取締役常務執行役員
2011年４月 株式会社アプラスフィナンシャルＣＥＯ
代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社相談役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計
士共同事務所（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
2003年７月
査法人）代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）金融部門長
取締役
英 公 一 1958年７月９日 生 (注)３ －
同法人常務理事
2010年８月
(監査等委員)
2012年８月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、
金融事業部長
2014年７月 同法人理事長
2014年７月 損害保険契約者保護機構監事（現任）
2016年７月 英公認会計士事務所公認会計士（現任）
2019年７月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年４月 東京弁護士会登録
中村光彦法律事務所入所
2000年10月 四谷東法律事務所開所(現任)
2020年４月 東京弁護士会副会長
取締役
木 村 英 明 1962年２月４日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2020年４月 日本弁護士連合会常務理事
2022年４月 中央大学大学院法務研究科客員教授(現
任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 627
(注) １．葉山彩蘭氏、岩本信徹氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏並びに木村英明氏は、社外取締役でありま
す。
２．2022年６月24日から選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
３．2021年６月18日から選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。なお、監査等委員である取締役木村英明氏は、退任した監査等委員である取締役木田卓
寿氏の補欠として選任されており、当社定款の定めによりその任期を引き継いでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、４名が監査等委員であります。
社外取締役の葉山彩蘭氏は、淑徳大学経営学部専任教授を務めており、企業の社会的責任(ＣＳＲ)やグローバ
ル経営に関する専門的知見を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、ＣＳＲ視点の
反映により、経営の透明性、健全性を高め、企業価値向上への貢献が期待されるため、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役の岩本信徹氏は、上場企業において長年にわたり経営企画・Ｍ＆Ａ・事業再生及び企業経営に携わ
り、企業価値の向上に係る幅広い知識と経験を有しております。当社の経営の監督機能、意志決定機能を強化す
ることを通じて企業価値の向上に貢献されることが期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者と
して豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督
し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、2017年６月より当社社外取締役を務め、金融人、経営者として豊富な知識と経験
を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保
を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期
待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、2019年７月より当社社外取締役を務め、公認会計士として企業会計等に関する専門
的知識と豊富な経験を有しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は
ありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督
機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
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社外取締役の木村英明氏は、法律家として企業法務等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過
去に会社の経営に関与した経験はありませんが、専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監
督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上
に貢献し、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。
当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき
独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取
締役候補者として選定しております。
社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏、木村英明氏、葉山彩蘭氏及び岩本信徹氏のいずれも、当社と
の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏、木村英明氏及び葉山彩蘭氏は、株式会社東京証券取引
所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べる
ことにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統
制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の
年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則とし
て毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木田 卓寿 15回 14回
大髙 健司 15回 15回
野口 郷司 15回 15回
英 公一 15回 15回
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員２名で構成されており、内部監
査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保
ち、内部監査を計画的に実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1994年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉田 英志
原山 精一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他30名であり、公正不
偏な立場で実施されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、
監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行え
ること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会
計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査
人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限
責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 － 49 －
連結子会社 － － － －
計 47 － 49 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等から勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等
の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月18日の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議し、
2022年５月10日の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的に、当該決定方針の内容を一部改定しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
2022年３月期決定方針（2021年3月18日取締役会決議） 2023年３月期決定方針（2022年5月10日取締役会決議）
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、短期の業績達成および中長期 当社の取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期的
的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機
機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々 能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正 取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
な水準とすることを基本方針とする。 水準とすることを基本方針とする。
取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動 取締役の報酬は金銭報酬としての基本報酬、賞与及び
報酬等および株式報酬により構成し、社外取締役につい 株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社
ては職務に鑑み、基本報酬のみとする。 外取締役については職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を除く）の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基
本報酬は、役位・役職による職責を踏まえた競争力のあ 本報酬は、役位・役職による職責を踏まえた競争力のあ
る報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するた る報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するた
め、役位によって決まる報酬テーブル、在任年数に基づ め、役位によって決まる報酬テーブルに基づき決定する
き決定する月例の固定報酬とする。 月例の固定報酬とする。
・個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決
定に関する方針
業績連動報酬は、短期的な業績目標の達成に対するイ 業績連動報酬は、短期インセンティブとしての賞与の
ンセンティブおよび株主利益との連動を高めるため、譲 他、長期インセンティブとして、中長期的な業績の向上
渡制限付株式とし、連結当期純利益の目標値に対する達 と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に
成可否に応じて、年額75百万円を上限に役位に応じて定 株式交付信託による株式報酬とし、役位及び業績指標の
時株主総会終了後２ヶ月以内に支給する。目標となる値 目標値に対する達成度合いに応じて支給する。
は、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を ＜業績指標＞
踏まえて見直しを行うものとする。 2023年３月期：連結当期純利益、連結営業利益率
2024年３月期：連結当期純利益、連結営業利益率
2025年３月期：連結当期純利益、連結営業利益率、
自己資本利益率（ＲＯＥ）
＜目標値＞
目標となる値は、中期経営計画の当該年度の計画値及び
目標値とし、環境変化に応じ報酬委員会の答申を踏まえて
見直すことを妨げない。
＜支給時期＞
賞与：各事業年度定時株主総会終了後２ヶ月以内
株式報酬：原則退任時
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・個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な業績と企業価値の向上に 非金銭報酬等は、当社の業績及び株式価値との連動性
対するインセンティブおよび株主利益との連動を高める をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
ため、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）と クを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企
し、年額75百万円を上限に役位に応じて、定時株主総会 業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株
終了後１ヶ月以内に付与するものとする。 式交付信託による株式報酬とし、３年間237百万円を上限
に役位及び業績指標の目標値に対する達成度合いに応じ
て、原則退任時に交付するものとする。
