芦森工業株式会社 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,714 60,978 58,295 51,248 53,514
売上高 （百万円）
1,946 2,321 652 419 671
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
457 1,245 2,045 510
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 433
属する当期純損失（△）
643 1,020 1,664 970
包括利益 （百万円） △ 371
14,603 15,393 16,804 16,290 17,263
純資産額 （百万円）
44,278 47,667 47,884 46,855 50,283
総資産額 （百万円）
2,431.21 2,561.30 2,793.49 2,706.35 2,868.24
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
75.86 207.58 340.89 84.97
１株当たり当期純損失 （円） △ 72.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
75.84 207.43 340.50 84.81
（円） －
当期純利益
32.9 32.2 35.0 34.7 34.3
自己資本比率 （％）
3.1 8.1 12.7 3.0
自己資本利益率 （％） －
30.1 7.7 2.6 10.6
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
1,917 3,765 3,487
(百万円) △ 46 △ 1,021
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,944 △ 3,818 △ 480 △ 1,019 △ 4,190
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
282 560 928 1,738
(百万円) △ 221
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,480 2,941 3,312 5,574 2,181
（百万円）
残高
2,818 2,872 2,871 2,598 2,491
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 811 ] [ 766 ] [ 781 ] [ 876 ] [ 842 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております
３．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
37,306 38,915 38,313 32,490 33,455
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
912 607 219
（百万円） △ 659 △ 1,596
（△）
当期純利益又は当期純損失
253 875 679
（百万円） △ 108 △ 1,544
（△）
8,388 8,388 8,388 8,388 8,388
資本金 （百万円）
6,056,939 6,056,939 6,056,939 6,056,939 6,056,939
発行済株式総数 （株）
12,574 12,537 12,912 11,297 11,977
純資産額 （百万円）
33,473 36,219 36,404 35,135 39,352
総資産額 （百万円）
2,095.52 2,087.98 2,147.88 1,877.53 1,990.88
１株当たり純資産額 （円）
40.00 45.00 25.00 25.00
１株当たり配当額 －
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
42.21 145.95 113.13
１株当たり当期純損失 （円） △ 17.95 △ 257.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
42.18 145.78 112.92
（円） － －
当期純利益
37.6 34.6 35.4 32.1 30.4
自己資本比率 （％）
2.0 6.9 5.8
自己資本利益率 （％） － －
37.7 6.0 8.0
株価収益率 （倍） － －
106.60 17.13 22.10
配当性向 （％） － －
434 440 446 467 457
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 270 ] [ 259 ] [ 255 ] [ 242 ] [ 236 ]
146.2 105.4 62.0 73.3 65.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,400 2,900 1,683 1,168 1,215
（478）
最低株価 （円） 2,020 1,122 798 784 883
（149）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第118期及び第121期は潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第118期及び第121期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載して
おりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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芦森工業株式会社(E00577)
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２【沿革】
1878年11月 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピ
ンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
1935年12月 法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。
1943年５月 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
1944年５月 社名を芦森工業株式会社に改称。
1949年２月 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
1950年１月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1952年９月 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
1953年２月 東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。
1953年11月 合成繊維ロープの製造販売を開始。
1960年10月 大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移
転。
1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1962年６月 自動車用シートベルトの製造販売を開始。
1963年12月 東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。
1980年７月 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
1981年２月 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
1985年４月 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
1985年４月 中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。
1986年10月 「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を
新設。
1988年４月 東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。
1988年11月 本社を大阪市西区に新築移転。
1989年８月 エアバッグの製造を開始。
1990年10月 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
1996年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1998年２月 タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD.
（現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。
2000年９月 ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。
2000年９月 米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。
2001年３月 米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。
2004年１月 生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
2005年４月 芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2007年10月 米国デルファイ社との合弁契約を解消。
2007年12月 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。
2008年７月
芦森工業山口株式会社を設立。
2008年10月
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
2009年10月
Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。
2011年10月 ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。
2012年２月
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に
設立。
2013年４月
無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2015年11月 札幌営業所を開設。
2016年５月 オールセーフ株式会社を子会社化。
2016年10月 東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。
2017年６月 欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。
2017年６月 タカラ産業株式会社を子会社化。
2017年９月 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。
2017年９月 大阪支社を開設。
2017年10月 株式会社柴田工業を子会社化。
2019年10月 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツ連邦共和国に設立。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成さ
れております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、
電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山
口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、
ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で
製造・販売しております。（会社総数10社）
(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等でありま
す。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI
(Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット
㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニ
カル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行ってお
ります。（会社総数９社）
(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通
じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）
持分法非適用関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において保有株式をすべて売却した
ことにより関連会社の範囲から除外いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に対
資本金又は
する所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
合（％）
当社から工事用材料を購入し、パ
ルテム諸工法の施工を行ってい
芦森エンジニアリング㈱ 機能製品事業 る。また、当社から工事用機器等
東京都千代田区 50百万円
100
（注）２,４ (パルテム工事の施工） を賃借している。
当社役員２名が同社役員を兼任し
ている。
自社製造・販売のほか、当社から
機能製品事業
産業資材部品を購入し、当社へ産
(物流機器の製造・販
オールセーフ㈱ 横浜市中区 35百万円 100 業資材部品を販売している。
売、介護機器の輸入・製
当社役員１名が同社役員を兼任し
造・販売）
ている。
当社から防災用品を購入し、防災
機能製品事業、その他 用品の卸売及び地方公共団体への
ジェット商事㈱ 大阪市西区 10百万円 (卸売、小売及び不動産 100 販売を行っている。
当社役員１名が同社役員を兼任し
賃貸）
ている。
当社の自動車用シートベルト・エ
アバッグ・内装品等を製造してい
自動車安全部品事業
るほか、当社から建物及び土地を
(シートベルト・エア
芦森工業山口㈱ 山口県山口市 50百万円 100 賃借している。
バッグ・内装品等の製
当社役員１名が同社役員を兼任し
造）
ている。
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業 ルト・エアバッグ等を購入してい
芦森科技（無錫）有限公
中華人民共和国 （シートベルト・エア る。
司 81百万人民元
100
バッグ・内装品等の製造
江蘇省 当社役員３名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売） ている。
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業、機
ルト・エアバッグ等を購入してい
ASHIMORI(Thailand) 能製品事業
タイ王国
100 る。
CO.,LTD. チャチェンサオ 390百万バーツ (シートベルト・エア
当社役員２名が同社役員を兼任し
(0.0)
県 バッグ・内装品等の製造
（注）２,３
ている。
及び販売）
債務の保証をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
自動車安全部品事業 る。また、当社からシートベル
Ashimori India
(シートベルト・エア
インド国 100 ト・エアバッグ等を購入してい
Private LTD. 500百万ルピー
ラジャスタン州 バッグ・内装品等の製造 る。
(0.0)
（注）２,３
当社役員１名が同社役員を兼任し
及び販売）
ている。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業
自社販売のほか、当社がシートベ
(シートベルト・エア ルト等を購入している。
ASHIMORI KOREA
大韓民国 5,000百万
バッグ・内装品等の仕 当社役員２名が同社役員を兼任し
100
江原道原州市 韓国ウォン
CO.,LTD.
