株式会社オーハシテクニカ 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第70期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（５４０４）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（５４０４）４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 38,974,576 39,457,167 35,905,452 29,782,276 32,545,378
経常利益 (千円) 4,306,946 4,195,578 3,401,287 2,281,983 2,536,619
親会社株主に帰属する
(千円) 3,065,665 2,956,741 2,460,743 1,540,104 1,791,302
当期純利益
包括利益 (千円) 3,390,165 2,218,126 2,019,216 1,237,245 3,281,821
純資産額 (千円) 29,293,964 30,681,514 31,925,228 31,672,261 33,448,566
総資産額 (千円) 40,752,917 41,912,199 42,360,458 42,138,059 43,352,490
１株当たり純資産額 (円) 1,942.57 2,052.41 2,136.23 2,198.01 2,401.52
１株当たり
(円) 206.13 199.02 166.87 106.10 127.17
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― － － －
金額
自己資本比率 (％) 70.9 72.2 74.4 74.2 76.3
自己資本利益率 (％) 11.1 10.0 8.0 4.9 5.6
株価収益率 (倍) 8.42 6.99 7.98 14.81 10.17
営業活動による
(千円) 4,020,817 4,003,799 3,297,116 2,122,963 567,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 899,277 △ 1,189,716 △ 544,241 △ 794,935 △ 992,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 637,343 △ 833,834 △ 845,724 △ 1,469,573 △ 1,664,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 18,333,420 19,969,181 21,843,866 21,361,928 20,209,010
期末残高
796 786 769 733 736
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 101 ) ( 111 ) ( 100 ) ( 94 ) ( 122 )
雇用者数)
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,239,897 22,994,220 20,926,648 17,563,820 19,354,311
経常利益 (千円) 2,651,171 2,978,680 2,692,403 1,634,773 1,833,922
当期純利益 (千円) 2,034,848 2,237,280 2,172,871 1,191,450 1,315,040
資本金 (千円) 1,825,671 1,825,671 1,825,671 1,825,671 1,825,671
発行済株式総数 (株) 16,240,040 16,240,040 16,240,040 14,759,080 14,178,960
純資産額 (千円) 20,180,256 21,367,664 22,371,534 22,317,209 22,127,056
総資産額 (千円) 28,849,361 30,140,790 30,218,666 30,290,095 29,687,937
１株当たり純資産額 (円) 1,356.27 1,447.76 1,515.78 1,567.33 1,605.57
１株当たり配当額 42.00 48.00 52.00 52.00 57.00
(円)
(うち１株当たり
( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 20.00 ) ( 26.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 136.76 150.47 147.22 82.00 93.26
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― － － －
金額
自己資本比率 (％) 70.0 70.9 74.0 73.7 74.5
自己資本利益率 (％) 10.5 10.8 9.9 5.3 5.9
株価収益率 (倍) 12.69 9.25 9.05 19.16 13.86
配当性向 (％) 30.7 31.9 35.3 63.4 61.1
従業員数 173 165 156 154 146
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( 15 )
雇用者数)
株主総利回り 128.8 107.4 106.8 127.9 111.9
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,844 1,869 1,694 1,695 1,640
最低株価 (円) 1,279 1,076 1,134 1,276 1,210
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略
しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第70期の１株当たり配当額57円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。
その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社
の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 内容
1953年３月 東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立
1954年８月 本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転
1962年５月 本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
1965年10月 乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
1973年６月 自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
1974年５月 全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
1980年11月 ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
1987年４月 米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.)を設立
(現連結子会社)
1987年５月 商号を株式会社オーハシテクニカに変更
1994年３月 米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1997年１月
1997年８月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転
1998年４月 子会社大橋興産株式会社を吸収合併
1998年７月 ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)
1998年９月 タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
1999年12月 英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立
2000年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO (THAILAND)
CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
2000年11月
2001年２月 株式単位を1,000株から100株に引き下げ
中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2002年６月
2002年10月 東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社
オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
2002年11月 ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)
2002年12月 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2003年９月
2004年９月 東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
2004年11月 中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)
2005年１月
2006年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割
2007年１月 国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連
2007年４月
結子会社）
2008年10月 中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設
2009年11月 本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転
年月 内容
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中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
2011年７月
2012年９月 メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設
立 (現連結子会社)
2014年11月 長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
2015年４月 台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
2016年２月 本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転
オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設
2017年２月
2017年11月 岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
OHASHI TECHNICA UK, LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）
2020年７月
連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI
2021年12月
NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エン
ジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販
売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会
社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティク
スは当社グループの物流部門を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA
MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋
精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA
UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 会 社 名 事業内容
当社
オーハシ技研工業株式会社
自動車関連部品事業
日本 株式会社オーハシロジスティクス
その他関連部品事業
株式会社テーケー
株式会社ナカヒョウ
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.
米州 自動車関連部品事業
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.
大橋精密件(上海)有限公司
大橋精密件制造(広州)有限公司 自動車関連部品事業
中国
広州大中精密件有限公司 その他関連部品事業
大橋精密電子(上海)有限公司
OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.
自動車関連部品事業
アセアン
OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. その他関連部品事業
自動車関連部品事業
OHASHI TECHNICA UK,LTD.
欧州
その他関連部品事業
台湾 台灣大橋精密股份有限公司 自動車関連部品事業
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当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
自動車関連部品を製造し
オーハシ技研工業㈱ 愛知県 499,000 自動車関連
て販売している。
100.0
(注)２ 東海市 千円 部品事業
役員の兼任あり。
当社の物流業務を請け
東京都 100,000
負っている。
㈱オーハシロジスティクス 物流事業 100.0
国立市 千円
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
OHASHI TECHNICA 米国
5,500 自動車関連 を仕入れて米国内で販売
U.S.A., INC. オハイオ州 100.0
している。
千米ドル 部品事業
(注)２,４ サンバリー
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
てOHASHI TECHNICA
OHASHI TECHNICA U.S.A. 米国
4,500 自動車関連
100.0
U.S.A.,INC. へ販売して
MANUFACTURING,INC. オハイオ州
(100.0)
千米ドル 部品事業
いる。
(注)１,２,５ サンバリー
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
OHASHI TECHNICA メキシコ国 18,400
自動車関連 を仕入れてメキシコ国内
100.0
MEXICO,S.A.DE C.V. グアナファト州 千メキシコ
で販売している。
(0.1)
部品事業
(注)１ シラオ市 ペソ
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
大橋精密件(上海)有限公司 中国 4,000 自動車関連 を仕入れて中国内で販売
100.0
している。
(注)２,３ 上海市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
大橋精密件制造(広州)有限公司 中国 12,500 自動車関連 て大橋精密件(上海)有限
100.0
公司へ販売している。
(注)２ 広州市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
広州大中精密件有限公司 中国 6,000 自動車関連
て販売している。
70.0
(注)２ 広州市 千米ドル 部品事業
役員の兼任あり。
その他関連部品を製造し
大橋精密電子(上海)有限公司 中国 3,000 その他関連
て販売している。
100.0
(注)２ 上海市 千米ドル 部品事業等
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
を仕入れてタイ国内で販
OHASHI TECHNICA (THAILAND)
売している。また同国内
タイ国 407,000 自動車関連
において、自動車関連部
CO.,LTD. 100.0
サムットプラカーン 千タイバーツ 部品事業
品を製造して販売してい
(注)２
る。
役員の兼任あり。
自動車関連部品を製造し
てOHASHI TECHNICA
OHASHI SATO (THAILAND)
タイ国 95,000 自動車関連
60.0
(THAILAND) CO.,LTD.へ販
CO.,LTD.
(60.0)
プラチンブリ 千タイバーツ 部品事業
売している。
(注)１,２
役員の兼任あり。
当社より自動車関連部品
英国
1,000 自動車関連 を仕入れて英国内で販売
OHASHI TECHNICA UK, LTD.