・報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する
方針
取締役の個人別の報酬割合については、基本方針に 報酬等の額は役位に応じて高める設定とする。業績連
沿って、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等（株 動報酬の額及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等に対
式関連報酬）を設定し、役位および執行状況に応じて業 する割合は、役位に応じて高める設定とする。
績連動報酬の割合をより高める設定とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は
2017年６月22日であり、取締役(監査等委員であるものを 2017年６月22日であり、取締役(監査等委員であるものを
除く)の報酬等の額を年間３億円以内(うち、社外取締役 除く)の報酬等の額を年間３億円以内(うち、社外取締役
分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の 分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まないものとし、又、監査等委員であ 使用人分給与は含まないものとし、又、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内とする。 る取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内とする。
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員
委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議する。報酬諮問 会の答申を踏まえ、取締役会で決議する。報酬委員会の
委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半 決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席
数が出席し、その委員の過半数をもって決議する。 し、その委員の過半数をもって決議する。
（2017年６月22日開催の第75回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲）
取締役の区分 報酬の種類 報酬限度額
基本報酬（固定/金銭） 年額300百万円以内
賞与（業績連動/金銭） (注)２
取締役 (注)１
株式報酬型ストックオプション（固定/株式） 年額75百万円以内
譲渡制限付株式報酬（業績連動/株式） 年額75百万円以内
取締役（社外取締役） 基本報酬（固定/金銭） 年額30百万円以内
監査等委員である取締役 基本報酬（固定/金銭） 年額50百万円以内
(注)１．監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役であって社外取締役であるものを除く取締役
２．社外取締役分の年額30百万円以内を含む
2022年３月期の賞与及び譲渡制限付株式報酬の業績条件は、2017年６月22日開催の第75回定時株主総会にて決
議された限度額の範囲において、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬諮問委員会の審議を経
て、2021年３月18日開催の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益下限４億円、親会社株主に帰属する
当期純利益上限32億円に決定されました。支給額は当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×
業績達成度合いに応じた係数」に依り算定されます。尚、2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、
26億51百万円 でした。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
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監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等員会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、業
界あるいは同規模の他企業の水準を考慮し、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
当社は、取締役の報酬体系を見直し、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である、単年度業績等に
応じた金銭報酬の「賞与」（短期インセンティブ）及び業績連動型報酬の「株式交付信託報酬」（長期インセン
ティブ）で構成することとし、2022年６月24日開催の第80回定時株主総会において、“株式報酬型ストックオプ
ション”及び“譲渡制限付株式”を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することが決議されました。
固定報酬の「基本報酬」及び業績連動報酬の単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」は、2017年６月22日開
催の第75回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、「株式交付信託報酬」は2022年６月24日
開催の第80回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、役位、業界あるいは同規模の他企業の
水準、業績等を勘案し、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬委員会の審議を経て、取締役会
で決定されます。
（報酬の種類および平均支給割合（社外取締役を除く））
2022年３月期 報酬制度 2023年３月期～2025年３月期 報酬制度
報酬の種類 支給割合 報酬の種類 支給割合
基本報酬
70％
（金銭報酬）
基本報酬
固定 固定 67％
（金銭報酬）
株式報酬型ストックオプション
14％
（株式報酬）
賞与 賞与（短期インセンティブ）
７％ ７％
（金銭報酬） （金銭報酬）
変動 変動
株式交付信託報酬（長期インセン
譲渡制限付株式
９％ ティブ） 26％
（株式報酬）
（株式報酬）
（賞与及び株式交付信託報酬の業績指標及び目標値）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
連結営業利益率 2.53％ 5.21％ 6.23％
親会社株主に帰属する当期純利益
1,391 2,653 3,116
（百万円）
自己資本利益率（ＲＯＥ） － － 6.09％
(注) 支給額及び支給ポイントは、当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じ
た係数×業績指標の比重」に依り算定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
オプション
取締役
150 126 8 15 15 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － － －
(社外取締役を除く。）
社外役員 28 28 － － － 5
(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百
万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等の事業上の必要性を勘案し、保有に当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資する合理性があると認める場合に限り、上場株式を保有いたします。これらについては、毎
年、事業部門・経営会議・取締役会において、銘柄毎に保有目的への適合度や経済合理性等を評価項目として保
有継続の合理性を検証し、必要な見直しを行っております。
なお、政策保有株式の議決権については、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な
企業価値の向上に資する提案であるかや、当社への影響、また必要に応じて当該企業との対話の結果等を勘案し
総合的に判断し行使いたします。2021年度の議決権行使については、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある
提案は無かったため、全て賛成行使いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 109
非上場株式以外の株式 21 1,960
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 12 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 3 17
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持
291,898 289,576
(定量的な保有効果) (注)
関西ペイント㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
575 855
を通じた株式の取得
113,100 113,100
(保有目的) 取引関係の維持
大日精化工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
232 279
74,265 76,865
(保有目的) 取引関係の維持
大日本印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
213 178
98,237 101,737
(保有目的) 取引関係の維持
凸版印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
212 190
(保有目的) 取引関係の維持
141,810 140,482
(定量的な保有効果) (注)
NISSHA㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
206 192
を通じた株式の取得
116,369 116,369
(保有目的) 取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャ
有
ルグループ (定量的な保有効果) (注)
182 186
(保有目的) 取引関係の維持
130,566 126,260
(定量的な保有効果) (注)
朝日印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
107 118
を通じた株式の取得
67,900 67,900
(保有目的) 取引関係の維持
㈱廣済堂 無
(定量的な保有効果) (注)
54 69
8,800 8,800
(保有目的) 取引関係の維持
ショーボンドホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
46 41
40,000 40,000
(保有目的) 取引関係の維持
プリントネット㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
22 22
51,400 51,400
(保有目的) 取引関係の維持
サンメッセ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
18 19
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持
長瀬産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
18 17
22,000 22,000
(保有目的) 取引関係の維持
アトミクス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
13 15
21,600 21,600
(保有目的) 取引関係の維持
王子ホールディングス
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)
13 15
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持
竹田印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
12 13
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の維持
共同印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
11 12
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持
103,469 102,742
(定量的な保有効果) (注)
野崎印刷紙業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
11 14
を通じた株式の取得
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
セキ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
5 5
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
福島印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
240 240
(保有目的) 取引関係の維持
古林紙工㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持