入・販売・製造・輸入及
ている。
び輸出） 債務の保証をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
る。また、当社からシートベル
自動車安全部品事業
ASHIMORI INDUSTRIA de
メキシコ合衆国 ト・エアバッグ等を購入してい
311百万 (シートベルト・エア
MEXICO，S.A. de C.V. グアナファト州 100 る。
メキシコペソ バッグ・内装品等の製造
シラオ市 当社役員１名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売）
ている。
資金の援助及び債務の保証をして
いる。
自動車安全部品事業
当社が自動車関連商品を購入して
無錫芦森国際貿易有限公
中華人民共和国 (シートベルト・エア 100 いる。
司 50万人民元
江蘇省 バッグ・内装品等の販 当社役員３名が同社役員を兼任し
(100)
（注）３
売） ている。
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議決権に対
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
出資金
合（％）
パルテム・テクニカル・
当社連結子会社の芦森エンジニア
機能製品事業 100
サービス㈱ 大阪府摂津市 10百万円 リング㈱から業務を受注し、パル
(パルテム工事の施工）
(100)
テム諸工法の施工を行っている。
（注）３
自社製造販売のほか、当社へ織
物・撚糸の供給及び織物・撚糸の
機能製品事業
タカラ産業㈱ 滋賀県高島市 20百万円 85 製造加工請負を行っている。
(製造及び加工）
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
パルテム工事に含まれる一般土木
機能製品事業
㈱柴田工業 東京都立川市 20百万円 工事及び新管の敷設工事を行って
100
(パルテム工事の施工）
いる。
ドイツ連邦共和
当社が自動車安全部品に関する、
国バーデン＝ 自動車安全部品事業
Ashimori Europe GmbH
32.5万ユーロ 100 欧州市場の情報の提供を受けてい
ヴュルテンベル （欧州市場の情報収集）
る。
ク州
(2）持分法適用関連会社
議決権に対
名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
合（％）
自社製造販売のほか、当社への複
合材料製品の供給及び複合材料製
機能製品事業
ヤシロコンポジット㈱ 兵庫県加東市 235 48.2 品の製造加工請負を行っている。
（製造及び加工）
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,086百万円
（２）経常利益 1,318百万円
（３）当期純利益 859百万円
（４）純資産額 5,411百万円
（５）総資産額 6,729百万円
５．2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびに
その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくな
りました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,998
自動車安全部品事業 （ 730 ）
430
機能製品事業 （ 88 ）
0
その他 （ 0 ）
63
全社（共通） （ 24 ）
2,491
合計 （ 842 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
457 41.1 15.0 5,993,071
（ 236 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
234
自動車安全部品事業 （ 156 ）
164
機能製品事業 （ 56 ）
0
その他 （ 0 ）
59
全社（共通） （ 24 ）
457
合計 （ 236 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業
を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性
と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技
術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
また、新たな中期経営計画の策定に合わせ、創業150周年となる2028年に向けた「Ashimori Vision 2028」を見直
しました。「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新し、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするとと
もに、意思統一をはかるためにスローガンを作成しました。
≪スローガン≫ つむぐ技術（ちから）、つなげる未来
①『ミッション』 “私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”
ミッションは当社の存在意義です。
当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防
ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認め
られます。
②『ビジョン』 “私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”
ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。
当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社
会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。
③『バリュー』 “私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”
バリューは当社が重んじる価値観です。
ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と
業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。
「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を
目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を本年５月に策
定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財
務体質の改善をはかることとしております。
(3）経営戦略
当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を
集中してまいります。自動車分野においては昨年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、
製品競争力、開発力を強化させることにより当事業拡大の起爆剤となるよう、取り組んでまいります。また、管路更
生分野においては拡大する市場に対応するための人材増強と開発投資を行います。
また、「Ashimori Vision 2028」の見直しに合わせて、「人材ビジョン」を作成しました。高い専門性と幅広い視
野、論理的展開力を持った世界に通じる人材を育成することにより、企業風土の改革を進めてまいります。
近年、SDGsへの取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっています。当
社では「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を社是に掲げ、CSR活動を推進し、SDGsと親和性の高い商品
の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。昨年11月にはサステナビリティ委員会を設置し、
サステナビリティ行動指針を策定しました。引き続き事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいりま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済は、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格の高騰に加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大
等、なお先行き不透明な状況が続くものと思われます。自動車業界においても、サプライチェーンの混乱を背景とし
た生産の落ち込みもあり、回復トレンドの本格化は未だ見えない状況であり、経営環境は以前にも増して不確実性が
増大しております。
このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。
自動車安全部品事業
自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新の真っただ中にあり、100年に一度といわれる大変革期を
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迎えています。当社の製造する自動車安全部品につきましては、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも、用途
の拡大や安全規制の強化により需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小
さ い当社では、経営資源を集中した商品展開や開発が求められます。資本業務提携を行った豊田合成株式会社の経営
資源と連携することにより、新たな提案型営業の実施、サプライチェーンの見直し、設計・製造・調達の効率化、相
互の海外拠点の活用等が必要と考えており、以下の重点活動方針に取り組んでまいります。
(ⅰ) 豊田合成株式会社と連携し新規顧客・新規市場を開拓する
(ⅱ) 商品競争力の向上
①品質力向上
②コスト競争力向上
③開発・営業力強化
(ⅲ) 「人材ビジョン」に基づく人材育成
引き続き、収益性を重視した事業運営を最優先とし、徹底したコストダウンの実施、責任の明確化と収益の見える
化、生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めてまいります。
機能製品事業
機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といっ
た流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。
(ⅰ)パルテム関連では、市場動向を注視し、増加する下水道分野の管路更生需要への対応として人材の増強と開発
投資を行います。またパルテム各工法は、従来の開削工法と比べると環境への負荷が少なく、持続可能な社会
に貢献できる事業として広く訴求し、上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。更なる品質の向
上、設備の改善・改良によるコスト低減や人材の育成、次世代製品の開発を進め、一層の市場シェア向上に注
力します。
(ⅱ)防災関連では、消防用ホースにおいて新型低圧力損失ホースの市場投入を通じて拡販活動を推し進めるととも
に、新たな災害対策市場の開拓を進め、近年の異常気象をはじめとした自然災害に対する防災システムの提供
と防災関連資機材の販売強化により拡大をはかります。
(ⅲ)産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分野
における新規顧客開拓と新規開発のほか、再生可能エネルギー関連資材等の低炭素化社会に向けた製品提供と
更なる新規分野の開拓による事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築・効率化を推
進、製造コスト削減に努めます。
機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質
を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影
響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特定販売先への依存について
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2022年３月期における売上高のうち、販売実績
上位２社の占める割合は約47％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先
への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当
社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積
もることは困難であると認識しております。
(2）製品の欠陥について
2022年３月期における売上高のうち、約67％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完
璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質
管理には万全を期しております。また、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物
責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上
高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与える可能性があります。
(3）原材料等の供給不足・供給価格の高騰について
当社グループの事業においては、十分な品質の原材料、部品等を調達することが不可欠であります。しかし、供
給業者での不慮の事故、天災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響
を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、
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原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動について
当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ王
国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大韓民国）及びASHIMORI
INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今
後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における
輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、こ
れらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には海外各
国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術に
ついて、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であ
り、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在
化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております。
(6）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在は各国において感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続
しておりますが、感染による制限が発生した場合、受注の減少や、工場の稼働率低下により当社グループの経営成
績、財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や出張の自
粛、WEB会議システムの活用等を実施しております。
(7）地政学的リスクについて
ウクライナ情勢の緊迫化については、当社事業における直接的な影響は軽微ですが、間接的な影響が今後顕在化
するものと懸念しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症の収束
と拡大の繰り返しにより社会経済活動が安定せず、物流網の混乱や原油価格上昇に端を発した材料費の高騰等、厳
しい状況が続きました。自動車生産におけるサプライチェーン混乱による供給不足の状況は、未だ解決の見通しが
立っていません。
このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減の徹底とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組む
とともに、需要が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は53,514百万円となりました。前年度は自動車安全部品事業において主要
顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年度比2,266
百万円の増収となりましたが、半導体不足の解消や部品の生産・調達の完全正常化には至らず、自動車関連売上の
回復は限定的なものとなっています。
損益面におきましては、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰があったものの、営業利益は536百万円と前年度
比177百万円増加しました。なお、前年度においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損69百万
円が発生しましたが、当連結会計年度では為替差益221百万円を計上した結果、経常利益は671百万円となり、前年
度比251百万円の増益となりました。また、連結納税制度導入による税負担の軽減等により、親会社株主に帰属す
る当期純利益は510百万円で、前年度比944百万円の大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が９百万円、売上総利益が23百万円増加
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
a．自動車安全部品事業
当連結会計年度においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、第１四半期において受注が
大幅に回復しましたが、第２四半期においては半導体不足や、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による急激な
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減産を余儀なくされる等、生産状況が週単位で大きく変動しました。年度後半においては、回復基調で推移しまし
たが半導体不足の影響があり増産には至りませんでした。
この結果、当事業の売上高は35,718百万円と前年度比2,123百万円の増収となりました。損益面におきまして
は、原材料費高騰に加えて、生産変動に起因する航空便による出荷や海上運賃の高止まり等で物流費が大幅に増加
し、営業損失は877百万円となりましたが前年度比では401百万円の改善となりました。
b．機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野において、新型コロナウイルス感染
症の影響もあるなか主力の下水道分野は順調に推移しましたが、鋼材をはじめとする原材料費の高騰により利益面
は伸び悩み、売上は増加、利益は横這いとなりました。
防災関連は、災害対策用排水ホースは想定を大きく上回ったものの、消防用ホース、防災関連資機材がともに期
を通じて低調で、売上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、トラックの大幅減産の影響で物流省力化分野が減少したものの、高機能資材織物（タイミング
ベルト関連）は増収となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に対して全般に好調に推移しました。
利益面では、品質不具合対応の経費を計上したことにより、減益となりました。
この結果、当事業の売上高は17,764百万円と前年度比143百万円の増収となりましたが、損益面におきましては
営業利益は2,556百万円と前年度比288百万円の減益となりました。
c．その他