タインアンドウィア州 100.0
している。
千英ポンド 部品事業
ワシントン
役員の兼任あり。
台湾国内で自動車関連部
30,000
台湾 自動車関連 品を仕入れて各連結子会
台灣大橋精密股份有限公司 千ニュー台湾 100.0
社に販売している。
高雄市 部品事業
ドル
役員の兼任あり。
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
３．大橋精密件（上海）有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えておりますが、セグメント情報(中国)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメン
ト間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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４．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
5,917百万円
② 経常利益
337百万円
③ 当期純利益
299百万円
④ 純資産額
7,701百万円
⑤ 総資産額
8,450百万円
５．連結子会社であったOHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.は、2021年12月31日付で、OHASHI TECHNICA
U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
長野県 53,000 自動車関連 自動車関連部品を製造し
㈱テーケー 33.9
て販売している。
上伊那郡宮田村 千円 部品事業
自動車関連 自動車関連部品を製造し
岐阜県 84,000
㈱ナカヒョウ 20.0
て販売している。
各務原市 千円
部品事業
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 321 ( 42 )
米州 107 ( 11 )
中国 133 ( 26 )
アセアン 155 ( 39 )
欧州 15 ( 3 )
台湾 5 ( 1 )
合計 736 ( 122 )
(注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派
遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
146 ( 15 ) 44.8 15.4 6,319
(注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社で は労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特段の問題は
ありません。
グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しま
すが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲
げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方
針を定めて事業活動を進めてまいりました。
① グローバル企業としてさらなる発展をめざす
② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する
③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する
2021年４月に創業70周年を迎え、これを機に当社は、お客様に対して果たすべき使命を改めて定義し、当社グ
ループの目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。
もっといい車を作ろうとしている人に
もっといい部品をお届けします
車づくりに欠かせない会社を目指して
当社グループはこのミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、今般、４か年の「中期経
営計画～Mission2025～」（2022年度から2025年度まで）を策定しました。この中期経営計画では、自動車業界の発
展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取組みによる「社会的価値の
創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及びその推移
当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。
① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
② ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。
③ ＲＯＡ（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。
④ ＤＯＥ（純資産配当率）について2.5％以上を目標としております。
⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。
なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。
68期 69期 70期
（ 2020年３月 ）(注)1 （ 2021年３月 ）(注)2 （ 2022年３月 ）(注)3
目標 目標 目標
実績 実績 実績
(期首予想) (期首予想) (期首予想)
売上高 (百万円) 40,000 35,905 27,000 29,782 36,000 32,545
売上高総利益率 (％) 25.0 24.1 23.4 23.4 23.7 23.6
営業利益 (百万円) 4,100 3,265 1,300 2,105 2,700 2,272
営業利益率 (％) 10.3 9.1 4.8 7.1 7.5 7.0
ＲＯＥ
(％) 8.0 8.0 8.0 4.9 6.4 5.6
(自己資本当期純利益率)
ＲＯＡ
(％) 10.0 8.1 10.0 5.4 6.9 5.9
(総資産経常利益率)
ＤＯＥ
(％) 2.3 2.5 2.3 2.4 2.6 2.5
(純資産配当率)
配当性向 (％) 30.0 31.2 30.0 49.0 40.4 44.8
（注）１．68期（2020年３月）の目標（期首予想）は、2019年５月に公表した数値を記載（2019年11月に売上高
36,000百万円、営業利益3,300百万円に下方修正）
２． 69期（2021年３月）の目標（期首予想）は、2020年８月に公表した数値を記載（2021年２月に売上高
29,000百万円、営業利益1,900百万円に上方修正）
３．70期（2022年３月）の目標（期首予想）は、2021年５月に公表した数値を記載（2022年２月に売上高
32,500百万円、営業利益2,150百万円に下方修正）
(3) 経営環境
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、電動化・情報化・自動化といった技術革新を伴
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う大変革期を迎えており、ユーザーニーズの変化や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。特に、CO2
排出削減（カーボンニュートラル）等に向けた取り組みは世界各国で加速しており、これまで以上に環境への対応
が 重要視されています。一方、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど収束の兆しが見られず、世界的な半導
体不足による得意先自動車メーカーの減産、原材料費の値上がり、海上物流の混乱による物流費の高騰等が長期化
しており、更に、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化に起因する資源価格の急騰や世界情勢の不安定化も加わり、自
動車業界を取り巻く環境は益々不透明感を増しています。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化を的確に捕捉し、お客様にとって無くてはならないサプ
ライヤーとして新たな時代への飛躍を遂げるため、2022年４月より「中期経営計画～Mission 2025～」をスタート
しました。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは、今後４年間の事業活動を、2022年３月に公表した「中期経営計画～Mission 2025～」に基づい
て推進してまいります。そして、その最終年度には目標であるグループ連結売上高450億円、連結営業利益41億５千
万円の達成を目指します。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、社
会に貢献する事業活動を実行してまいります。
また、これらの戦略を遂行するための投資については、４年間で設備投資60億円、研究開発費10億円、ESG関連投
資10億円を計画しています。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る
(a) 開発機能の強化
幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開することと共に、
既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。
そのための専門部署として、2022年４月に「開発企画部」を新設し、減速機ユニット、モーターユニット、HV
用エンジンユニット等、次世代自動車への採用が見込まれる部品を中心に、精密塑性加工技術や接合技術等の高
度化を目指します。これらの取組みは当社の強みを増していくだけではなく、各自動車メーカーがＣＯ２削減目
標を掲げて開発・投入を進めているHVやEV等に、当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結
果的に環境問題への対応として貢献できると考えており、今後、更に加速してまいります。
また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、「高強度化・大口径対応」「高精度
化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、今後の拡大が期待される自動運転関連部品や電動化部品と
して既に大手自動車メーカー数社に採用されております。今後は、本接合技術を幅広い部品の製造に活用する等
の開発活動に更に注力してまいります。
(b) 製造機能の強化
積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図ると共に、技術力の向上を図り、高い生産
性の実現を目指します。
長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズも更に多様化、高度化して
いくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点
の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能
力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。
また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すること、さらに生産体制整備のための人
的資産への積極的な投資を実行してまいります。
具体的な施策の一例としては、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社の鈴鹿工場の第２工場建設計
画等があり、これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の
25％から40％に引き上げることを目指します。
(c) 調達機能の強化
主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することと共に、戦略的な関係を構築できる新
たな調達先の開拓も推進してまいります。
お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高
い技術力を有する調達先企業との連携を更に強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的に
は、新たな資本提携・Ｍ＆Ａの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備
投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱
みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。
(d) グローバル機能の強化
グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバ
ル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切
削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベスト
ＱＣＤ（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。
② 社会的価値創造のため、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する
当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求すると共に、企業としての社会的責任を積極的
に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えておりま
す。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グルー
プにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会
と共に持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆
様への還元についても、重要な経営課題の一つとして更に積極的に検討してまいります。
当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGｓの
達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企
業グループの実現を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、各部門ごとのリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門からの報
告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告も受け、内部統制委員会に
おいて、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 内外経済動向に係るリスク
当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これら
の影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク
当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売活動を展開している
ため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資
産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあ
ります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建であり、円高が進むと当社グループの連結
純利益にマイナスの影響が生じます。
(3) 特定の産業への依存リスク
当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企
業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。
事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部
品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 価格競争リスク
得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化
し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施
策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維
持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。
(5) 原材料価格又は為替、物流費等の市場変動により調達価格又は調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇
する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リス
クを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為
替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
また、世界的な物流の逼迫に伴う海上物流費用等の高騰が長期化する場合には、当社グループ各社間における輸
入品の調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海上物流費用等の高騰の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内
製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。
(6) 在庫リスク
当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行
いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクが
あります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なく
され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に
対しても適時に対応しなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうリスクがあります。
当社グループでは得意先からの増減産、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先
にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。
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(7) 与信リスク
当社グループでは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努め