カワセコンピューター
無
サプライ㈱
(定量的な保有効果) (注)
0 0
－ 5,700
2022年３月31日時点で、保有しており
ナカバヤシ㈱ 無
ません。
－ 3
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関
係により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,361 9,111
※１ 12,326
受取手形及び売掛金 12,176
電子記録債権 1,772 2,022
商品及び製品 4,992 4,894
仕掛品 396 433
原材料及び貯蔵品 2,210 2,628
その他 276 406
△ 24 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 31,161 31,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,669 24,867
機械装置及び運搬具 20,748 22,672
工具、器具及び備品 3,553 3,645
土地 6,841 7,740
リース資産 1,226 1,149
建設仮勘定 2,708 1,392
△ 35,470 △ 37,024
減価償却累計額
有形固定資産合計 23,278 24,443
無形固定資産
のれん 7 －
444 460
その他
無形固定資産合計 452 460
投資その他の資産
※２ ， ※３ 10,527 ※２ ， ※３ 11,852
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,341 1,476
繰延税金資産 126 61
その他 562 679
△ 14 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,543 14,060
固定資産合計 36,273 38,965
資産合計 67,435 70,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,419 7,195
電子記録債務 3,675 3,347
※４ 4,329 ※４ 4,339
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 976 811
1年内償還予定の社債 － 10
リース債務 303 283
未払法人税等 180 572
未払金 613 736
賞与引当金 590 644
役員賞与引当金 6 11
事業整理損失引当金 － 36
489 442
その他
流動負債合計 17,585 18,433
固定負債
社債 － 40
長期借入金 3,061 2,249
リース債務 692 516
役員退職慰労引当金 29 32
株主優待引当金 12 16
退職給付に係る負債 243 255
資産除去債務 93 34
繰延税金負債 818 328
154 103
その他
固定負債合計 5,106 3,577
負債合計 22,691 22,010
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,098
資本剰余金 2,073 2,091
利益剰余金 40,428 42,629
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 44,540 46,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 812 584
為替換算調整勘定 △ 1,859 △ 221
743 694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 303 1,057
新株予約権 171 155
非支配株主持分 334 304
純資産合計 44,743 48,296
負債純資産合計 67,435 70,306
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,456
売上高 42,205
※８ ， ※９ 34,386 ※８ ， ※９ 36,063
売上原価
売上総利益 7,818 8,393
※２ ， ※８ 7,619 ※２ ， ※８ 8,164
販売費及び一般管理費
営業利益 198 228
営業外収益
受取利息 70 44
受取配当金 66 54
為替差益 － 664
持分法による投資利益 787 738
補助金収入 253 144
67 175
その他
営業外収益合計 1,245 1,822
営業外費用
支払利息 51 39
支払手数料 2 5
減価償却費 5 9
為替差損 282 －
13 3
その他
営業外費用合計 355 58
経常利益 1,088 1,992
特別利益
※３ 536 ※３ 1,295
固定資産売却益
投資有価証券売却益 129 7
持分変動利益 295 －
12 －
事業譲渡益
特別利益合計 973 1,302
特別損失
※４ 10 ※４ 3
固定資産売却損
※５ 25 ※５ 16
固定資産除却損
※６ 133 ※６ 3
減損損失
投資有価証券評価損 221 －
※７ 41 ※７ 206
事業整理損
0 －
その他
特別損失合計 432 229
税金等調整前当期純利益 1,630 3,064
法人税、住民税及び事業税
396 783
△ 103 △ 318
法人税等調整額
法人税等合計 293 465
当期純利益 1,336 2,599
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13 △ 51
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,323 2,651
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,336 2,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 453 △ 227
為替換算調整勘定 △ 81 576
退職給付に係る調整額 1,173 △ 49
129 1,092
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,676 ※ 1,391
その他の包括利益合計
包括利益 3,012 3,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,021 4,011
非支配株主に係る包括利益 △ 8 △ 20
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 41,668 △ 1,383 44,444
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △ 512 △ 512
親会社株主に帰属する当
1,323 1,323
期純利益
自己株式の取得 △ 715 △ 715
自己株式の消却 △ 2,057 2,057 －
利益剰余金から資本剰余
2,051 △ 2,051 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 1,240 1,342 95
当期末残高 2,080 2,073 40,428 △ 41 44,540
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 358 △ 1,929 △ 430 △ 2,001 156 358 42,957
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △ 512
親会社株主に帰属する当
1,323
期純利益
自己株式の取得 △ 715
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
453 70 1,173 1,698 15 △ 23 1,690
期変動額（純額）
当期変動額合計 453 70 1,173 1,698 15 △ 23 1,786
当期末残高 812 △ 1,859 743 △ 303 171 334 44,743
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,073 40,428 △ 41 44,540
当期変動額
新株の発行（新株予約権
15 15 31
の行使）
譲渡制限付株式報酬 2 2 4
剰余金の配当 △ 450 △ 450
親会社株主に帰属する当
2,651 2,651
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 2,201 △ 0 2,237
当期末残高 2,098 2,091 42,629 △ 41 46,778
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 812 △ 1,859 743 △ 303 171 334 44,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権
31
の行使）
譲渡制限付株式報酬 4
剰余金の配当 △ 450
親会社株主に帰属する当
2,651
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 227 1,637 △ 49 1,360 △ 15 △ 29 1,314
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227 1,637 △ 49 1,360 △ 15 △ 29 3,552
当期末残高 584 △ 221 694 1,057 155 304 48,296
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,630 3,064
減価償却費 2,076 2,126
減損損失 133 3
のれん償却額 22 7
事業譲渡益 △ 12 －
持分法による投資損益（△は益） △ 787 △ 738
持分変動損益（△は益） △ 295 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 453
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4 3
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 36
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 98
支払利息 51 39
有形固定資産売却損益（△は益） △ 526 △ 1,291
有形固定資産除却損 25 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 221 －
補助金収入 △ 253 △ 144
売上債権の増減額（△は増加） 1,585 △ 118
棚卸資産の増減額（△は増加） 355 △ 168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,009 298
その他の資産の増減額（△は増加） 260 △ 335
166 △ 593
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,339 2,406
利息及び配当金の受取額
170 323
利息の支払額 △ 46 △ 39
法人税等の支払額 △ 469 △ 396
法人税等の還付額 67 1
165 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,227 2,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,797 △ 5,936
定期預金の払戻による収入 4,765 6,172
有形固定資産の取得による支出 △ 1,732 △ 2,661
有形固定資産の売却による収入 706 1,476
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 46
固定資産の除却による支出 △ 10 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 32
投資有価証券の売却による収入 228 18
補助金の受取額 94 63
事業譲渡による収入 12 －
保険積立金の積立による支出 △ 21 △ 16
保険積立金の払戻による収入 30 0
9 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772 △ 971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 1,072 △ 976
社債の発行による収入 － 50
自己株式の取得による支出 △ 715 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 8
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 0
配当金の支払額 △ 511 △ 450
△ 335 △ 308
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,643 △ 1,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219 △ 70
現金及び現金同等物の期首残高 6,534 6,315
※ 6,315 ※ 6,245
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
東北東華色素株式会社
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際(香港)有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ(タイランド)株式会社
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&K TOKA U.S.A., INC.