当事業の売上高は32百万円、営業利益は９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,181百万円となり、前連結会計年
度末に比べ3,392百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,021百万円（前連結会計年度は3,487百万円の獲得）となりました。主な内訳
は、減価償却費1,842百万円、棚卸資産の増加2,435百万円、法人税等の支払額933百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,190百万円（前連結会計年度は1,019百万円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出4,276百万円、有形固定資産の売却による収入250百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,738百万円（前連結会計年度は221百万円の使用）となりました。主な内訳は、
長期借入れによる収入3,700百万円、短期借入金の増加227百万円、長期借入金の返済による支出2,174百万円等で
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 35,992 107.3
機能製品事業（百万円） 16,338 109.7
合計（百万円） 52,331 108.1
（注）金額表示の基準は、販売価額によります。
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b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機能製品事業 10,921 155.5 4,280 220.1
（注）機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っており
ません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 35,718 106.3
機能製品事業（百万円） 17,764 100.8
その他（百万円） 32 99.7
合計（百万円） 53,514 104.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マツダ（株） 19,258 37.6 19,954 37.3
スズキ（株） 4,658 9.1 4,932 9.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前連結会計年度比2,266百万円と
大幅に増加し、53,514百万円となりましたが、感染拡大前の水準には戻っておりません。自動車安全部品事業にお
いては、通年では大きく回復していますが、サプライチェーンの混乱が継続し、期中において大きく受注が変動し
ました。
営業利益は、前連結会計年度比177百万円増加し、536百万円となりました。自動車安全部品事業においては、受
注変動に対して可能な限り対応を講じましたが、コストアップの大きな要因となり、物流費の高止まりや原材料価
格の上昇もあり、改善は小幅にとどまりました。機能製品事業においては、主力のパルテム関連工事は期末に大き
く挽回しましたが、トラック生産の減少を受けて物流省力化分野が苦戦する等、産業資材事業が低調で、前連結会
計年度比減益となりました。
経常利益は、海外子会社の外貨建債務に関わる為替差益等により、前連結会計年度比251百万円増加し、671百万
円となりました。
当連結会計年度から連結納税制度を導入しており、国内子会社と芦森工業単体で課税所得と損金を相殺する等に
より、税負担が大きく減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比944百万円増加し、510百万円
となりました。
当連結会計年度末の総資産は、50,283百万円と前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加しました。2019年に本
社・大阪工場土地の一部を売却しましたが、譲渡先事情によりこれを買い戻したことにより、有形固定資産が
3,148百万円増加、また、受注変動の影響で棚卸資産が2,688百万円増加しています。また、これに伴い、手元資金
の圧縮に努めましたが、有利子負債が2,331百万円増加しています。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益510百万円の計上により利益剰余金が509百万円増加し17,263百万円と
前連結会計年度末に比べ972百万円増加しました。自己資本比率は34.3％と、前連結会計年度末の34.7%から0.3％
下落しました。
セグメントごとの経営成績の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
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当連結会計年度では4,762百万円の設備投資を行っております。うち、自動車安全部品事業に1,232百万円を支出
しております。生産拠点拡大のための工場建設といった大型投資は一巡しましたが、商品力向上のための金型投資
や 国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行ってまいりますので、資金需要は今後も続き、資金調達につい
ては借入で賄ってまいります。
一方、当連結会計年度末の有利子負債は長期短期合わせて16,557百万円と総資産50,283百万円の33％を占めてお
りますので、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきまして採算性や将来の財務内容への影響等を十分検討
して実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(a)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上し
ております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務
者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引
当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の
要否を判定しております。この判定は、連結グループ個社単位で行うこととしており、事業用資産については、製
品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来
キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休
資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行ってお
ります。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業計画及び回収可能価額に基づいて
行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将
来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあ
たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税
所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された事業計画に基づい
て、見積りを行っております。
当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を策定いたし
ました。
前回の「第120～122期（2020年３月期～2022年３月期）中期経営計画」期間におきましては、自動車安全部品事
業の低迷と新型コロナウイルス感染症の影響で業績が大きく悪化し、目標数値を取り下げることとなりました。今
回の中期経営計画では、豊田合成（株）との協業により自動車安全部品事業を黒字化し、機能製品事業の収益を新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻すことにより、前中期経営計画の目標数値に再度チャレンジすることと
しています。
また、当社は、東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。現時点におきまして
は、流通株式時価総額、一日平均売買代金が上場維持基準に適合しておりませんが、今回の中期経営計画の数値目
標の達成により、これらを満たすことができると考えています。また、「プライム市場」上場会社としてガバナン
スを一層充足させ、持続可能な社会への取組みをビジネスチャンスと捉えて、これを加速させます。
次期につきましては、売上高57,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,000百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
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2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率（％）
実績 計画
売上高 53,514 57,000 3,486 6.5
営業利益 536 1,300 764 142.5
（営業利益率） 1.0％ 2.3％ － 1.3
経常利益 671 1,250 579 86.3
親会社株主に対
510 1,000 490 96.1
する当期純利益
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
（資本業務提携の締結）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、豊田合成株式会社（以下、豊田合成）と資本業務提携を行うこと
を決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的
自動車産業は、CASEやMaaSと呼ばれる新領域での技術革新の進展等大きな環境変化の中にあります。自動車部品も
環境変化への対応に加え、クリーンで安全な製品の提供を通じて豊かな社会づくりに貢献することが求められており
ます。こうした状況に対応するため、当社及び豊田合成の両社は、相互の事業資産とノウハウを活用し、開発力及び
製品競争力を強化させることにより、自動車の安全性能の向上に貢献してまいります。
２．業務提携の内容
当社と豊田合成は、セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や生産、
購買等の分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指してまいります。
① 自動車安全部品のシステム及びコンポーネントの技術・開発領域における協業
② 両社の製造拠点の相互活用やモノづくりのノウハウの共有による生産体制及び品質管理体制の強化
③ 購買等の分野での協業体制の構築によるサプライチェーンの最適化 等
３．資本提携の内容等
豊田合成は、日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式の一部である834,100株（自己株式控除後の発行済み普
通株式の13.89％）をToSTNeT-1での立会外取引により2021年５月14日終値で取得いたしました。
また、2021年６月25日開催の当社第121回定時株主総会において、豊田合成の従業員１名を当社社外取締役として
選任し、同日開催の当社取締役会において、豊田合成の従業員１名を当社執行役員として選任いたしました。
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４．資本業務提携の相手先の概要
2022年３月31日現在
(1)名称 豊田合成株式会社
(2)所在地 愛知県清須市春日長畑１番地
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 小山 享
(4)事業内容 ①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・
内外装部品・セーフティシステム製品）
②その他製品の製造/販売（オプトエレクトロニクス製品・特機
製品）
③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理
(5)資本金 28,069百万円
(6)設立年月日 1949年６月15日
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を
生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法
が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでお
ります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を
強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究
開発費の総額は 976 百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
乗員拘束装置（シートベルト、エアバッグ）については、品質及び市場競争力向上のための継続的改善とカーボ
ンニュートラル社会へ貢献するための小型、軽量なデバイス開発及び自動車事故死傷者の低減に貢献するための
様々な事故形態に対応可能なシステム開発を進めております。
内装品については、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の競争力向上及び、商品力向上に主眼を
置いた各種製品の開発に取組み、新規市場開拓・顧客拡大に向けた提案型商品の開発を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は 354 百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテムHL工法は、更生材料の改良等による施工性向上に注力するとともに、上水道分野における更生管の耐震
性能理論深耕並びに市場認知度向上に努めました。パルテムSZ工法は、適用範囲拡大並びに小口径更生管の薄肉化
を実現した建設技術審査証明を変更取得しました。パルテム・フローリング工法は、外圧試験データを拡充して構
造設計における信頼度を高めるとともに、水密性を中心とした更生管の品質向上に注力しました。また、更生管の
品質管理システム構築として、自治体との共同研究にて、「超音波による更生管管内検査手法の開発その２」を継
続実施し、管更生の信頼性向上並びに更なる普及に努めています。
防災関連では、通水時の圧力損失が従来品より低い消防用ドルフィンシリーズの綾織ホース及び平織ホースの開
発が完了し、本格的に市場投入しました。また、市場要求に対応した町野式不意離脱防止金具を自社開発し、第
123期より市場投入してまいります。消防団向け操法大会用ホースは、コロナ禍による地方及び全国大会中止の
中、通水性と操作性を改良した商品の開発を進めました。大量送水用大口径ホースでは、ホースと金具の口径拡充
を進め、400Aホースとホース敷設から撤収までのシステムの開発に取り組み受注に至りました。防災資機材では、
車両積載型のコンパクトな緊急排水システムと呼吸器ボンベ充填用コンプレッサーの開発を進めました。
産業資材関連では、労働力不足、高齢化、女性の進出等労働環境改善に貢献すべく、引き続きトラック物流機器
について、省力化・自動化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。また、脱炭素化社会に向けた再生可
能エネルギー分野での資材供給拡大を目指し共同研究や実証実験の実績を積み重ねて採用につなげてまいります。
ゴム資材用広幅織物については、カーメーカーの急速な脱エンジン化の流れを受け、一般産業用途への転換と拡
大、付加価値の高い高機能ベルト用織物の開発を推進してまいります。新規分野では、繊維素材の特性を生かし、
高所作業での快適性や作業性を改善した資材提供や、快適環境づくりに貢献する製品の開発を進めてまいります。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は 488 百万円であります。
(3）その他
技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。
①新市場、新商品開発
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環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けアシストスーツの開発を進めております。また、医療分野
では、患者が快適に生活できるシステムの開発に取り組んでいます。
②円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築を行っており
ます。
③生産革新
大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の自動化等を進めています。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 133 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の
充実のため設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円)
1,232
自動車安全部品事業
343
機能製品事業
1,575
報告セグメント計
その他 －
3,186
消去又は全社
4,762
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
員数
名称
(所在地) 及び その他 合計
構築物 資産
(百万円) (名)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車安全部 総括業務施
本社・大阪工場 品事業、機能 設、販売業務 398
974 630 3,487 35 452 5,581
製品事業、全
(大阪府摂津市) 施設、生産設 [197]
（67,095）
社（共通） 備
篠山工場 機能製品事
20
(兵庫県丹波篠山 業、全社（共 生産設備 57 61 1 0 5 125
[19]
市) 通） （18,334）
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(２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装
会社名 設備の内容 土地 リース 数
(所在地) の名称 及び 置及び その他 合計
(名)
(百万円) 資産
構築物 運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
東京事業所他
芦森エンジニア
機能製品事 パルテム 89
(埼玉県川口市
74 171 575 0 46 868
リング㈱ 業 工事基地
[20]
他)
（4,308)
東北工場他
機能製品事 機能製品 141 127
(宮城県大崎市
オールセーフ㈱ 442 65 － 81 730
業 生産設備
（17,575) [4]
他)
本店 機能製品事 賃貸不動産設 177 6
0 － － － 177
ジェット商事㈱
業 備
(大阪市西区) (940) [1]
本社工場
自動車安全 自動車安全部 30
(山口県山口 325
芦森工業山口㈱ 1,245 552 － 111 2,234
部品事業 品生産設備
[233]
市) （54,721）
国分寺営業所
機能製品事 パルテム 29
㈱柴田工業 (東京都国分寺 21 9 147 － 0 177
業 工事基地 [3]
市)
（785）
(３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 建物 機械装
会社名 設備の内容 土地 数
リース
(所在地) の名称 及び 置及び その他 合計
(百万円) 資産 (名)
構築物 運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
自動車安全
ASHIMORI
本社工場
自動車安全部
部品事業、 986
(Thailand) (タイ王国チャ 品、機能製品 150 523 149 － 38 861
機能製品事
[－]
チェンサオ県) 生産設備
(24,000)
CO.,LTD.
業
本社工場
芦森科技
(中華人民共和 自動車安全 自動車安全部 － 187
（無錫）有限 159 356 － 540 1,056
国江蘇省無錫 部品事業 品生産設備
(25,171) [161]
公司
市)
Ashimori
本社工場
India 自動車安全 自動車安全部 － 87
(インド国ラ
119 238 － 355 714
Private 部品事業 品生産設備 (20,000) [180]
ジャスタン州)
LTD.