ております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部
門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、
与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先
については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。
(8) 海外事業における規制等リスク
当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸入規制、労働を含む法令・制度等に変化があった場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業に係る各国の法律・規制変更の情報をタイムリーに入手し、本社と変更内容及び対応方
針を共有することで、法令・規制等の変更リスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。
(9) 災害等、サプライチェーンのリスク
当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を
行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅
延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバック
アップ体制を整備している他、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調
達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートすると共に主要部品に関する代替調達先の検討
を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情
報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報シ
ステム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソ
フト両面のセキュリティ対策を実施しています。
(11) 品質管理におけるリスク
当社グループでは、「私たち、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供しま
す」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品
の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性がありま
す。
当社グループでは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先
における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入
し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。
(12) 環境に関するリスク
当社グループでは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めてお
ります。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進
しております。
今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性が
ありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。
(13) 人材確保におけるリスク
当社グループは日本の他、世界６か国で操業しており、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製
造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械
化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では今後更に進行する労働人口の減少に伴い、有能な人材を十分確保で
きないリスクがあります。
当社グループでは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業から
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の採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では再雇用制度を活用し、シニア
層の活躍の場の拡充に努めております。
(14) 感染症に関するリスク
当社グループでは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国、及び全世界の
拠点にて役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。
当社グループでは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛
生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また
社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能と
する体制を構築しています。
今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際しては、グループ共通の「感染症ガイドライン」を制定
し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出
社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応を行ってお
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、前期の新型コロナウイルス感染症の急拡大による大幅な落込みに対し回復
基調で始まったものの、相次ぐ変異株による感染再拡大や半導体及びその他部品の供給不足が顕在化し、様々な製
造業において生産調整の動きが本格化しました。また経済再開に伴う原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰等
が、企業業績改善の大きな足かせとなり、その影響は現在も継続しております。世界経済の見通しは、より感染力
の強い新型コロナウイルス変異株の拡大やウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化も加わって、依然として不透明で
予断を許さない状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体不足を主因とした部品供給不足による生
産調整が断続的に継続され、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はコロナ禍前の状態まで回復せず、結果と
して前年とほぼ同水準の実績となりました。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました
結果、連結売上高は前年同期比では各拠点における新規受注品の寄与等により増収となりました。連結営業利益に
ついても、特に下半期において原材料費や海外物流費の高騰等の影響を大きく受けたものの、前年同期比増益とな
りました。
当連結会計年度の 売上高は32,545百万円 (前年同期比 9.3％増 )、 営業利益は2,272百万円 (同 7.9％増 )、 経常利益
は2,536百万円 (同 11.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,791百万円 (同 16.3％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の100百万円減少しております。これによる各利益金額への影
響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、
セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響で乗用車メーカーの生産台数は減少に転
ずるも、主要得意先である商用車メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、 売上高は17,827百万円 （前年
同期比 9.9％増 ）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、 1,313百万円 （前年同
期比 29.8％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は100百万円減少しております。これによるセグメント利益
額への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規
受注品の寄与により、 売上高は6,618百万円 （前年同期比 6.1％増 ）となりました。セグメント利益は、海上物流
の混乱による輸送費の高騰や代替輸送手段の利用により、 302百万円 （前年同期比 29.5％減 ）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与によ
り、 売上高は4,807百万円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。セグメント利益は、前年の各種企業支援策の解
消や大型設備の償却費負担により、 554百万円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。
〔アセアン〕
前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復と新規受注品の寄与
により、 売上高は2,420百万円 （前年同期比 20.8％増 ）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原
価の改善により、 398百万円 （前年同期比 119.9％増 ）となりました。
〔欧州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与によ
り 、 売上高は872百万円 （前年同期比 3.1％増 ）となりました。セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰に
よる売上原価の上昇により、 120百万円 （前年同期は セグメント損失82百万円 ）となりました。なお、半導体の
供給不足に伴う先行きの販売回復の遅れ及び海上物流費用と原材料高騰の更なる顕在化を見込んだことにより、
事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において有形固定資産の減損損失（特別
損失）を56百万円認識しております。
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〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント損失は、海上物流費用の大幅上昇により 42百万円 （前
年同期は セグメント利益20百万円 ）となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比 1,214百万円増加 し、 43,352百万円 となりまし
た。これは主として、 商品及び製品、 有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比 561百万円減少 し、 9,903百万円 となりました。これは主として、 支払手形及
び買掛金、電子記録債務の減少及び米国での新型コロナウイルス感染症対策に係わる雇用保護目的の借入金が返済
不要と認定され、減少したことによるものであります 。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 1,776百万円増加 し、 33,448百万円 となりました。これは主として、利益
剰余金、為替換算調整勘定の増加 及び自己株式の減少 によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消
却により890百万円減少しましたが、新たな取得により646百万円増加し、567百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,152百万
円減少 し、 20,209百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 567百万円の資金の増加 （前連結会計年度は 2,122百万円の増加 ）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,975百万円や法人税等の支払額が759百万円ありましたが、税金等調整前当期純利
益を2,589百万円計上したことや、売上債権の減少766百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 992百万円の資金の減少 （前連結会計年度は 794百万円の減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得974百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 1,664百万円の資金の減少 （前連結会計年度は 1,469百万円の減少 ）となりました。
これは主に、配当金の支払824百万円及び自己株式の取得645百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
日 本 (千円) 1,670,976 103.3
米 州 (千円) 970,549 126.2
中 国 (千円) 963,844 121.2
アセアン (千円) 853,753 129.3
欧 州 (千円) － －
台 湾 (千円) － －
合計 (千円) 4,459,123 116.0
(注) 金額は実際原価によっております。
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(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
日 本 (千円) 15,163,255 113.8
米 州 (千円) 4,887,928 122.2
中 国 (千円) 2,962,172 106.4
アセアン (千円) 1,064,307 133.9
欧 州 (千円) 1,057,877 180.8
台 湾 (千円) 1,072,296 176.8
合計 (千円) 26,207,838 118.6
(注) １．金額は仕入価格によっております。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
日 本 (千円) 20,712,662 109.4
米 州 (千円) 6,621,278 106.2
中 国 (千円) 4,936,268 108.1
アセアン (千円) 2,499,528 122.8
欧 州 (千円) 872,037 103.0
台 湾 (千円) 1,158,641 163.5
計 (千円) 36,800,416 110.4
セグメント間取引消去 (千円) △4,255,038 119.7
合計 (千円) 32,545,378 109.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日野自動車株式会社 3,112,074 10.5 3,645,736 11.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は32,545百万円 （前連結会計年度比 9.3％増 ）となりました。国内では、半導体不足
や部品供給の停滞による生産調整により乗用車メーカーの生産台数は減少したものの、主要得意先である商用車
メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は 17,827百万円 (同 9.9％増 )となりました。海外では、
半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、アセアンでの生
産回復と各拠点における新規受注品の寄与及び為替換算の影響により、米州は 6,618百万円 (同 6.1％増 )、中国は
4,807百万円 (同 7.4％増 )、アセアンは 2,420百万円 (同 20.8％増 )、欧州は 872百万円 (同 3.1％増 )となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主に国内、海外における売上高の 増加と製造原価の改善 により、
7,678百万円 (同 10.1％増 )、売上総利益率は 23.6％ (同 0.2％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は主に人件費と物流費等で増加し、 5,406百万円 (同 11.0％増 )
となりました。また、売上高販管費比率は売上高の増加に伴い 16.6％ (同 0.3％増 )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、主に国内、海外における売上高の増加と製造原価の改善により、 2,272
百万円 （前連結会計年度比 7.9％増 ）、営業利益率は 7.0％ (同 0.1％減 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加及び雇用調整助成金等の補助金収入により 2,536百
万円 (同 11.2％増 )、経常利益率は 7.8％ (同 0.1％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 当期純利益は1,807百万円 （同 16.7％増 ）となりました。主な増加要因は営業利益の
増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,791百万円 (同 16.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益率は 5.5％
（同 0.3％増 ）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比 1,214百万円増加 し、 43,352百万円 となりました。これは
主に半導体不足を主因とした部品供給不足による日系自動車メーカーの生産調整による商品及び製品の増加、
設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
セグメント別では、国内では商品及び製品が増加した一方、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末
比 693百万円減少 し、 32,308百万円 となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比 889百万円増加 し 8,818
百万円 、中国で前連結会計年度末比 845百万円増加 し 6,782百万円 、アセアンで前連結会計年度末比 288百万円増
加 し 3,707百万円 、欧州で前連結会計年度末比 281百万円増加 し 1,249百万円 、台湾で前連結会計年度末比 104百