Midwest Ink Co.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 6 社
杭華油墨股份有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオ
カ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation
of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ．事業整理損失引当金
一部の連結子会社は事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計
上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ヘ. 株主優待引当金
株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理（費用の減額）しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは印刷インキ、印刷機及び印刷関連機材、機能性樹脂、精密分散品等を製造あるいは仕入れて、
これらの製品・商品を顧客に販売する事業を主な事業としており、顧客との販売契約において受注した製品・商
品を提供する義務を負っております。通常は引渡時点において顧客が製品・商品の支配を獲得し履行義務が充足
されますが、製品・商品の出荷時から顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であると判断していることか
ら、国内の取引については、出荷時点で収益を認識しております。
一部の印刷機械の販売においては、仕様通りの機能発揮が顧客により確認された時点で履行義務が充足される
と判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。
輸出取引については、顧客ごとの契約により履行義務を充足する時点が異なり、契約に応じて、船積時点また
は引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客からの返品及び値引等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 133 3
（2）その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、連結損益
計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社グループの予算作成の基礎となった
将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率につい
ては、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今
後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束
時期を合理的に予測することは困難であるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くも
のと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社グループの業績に影響を与
え、見積りと乖離する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） △691 △266
繰延税金負債と相殺前の金額 1,066 1,524
(内、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ) (913) (1,417)
（2）その他の情報
① 算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。
当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定してお
ります。
当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink
Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減
算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年６月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch
Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将
来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去
の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩
しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万
円は、「減価償却費」５百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,442 百万円
売掛金 10,884
※２．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 7,804 百万円 9,412 百万円
※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
親会社が担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券 19 百万円 19 百万円
投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対
して、担保に供しております。
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 11,701 百万円 8,641 百万円
借入実行残高 3,165 3,228
差引額
8,536 5,412
５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 33 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 927 百万円 1,006 百万円
給料 2,238 2,211
賞与手当 284 330
賞与引当金繰入額 249 278
退職給付費用 203 117
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
租税公課 177 219
減価償却費 268 331
貸倒引当金繰入額 8 466
株主優待引当金繰入額 11 16
試験研究費 647 545
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 69 百万円 349 百万円
機械装置及び運搬具 2 1
工具、器具及び備品 0 0
土地 465 943
計
536 1,295
(注)１．前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地
売却益501百万円であります。
２．当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地
売却益686百万円及び、韓国特殊インキ工業株式会社の建物及び土地売却益607百万円であります
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
土地 9 －
計
10 3
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 21 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 1 6
無形固定資産 0 －
計
25 16
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※６． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 処分予定資産 建物及び構築物 32
広島県広島市西区 売却予定資産 建物 14
オランダ王国 事業用資産 工具、器具及び備品 13
事業用資産 機械装置及び運搬具 4
アメリカ合衆国 事業用資産 工具、器具及び備品 1
その他 のれん 65
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及
び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資
産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
のれんについては、Midwest Ink Co.の株式取得時に策定した事業計画において想定していた収益が見込めなく
なったことから、帳簿価額を全額減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
（5）減損損失の金額
減損処理額133百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 19百万円
構築物 27
機械装置及び運搬具 4
工具、器具及び備品 14
のれん 65
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 3
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及
び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資
産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能
価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
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（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用
価値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用
しておりません
（5）減損損失の金額
減損処理額３百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 ３百万円
※７．事業整理損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
41 百万円 206 百万円
※８．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,255 百万円 1,021 百万円
※９．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 27 百万円 △ 38 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 634 百万円 △303 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
634 △303
△180 75
税効果額
その他有価証券評価差額金 453 △227
為替換算調整勘定
△81 576
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,596 3
90 △74
組替調整額
税効果調整前
1,686 △71
△512 21
税効果額
退職給付に係る調整額 1,173 △49
持分法適用会社に対する持分相当額
129 1,092
当期発生額
その他の包括利益合計
1,676 1,391
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 － 2,500,000 22,555,440
合計 25,055,440 － 2,500,000 22,555,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,105 1,000,049 2,500,000 50,154
合計 1,550,105 1,000,049 2,500,000 50,154
(注）１．普通株式の発行済株式総数2,500,000株の減少は、2021年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消
却による減少であります。
２．自己株式の増加1,000,049株は、2020年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
３．自己株式の減少2,500,000株は、2021年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 171
としての新株予約権
合計 － － － － 171
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 399 17.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 112 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 225 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,555,440 47,600 － 22,603,040
合計 22,555,440 47,600 － 22,603,040
自己株式
普通株式(注) 50,154 60 － 50,214
合計 50,154 60 － 50,214
(注）１．発行済株式の普通株式の増加47,600株のうち41,600株は、新株予約権の行使によるもの、6,000株は、譲渡
制限付株式報酬によるものであります。
２．自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 155
としての新株予約権
合計 － － － － 155
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月18日
普通株式 225 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 225 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 676 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,361 百万円 9,111 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,045 △2,866
現金及び現金同等物 6,315 6,245