ASHIMORI
本社工場
自動車安全 自動車安全部 438 37
KOREA (大韓民国江原 449 366 － 189 1,444
部品事業 品生産設備
(18,127) [－]
道原州市)
CO.,LTD.
ASHIMORI
本社工場
INDUSTRIA de
(メキシコ合衆 自動車安全 自動車安全部 428
1,488 536 103 － 278 2,407
MEXICO，S.A. 国グアナファ 部品事業 品生産設備
[－]
(43,262)
ト州シラオ市)
de C.V.
（注）１．上記中［ ］書は、臨時従業員数であり外数であります。
２．国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。
３．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
４．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設 2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
品質向上
自動車安全部
自動車安全 を図るた
提出 大阪府 品、機能製品
本社・大阪工場 部品、機能 5,604 590 自己資金 2021.4 2023.3 め能力の
会社 摂津市 事業の生産設
製品事業 増強は殆
備合理化
どなし
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
㈱東京証券取引所
単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
6,056,939 6,056,939
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月12日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※
160（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、1,600（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
10（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 2,920（注）２，３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,460
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺され
るものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年５月11日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※
146（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、1,460
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月30日 至 2028年６月29日
発行価格 2,280（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,140
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもので
あります。
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2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月10日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※
948（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、9,480
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年６月25日 至 2029年６月24日
発行価格 1,461（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 730
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本
新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもので
あります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△54,512,451 6,056,939 － 8,388 － 1,631
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
11 27 147 36 6 4,043 4,270
－ －
所有株式数
8,541 1,227 21,646 2,309 23 26,367 60,113 45,639
－
（単元）
所有株式数の
14.20 2.04 36.01 3.84 0.04 43.87
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式51,606株のうち51,600株（516単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式６株は「単元未満株
式の状況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（３単元）含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
869 14.48
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
834 13.89
豊田合成株式会社 愛知県清須市春日長畑１番地
日本マスタートラスト信託銀行株
615 10.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
448 7.47
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
195 3.26
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
118 1.98
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
104 1.74
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
67 1.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
52 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地
3,365 56.05
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 615千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 104千株
２．前事業年度末において主要株主でなかった豊田合成株式会社は、当事業年度末では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,959,700 59,597
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,639
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,597
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府摂津市千里丘７丁
51,600 51,600 0.85
芦森工業株式会社 －
目11番61号
51,600 51,600 0.85
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 893 931,059
当期間における取得自己株式 15 13,860
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
（ストックオプションの行使による減少）
2,110 6,229,760 － －
保有自己株式数 51,606 － 51,621 －
（注）１.当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使による減少）に
は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の売渡請求による売渡及びストック
オプションの行使により処分した株式数は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数、
単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使により処分した株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めて
まいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後
も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく
所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金については、１株当たり25円といたしました。
当事業年度の内部留保資金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、Ｍ＆Ａ
等に有効に投資する所存であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
150 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。
1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努め
ます。
2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に
努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督してお
ります。2022年６月24日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 百々 俊、取締役
鳥山秀一、取締役 伊藤和良、社外取締役 関岡英明、社外取締役 清水春生、社外取締役 重松 崇、社外取締役
岡田 靖の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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(ⅱ)監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2022年６月24日現在、監査役会
は、監査役 櫻木弘行、社外監査役 西田俊二、社外監査役 大石賀美の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で
構成されており、うち２名が社外監査役であります。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
(ⅲ)経営会議
経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。2022年６月24日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇
本太司、取締役 百々 俊、取締役 鳥山秀一、取締役 伊藤和良、監査役 櫻木弘行、常務執行役員 永冨 薫、執
行役員 塩唐松善行、執行役員 中塚宏文、執行役員 山口義孝、執行役員 東 克彦、執行役員 稲川泰博、執行役
員 松永光行、その他部長級５名で構成されております。
(ⅳ)経営諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関す
る意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2022年６
月24日現在、社外取締役 関岡英明が委員長を務め、取締役社長 鷲根成行、取締役 鳥山秀一、社外取締役 清水
春生、社外取締役 重松 崇の取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の取締役会は９名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項
や重要事項の決定等を行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対
応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。
自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査とい
う、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、社長直轄の「内部監査室」による監査も定期的
に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示
するための内部統制システムの推進に努めております。
また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業とし
ての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森グループ企業行動指針」の全従業員
とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、社長を委員長
とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研
修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。
さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されております「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜
在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努
めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監
査室とし、各社への指導・支援を実施しております。
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加えて、当社は、中長期的な企業価値向上のためにはサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のも
と、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、2021年11月1日付で社長を委員長と
す る「サステナビリティ委員会」を設置しました。当該委員会は、サステナビリティ経営の基本方針である「サス
テナビリティ行動指針」のもと、当社のサステナビリティに関する課題の審議・報告・提言を行っております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額と
しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などの場
合には填補の対象としないこととしております。
当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談の
うえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した顧問弁護士の氏名
顧問弁護士 協和綜合法律事務所 白木 裕一
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年 4月 日本毛織株式会社入社
2014年 2月 同社執行役員
取締役社長 2015年 6月 当社社外取締役
(注)
(代表取締役) 鷲根 成行 1956年11月12日 生 2016年 2月 日本毛織株式会社取締役常務執行役 92
３
員
社長執行役員
2018年 6月 当社取締役社長、社長執行役員（現
任）
1987年 8月
当社入社
2011年 4月
当社パルテム営業部部長
取締役
2016年 6月 芦森エンジニアリング株式会社取
(注)
常務執行役員 槇本 太司 1959年１月26日 生 23
締役社長
３
機能製品事業本部長
2017年 6月
当社執行役員
2019年 6月
当社取締役常務執行役員（現任）
1985年 4月
日本毛織株式会社入社
取締役
2008年12月 同社資材事業部管理部長
執行役員
2013年 3月
同社衣料繊維事業本部管理部長
人事総務部門統括、大阪支社統 (注)
2016年 4月 同社人とみらい開発事業本部管理
百々 俊 1961年８月５日 生
14
括、東京支社統括、大阪工場統 ３
部長兼生活流通事業部管理部長
括、リスク管理業務管掌、人事部
2019年 5月
当社経理部主幹
長、上海事務所首席代表
2019年 6月
当社取締役執行役員（現任）
1983年 4月
日本毛織株式会社入社
2007年 2月
同社財務部長
取締役
2008年12月 同社衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 (注)
2011年 2月
佐藤産業株式会社代表取締役社長
鳥山 秀一 1960年１月31日 生 5
経営管理部門統括、計数管理業務
３
2016年 2月
日本毛織株式会社常勤監査役
管掌、情報システム部長
2020年 5月
当社経営戦略部門付主幹
2020年 6月
当社取締役執行役員（現任）
1988年 3月 当社入社
取締役
2014年 4月 当社パルテム営業部長
執行役員
(注)
2019年 6月 当社執行役員（現任）
パルテム統括部長、東京支社長、 伊藤 和良 1959年12月25日 生 11
３
2022年 6月
当社取締役（現任）
芦森エンジニアリング株式会社取
締役社長
1976年 4月 農林省（現農林水産省）構造改善局
入省
2007年 7月 同省中国四国農政局長
2009年 5月 社団法人農村環境整備センター専務
理事
取締役 (注)
関岡 英明 1953年２月12日 生 －
2011年 5月 一般社団法人地域環境資源センター
(非常勤)
３
専務理事
2013年12月 (株)三祐コンサルタンツ執行役員副
社長
2018年 6月 当社社外取締役（現任）
1970年 2月 株式会社大金製作所（現株式会社エ
クセディ）入社
2006年 6月 同社代表取締役社長
取締役 (注)
清水 春生 1947年１月７日 生 －
2015年 4月 同社取締役会長
(非常勤) ３
同社相談役
2016年 6月
当社社外取締役（現任）
2019年 6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1975年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2004年 6月
同社常務役員
2005年 6月 富士通テン株式会社（現株式会社
取締役 (注)
重松 崇 1949年11月３日 生 －
デンソーテン）社外取締役
（非常勤） ３
2010年 6月
同社代表取締役社長
2014年 6月
同社代表取締役会長
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1993年 4月 豊田合成株式会社入社
2016年 6月 同社セーフティシステム企画部長
2020年 1月 同社セーフティシステム技術部長
取締役 2020年 6月 同社製品開発センター副センター
(注)
岡田 靖 1968年７月26日 生 －
長
（非常勤） ３
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
2022年 6月 豊田合成株式会社SS事業本部副事
業本部長（現任）
1980年 3月
当社入社
2003年 6月
当社人事部長
2009年 6月
当社理事
監査役
(注)
2013年 6月
当社取締役
櫻木 弘行 1955年８月５日 生 78
（常勤） ４
2014年 6月
当社常務取締役
2017年 6月
当社取締役常務執行役員
2020年 6月
当社常勤監査役（現任）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2000年 3月 同行常勤監査役
監査役 (注)
2004年10月 株式会社島津製作所理事
西田 俊二 1949年７月８日 生
－
（非常勤） ５
2010年 6月 島津メディカルシステムズ株式会社
常務取締役
2015年 6月 当社非常勤監査役（現任）
1990年 4月 外務省入省
2005年 3月 外務省退職
2010年12月 弁護士登録
監査役
(注)
大石 賀美 1966年８月27日 生 －
大阪国際綜合法律事務所入所（現
（非常勤） ６
任）
2022年 6月
当社非常勤監査役（現任）
計
223
（注）１．取締役 関岡 英明、清水 春生、重松 崇及び岡田 靖は、社外取締役であります。
２．監査役 西田 俊二及び大石 賀美は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年 4月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
森澤 武雄 1961年８月27日生 －
1995年 4月 森澤武雄法律事務所開設(現任)
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８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化
を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的
として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
常務執行役員 永冨 薫 自動車安全部品事業本部長
執行役員 塩唐松善行 防災統括部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼ジェット商事株式会社取締役社長
執行役員 中塚 宏文 産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長
執行役員 山口 義孝 自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品事業統括部長
執行役員 東 克彦 技術統括本部長兼技術企画部長
執行役員 稲川 泰博 自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品技術統括部長
執行役員 松永 光行 自動車安全部品生産統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を
活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の関岡英明、清水春生、重松 崇及び岡田 靖は、社外取締役であります。関岡英明は農林水産省における
豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生は長年にわたり企業
経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松 崇は製造業、特に自動車業界における経営者と
しての豊富な経験と幅広い知見を有しております。岡田 靖は自動車部品分野、特にセーフティシステム分野に精