万円増加 し、 476百万円 となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比 561百万円減少 し、 9,903百万円 となりました。これは主に 、支払手形及び買掛
金、電子記録債務の減少及び米国での新型コロナウイルス感染症対策に係わる雇用保護目的の借入金が返済不
要と認定され、減少したことによるものであります 。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比 1,776百万円増加 し、 33,448百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金、
為替換算調整勘定の増加及び自己株式の減少によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却に
より890百万円減少しましたが、新たな取得により646百万円増加し、567百万円となりました 。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造
基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えておりま
す。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資
と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策につい
ても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
③ 新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への今後の影響
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症は、地域によってその影響や程度は異なるものの、引き続
き売上高と収益に影響を与える可能性があると考えております。
このような状況下、今後の対処方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりです。当社グループとしましては、早期に業績を回復し、拡大基調に戻すべく、対処すべき
課題に記載した基本戦略を強力に推進してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があ
ります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をは
じめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組
んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額 51 百万円となっておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は 955 百万円で、その主な内容は次のとおりでありま
す。
セグメントの名称
日 本 350 百万円
米 州 171 百万円
中 国 399 百万円
アセアン 29 百万円
4 百万円
欧 州
合計 955 百万円
(1) 日本
日本では、当社の金型及び什器・備品の取得に109百万円、子会社であるオーハシ技研工業株式会社の機械設備の
取得に72百万円、金型及び什器・備品の取得に129百万円等、合計で 350 百万円の設備投資を行いました。
(2) 海外
海外においては、米国子会社であるOHASHI TECHICA U.S.A . MANUFACTURING, INC.（米州）の 機械設備の取得に126
百万円、金型及び什器・備品の 取得に32百万円、 中国子会社である大橋精密件制造（広州）有限公司（中国）の機
械設備の取得に338百万円、倉庫の建築に15百万円、金型及び什器・備品の取得に10百万円、広州大中精密件有限公
司（中国）の什器・備品の取得に20百万円、タイ子会社であるOHASHI TECHNICA（THAILAND）CO.,LTD.（アセアン）
の新基幹システムの導入に17百万円等、海外合計で604百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2022年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
― 46
日本 統括業務施設 20,793 11,925 9,877 42,596
[1,133.33] (6)
(東京都港区）
鈴鹿工場
690,307
(三重県鈴鹿市） 日本 子会社工場 1,059,500 ― 391 1,750,199 ―
(25,281.18)
(注)５
首都圏第一営業
営業事務所
グループ ― 59
日本 及び 3,794 32,157 56,319 92,271
(東京都国立市) [1,912.65] (2)
貸与生産設備
他７拠点
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(2) 国内子会社
(2022年３月31日 現在)
帳簿価額
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
会社名
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社工場
258,620 38
日本 生産設備 73,383 62,231 55,794 450,029
(愛知県東海
(6,447.98) (11)
市)
オーハシ
技研工業㈱
鈴鹿工場
― 65
日本 生産設備 31,299 393,791 76,776 501,867
(三重県鈴鹿
[25,281.18] (10)
市)
首都圏物流
センター
― 27
日本 物流設備 5,889 625 4,146 10,661
[2,608.29] (2)
(東京都国立
市)
㈱オーハシ
ロジスティクス
北関東物流
センター
― 19
日本 物流設備 16,913 ― 16,873 33,787
[4,090.63] (3)
(群馬県邑楽
郡板倉町)
(3) 在外子会社
(2021年12月31日現在)
帳簿価額
従業員
設備の
セグメント
会社名 所在地 数
建物及び 土地
機械装置
の名称
内容
その他 合計
(人)
及び運搬具
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
米国
OHASHI TECHNICA
57,827 50
オハイオ州 米州 営業事務所 611,813 40,728 17,855 728,225
U.S.A., INC. (53,418.55) (4)
サンバリー
OHASHI TECHNICA
米国
U.S.A.
45
オハイオ州 米州 生産設備 61,951 221,848 ― 360,851 644,651
(3)
MANUFACTURING,
サンバリー
INC.
大橋精密件 56
中国上海市 中国 営業事務所 43,943 50,107 ― 56,766 150,817
(上海)有限公司 (6)
大橋精密件制造 ― 26
中国広州市 中国 生産設備 378,579 426,746 16,295 821,621
(広州)有限公司 [23,097.01] (5)
広州大中精密件 16
中国広州市 中国 生産設備 ― 39,725 ― 25,896 65,621
有限公司 (1)
大橋精密電子 40
中国上海市 中国 生産設備 19,454 24,954 ― 12,115 56,525
(上海)有限公司 (1)
OHASHI TECHNICA タイ国 営業事務所
381,768 127
及び
アセアン 112,377 149,243 21,788 665,177
(THAILAND) サムットプラ
(45,335.60) (19)
CO.,LTD. カーン 生産設備
OHASHI SATO
タイ国
28
アセアン 生産設備 0 23,725 ― 5,284 29,009
(THAILAND)
(4)
プラチンブリ
CO.,LTD.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。
２．在外子会社の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。
３．賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
５．提出会社の鈴鹿工場は、連結子会社であるオーハシ技研工業㈱に貸与しております。
６．連結子会社であったOHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.は、2021年12月31日付で、OHASHI TECHNICA U．S．A．
MANUFACTURING，INC．を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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７．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 及びリース料
（所在地） 名称
(千円)
首都圏物流センター 物流設備
㈱オーハシロジスティクス 日本 96,296
(東京都国立市) (賃借)
北関東物流センター 物流設備
㈱オーハシロジスティクス 日本 55,920
(群馬県邑楽郡板倉町) (賃借)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
設備の 資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地
事業所名 の名称 増加能力
内容 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
中国
大橋精密件制造
中国 生産設備 278,000 ― 自己資金 2022年４月 2023年４月 (注)
（広州）有限公司
広州市
(注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 14,178,960 14,178,960 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 14,178,960 14,178,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月29日
△1,480,960 14,759,080 ― 1,825,671 ― 1,611,444
(注)
2021年11月25日
△580,120 14,178,960 ― 1,825,671 ― 1,611,444
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 17 19 127 85 13 8,150 8,411 ―
所有株式数
－ 36,189 2,549 25,915 18,110 44 58,927 141,734 5,560
(単元)
所有株式数
－ 25.53 1.79 18.28 12.77 0.03 41.57 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式397,560株のうち、「個人その他」に3,975単元、「単元未満株式の状況」に60株をそれぞれ含めて
記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 1,293,400 9.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,171,700 8.50
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692,800 5.02
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 660,000 4.78
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
いちごトラスト・ピーティー 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET 413,200 2.99
イー・リミテッド
CENTER,SINGARORE 179094
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 384,500 2.78
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 340,000 2.46
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 324,600 2.35
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティサウスタワー）
神奈川県藤沢市弥勒寺205番地２号 305,600 2.21
株式会社佐賀鉄工所
阪村産業株式会社 京都府綴喜郡宇治田原町立川塩ケ谷14番11号 300,000 2.17
計 － 5,885,800 42.70
(注) 上記のほか当社保有の自己株式397,560株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
397,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
63,300
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 137,125
(注)１
13,712,500
普通株式
(注)２
単元未満株式 ―
(注)３
5,660
発行済株式総数 14,178,960 ― ―
総株主の議決権 ― 137,125 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 60株
相互保有株式 ㈱テーケー 41株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 25株
計 126株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門４丁目
株式会社
397,500 － 397,500 2.80
３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 4,100 16,100 0.11
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 6,000 47,200 0.33
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 450,700 10,100 460,800 3.24
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月９日)での決議状況
210,000 300,000,000
(取得期間 2021年２月12日～６月11日)
当事業年度前における取得自己株式 132,400 204,739,800
当事業年度における取得自己株式 60,000 95,252,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,600 8,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.4 0.0
(注) １．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月10日)での決議状況
700,000 1,050,000,000
(取得期間 2021年11月12日～2022年９月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 397,500 550,624,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 302,500 499,375,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 43.2 47.6
当期間における取得自己株式 177,300 225,974,100
提出日現在の未行使割合(％) 17.9 26.0
(注) １．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 80,820
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 580,120 890,533,860 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 397,560 ― 574,860 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めて
おりません。
３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置
付 けております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度（2022年３月期）の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当期の業績、今後の業績動
向、財務基盤等を総合的に勘案し、普通配当１株当たり26円とし、創業70周年記念配当１株当たり５円を加え、１
株につき 31円 （前期比５円増配）と決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配当金 26円 と合わせ、
１株につき 57円 となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成な
ど、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月10日
368 26
取締役会決議
2022年６月24日
427 31
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆ
るステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応でき
る経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状
況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役４名（うち３名は社
外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規
定に定める付議事項を審議・決定しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役（非常勤）です。常時
１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行う
とともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出
席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
(c) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により４名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であ
ります。取締役及び執行役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することに