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を
取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となってお
ります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び
設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバ
ティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関
する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定さ
れた範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定
期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
12,176 12,176 0
(2) 電子記録債権
1,772 1,772 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 －
その他有価証券 2,612 2,612 －
関係会社株式 6,949 16,784 9,834
資産計 23,511 33,345 9,834
(1) 支払手形及び買掛金 6,419 6,419 －
(2) 電子記録債務
3,675 3,675 －
(3) 短期借入金
4,329 4,329 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
4,038 4,045 6
(5) 社債
－ － －
負債計 18,464 18,470 6
デリバティブ取引（*2） (0) (0) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
12,326 12,326 △0
(2) 電子記録債権
2,022 2,022 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
20 20 －
その他有価証券 2,310 2,310 －
関係会社株式 8,394 16,447 8,052
資産計 25,075 33,127 8,052
(1) 支払手形及び買掛金 7,195 7,195 －
(2) 電子記録債務
3,347 3,347 －
(3) 短期借入金
4,339 4,339 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
3,061 3,065 3
(5) 社債
50 50 0
負債計 17,994 17,998 3
デリバティブ取引（*2） 0 0 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注) １ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 964 1,127
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,336 － － －
受取手形及び売掛金 12,020 155 0 －
電子記録債権 1,772 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
－ 0 － －
合計 23,130 155 0 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,079 － － －
受取手形及び売掛金 11,955 371 0 －
電子記録債権 2,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
0 19 － －
合計 23,057 391 0 －
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(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,329 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 976 812 742 720 428 358
リース債務 303 259 199 126 66 40
合計 5,610 1,071 942 846 494 399
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,339 － － － － －
社債 10 10 10 10 10 －
長期借入金 811 742 720 428 358 －
リース債務 283 223 150 90 38 13
合計 5,445 976 881 528 406 13
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,310 － － 2,310
資産計 2,310 － － 2,310
デリバティブ取引
金利関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 12,326 － 12,326
電子記録債権 － 2,022 － 2,022
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 20 － 20
関係会社株式 16,447 － － 16,447
資産計 16,447 14,369 － 30,816
支払手形及び買掛金 － 7,195 － 7,195
電子記録債務 － 3,347 － 3,347
短期借入金 － 4,339 － 4,339
長期借入金 － 3,065 － 3,065
社債 － 50 － 50
負債計 － 17,998 － 17,998
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、国債・地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される割引率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 0 0 －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えないもの
小計 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 20 20 －
時価が連結貸借対照表
(2) その他
－ － －
計上額を超えないもの
小計 20 20 －
合計 20 20 －
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,917 801 1,115
(2) 債券 338 300 38
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
338 300 38
(3) その他 － － －
小計 2,255 1,101 1,153
(1) 株式 356 580 △224
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 356 580 △224
合計 2,612 1,682 929
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,695 819 875
(2) 債券 327 300 27
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② その他
327 300 27
(3) その他 － － －
小計 2,022 1,119 903
(1) 株式 288 344 △56
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 288 344 △56
合計 2,310 1,463 846
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 195 127 0
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② その他
－ － －
(3) その他 32 2 －
合計 228 129 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 18 7 －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 18 7 －
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について220百万円、非上場株式について０百万円の減損
処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しておりま
す。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
受取固定・
市場取引以外の取引 2,000 69 △0 △0
支払当初一定期間固定、
以降変動
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
受取固定・
市場取引以外の取引 1,000 － △0 △0
支払当初一定期間固定、
以降変動
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。
又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,235 6,184
勤務費用 524 479
利息費用 40 37
数理計算上の差異の発生額 △198 △76
退職給付の支払額 △367 △398
過去勤務費用の発生額 △1,039 －
その他 △10 29
退職給付債務の期末残高 6,184 6,256
(注)当社は2021年４月１日付で、退職給付制度の改定を行いました。
これにより、過去勤務費用が△1,039百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を前連結会計年度より費用処理（費用の減額）しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,643 7,283
期待運用収益 184 202
数理計算上の差異の発生額 358 △72
事業主からの拠出額 389 391
退職給付の支払額 △316 △345
その他 24 19
年金資産の期末残高 7,283 7,478
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,943 6,003
年金資産 △7,283 △7,478
△1,339 △1,474
非積立型制度の退職給付債務 241 252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,098 △1,221
退職給付に係る負債 243 255
退職給付に係る資産 △1,341 △1,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,098 △1,221
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 524 479
利息費用 40 37
期待運用収益 △184 △202
数理計算上の差異の費用処理額 99 29
過去勤務費用の費用処理額 △8 △103
確定給付制度に係る退職給付費用 471 239
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △1,030 103
数理計算上の差異 △656 △32
合計 △1,686 71
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,030 △926
未認識数理計算上の差異 △24 △57
合計 △1,055 △983
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 47.0 ％ 49.7 ％
株式 23.8 ％ 16.4 ％
現金及び預金 0.0 ％ 0.0 ％
生命保険一般勘定 24.4 ％ 28.7 ％
その他 4.8 ％ 5.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 12.3％ 、当連結会計年度
15.0％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主に 0.4 ％ 主に 0.4 ％
長期期待運用収益率 主に 2.9 ％ 主に 2.9 ％
予想昇給率 6.0％～6.5％ 6.0％～6.5％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 － －
販売費及び一般管理費の
15百万円 20百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名
普通株式 29,200株 普通株式 36,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2013年７月８日 2014年７月８日 2015年７月７日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2013年７月１日 2014年７月１日 2015年７月１日
対象勤務期間
～2014年６月30日 ～2015年６月30日 ～2016年６月30日
2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月８日
権利行使期間
～2043年７月８日 ～2044年７月８日 ～2045年７月７日
新株予約権の数（個）（注）２ 100（注）３ 135（注）３ 154（注）３
普通株式 20,000株 普通株式 27,000株 普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３、６ （注）３、６ （注）３、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
発行価格 880円 発行価格 880円 発行価格 911円
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 440円 資本組入額 440円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
（注）６ （注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第４回新株予約権 第５回新株予約権
第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役５名 当社取締役５名
普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
付与日 2016年７月５日 2017年７月10日 2018年７月10日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2016年７月１日 2017年７月１日 2018年７月１日