通しております。
なお当社は関岡英明、清水春生及び重松 崇を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
監査役の西田俊二及び大石賀美は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東
京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライ
アンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及
び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっ
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、原則
月１回開催し、１回あたりの所要時間は１時間前後でした。
役職名 氏名 経歴等 当事業年度の監査役会出席率
当社の取締役常務執行役員として管理部門及び
海外を含む当社事業所を多数統括し、当社の管
100％
常勤監査役 櫻木 弘行 理体制やコンプライアンス体制の強化を図って
（12/12回）
きており、管理面での豊富な経験と幅広い見識
を有しております。
金融機関において約27年間の業務経験を有し、
100％
非常勤社外監査役 西田 俊二 財務及び会計に関する幅広い知見を有しており
（12/12回）
ます。
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関 100％
非常勤社外監査役 北畠 昭二
（12/12回）
する幅広い知見を有しております。
（注）2022年6月24日より非常勤社外監査役は大石賀美が北畠昭二から変わり就任しております。大石賀美は弁護士
として特に会社法に精通しており、その専門知識と国内外における幅広い知見を有しております。
監査役は、以下を重点監査項目として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に
監視できる機能を有していると考えております。
当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みま
す。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人か
ら詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
a．当事業年度の重点監査項目
（ⅰ）ガバナンスの状況確認
取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を
執行しているかについて、また子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されているかについ
て確認しました。
（ⅱ）新たな会計監査人との連携体制の構築
会計監査人の異動に伴って新たな会計監査人との連携を綿密にし、会計監査人の新たな視点による積極的な意見交換
を行い、監査の質的向上に努めました。
（ⅲ）監査上の主要な検討事項（KAM）の選定
監査上の主要な検討事項（KAM）の選定において会計監査人と協議を重ね、適切な会計処理及び開示がなされているこ
とを確認しました。
（ⅳ）新型コロナウイルス感染症の影響下の監査業務対応
現地往査等ができなかった海外子会社に関しては、必要情報の受領とWEB会議システムの活用により、その内容を検証
しました。
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ｂ．監査活動の概要
取締役会への出席（13回）
⑴取締役 ※取締役社長と監査役会との意見交換会(３回）
※社外取締役と監査役会との意見交換会(２回）
※執行役員、部長、室長への監査ヒアリング（44回）
※支社、各工場、国内子会社への監査往査（８回）
※海外子会社とのWEBシステムによる往査（６回）
⑵業務執行
経営会議、各事業部経営会議、事業部品質会議、全社部長会議、その他重要会議への出
席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告
⑶内部監査 内部監査室との監査連絡会（12回）
監査役会、内部監査室、会計監査人での会議（以下三様監査会議と記す）（四半期ごと）
三様監査会議（四半期ごと）
⑷会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告
※会計監査人評価の実施
※監査役が主催する会議等
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの
報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。
監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方
針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバッ
クグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。
監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形
成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。
なお今期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔地の子会社は適宜オンラインのWEB会議システムを活
用し、意思の疎通及び情報の交換を行うことで適正な監査の確保に努めました。
今後の監査の遂行においても、遠隔地等で現地での監査が困難な場合、従前のWEB会議システム等のITを活用した
監査を行うことにより、適正な監査の確保に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期
的に内部監査を実施しております。
内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について内部統制委員会等で把握できる体制となっておりま
す。また、内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとる等、内部統制の強化に取り組んでお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 藤田 貴大
社 員 業務執行社員 卜部 陽士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他１名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行
状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、選定方針に基づき、各項目を総合的に評価し、妥当と判断しております。
なお、2021年６月25日に開催した第121回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてひびき監査
法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g．監査法人の異動」に記した臨時
報告書の記載内容をご参照ください。
ｇ. 監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
第121期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）ひびき監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
⑴選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
⑵退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当該異動の年月日
2021年６月25日
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年12月26日（前身である監査法人の就任日）
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月25日開催予定の第121回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分にそなえているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また、当社の事
業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たに
ひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
⑴退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑵監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42 32
計 － －
（当連結会計年度)
上記報酬以外に前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務に
係る報酬０百万円を支払っております。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
16 0 3 0
連結子会社
16 0 3 0
計
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(KPMGグループ)に対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(PKFグループ)に対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明
業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明
業務に基づく報酬として６百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由
監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役につ
いては、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役につい
ては、職位に応じて定められた額を支給しております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
a.役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。
報酬限度額
取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める取締役の員数
は12名以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）
監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める監査役の員数
は４名以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）
b.経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水
準であること。
各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、上記の方針
に基づき、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しており
ます。
役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成した、より経営成
績向上意欲及び士気を高める報酬体系にしており、その決定方法は次のとおりであります。
なお、各報酬の構成比率については、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬80％・賞与20％（賞与内訳：現
金80％・自社株報酬20％）程度となるように設計しております。
また、2016年６月24日付で「役員報酬規定」を改正し、業績連動型報酬である「賞与」の一部について、その報
酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、中長期的な経営成績向上と企業価値
向上への貢献意欲や士気を一層高めるため株式報酬型ストックオプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制
度（以下、「自社株報酬」という。）を導入しております。
a.基本報酬
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給しております。
b.賞与
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、「賞与」
を導入しております。
・支給対象役員
法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。
・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業
利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円以上までの区分に応じて25％から200％まで
の支給率を乗じた額（自社株報酬部分を含む。）からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度
の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）
の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含まない）または親会社株主に帰属する
当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給しません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を
超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の1,250百万円以
上から2,250百万円以上までの区分に応じて１百万円から３百万円までの額 [当該連結当期営業利益（当該「賞
与」は含まない）の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標となる営業利益は、536百万円であります。
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.個人別の報酬額については、原則として「役員報酬規定」にもとづき、各取締役の職位に応じて報酬額を決定す
る。
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b.ただし、個人別の報酬のうち業績連動型報酬である「賞与」については、「役員報酬規定」にもとづいて算定し
た報酬額に、経営諮問委員会にて対象者個別の評価・補正等の審議及び代表取締役への答申を行い、取締役会よ
り 賞与の評価配分の委任を受けた代表取締役が当該答申の内容に従って支給額を決定する。
c.社外取締役の報酬額については、取締役会の決議により決定する。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、
当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役
を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。
また、取締役会は、代表取締役 鷲根成行に対し、社外取締役を除く各取締役の報酬のうち業績連動型報酬であ
る「賞与」について各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等につ
いて確認しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社
114 106 7 0 5
外取締役を －
除く）
監査役（社
16 16 1
外監査役を － － －
除く）
16 16 7
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等については、すべてが業績連動報酬であり、その内容は
当社の株式であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円
滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保
有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状
況及び配当利回り等を総合的に検証しております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 19
非上場株式
11 693
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の開拓維持のため、取引先持株
2 9
非上場株式以外の株式
会を通じた株式の取得をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 2
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
87 84
であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
ニッタ㈱
無
しております。取引先持株会を通じて株式を取得
242 222
しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
83 83
㈱ＳＵＢＡＲＵ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
162 183
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
168 168
仕入先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
㈱ダイセル 有
137 143
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
10 10
スズキ㈱ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
44 52
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
6 5
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
ホンダ㈱
無
目的としております。取引先持株会を通じて株式
21 18
を取得しております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における仕入先
10 10
長瀬産業㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
無
18 17
しております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
20 20
マツダ㈱ 販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
18 18
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
7 1
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
トヨタ自動車㈱
無
目的としております。（注）
17 13
株式分割により保有株式数が増加しております。
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
14 14
サンコール㈱ 仕入先であり、取引関係の維持及び更なる発展を
無
7 7
目的としております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
3 3
川崎汽船㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
無
24 7
しております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
0 0
帝人㈱ であり、取引関係の維持及び更なる発展を目的と
無
0 0
しております。（注）
情報収集のため同社株主総会への出席を目的とし
1
－
パナソニック㈱
ておりましたが、当事業年度に全て売却しており 無
2
－
ます。
当社が所属する業界及び同業他社の情報収集を目
1
－
帝国繊維㈱
的としておりましたが、当事業年度に全て売却し 無
2
－
ております。
当社が所属する業界及び同業他社の情報収集を目
0
－
㈱東海理化電機
的としておりましたが、当事業年度に全て売却し 無
製作所
0
－
ております。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証
しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性
は保有方針に沿っていることを確認しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,659 2,390
現金及び預金
13,176
受取手形及び売掛金 －
570
受取手形 －
12,098
売掛金 －
751
契約資産 －
1,957 2,013
電子記録債権
※２ 2,147
1,624
商品及び製品
1,281 1,237
仕掛品
※２ 7,327
5,117
原材料及び貯蔵品
1,284 1,718
その他
△ 362 △ 194
貸倒引当金
29,740 30,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,048 11,310
建物及び構築物
△ 5,697 △ 6,079
減価償却累計額
※２ 5,351 ※２ 5,230
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,900 19,167
△ 14,917 △ 15,517
減価償却累計額
※２ 3,983 ※２ 3,650
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 13,531 14,076
△ 12,097 △ 12,530
減価償却累計額
1,434 1,546
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,099 ※２ 5,606
土地
56 54
リース資産
△ 17 △ 17
減価償却累計額
39 36
リース資産（純額）
647 632
建設仮勘定
13,556 16,704
有形固定資産合計
無形固定資産
925 761
のれん
336 275
その他
1,261 1,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,208 ※１ 1,247
投資有価証券
1 0
長期貸付金
634 760
繰延税金資産
238 265
退職給付に係る資産
※２ 224 ※２ 226
その他
△ 11 △ 20
貸倒引当金
2,296 2,479
投資その他の資産合計
17,114 20,221
固定資産合計
46,855 50,283
資産合計
45/109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,938 6,074
支払手形及び買掛金
4,362 4,628
電子記録債務