より、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。
(d) 経営戦略会議
1999年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確
にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役又は執
行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。
この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月２回開催し、各部より主要案件の提題による議論のう
え具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。
(e) ＥＳＧ推進会議
ＥＳＧ推進会議は、ＥＳＧ担当役員、ＥＳＧに関係する部署の部長、子会社社長で構成しており、全社レ
ベルでＥＳＧに係る基本方針の策定及び修正や関連事項の審議、各施策の進捗管理を行い、取締役会に報告
しております。ＥＳＧ推進会議は原則として毎月開催し、四半期毎に代表取締役を含む全ての社内取締役及
び執行役員が参加しております。
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(f) 内部統制委員会
内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として
「内部統制委員会」を設置しております。
＊各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）
監査等 指名・報 経営戦略 ＥＳＧ 内部統制
役職名 氏名 取締役会
酬委員会 推進会議
委員会 会議 委員会
柴崎 衛
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ○ ◎
古性 雅人
常務取締役 ○ ○ ○
中村 佳二
取締役 ○ ○ ○ ○
廣瀬 正也
取締役 ○ ○ ○
伊田 和浩
取締役 ○ ◎ ○ ○ ○
三好 徹
社外取締役 ○ ○ ◎
沖山 奉子
社外取締役 ○ ○ ○
山田 仁美
社外取締役 ○ ○ ○
堀 正人
執行役員 ○ ○ ○
正木 聖二
執行役員 ○ ○
立岩 光
執行役員 ○
永沼 晋
ＥＳＧ推進室長 ○ ◎
(コーポレート・ガバナンス体制図)
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ロ．当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)により組織される監査等委員
会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことでより透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上
に努めるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部統制システムの整備につきましては、2006年５月18日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、監査等委員会設置会社への移
行に伴い、2016年６月24日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として、開
示いたしました。2022年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(イ)企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行
動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コ
ンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。
(ロ)グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力
して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。
(ハ)コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さ
らに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関とし
て「内部統制委員会」を設置する。
(ニ)法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制
として内部通報制度を、また社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報制度(ホットライン)を設置
し、運用を行う。
(ホ)内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基
づき保存・管理するものとする。取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チーム
を置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部
門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。
また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business
Continuity Plan)の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図る
ための体制を整備する。
(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を
開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。
また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取
締役会で決定する。
(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社
及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
(ハ)取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事
業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対
策・指導を実施する。
(ニ)子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締
役会で決定する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づ
き、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施す
る。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。
(ロ)子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告
する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長
からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。
(ハ)さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築
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を推進する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合、
その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、
また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への
報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反
を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報
告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告
を求めることができることとする。
(ロ)監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その
他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子
会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。
(ハ)監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び
子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(ニ)監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課し
てはならない旨定め、役職員に周知徹底する。
(ホ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないこと
を会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社並びに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適切
な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。
(i) 反社会的勢力を排除するための体制
(イ)オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断する。
(ロ)反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行う
とともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむ
けた教育、啓発活動を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制統括部内にリスク管理を統括する部門であるコンプライア
ンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、管理体制の構築・運用を行っております。
各部門は、それぞれの担当部門に関するリスク管理を行うとともに、業務監査においても、人事、情報、シ
ステムも含めた業務全般についてのリスク抽出と是正管理を実施しております。また、自然災害やシステム障
害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画(BCP)」の策定及び見直しを行い、予測リスクの極
小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備しております。
・責任限定契約の概要
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行
定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲
に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役３名は当社との間で責任限定契
約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合におい
て、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は社外取締役を当然に免責するもの」としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、2021年12月以降の取締役、執行役員、国内外子会社役員、国内部門長を被保険者として、役員等賠
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償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の遂行に関して責任を負うこと、又
は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又
は 重過失に起因する損害賠償請求は同保険契約により補填されません。なお、保険料は全額会社が負担してお
ります。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める
決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社
のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴
う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えており
ます。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資す
るものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利
益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株
主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主
共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であ
り、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価
値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
・当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自
動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」
機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しなが
ら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を
実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推
進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係
を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企
業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現
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する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グ
ローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動
に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会
から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えてお
ります。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経
て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役４名（うち３名
は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法
に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な
会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監
査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。ま
た、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高め
ております。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員
制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
・当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方
針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
として、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたして
おります。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、
一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性
があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
・当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでない
ことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主
共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益
の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、
本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継
続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
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(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を
排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しており
ます。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社
取締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社
の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように
設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、
本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プラ
ンはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期が１年のため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要
する買収防衛策）でもありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2001年11月 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
社長
2003年６月 執行役員 同上
代表取締役
柴崎 衛 1956年５月14日 生 2007年６月 取締役 経営企画部長 (注)３ 67
社長
2008年６月 取締役 海外事業部長
2011年８月 取締役 営業本部長
2014年６月 常務取締役
2015年６月 代表取締役社長(現任)
当社入社
1979年４月
2000年１月 OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長
2003年６月 執行役員 同上
2009年６月 上席執行役員 第一営業統括部長
2011年10月 上席執行役員 OHASHI TECHNICA
U.S.A.,INC.社長
2015年６月 執行役員 調達部長
常務取締役
古性 雅人 1956年９月27日 生 (注)３ 45
2016年10月 執行役員 第二営業部長
兼 開発企画部長
2017年12月 執行役員 営業部長
取締役 営業部長
2018年６月
取締役 国内事業部長 兼
2019年３月
営業部長
常務取締役 国内事業部長 兼
2021年６月
営業部長
常務取締役 開発企画部長(現任)
2022年４月
1982年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
2009年12月 当社出向
2010年１月 管理部長
2010年12月 当社入社
取締役
2011年６月 執行役員 管理部長
管理本部長 中村 佳二 1960年３月３日 生 (注)３ 35
2011年８月 執行役員 経営企画部長
兼 経営企画部長
2015年６月 取締役 経営企画部長
2019年11月 取締役 事業推進部長
2021年10月 取締役 管理本部長 兼
経営企画部長(現任)
1986年４月 当社入社
2000年６月 立川支店長
2007年１月 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長
OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING,INC. 社長
2011年10月 営業本部東日本統括部長
2012年６月 執行役員 営業本部東日本統括部長
2015年２月 執行役員 営業本部長
取締役
2015年６月 取締役 営業本部長
国内事業部長 廣瀬 正也 1964年５月18日 生 (注)３ 34
2017年12月 取締役 海外事業部長
兼 営業部長
2019年６月 執行役員 大橋精密件（上海）
有限公司 董事長 総経理
大橋精密件制造（広州）有限公司
董事長 総経理
広州大中精密件有限公司 董事長
総経理
2022年６月 取締役 国内事業部長 兼
営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
取締役
伊田 和浩 1960年４月１日 生 2011年４月 当社出向 (注)４ 10
(監査等委員・常勤)
2012年４月 当社入社 内部統制統括部長
2019年６月 取締役［監査等委員］(現任)
1976年４月 弁護士登録
柏原法律事務所所属
1978年９月 三好総合法律事務所開設
取締役
三好 徹 1947年４月15日 生 (注)４ 18
現在に至る
(監査等委員)
1997年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
1975年10月 東亜建設工業株式会社入社
2007年４月 同社 ウエルフェア営業部長
2013年４月 同社 執行役員 建築事業本部副本
部長 兼 ウエルフェア営業部長
2015年４月 同社 執行役員 建築事業本部副本
部長 兼 ウエルフェア営業部長 兼
東日本建築支店副支店長
2019年７月 同社 執行役員 建築事業本部副本
取締役
沖山 奉子 1954年４月９日 生 (注)５ 0
部長 兼 東日本建築支店副支店長
(監査等委員)
2020年３月 同社 建築事業本部 顧問
2020年６月 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス（現株式会社マツキヨ
ココカラ＆カンパニー） 社外取締
役（現任）
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
ＴＤＫ株式会社入社
1984年４月
青山監査法人(現PwCあらた有限責
1990年10月
任監査法人)入所
公認会計士登録
1994年８月
2007年７月 山田仁美公認会計士事務所開設
現在に至る
取締役
山田 仁美 1962年１月19日 生 (注)４ ―
2020年６月 株式会社オーテック 社外取締役
(監査等委員)
(現任)
2020年７月 株式会社会計工房入社(現任)
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
計 211
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 三好徹、沖山奉子及び山田仁美は、社外取締役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す
６．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
(社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、現
在、社外取締役三好徹は、株式会社精工技研の社外取締役（監査等委員）を、社外取締役沖山奉子は、株式会
社マツキヨココカラ＆カンパニーの社外取締役を、 社外取締役山田仁美は、株式会社オーテックの社外取締役
（監査等委員）を、各々 兼務しておりますが、各社と当社の間には、取引関係等の利害関係はありません。
(社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況)
社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及
び助言をいただけること、当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。
社外取締役三好徹は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していること、 社外取締役沖山奉子
は、大手上場企業での営業及び経営管理における豊富な実務経験を有していること、社外取締役山田仁美は公
認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有していること から、いずれも適任と考え選任しておりま
す。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たって
は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役三好徹、沖山奉子、山田仁美を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役
員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査
や監査等委員会監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督
の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査の組織、人員、手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、常勤１名（社内取締役）と非常勤３名（社外取
締役）であります。社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役三好徹は、弁護士として、企業法務に関する豊富な見識、経験を有しております。
社外取締役沖山奉子は、大手上場企業での営業及び経営管理における豊富な実務経験を有しております。
2022年６月24日開催の第70期定時株主総会において選任され、同日就任した社外取締役山田仁美は、公認会
計士として財務及び会計に関する高い知見と経験を有しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた分担（選定監査等委員）と年度の監査計画に基づき年間を通じて監
査を実施しております。
(b) 当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員
の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席/開催回数
取締役（常勤監査等委員） 伊田 和浩 10/10回
社外取締役（監査等委員） 三好 徹 10/10回
社外取締役（監査等委員） 新妻 幹夫 10/10回
社外取締役（監査等委員） 沖山 奉子 ５/５回
（注）社外取締役（監査等委員）沖山奉子は、2021年６月25日開催の第69期定時株主総会において選任された
ため、監査等委員会の出席/開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状
況、四半期及び年度決算監査、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任議案、及び役員報酬に関する
答申、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行う
とともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。当事業年度の活
動状況としては、会計上の見積りの開示、及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等に関する監査法人との協
議、新会計基準（収益認識に関する会計基準等）の導入に伴う会計・決算体制の確認等を実施しました。
非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に
出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保さ
れていることを確認しております。
これらを通じ監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、
内部監査チーム（専任監査員１名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制
監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について
内部監査の結果については経営者に都度報告されるとともに常勤監査等委員にもすべて報告されており、常
勤監査等委員は必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証を行っております。また、監査等
委員会は会計監査人から監査計画と内容、四半期レビュー及び年度末の監査結果の報告を受けているほか、常
勤監査等委員は会計監査人の監査立会い及び定期的及び随時に開催される意見交換の機会を通じて会計監査人
の監査の相当性を確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
会計監査はEY新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法
令の規定に基づいた監査を受けております。
継続監査期間は第60期（2011年４月１日から2012年３月31日まで）以降継続して11年間であります。
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(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
板谷 秀穂 （指定有限責任社員・業務執行社員）
根津 美香 （指定有限責任社員・業務執行社員）
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名
(e) 監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の方針の決定の方針）
世界的に事業展開する当社は、現地監査法人と連携をとるため大手グローバルファームに属する監査法人を
比較検討した結果、Ernst＆Youngの日本におけるメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人が適任と
判断し会計監査人に選定しております。
また、当監査等委員会の「会計監査人評価基準」に照らし、会計監査人を解任及び不再任を検討すべき特段
の理由はないと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の変更を検討すべきと判断し
た場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価の内容
日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当
監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の属性、監査人員体制、既往の監査実務
対応、監査報酬の水準等について、関係部署の意見も参考に各事業年度に評価検討しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,900 ― 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,900 ― 36,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 12,521 1,196 13,702 685
計 12,521 1,196 13,702 685
連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関する文書化」（前連結会計年度及び当連結会
計年度）であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社における、提出会社の監査法人と別のネットワークに属する監査法人に対する報酬として
以下があります。
監査法人 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム
32,998 33,761
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(d) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査等委員会が当社の事業規
模、事業の特性、監査計画等（監査時間、監査人員等）を勘案して、会計監査人から見積りされた金額を検討
のうえ会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する 「監査実施状況
調査」の情報等 を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討したうえで、会計監
査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の内容の決定に関する基本方針
当社は役員報酬制度について、経営理念を実践することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現し、株主との価値の共有を図る上でコーポレートガバナンス上の重要事項と捉え、個々の役員の職責を反映
し、かつ職務遂行における成果の極大化を動機付ける報酬体系としております。
また株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬額決
定を行うため、2020年３月に社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置
し、全ての取締役報酬は同委員会での審議による答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
なお、役員報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員
を除く）の報酬額を年額４億円としており、当該株主総会終結時の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は
０名）です。また監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円としており、当該株主総会終結時の監査等委員
である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
ｂ. 役員報酬制度の概要
業務執行に係わる取締役は、取締役として経営を監督するとともに、短期的な当該年度の業績及び中長期的な
グループの発展に責任を有しております。よってその報酬は固定報酬である「月額報酬」と、短期の業績及び中
長期的なグループ業績の向上や企業価値増大のための取組み状況を反映した業績連動報酬である「賞与」で構成
されており、その固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね６：４を目処としております。なお、「賞与」の支給時
期は当該事業年度の定時株主総会終了後としております。
業務執行に係わらない監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行に対する監査の独立性と実
効性を確保する観点から、固定報酬である「月額報酬」のみで構成されております。
国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを行うことがあります。
ｃ．役員報酬等の決定方針
役員報酬等の決定方針については、2021年３月８日開催の指名・報酬委員会にて審議され、その答申に基づき
2021年３月25日開催の取締役会にて決定しました。当社の役員報酬は本方針に則って指名・報酬委員会にて検
討、審議され、その答申を踏まえて取締役会にて決定します。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また、指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等の決定方針は次のとおりです。
(a) 固定報酬である「月額報酬」は、役位毎に職責に応じて定める基本支給額に功績・在任年数等を考慮して決
定します。
(b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位毎に設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価
を考慮して決定します。
イ．会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対す
る達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる
場合は考慮するものとします。
ロ．個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、
及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG（環境、社会、企業統