対象勤務期間
～2019年６月30日
～2017年６月30日 ～2018年６月30日
2016年７月６日 2017年７月11日 2018年７月11日
権利行使期間
～2048年７月10日
～2046年７月５日 ～2047年７月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 154（注）３ 154（注）３ 154（注）３
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３
（注）３ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 555円 発行価格 911円
発行価格 887円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円
資本組入額 278円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月20日 2020年６月19日 2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株 普通株式 29,200株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2019年７月９日 2020年７月８日 2021年７月７日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2019年７月１日 2020年７月１日 2021年７月１日
対象勤務期間
～2020年６月30日 ～2021年６月30日 ～2022年６月30日
2019年７月10日 2020年７月９日 2021年７月８日
権利行使期間
～2049年７月９日 ～2050年７月８日 ～2051年７月７日
新株予約権の数（個）（注）２ 154（注）３ 154（注）３ 146（注）３
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株 普通株式 29,200株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり０円
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 631円 発行価格 465円 発行価格 551円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 316円 資本組入額 233円 資本組入額 276円
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
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（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用するものとしております。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使す
ることができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定める
ところによるものとしております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としておりま
す。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
しております。
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(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定するものとしております。
６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
20,000 27,000 30,800
権利確定
－ － －
権利行使
3,800 5,400 5,400
失効
－ － －
未行使残
16,200 21,600 25,400
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 30,800 30,800
権利確定
－ － －
権利行使
5,400 5,400 5,400
失効
－ － －
未行使残
25,400 25,400 25,400
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月20日 2020年６月19日 2021年６月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 29,200
失効
－ － －
権利確定
－ － 29,200
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 30,800 －
権利確定
－ － 29,200
権利行使
5,400 5,400 －
失効
－ － －
未行使残
25,400 25,400 29,200
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利行使価格(円) 1 １ 1
行使時平均株価(円) 848 848 848
付与日における公正な評価単価
879 879 910
(円)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 848 848 848
付与日における公正な評価単価
554 910 886
(円)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月20日 2020年６月19日 2021年６月18日
権利行使価格(円) 1 1 0
行使時平均株価(円) 848 848 －
付与日における公正な評価単価
630 464 551
(円)
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中は分割後の価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 32.37％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 24.5円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.23％
（注）１．15年間（2006年７月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
３．直近２期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,093 百万円 1,375 百万円
未実現利益 31 47
賞与引当金 179 195
未払社会保険料 25 27
未払事業税 14 26
減価償却費 104 76
投資有価証券評価損 135 135
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 6 647
退職給付に係る負債 528 390
長期未払金 20 15
資産除去債務 32 10
150 265
その他
繰延税金資産小計
2,335 3,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,048 △1,375
△220 △326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,268 △1,701
繰延税金資産合計 1,066 1,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 337 262
土地圧縮積立金 65 65
固定資産圧縮積立金 259 251
退職給付に係る資産 547 447
子会社の留保利益金 518 733
29 32
その他
繰延税金負債合計 1,757 1,791
繰延税金資産の純額 △691 △266
(注) １. 評価性引当金が327百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社である Van Son Holland
Ink Corporation of America における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額115百万円の増加に伴うもの
であります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28 22 95 157 212 576 1,093
評価性引当額 △28 △22 △95 △146 △178 △576 △1,048
繰延税金資産 － － － 11 34 － （b）45
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,093百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越
欠損金の残高45百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14 84 38 79 491 666 1,375
評価性引当額 △14 △84 △38 △79 △491 △666 △1,375
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 △3.9
住民税均等割 0.9 0.4
税額控除 △0.6 △2.2
本邦と海外との税率差異 △1.9 △3.1
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの
6.8 14.1
金額を含む）
外国源泉税 1.5 1.0
持分法投資損益 △14.6 △7.3
持分変動損益 △5.5 －
関係会社の留保利益 4.7 △7.0
のれん償却額 0.5 －
のれん減損損失 △1.2 －
連結修正による影響 － △9.7
1.8 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.0 15.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に
基づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点から減少する見込
みであることが明らかになったことから、見積もりの変更による減少額16百万円を変更前の資産除去債務残
高から減算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 109 百万円 93 百万円
時の経過による調整額 0 1
資産除去債務の履行による減少額 － △60
見積りの変更による減少額 △16 －
期末残高 93 34
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
（1）顧客との収益から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷
インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
印刷インキ
平版インキ 8,030
ＵＶインキ 20,759
その他インキ 6,776
その他 3,522
商品 5,367
顧客との契約から生じる収益 44,456
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油
平版インキ
（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフ
（オフセットインキ）
レット、カタログ、雑誌、チラシなどです。
印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾
ＵＶインキ
燥が速いこと、皮膜が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷さ
（紫外線硬化型インキ）
れます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。
その他インキ 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキ等、上記以外の印刷インキです。
その他 機能性樹脂、ブランケットなどです。
商品 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,948 14,349
契約負債 37 50
契約負債は、主に、印刷インキ事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が13百万円減少した主な理由は、前受金の受領による増加及び収益
認識により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首
現在の契約負債の残高に含まれていた金額及び、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要
性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度
より「印刷インキ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社
を、前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業の単一セグメントとなることから、前連結会
計年度及び当連結会計年度のセグメント情報を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
28,160 9,677 4,367 42,205
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
18,567 4,475 234 23,278
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニッカファインテクノ 4,280 印刷インキ
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
28,825 10,547 5,082 44,456
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
17,762 6,432 248 24,443
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
杭華油墨股份有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 21,185 27,176
固定資産合計 5,222 5,409
流動負債合計 5,444 7,338
固定負債合計 14 16
純資産合計 20,949 25,230
売上高 15,605 20,756