※２ 4,960
4,601
短期借入金
※２ 1,316 ※２ 2,158
１年内返済予定の長期借入金
17 16
リース債務
※２ 841 ※２ 1,084
未払金
481 162
未払法人税等
304 25
未払消費税等
384
契約負債 －
546 499
賞与引当金
5 8
役員賞与引当金
213 97
製品保証引当金
53 213
その他の引当金
1,183 1,120
その他
19,865 21,435
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 5,308 ※２ 6,438
長期借入金
37 33
リース債務
143
繰延税金負債 －
2,096 1,969
退職給付に係る負債
30
製品保証引当金 －
29 29
資産除去債務
84 84
その他
10,699 11,584
固定負債合計
30,564 33,020
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
6,610 7,120
利益剰余金
△ 157 △ 151
自己株式
16,474 16,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 212
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 4
為替換算調整勘定 △ 394 △ 4
32
△ 45
退職給付に係る調整累計額
235
その他の包括利益累計額合計 △ 225
新株予約権 24 21
17 17
非支配株主持分
16,290 17,263
純資産合計
46,855 50,283
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,514
51,248
売上高
※２ ,※４ 44,739 ※２ ,※４ 46,927
売上原価
6,508 6,587
売上総利益
※３ ,※４ 6,149 ※３ ,※４ 6,051
販売費及び一般管理費
359 536
営業利益
営業外収益
18 12
受取利息
20 19
受取配当金
21 21
受取賃貸料
221
為替差益 －
150 109
助成金収入
47
保険解約返戻金 －
83 148
その他
341 532
営業外収益合計
営業外費用
125 138
支払利息
10 10
賃貸収入原価
19 10
持分法による投資損失
69
為替差損 －
155
関税費用 －
56 82
その他
281 397
営業外費用合計
419 671
経常利益
特別利益
※５ 94
土地売却益 －
※６ 47
固定資産売却益 －
10 2
投資有価証券売却益
※７ 123
－
雇用調整助成金
228 49
特別利益合計
特別損失
※８ 246
新型コロナウイルス感染症による損失 －
223 13
製品保証損失
469 13
特別損失合計
178 707
税金等調整前当期純利益
845 418
法人税、住民税及び事業税
△ 233 △ 221
法人税等調整額
612 196
法人税等合計
510
当期純利益又は当期純損失（△） △ 433
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
510
△ 433
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
510
当期純利益又は当期純損失（△） △ 433
その他の包括利益
74
その他有価証券評価差額金 △ 3
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 4
338
為替換算調整勘定 △ 165
150 78
退職給付に係る調整額
6 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 61 ※ 460
その他の包括利益合計
970
包括利益 △ 371
（内訳）
970
親会社株主に係る包括利益 △ 372
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 7,197 △ 165 17,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属する
△ 433 △ 433
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 9 6
自己株式処分差損の振
2 △ 2 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 586 8 △ 578
当期末残高 8,388 1,632 6,610 △ 157 16,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 140 3 △ 234 △ 195 △ 286 21 16 16,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 150
親会社株主に帰属する
△ 433
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
75 △ 3 △ 160 150 61 2 0 64
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75 △ 3 △ 160 150 61 2 0 △ 513
当期末残高 216 △ 0 △ 394 △ 45 △ 225 24 17 16,290
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 6,610 △ 157 16,474
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する
510 510
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 6 5
自己株式処分差損の振
0 △ 0 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 509 5 514
当期末残高 8,388 1,632 7,120 △ 151 16,989
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 216 △ 0 △ 394 △ 45 △ 225 24 17 16,290
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
510
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 4 390 78 460 △ 2 0 457
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 4 390 78 460 △ 2 0 972
当期末残高 212 △ 4 △ 4 32 235 21 17 17,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
178 707
税金等調整前当期純利益
2,057 1,842
減価償却費
163 163
のれん償却額
213
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 88
308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 162
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 93 △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 31
125 138
支払利息
198 115
為替差損益（△は益）
19 10
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 2
土地売却損益（△は益） △ 94 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 47
465
売上債権の増減額（△は増加） △ 37
1,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,435
153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97
318
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 200
未払金の増減額（△は減少） △ 79 △ 6
△ 170 △ 110
その他
4,540
小計 △ 87
利息及び配当金の受取額 38 28
利息の支払額 △ 125 △ 138
9 108
法人税等の還付額
△ 975 △ 933
法人税等の支払額
3,487
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 118 △ 514
389 402
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,552 △ 4,276
169 250
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 11
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 46
109 4
投資有価証券の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
39 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
227
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,321
3,530 3,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,254 △ 2,174
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 12
△ 150 －
配当金の支払額
1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221
15 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,392
3,312 5,574
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,574 ※１ 2,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 ヤシロコンポジット株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計
年度において所有していた株式を全て売却したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日
は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④製品保証引当金
当社グループにおいて過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコー
ル）を行うことに伴い、当社グループの負担見込額を製品保証引当金として計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内
容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.（以下、AIM社）に係る有形固定資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 1,433 1,488
機械装置及び運搬具 488 536
工具、器具及び備品 197 171
土地 95 103
建設仮勘定 - 99
無形固定資産 16 7
合計 2,232 2,407
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能
価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
AIM社では、サプライチェーン混乱による供給不足の影響により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損
益がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額は、中期事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算
出していますが、当該中期事業計画は拡販による売上高の増加を主要な仮定としております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能
性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内連結納税会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債
との相殺前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 288 391
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内連結納税会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後
の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的である
と判断しております。
しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次
の変更が生じております。
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(１)純額による収益認識
防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりました
が、純額で収益を認識することとしております。
(２)工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができな
い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主
として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありま
せん。
この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が９百万円、売上総利益が23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組換えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「賞与引当金」に含めておりました「役員賞与引当金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「役員賞与引当金」５百万円を独立
掲記するとともに「賞与引当金」551百万円を546百万円と組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分
損」６百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他
の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」318百万円を独立掲記するとともに「その他」147百万円
を△170百万円と組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでも受注増減による売上高の変動等の影響を受けておりま
す。本感染症の再拡大・収束等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点で入手可能な情報や予測等に基
づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 498百万円 534百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 9百万円 9百万円
棚卸資産 － 330
建物及び構築物 538 528
機械装置及び運搬具 1 1
土地 366 374
計 916 1,245
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －百万円 263百万円
１年内返済予定の長期借入金 120 10
未払金 4 4
長期借入金 293 287
計 417 565
３ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コ
ミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い
当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約総額 5,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
124 百万円 △ 3 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運送費 1,230 百万円 1,617 百万円
228 232
役員報酬
1,657 1,621
給料賃金手当
129 104
賞与引当金繰入額
5 8
役員賞与引当金繰入額
90 71
退職給付費用
313
貸倒引当金繰入額 △ 148
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 143 百万円 133 百万円
当期製造費用 845 843
計 988 976
※５ 土地売却益
清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。
※６ 固定資産売却益
当連結会計年度において、固定資産の有効活用の一環として、本社・大阪工場南西部の一部土地に地役権を設定し
たことによるものであります。
※７ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、
減価償却費等）等を計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 117百万円 △2百万円
組替調整額 △10 △2
税効果調整前
107 △4
税効果額 △32 1
その他有価証券評価差額金
74 △3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5 △4
組替調整額 － －
税効果調整前
△5 △4
税効果額 1 0
繰延ヘッジ損益
△3 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 △165 338
退職給付に係る調整額：
当期発生額 170 65
組替調整額 33 12
税効果調整前
203 78
税効果額 △53 △0
退職給付に係る調整額
150 78
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 50
その他の包括利益合計
61 460
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 55 0 3 52
合計 55 0 3 52
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加745株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストックオプションの行使による減少3,150株によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション 8
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （8）
提出会社
2018年ストック・オプション 5
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （3）
（親会社）
2019年ストック・オプション 10
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （6）
24
合計 － － － － －
（18）
（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションと
しての新株予約権並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・
オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 150 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 52 0 2 51
合計 52 0 2 51
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加893株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストックオプションの行使による減少2,110株によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション 4
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （4）
提出会社
2018年ストック・オプション 3
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （3）
（親会社）
2019年ストック・オプション 13
普通株式 － － － －
としての新株予約権 （7）
21
合計 － － － － －
（15）
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利
行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションと
しての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストッ
ク・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,659 百万円 2,390 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △85 △209
現金及び現金同等物 5,574 2,181
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具
及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び
社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、財務部で月次にお
いて将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は30.0％、当連結会計年度は30.1％が大口顧客２社に対す
るものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 690 690 －
資産計
690 690 －
(1) 社債
3,000 3,000 0
(2) 長期借入金
6,625 6,626 1
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
9,625 9,626 1
デリバティブ取引（※３） △0 △0 －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑴投資有