治）への取組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂
行状況やESGへの取組み状況を重視します。
なお、代表取締役社長の個人評価は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が行い、その他の取締
役の個人評価は代表取締役社長の意見を同委員会が確認し、客観性、公平性、透明性を確保した評価を行い
ます。
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(c) 「連結売上高」「連結営業利益」を主要な財務指標とする理由は、これらの指標が当社グループの当該事業
年度の事業活動の実情を最も適切に示す指標であり、連結ベースでその向上を図ることが当社の事業価値を持
続的に増大させるために重要な施策であると考えるためです。
なお、前事業年度、当事業年度における財務指標の実績は次のとおりです。
第69期実績 第70期実績
連結売上高 29,782 百万円 32,545 百万円
連結営業利益 2,105 百万円 2,272 百万円
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
111,119 67,019 44,100 － 3
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
13,200 13,200 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16,305 16,305 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(人)
16,273 2 取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を峻別し、株式価値の
変動又は配当によって利益を受ける純投資目的の株式保有は行わず、取引関係の維持・強化に資する純投資目的
以外の株式保有に限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化とい
う目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等
を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしております。
政策保有株式の個別検討を行った結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の
合理性が認められる先については、保有継続としました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 12 1,372,623
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の強化を目的とした取得
非上場株式以外の株式 5 9,736
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 11,525
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(千円) (千円)
（保有目的）製品販売に係る業務
400,000 200,000
を円滑に推進し、取引関係の強化
を図るため
テイ・エステック㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
550,500 659,600
（注)４
（保有目的）仕入に係る業務を円
400,000 400,000
滑に推進し、取引関係の強化を図
クリヤマホールディ
有
るため
ングス㈱
385,200 282,000
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）物流に係わる業務を
98,200 98,200
円滑に推進し、取引関係の強化を
㈱日新 有
図るため
160,458 142,782
（定量的な保有効果）(注)２
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(千円) (千円)
（保有目的）製品販売に係る業務
100,000 100,000
を円滑に推進し、取引関係の強化
日野自動車㈱ 無
を図るため
72,000 95,200
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）製品販売に係る業務
18,363 16,820 を円滑に推進し、取引関係の強化
を図るため
本田技研工業㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
64,034 55,826 （株式数の増加）取引先持株会を
通じた株式の取得による
（保有目的）財務、総務に係る業
39,400 39,400
務を円滑に推進し、取引関係の強
㈱みずほフィナン
有
化を図るため
シャルグループ
61,739 63,000
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）製品販売に係る業務
71,112 68,995
を円滑に推進し、取引関係の強化
を図るため
㈱ミツバ 無
（定量的な保有効果）(注)２
26,311 46,779
（株式数の増加）取引先持株会を
通じた株式の取得による
（保有目的）製品販売に係る業務
35,142 34,561 を円滑に推進し、取引関係の強化
を図るため
東京ラヂエーター製
無
造㈱ （定量的な保有効果）(注)２
21,647 20,425 （株式数の増加）取引先持株会を
通じた株式の取得による
（保有目的）製品販売に係る業務
を円滑に推進し、取引関係の強化
27,187 26,466
を図るため
日産車体㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
15,116 21,067
（株式数の増加）取引先持株会を
通じた株式の取得による
（保有目的）製品販売に係る業務
8,125 8,125
を円滑に推進し、取引関係の強化
㈱タチエス 無
を図るため
8,084 9,750
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）製品販売に係る業務
を円滑に推進し、取引関係の強化
8,173 6,008
を図るため
㈱ヨロズ 有
（定量的な保有効果）(注)２
7,266 8,021
（株式数の増加）取引先持株会を
通じた株式の取得による
（保有目的）製品販売に係る業務
2,306 2,306
を円滑に推進し、取引関係の強化
三菱自動車工業㈱ 無
を図るため
763 726
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）財務、総務に係る業
― 18,590
務を円滑に推進し、取引関係の強
㈱三菱UFJフィナン
無
化を図るため
シャルグループ
― 10,999
（定量的な保有効果）(注)２
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定期的に、株式発行企業との取引
関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証しており、2022年３月31日を基
準とした検証の結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認めら
れる先については、保有継続としました。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
４． テイ・エステック㈱は、2021年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりま
す。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,928 20,209,010
受取手形及び売掛金 7,036,480 －
※２ 6,514,852
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 3,871,528 5,874,528
仕掛品 412,077 585,706
原材料及び貯蔵品 585,777 789,212
その他 529,277 634,632
△ 8,328 △ 6,986
貸倒引当金
流動資産合計 33,788,740 34,600,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,925,795 5,114,731
△ 2,419,602 △ 2,638,692
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,506,193 2,476,039
機械装置及び運搬具
7,674,706 8,677,350
△ 6,590,403 △ 7,198,719
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,084,303 1,478,630
工具、器具及び備品
3,518,631 3,706,101
△ 3,157,615 △ 3,338,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 361,015 367,278
土地
1,387,496 1,392,174
391,354 375,833
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,730,362 6,089,955
無形固定資産
ソフトウエア 165,579 127,986
48,766 53,244
その他
無形固定資産合計 214,346 181,231
投資その他の資産
投資有価証券 1,700,377 1,712,029
繰延税金資産 218,807 280,483
その他 487,625 489,434
△ 2,200 △ 1,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,404,609 2,480,347
固定資産合計 8,349,318 8,751,534
資産合計 42,138,059 43,352,490
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,075,600 2,864,862
電子記録債務 5,247,818 4,805,599
未払法人税等 274,345 387,358
賞与引当金 187,662 180,878
役員賞与引当金 27,100 44,100
短期借入金 65,329 －
※３ 864,813
744,503
その他
流動負債合計 9,622,359 9,147,612
固定負債
長期借入金 43,552 －
繰延税金負債 － 621
退職給付に係る負債 619,069 615,864
180,815 139,824
その他
固定負債合計 843,437 756,311
負債合計 10,465,797 9,903,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,338,005 28,398,043
△ 811,559 △ 567,932
自己株式
株主資本合計 30,963,356 31,267,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,397 293,984
為替換算調整勘定 △ 59,449 1,464,438
33,978 34,981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,925 1,793,404
非支配株主持分 405,979 388,139
純資産合計 31,672,261 33,448,566
負債純資産合計 42,138,059 43,352,490
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,545,378
売上高 29,782,276
※７ 22,808,145 ※７ 24,866,627
売上原価
売上総利益 6,974,130 7,678,750
※２ ， ※３ 4,868,531 ※２ ， ※３ 5,406,165
販売費及び一般管理費
営業利益 2,105,599 2,272,585
営業外収益
受取利息 55,879 56,554
受取配当金 38,347 43,726
持分法による投資利益 22,242 54,168
作業くず売却益 35,012 70,456
補助金収入 122,440 78,154
19,545 19,216
その他
営業外収益合計 293,468 322,277
営業外費用
支払利息 8,096 7,685
為替差損 48,146 21,041
開業費 47,894 25,532
12,946 3,983
その他
営業外費用合計 117,084 58,242
経常利益 2,281,983 2,536,619
特別利益
※４ 674 ※４ 1,597
固定資産売却益
投資有価証券売却益 17,334 2,676
※８ 106,609
－
債務免除益
特別利益合計 18,009 110,884
特別損失
※５ 492
固定資産売却損 －
※６ 1,619 ※６ 1,541
固定資産除却損
※９ 56,387
－
減損損失
特別損失合計 2,112 57,929
税金等調整前当期純利益 2,297,880 2,589,575
法人税、住民税及び事業税
771,691 832,179
△ 22,500 △ 50,250
法人税等調整額
法人税等合計 749,190 781,929
当期純利益 1,548,690 1,807,645
非支配株主に帰属する当期純利益 8,585 16,343
親会社株主に帰属する当期純利益 1,540,104 1,791,302
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,548,690 1,807,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224,672 △ 34,936
為替換算調整勘定 △ 526,437 1,507,584
退職給付に係る調整額 △ 9,202 1,003
△ 476 523
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 311,444 ※ 1,474,175
その他の包括利益合計
包括利益 1,237,245 3,281,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,237,655 3,281,781
非支配株主に係る包括利益 △ 409 39
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,825,671 1,622,030 28,954,967 △ 1,507,804 30,894,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 675,165 △ 675,165
親会社株主に帰属す
1,540,104 1,540,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 796,445 △ 796,445
自己株式の消却 △ 10,790 △ 1,481,900 1,492,690 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 10,790 △ 616,961 696,244 68,492
当期末残高 1,825,671 1,611,240 28,338,005 △ 811,559 30,963,356
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 104,201 457,992 43,180 605,374 424,989 31,925,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 675,165
親会社株主に帰属す
1,540,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 796,445
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 224,195 △ 517,442 △ 9,202 △ 302,449 △ 19,010 △ 321,459
額）
当期変動額合計 224,195 △ 517,442 △ 9,202 △ 302,449 △ 19,010 △ 252,967
当期末残高 328,397 △ 59,449 33,978 302,925 405,979 31,672,261
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,825,671 1,611,240 28,338,005 △ 811,559 30,963,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 824,299 △ 824,299
親会社株主に帰属す
1,791,302 1,791,302
る当期純利益
自己株式の取得 △ 646,907 △ 646,907
自己株式の消却 △ 890,533 890,533 －
連結範囲の変動 △ 16,430 △ 16,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 60,038 243,626 303,665
当期末残高 1,825,671 1,611,240 28,398,043 △ 567,932 31,267,022
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 328,397 △ 59,449 33,978 302,925 405,979 31,672,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 824,299
親会社株主に帰属す
1,791,302
る当期純利益
自己株式の取得 △ 646,907
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 16,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,413 1,523,888 1,003 1,490,479 △ 17,839 1,472,639
額）
当期変動額合計 △ 34,413 1,523,888 1,003 1,490,479 △ 17,839 1,776,305
当期末残高 293,984 1,464,438 34,981 1,793,404 388,139 33,448,566
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,297,880 2,589,575
減価償却費 892,590 852,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,941 △ 7,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,100 17,000
減損損失 － 56,387
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 2,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 △ 1,850