税引前当期純利益金額 2,044 2,346
当期純利益金額 1,796 2,076
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,965.65 円 2,121.05 円
(2) １株当たり当期純利益金額
58.39 円 117.64 円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
57.86 円 116.41 円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,323 2,651
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,323 2,651
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,659,166 22,540,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数(株) 208,445 238,759
(うち新株予約権(株)) (208,445) (238,759)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回期限前償還
条項付無担保社債
（株式会社みずほ
2022年 2027年
東北東華色素株式 － 50
銀行保証付及び適 年0.14 なし
会社 (－) (10)
３月31日 ３月31日
格機関投資家限
定、SDGs推進サ
ポート型)
－ 50
合計 － － － － －
(－) (10)
(注)１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 10 10 10 10
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,329 4,339 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 976 811 0.17 －
１年以内に返済予定のリース債務 303 283 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,061 2,249 0.16 2023年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
692 516 － 2023年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 9,365 8,201 － －
(注) １. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 742 720 428 358
リース債務 223 150 90 38
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 10,913 21,648 32,749 44,456
税金等調整前四半期
(百万円) 983 1,523 2,243 3,064
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,217 1,683 2,161 2,651
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 54.08 74.71 95.89 117.64
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 54.08 20.65 21.19 21.75
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,202 2,312
受取手形 1,596 1,282
※１ 8,971 ※１ 9,020
売掛金
電子記録債権 1,686 1,935
商品及び製品 3,122 3,185
仕掛品 245 268
原材料及び貯蔵品 1,407 1,530
前払費用 50 60
１年内回収予定の長期貸付金 125 93
※１ 55 ※１ 127
その他
△ 16 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 20,449 19,784
固定資産
有形固定資産
建物 8,984 8,505
構築物 349 295
機械及び装置 2,094 2,080
車両運搬具 9 8
工具、器具及び備品 289 246
土地 6,036 6,035
リース資産 682 523
109 57
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,555 17,753
無形固定資産
特許権 13 14
ソフトウエア 30 52
リース資産 227 198
14 5
その他
無形固定資産合計 286 271
投資その他の資産
投資有価証券 2,702 2,398
※２ 3,830 ※２ 3,830
関係会社株式
出資金 25 25
関係会社出資金 2,180 2,180
関係会社長期貸付金 4,955 4,549
破産更生債権等 3 2,041
長期前払費用 19 122
前払年金費用 689 427
繰延税金資産 40 710
その他 232 236
△ 2,043 △ 2,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,638 13,914
固定資産合計 31,479 31,938
資産合計 51,929 51,723
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,578 ※１ 5,859
買掛金
電子記録債務 3,675 3,347
短期借入金 3,145 3,200
1年内返済予定の長期借入金 976 811
リース債務 301 278
※１ 523 ※１ 657
未払金
未払費用 120 134
未払法人税等 127 369
前受金 33 50
預り金 34 69
賞与引当金 583 636
90 27
その他
流動負債合計 15,190 15,441
固定負債
長期借入金 3,061 2,249
リース債務 690 510
退職給付引当金 464 －
株主優待引当金 12 16
資産除去債務 93 34
66 52
その他
固定負債合計 4,389 2,864
負債合計 19,579 18,306
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,098
資本剰余金
2,073 2,091
資本準備金
資本剰余金合計 2,073 2,091
利益剰余金
利益準備金 137 137
その他利益剰余金
研究開発積立金 11,287 11,287
固定資産圧縮積立金 745 727
別途積立金 10,000 10,000
5,082 6,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,253 28,530
自己株式 △ 41 △ 41
株主資本合計 31,366 32,679
評価・換算差額等
810 581
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 810 581
新株予約権 171 155
純資産合計 32,349 33,416
負債純資産合計 51,929 51,723
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 34,263 ※２ 35,267
売上高
※２ 28,531 ※２ 28,928
売上原価
売上総利益 5,731 6,338
※１ ,※２ 5,501 ※１ 5,537
販売費及び一般管理費
営業利益 230 800
営業外収益
※２ 1,051 ※２ 540
受取利息及び受取配当金
※２ 16 ※２ 35
受取賃貸料
為替差益 228 645
※２ 31 ※２ 33
技術援助料
補助金収入 135 19
※２ 58 ※２ 135
その他
営業外収益合計 1,522 1,409
営業外費用
支払利息 20 16
貸倒引当金繰入額 401 568
支払手数料 2 5
減価償却費 5 9
11 2
その他
営業外費用合計 441 602
経常利益 1,310 1,607
特別利益
※２ 11
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 127 7
69 －
子会社清算益
特別利益合計 207 7
特別損失
固定資産売却損 9 3
固定資産除却損 24 9
※３ 47
減損損失 －
投資有価証券評価損 221 －
抱合せ株式消滅差損 26 －
0 －
その他
特別損失合計 328 12
税引前当期純利益 1,189 1,601
法人税、住民税及び事業税
227 468
25 △ 593
法人税等調整額
法人税等合計 253 △ 125
当期純利益 935 1,727
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,057 △ 2,057
利益剰余金から資本
2,051 2,051
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6
当期末残高 2,080 2,073 － 2,073
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 137 11,287 765 16,232 458 28,881
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 －
の取崩
剰余金の配当 △ 512 △ 512
別途積立金の取崩 △ 6,232 6,232 －
当期純利益 935 935
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 2,051 △ 2,051
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19 △ 6,232 4,624 △ 1,627
当期末残高 137 11,287 745 10,000 5,082 27,253
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 31,657 356 356 156 32,170
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 512 △ 512
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 935 935
自己株式の取得 △ 715 △ 715 △ 715
自己株式の消却 2,057 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 454 454 15 469
額）
当期変動額合計 1,342 △ 291 454 454 15 178
当期末残高 △ 41 31,366 810 810 171 32,349
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 － 2,073
当期変動額
新株の発行（新株予
15 15 15
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 2 2 2
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 18 － 18
当期末残高 2,098 2,091 － 2,091
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 137 11,287 745 10,000 5,082 27,253
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
△ 18 18 －
の取崩
剰余金の配当 △ 450 △ 450
別途積立金の取崩
当期純利益 1,727 1,727
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 18 － 1,295 1,276
当期末残高 137 11,287 727 10,000 6,378 28,530
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 41 31,366 810 810 171 32,349
当期変動額
新株の発行（新株予
31 31
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 4 4
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 450 △ 450
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 1,727 1,727
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 229 △ 229 △ 15 △ 245
額）
当期変動額合計 △ 0 1,313 △ 229 △ 229 △ 15 1,067
当期末残高 △ 41 32,679 581 581 155 33,416
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体
を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を
発生年度より費用処理（費用の減額）しております。
６． 重要な収益及び費用の計上基準
印刷インキ、印刷機及び印刷関連機材、機能性樹脂、精密分散品等を製造あるいは仕入れて、これらの製品・商
品を顧客に販売する事業を主な事業としており、顧客との販売契約において受注した製品・商品を提供する義務を
負っております。通常は引渡時点において顧客が製品・商品の支配を獲得し履行義務が充足されますが、製品・商
品の出荷時から顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であると判断していることから、国内の取引について
は、出荷時点で収益を認識しております。
一部の印刷機械の販売においては、仕様通りの機能発揮が顧客により確認された時点で履行義務が充足されると
判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。
輸出取引については、顧客ごとの契約により履行義務を充足する時点が異なり、契約に応じて、船積時点または
引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客からの返品及び値引等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,059 2,639
貸倒引当金繰入額 409 583
（2）その他の情報
①算定方法
貸倒引当金の計上基準は、財務諸表「 注記事項（重要な会計方針）５.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に