価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 19
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 693 693 －
資産計
693 693 －
(1) 社債
3,000 2,991 △8
(2) 長期借入金
8,596 8,563 △33
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
11,596 11,554 △42
デリバティブ取引（※３） △4 △4 －
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 19
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,659 － － －
受取手形及び売掛金 13,176 － － －
電子記録債権 1,957 － － －
合計 20,794 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,390 － － －
受取手形 570 － － －
売掛金 12,098
電子記録債権 2,013 － － －
合計 17,074 － － －
２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,601 － － － － －
社債 － － － 3,000 － －
長期借入金 1,316 1,384 1,266 1,102 796 759
合計 5,917 1,384 1,266 4,102 796 759
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,960 － － － － －
社債 － － 3,000 － － －
長期借入金 2,158 2,037 1,745 1,364 824 467
合計 7,119 2,037 4,745 1,364 824 467
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
693 － － 693
その他有価証券
資産計 693 － － 693
デリバティブ取引
－ 4 － 4
通貨関連
負債計 － 4 － 4
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,991 － 2,991
長期借入金
－ 8,563 － 8,563
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 － 11,554 － 11,554
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 690 381 309
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 690 381 309
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 693 388 304
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 693 388 304
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 109 10 －
合計 109 10 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4 2 △0
合計 4 2 △0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち１年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル買・円売
36 － 1 1
市場取引
以外の取
引
為替予約取引
売建
△2
ポンド売・円買 30 － △2
合計 67 － △0 △0
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち１年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
引
△0
ポンド売・円買 7 － △0
合計 7 － △0 △0
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
買建
1 － 0
米ドル買・円売 外貨建予定取引
為替予約
等の振当
処理
為替予約取引
売建
87 － △0
ポンド売・円買 外貨建予定取引
合計 89 － △0
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約
売建
等の振当
処理
ポンド売・円買 外貨建予定取引 91 － △4
合計 91 － △4
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年
金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を設けております。
キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,464百万円 4,439百万円
勤務費用 264 261
利息費用 17 18
数理計算上の差異の発生額 △22 △196
退職給付の支払額 △239 △209
過去勤務費用の発生額 △7 －
その他 △36 △2
退職給付債務の期末残高 4,439 4,309
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,334百万円 2,642百万円
期待運用収益 46 52
数理計算上の差異の発生額 210 17
事業主からの拠出額 95 96
退職給付の支払額 △44 △129
年金資産の期末残高 2,642 2,680
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 51百万円 60百万円
退職給付費用 11 15
退職給付の支払額 △2 △2
退職給付に係る負債の期末残高 60 74
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,403百万円 2,415百万円
年金資産 △2,642 △2,680
△238 △265
非積立型制度の退職給付債務 2,096 1,969
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,857 1,703
退職給付に係る負債 2,096 1,969
退職給付に係る資産 △238 △265
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,857 1,703
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 276百万円 276百万円
利息費用 17 18
期待運用収益 △46 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △29 △135
過去勤務費用の費用処理額 △7 －
確定給付制度に係る退職給付費用 209 107
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 203百万円 78百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 15百万円 △63百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 34％ 33％
株式 29 30
一般勘定 30 30
その他 6 7
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として 0.2％ 主として 0.3％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
予想昇給率（注） 主として 3.6％ 主として 3.1％
（注）確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度
及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は13百万円、当連結会計年度は14百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
売上原価 0 0
販売費及び一般管理費 7 2
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
取締役 ６名 取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
執行役員 ５名 執行役員 ７名 執行役員 ８名
株式の種類別
のストック・
普通株式 7,040株 普通株式 4,580株 普通株式 12,630株
オプションの
数（注）
付与日 2017年６月30日 2018年６月29日 2019年６月24日
新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権
の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は
新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及
び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した
権利確定条件
場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日
以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき
る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件
については、当社取締役会に については、当社取締役会に については、当社取締役会に
おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
対象勤務期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月29日 至 2022年６月24日
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2028年６月29日 至 2029年６月24日
（注）株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併
合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 630 5,280
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 630 1,060
未確定残 － － 4,220
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,880 1,660 4,200
権利確定 － 630 1,060
権利行使 1,280 830 －
失効 － － －
未行使残 1,600 1,460 5,260
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算し
て記載しております。
②単価情報
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利行使価格（円） 10 1 1
行使時平均株価（円） 1,180 895 －
付与時における公正評価
2,910 2,279 1,460
単価（円）
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 47百万円 22百万円
賞与引当金 173 157
棚卸資産評価損 251 277
退職給付に係る負債 555 538
減価償却超過額 155 230
繰越税額控除 84 112
税務上の繰越欠損金（注） 1,135 1,114
309 341
その他
繰延税金資産小計 2,713 2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△933 △827
△904 △846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,838 △1,673
繰延税金資産合計
875 1,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94 △93
在外連結子会社の留保利益 △211 △159
△77 △106
その他
繰延税金負債合計 △383 △358
繰延税金資産（負債）の純額 491 760
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ 463 － 42 51 577 1,135
損金（a）
評価性引当額 － △463 － △37 △51 △381 △933
繰延税金資産 － － － 5 － 196 201
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
381 － 40 51 2 637 1,114
損金（a）
評価性引当額 △297 － △40 △51 △2 △435 △827
繰延税金資産 83 － － － － 202 286
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
83.6 8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △0.2
住民税均等割 9.3 2.3
連結子会社との税率差異
△0.7 3.5
評価性引当額 △271.9 △22.1
収用等の特別控除 － △2.1
税額控除 － △5.9
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 － △1.8
中小法人軽減税率 － △0.2
過年度法人税 － △0.7
繰越欠損金の期限切れ 459.5 －
外国源泉税 0.8 10.0
のれんの償却 27.9 7.1
その他 3.8 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
342.3 27.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 29百万円 29百万円
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 29 29
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契
約と判断して収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していること
から、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(2)工事契約に係る収益
工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契
約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,114 14,683
契約資産 1,020 751
契約負債 187 384
（注）１.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求残高でありま
す。
２.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。
３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 4,166
１年超 113
合計 4,280
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全
部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能
製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び
防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能製品事業」の売上高が33百万円増加、セグメント
利益が23百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
合計 諸表計上額
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
33,594 17,621 51,215 32 51,248 51,248
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
33,594 17,621 51,215 32 51,248 51,248
計 －
セグメント利益又は
2,845 1,566 7 1,573 359
△ 1,278 △ 1,214
損失（△）
26,362 16,649 43,012 160 43,172 3,682 46,855
セグメント資産
その他の項目
1,531 345 1,876 20 1,896 160 2,057
減価償却費
163 163 163 163
のれんの償却額 － － －
925 925 925 925
のれんの未償却残高 － － －
持分法投資損失
－ △ 19 △ 19 － △ 19 － △ 19
（△）
持分法適用会社への
498 498 498 498
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
875 308 1,184 1,184 361 1,545
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
合計 諸表計上額
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
35,718 35,718 35,718 35,718
自動車安全部品 － － －
10,212 10,212 10,212 10,212
パルテム － － －
2,055 2,055 2,055 2,055
防災 － － －
5,496 5,496 5,496 5,496
産業資材 － － －
24 24 24
その他 － － － －
顧客との契約から生
35,718 17,764 53,482 24 53,507 53,507
－
じる収益
7 7 7
その他の収益 － － － －
35,718 17,764 53,482 32 53,514 53,514
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
35,718 17,764 53,482 32 53,514 53,514
計 －
セグメント利益又は
2,556 1,678 9 1,688 536
△ 877 △ 1,152
損失（△）
27,260 16,402 43,662 142 43,804 6,479 50,283
セグメント資産
その他の項目
1,316 352 1,668 17 1,685 156 1,842
減価償却費
163 163 163 163
のれんの償却額 － － －
761 761 761 761
のれんの未償却残高 － － －
持分法投資損失
－ △ 10 △ 10 － △ 10 － △ 10
（△）
持分法適用会社への
534 534 534 534
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
1,232 343 1,575 1,575 3,186 4,762
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,019 9,480 4,747 51,248
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,387 12,138 3,988 53,514
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
7,392 3,945 2,216 2 13,556
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
10,386 3,917 2,399 1 16,704
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 19,258 自動車安全部品事業
スズキ(株) 4,658 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 19,954 自動車安全部品事業
スズキ(株) 4,932 自動車安全部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
163 163
当期償却額 － － －
925 925
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
163 163
当期償却額 － － －
761 761
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,706円35銭 2,868円24銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△72円27銭 84円97銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 84円81銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△72円27銭 84円97銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △433 510
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △433 510
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,003 6,004
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 84円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 11
（うち新株予約権（千株）） （－） （11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
芦森工業(株) 第４回無担保私募債 2018年３月30日 3,000 3,000 0.340 なし 2025年３月31日
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 3,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,601 4,960 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,316 2,158 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 16 － －
長期借入金 5,308 6,438 1.0 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 37 33 － 2023年～2027年
その他有利子負債
定められた返済期
5 1 1.0
限はない。
信認金（流動負債「その他」）
合計 11,286 13,608 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,037 1,745 1,364 824
リース債務 13 8 4 4
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
（百万円）
12,496 24,182 38,219 53,514
税金等調整前当期純利益
（百万円）
△325 △700 △346 707
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
（百万円）
△370 △646 △466 510
株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期
（円）
△61.67 △107.64 △77.71 84.97
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）
△45.97 29.93 162.66
△61.67
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
869 338
現金及び預金
243 225
受取手形
※１ 9,069 ※１ 9,619
売掛金
1,458 940
電子記録債権
760 879
商品及び製品
1,231 1,184
仕掛品
2,557 3,601
原材料及び貯蔵品
20 25
前渡金
61 76
前払費用
※１ 70
短期貸付金 －
※１ 176 ※１ 411
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 838 ※１ 1,399
未収入金
5 18
その他
△ 25 △ 15
貸倒引当金
17,266 18,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,162 2,060
建物
310 291
構築物
1,535 1,384
機械及び装置
25 16
車両運搬具
656 726
工具、器具及び備品
1,085 4,570
土地
38 36
リース資産
373 115
建設仮勘定
6,187 9,200
有形固定資産合計
無形固定資産
89 65
ソフトウエア
2 1
リース資産
3 3
その他
95 70
無形固定資産合計
投資その他の資産
710 712
投資有価証券
7,686 7,636
関係会社株式
※１ 2,963 ※１ 2,586
長期貸付金
115 166
前払年金費用
38 138
繰延税金資産
82 84
その他
△ 10 △ 20
貸倒引当金
11,585 11,304
投資その他の資産合計
17,869 20,575
固定資産合計
35,135 39,352
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,766 ※１ 4,521
買掛金
※１ 4,192 ※１ 4,296
電子記録債務
※１ 4,200 ※１ 5,500
短期借入金
1,066 1,674
１年内返済予定の長期借入金
13 13
リース債務
※１ 424 ※１ 535
未払金
294 259
未払費用
23 57
未払法人税等
67
契約負債 －
10
前受金 －
※１ 42 ※１ 35
預り金
408 377
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
67 232
設備関係電子記録債務
155 41
製品保証引当金
53 4
その他
15,719 17,625
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
3,663 5,213
長期借入金
31 27
リース債務
1,385 1,439
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
30
製品保証引当金 －
8 8
その他
8,119 9,750
固定負債合計
23,838 27,375
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
資本剰余金
1,631 1,631
資本準備金
1,631 1,631
資本剰余金合計
利益剰余金
117 117
利益準備金
その他利益剰余金
1,084 1,763
繰越利益剰余金
1,202 1,880
利益剰余金合計
自己株式 △ 157 △ 151
11,065 11,749
株主資本合計
評価・換算差額等
214 211
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 4
繰延ヘッジ損益
207 206
評価・換算差額等合計
24 21
新株予約権
11,297 11,977
純資産合計
35,135 39,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,490 ※１ 33,455
売上高
※１ 31,130 ※１ 30,892
売上原価
1,360 2,562
売上総利益
※２ 3,137 ※２ 3,279
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,777 △ 717
営業外収益
90 1,091
受取利息及び配当金
137
助成金収入 －
73 160
雑収入
※１ 301 ※１ 1,251
営業外収益合計
営業外費用
45 59
支払利息
9 103
為替差損
10 49
投資有価証券評価損
37
支払補償費 －
55 63
雑損失
※１ 120 ※１ 314
営業外費用合計
219
経常利益又は経常損失（△） △ 1,596
特別利益
47
固定資産売却益 －
94
土地売却益 －
104
製品保証引当金戻入額 －
10 2
投資有価証券売却益
50
－
雇用調整助成金
155 154
特別利益合計
特別損失
55
新型コロナウイルス感染症による損失 －
155
－
製品保証損失
211
特別損失合計 －
374
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,652
31
法人税、住民税及び事業税
△ 206
△ 139 △ 98
法人税等調整額
法人税等合計 △ 107 △ 305
679
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,544
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 － 1,631 102 2,797 2,899 △ 165 12,754
当期変動額
剰余金の配当
15 △ 165 △ 150 △ 150
当期純損失（△） △ 1,544 △ 1,544 △ 1,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 9 6
自己株式処分差損の振替
2 2 △ 2 △ 2 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 15 △ 1,712 △ 1,697 8 △ 1,688
当期末残高
8,388 1,631 － 1,631 117 1,084 1,202 △ 157 11,065
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 140 △ 3 136 21 12,912
当期変動額
剰余金の配当
△ 150
当期純損失（△） △ 1,544
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の
74 △ 3 70 2 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74 △ 3 70 2 △ 1,615
当期末残高
214 △ 7 207 24 11,297
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,388 1,631 － 1,631 117 1,084 1,202 △ 157 11,065
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 679 679 679
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6 5
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 678 678 5 684
当期末残高 8,388 1,631 － 1,631 117 1,763 1,880 △ 151 11,749
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
214 △ 7 207 24 11,297
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
679
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△ 3 2 △ 1 △ 2 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 2 △ 1 △ 2 680
当期末残高 211 △ 4 206 21 11,977
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金
として計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
171 283
（繰延税金負債との相殺前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．繰延税金資産」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」10百万円を独立掲
記するとともに「雑損失」66百万円を55百万円と組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,621百万円 5,879百万円
長期金銭債権 2,962 2,585
短期金銭債務 3,201 3,836
２ 保証債務
連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA
de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD． 76百万円 309百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD． 842 730
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.
1,073 1,494
計 1,993 2,533
３ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コ
ミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い
当該契約は終了しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約総額 5,000百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 7,862百万円 8,349百万円
仕入高 8,918 9,035
有償支給高 1,677 2,133
資材購入高 127 133
営業外収益 113 1,117
営業外費用 0 4
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運送費 772 百万円 926 百万円
140 140
役員報酬
813 774
給料賃金手当
123 113
賞与引当金繰入額
6
役員賞与引当金繰入額 －
57 50
退職給付費用
185 192
福利費
66 73
旅費交通費及び通信費
80 74
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 59％ 62％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 41％ 38％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,076
関連会社株式 610
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,026
関連会社株式 610
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金 439百万円 455百万円
賞与引当金 124 115
棚卸資産評価損 180 161
退職給付引当金 424 440
製品保証引当金 47 22
繰越欠損金 867 837
その他 172 148
繰延税金資産小計
2,256 2,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△867 △753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,217 △1,131
評価性引当額小計
△2,084 △1,897
繰延税金資産合計
171 283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94 △93
繰延ヘッジ損益 △0 －
従業員退職年金引当金（前払年金費用） △35 △51
未収還付事業税等 △3 －
繰延税金負債合計
△133 △144
繰延税金資産（負債）の純額
38 138
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 前事業年度は税引前当
30.6％
期純損失を計上してい
（調整）
るため、差異原因の項
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.8
目別内訳の記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△83.7
しています。
住民税均等割 3.4
評価性引当額 △50.4
収用等の特別控除 △3.9
税額控除 △2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △2.7
外国源泉税 19
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△81.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 2,162 38 0 140 2,060 3,778
有
構築物
310 5 0 25 291 476
機械及び装置 1,535 282 2 431 1,384 9,742
形
車両運搬具 25 1 0 10 16 58
固
工具、器具及び備品 656 432 2 359 726 10,909
定
土地 1,085 3,485 0 － 4,570 －
資
リース資産
38 9 － 11 36 43
建設仮勘定 373 4,107 4,366 － 115 －
産
計 6,187 8,363 4,371 979 9,200 25,009
無
ソフトウエア 89 18 0 41 65 257
形
リース資産
2 － － 1 1 5
固
定
その他 3 18 18 － 3 173
資
計 95 36 18 42 70 437
産
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 自動車安全部品機械 129百万円
工具、器具及び備品 自動車安全部品金型 281百万円
土地 大阪工場南西部土地購入 3,485百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 自動車安全部品機械の完成に伴う振替 129百万円
建設仮勘定 自動車安全部品金型の完成に伴う振替 281百万円
建設仮勘定 大阪工場南西部土地購入に伴う振替 3,485百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 36 13 14 36
賞与引当金 408 377 408 377
役員賞与引当金 － 6 － 6
退職給付引当金 1,385 342 288 1,439
製品保証引当金 155 126 209 72
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
https://www.ashimori.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第122期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第122期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
藤田 貴大
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
卜部 陽士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森
工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の固定資産減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
芦森工業株式会社の連結貸借対照表において、 注記事項 当監査法人は、AIM社の固定資産の減損損失の認識の要
「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」 に 否を検討するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積り
記載されているとおり、子会社であるASHIMORI INDUSTRIA の基礎となる中期事業計画の妥当性を検証するため、主と
して以下の手続を実施した。
de MEXICO, S.A. de C.V.（以下、「AIM社」という。）に
・中期事業計画の作成に関連する内部統制の整備状況及び
係る有形固定資産について、建物及び構築物1,488百万
運用状況を評価した。
円、機械装置及び運搬具536百万円、工具、器具及び備品
・中期事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価する
171百万円、土地103百万円、建設仮勘定99百万円及び無形
ため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。
固定資産7百万円の計2,407百万円が計上されており、これ
・中期事業計画における重要な仮定の合理性について、経
らの合計金額は総資産の4.8％を占めている。
営者及び適切な責任者に対して質問を実施した。
AIM社では、減損の兆候が認められる場合に減損テスト
・中期事業計画に含まれる重要な仮定である製品の販売数
が実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
量の予測については、過年度の実績推移及び顧客からの
帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額
受注に関する資料を閲覧した。また、サプライチェーン
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用
混乱による供給不足の解消に関する経営者の仮定を評価
価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方とし
した。
て算定される。
AIM社では、サプライチェーン混乱による供給不足の影
響により拡販計画に遅延が生じており、継続的に営業損益
がマイナスとなったことから減損の兆候があるため、減損
テストが行われた。当該減損テストにおける回収可能価額
として使用価値を用いており、この使用価値の測定に用い
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業
計画を基礎として行われるが、拡販による売上高の増加を
前提としており、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、AIM社に関する固定資産減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産760百万円が計上されており、 注記事項「（重要な会計 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主と
上の見積り）２．繰延税金資産」及び連結財務諸表注記 して以下の手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相 ・事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに関連す
殺前金額は1,119百万円であり、このうち、当期より連結 る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
納税制度を適用する芦森工業株式会社及び一部の国内連結 ・事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
子会社（以下「国内連結納税会社」という。）において計 め、過年度の事業計画と実績とを比較した。
上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
は391百万円である。 や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 申告調整内容との整合性を確認した。
られる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内連結
納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が
作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画
は、今後の需要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要
な仮定としており、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芦森工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芦森工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
藤田 貴大
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
卜部 陽士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産138百 連結財務諸表の監査報告書において、「国内連結納税会
万円が計上されており、 注記事項「（重要な会計上の見積 社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
り）繰延税金資産」及び財務諸表注記（税効果会計関係） 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は283百万 上の対応について記載している。
円である。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 関する具体的な記載を省略する。
られる範囲内で認識する。
芦森工業株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「国
内連結納税会社」という。）は連結納税制度を当事業年度
より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に用
いられる国内連結納税会社の将来課税所得の発生額の見積
りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画は、今後の需要の拡大やコストダウンを主要
な仮定としており、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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