記載のとおりです。
債権の回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積
もっております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去
の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料
価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の 財務諸表 に与える影響
相手先の将来の損益の実績に応じて、貸倒引当金の見積りと実績が乖離する可能性があります。相手先にお
ける新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、相手先の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,830 3,830
関係会社出資金 2,180 2,180
（2）その他の情報
①算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に
基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去
の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料
価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の 財務諸表 にあたえる影響
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損
の計上が必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 40 710
繰延税金負債と相殺前の金額 913 1,417
（2）その他の情報
①算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定して
おります。
当事業年度末の繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink
Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減
算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年６月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch
Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将
来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去
の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③翌年度の 財務諸表 にあたえる影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩
しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,848 百万円 1,979 百万円
短期金銭債務 30 70
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 19 百万円 19 百万円
関係会社株式は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当
座借入に対して、担保に供しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 11,350 百万円 8,250 百万円
借入実行残高 3,145 3,200
差引額
8,205 5,050
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 1,453 百万円 1,451 百万円
退職給付費用 152 60
賞与引当金繰入額 243 272
荷造運搬費 765 821
減価償却費 215 210
貸倒引当金繰入額 7 15
株主優待引当金繰入額 11 16
試験研究費 647 545
おおよその割合
販売費 71％ 72％
一般管理費 29 28
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 5,057 百万円 5,064 百万円
仕入高 382 756
販売費及び一般管理費 25 －
営業取引以外の取引高 1,041 531
※３． 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
処分予定資産 建物 4
埼玉県入間郡三芳町
処分予定資産 構築物 27
広島県広島市西区 売却予定資産 建物 14
（2）資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店等を基本単
位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則
として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の売却予定資産については、回収可能価
額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用し
ておりません。
埼玉県入間郡三芳町の処分予定資産は当該資産を撤去する予定にあることから、回収可能価額を零として評価し
ております。広島県広島市西区の処分予定資産は売却による処分のため、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価
額により評価しております。
（5）減損損失の金額
減損処理額47百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
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建物 19百万円
構築物 27百万円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,789 16,784 14,994
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,789 16,447 14,657
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 1,885 1,885
関連会社株式 155 155
計 2,040 2,040
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産 1 百万円 4 百万円
賞与引当金 176 192
未払社会保険料 24 27
未払事業税 12 17
減価償却費 100 76
子会社債権譲渡損 69 69
関係会社株式評価損 154 154
投資有価証券評価損 135 135
ゴルフ会員権等評価損 11 11
貸倒引当金 624 799
退職給付引当金 479 338
長期未払金 20 15
資産除去債務 32 10
126 106
その他
繰延税金資産小計 1,970 1,961
評価性引当額 △1,057 △544
繰延税金資産合計
913 1,417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 259 251
土地圧縮積立金 65 65
その他有価証券評価差額金 337 261
前払年金費用 209 129
2 －
その他
繰延税金負債合計 872 706
繰延税金資産の純額 40 710
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 0.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△22.3 △6.3
算入されない項目
住民税均等割 1.2 0.8
税額控除 △4.7 △3.4
評価性引当額 17.4 △32.0
外国源泉税 0.8 1.8
子会社清算益 △1.8 －
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 △7.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
19,802 98 47 572 19,853 11,348
固定資産
構築物 1,591 2 206 56 1,387 1,091
機械及び装置 16,273 725 161 736 16,837 14,756
車両運搬具 189 5 4 6 191 182
工具、
3,056 95 42 138 3,109 2,862
器具及び備品
土地 6,036 － 1 － 6,035 －
リース資産 1,216 52 130 209 1,139 615
建設仮勘定 109 968 1,020 － 57 －
計 48,276 1,949 1,614 1,719 48,610 30,857
無形
特許権 － － － 2 26 11
固定資産
ソフトウエア － － － 17 264 212
リース資産 － － － 79 405 207
その他 － － － 9 60 55
計 － － － 108 757 486
(注)１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設
83百万円
備
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 689百万円
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,059 585 4 2,639
賞与引当金 583 636 583 636
株主優待引当金 12 16 12 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tk-toka.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式３単元（300株）以上
を保有する株主に対し、その保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイン
トを下記のとおり贈呈いたします。
株主優待ポイントは、株主限定の株主優待専用サイトから様々な商品と交換すること
が可能です。
保有株式数 ３年未満 ３年以上
300株～499株 2,000ポイント 3,000ポイント
株主に対する特典
500株～999株 5,000ポイント 6,000ポイント
1,000株以上 8,000ポイント 10,000ポイント
(1)株主優待ポイントは、最大３年間有効で、２回まで繰り越すことができます。
(2)株主優待ポイントを繰り越す場合、３月31日現在の株主名簿に同一の株式番号で
記載されていることが条件になります。翌年３月末の権利確定日までに、売却や
ご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、株主優
待ポイントは失効となり、繰越はできませんので十分にご注意ください。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第79期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第80期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第80期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
( 第80期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討す
とおり 、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
1,524百万円（繰延税金負債相殺前）計上している。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
このうち、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（以下「会 となる将来の事業計画について検討した。将来の事
社」）が計上した繰延税金資産は1,417百万円（繰延税 業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
金負債相殺前）である。当該金額には会社が2021年６月 された直近の予算との整合性を検討した。
30日開催の取締役会において解散及び清算の意思決定を ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
したことに伴いスケジューリング可能となったRoyal 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
た。
Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に関する
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売数
関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将
量計画については、経営者と協議するとともに、過
来減算一時差異に係る繰延税金資産が含まれる。
去実績からの趨勢分析を実施した。
将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を計
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事
上しているが、当該見積額は事業計画に基づいて算出
業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価に
しており、その主要な仮定は、販売数量計画である。
ついて検討した。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項
・将来減算一時差異等の残高及びその解消見込年度の
（重要な会計上の見積り）に記載している。
スケジューリングについて検討した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の
事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり 、 会社は、2022年3月31日現在、繰延税金資産を1,417
百万円（繰延税金負債相殺前）計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由
及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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