受取利息及び受取配当金 △ 94,227 △ 100,280
債務免除益 － △ 106,609
補助金収入 △ 122,440 △ 78,154
支払利息 8,096 7,685
持分法による投資損益（△は益） △ 22,242 △ 54,168
固定資産売却損益（△は益） △ 181 △ 1,597
固定資産除却損 1,619 1,541
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,334 △ 2,676
売上債権の増減額（△は増加） △ 264,915 766,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,001 △ 1,975,246
仕入債務の増減額（△は減少） 234,448 △ 856,400
その他投資の増減額(△は増加) 35,319 －
△ 282,319 29,792
その他
小計 2,646,433 1,134,183
利息及び配当金の受取額
94,187 100,331
利息の支払額 △ 8,096 △ 7,685
補助金の受取額 266,111 100,220
△ 875,672 △ 759,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,122,963 567,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788,378 △ 974,922
有形固定資産の売却による収入 2,916 14,073
無形固定資産の取得による支出 △ 37,639 △ 32,563
投資有価証券の取得による支出 △ 9,148 △ 9,736
投資有価証券の売却による収入 36,424 11,525
貸付けによる支出 △ 1,780 △ 3,254
2,669 2,811
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 794,935 △ 992,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 65,329 △ 9,721
長期借入れによる収入 44,949 －
リース債務の返済による支出 △ 90,803 △ 101,225
自己株式の取得による支出 △ 795,281 △ 645,957
配当金の支払額 △ 675,165 △ 824,299
非支配株主への払戻による支出 － △ 65,880
△ 18,601 △ 17,878
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,469,573 △ 1,664,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 340,393 936,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 481,938 △ 1,152,917
現金及び現金同等物の期首残高 21,843,866 21,361,928
※ 21,361,928 ※ 20,209,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.については、2021年12月31日付で、当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA
U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社11社の決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在
外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額
法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を
見積り計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込
額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入
時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認
識しております。しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点
で、支給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のも
と、当社が支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。ま
た、支給時に支給品総額の売上・仕入の計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額
計上を行っております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識）
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(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,730,362 6,089,955
無形固定資産 214,346 181,231
当社グループは自動車関連部品の製造、販売、加工技術開発及び物流業務を展開するにあたり、国内外に工
場や生産設備を所有しております。当連結会計年度においては、日本セグメントにおける一部の資産グループ
（有形固定資産 2,712,410千円及び無形固定資産 14,224千円）に収益性の低下による減損の兆候が識別されま
した。翌連結会計年度の経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向
の変動等によっては業績及び財政状態に影響が及び、リスクが顕在化して減損損失が計上された場合には、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は工場及び事業所を単位とした資産グループについて、減
損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッ
シュ・フローを見積り、帳簿価額と比較しましたが、その総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値
と、中期計画が策定されている期間を超える期間については、一定の仮定による売上高・営業利益の見積りに
基づき、行っております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基
に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画
を超える期間においては売上成長率であります。
中期計画及びそれを超える期間においては、自動車業界における部品や半導体不足による生産調整等の収束
とともに、自動車市場の需要が概ね回復し、以降、堅調に推移するとの前提を置いています。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
自動車業界における生産調整の長期化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、外部環境変化に伴う自動
車市場の急激な需要落込み等の事態が発生し、その結果、上記の売上高・営業利益の計画値及び、それに基づ
く割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対する実績が大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において、
減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せず、
棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。また、買戻義務のある有償支給取引について、支給先である当社で
は、加工費用相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は100,954千円減少し、売上
原価は100,954千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり
情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
㈱テーケー 238,730 千円 196,826 千円
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
受取手形 62,296 千円
売掛金 6,442,529
契約資産 10,026
※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
契約負債 44,690 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運賃 605,100 千円 865,206 千円
給与手当 1,840,888 1,894,558
賞与引当金繰入額 157,027 148,246
役員賞与引当金繰入額 27,100 44,100
退職給付費用 56,667 50,645
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 52,108 千円 51,485 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 28 千円 1,597 千円
工具、器具及び備品 645 －
計 674 1,597
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 492 千円 － 千円
計 492 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 239 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 707 1,330
工具、器具及び備品 639 211
ソフトウエア 33 0
計 1,619 1,541
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,762 千円 67,765 千円
※８ 債務免除益
当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護
政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務
免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払い等、指定された条件を満たす使途に使用したこと
により返済が免除されたものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
欧州 （OHASHI TECHNICA UK, LTD.）
事業用資産 建物及び構築物等 56,387
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産の
グルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等
による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物34,803千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円で
あります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスと見込まれるため、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 328,327 千円 △41,768 千円
△17,334 △2,676
組替調整額
税効果調整前
310,992 △44,444
△86,319 9,508
税効果額
その他有価証券評価差額金 224,672 △34,936
為替換算調整勘定：
当期発生額 △526,437 1,507,584
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △9,857 16,446
△3,611 △15,006
組替調整額
税効果調整前
△13,469 1,439
4,267 △435
税効果額
退職給付に係る調整額 △9,202 1,003
持分法適用会社に対する持分相当額：
△476 523
当期発生額
その他の包括利益合計 △311,444 1,474,175
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 16,240,040 － 1,480,960 14,759,080
合計 16,240,040 － 1,480,960 14,759,080
自己株式
普通株式 1,494,346 520,888 1,480,960 534,274
合計 1,494,346 520,888 1,480,960 534,274
(注) １． 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少
2020年５月15日の取締役会決議による自己株式の消却 1,480,960 株
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加520,888株の内訳
2020年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 187,600 株
2020年11月11日の臨時取締役会決議による自己株式の取得 200,000 株
2021年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 132,400 株
持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の 166 株
当社帰属分の増加
持分法適用会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の 602 株
当社帰属分の増加
単元未満株式の買取りによる増加 120 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 383,736 26 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 291,429 20 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 利益剰余金 32 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,759,080 － 580,120 14,178,960
合計 14,759,080 － 580,120 14,178,960
自己株式
普通株式 534,274 458,319 580,120 412,473
合計 534,274 458,319 580,120 412,473
(注) １． 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少
2021年11月10日の取締役会決議による自己株式の消却 580,120 株
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加458,319株の内訳
2021年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 60,000 株
2021年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 397,500 株
持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の 190 株
当社帰属分の増加
持分法適用会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の 569 株
当社帰属分の増加
単元未満株式の買取りによる増加 60 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 32 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 368,652 26 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 427,223 利益剰余金 31 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,361,928 千円 20,209,010 千円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
現金及び現金同等物 21,361,928 20,209,010
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社の事業所（建物及び構築物）及び社用車（運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 822 822
１年超 1,096 274
合計 1,918 1,096
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則と
して自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債
発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い実需に伴う取引に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日
系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額
等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 1,416,180 1,416,180 －
資産計 1,416,180 1,416,180 －
短期借入金 65,329 65,329 －
長期借入金 43,552 43,552 －
負債計 108,882 108,882 －
デリバティブ取引(※３) 1,511 1,511 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 284,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 1,372,623 1,372,623 －
資産計 1,372,623 1,372,623 －
デリバティブ取引(※３) ( 4,435 ) ( 4,435 ) －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 339,405
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,372,623 － － 1,372,623
資産計 1,372,623 － － 1,372,623
デリバティブ取引
通貨関連 － △4,435 － △4,435
負債計 － △4,435 － △4,435
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 756,580 333,876 422,703
上額が取得原価を
小計 756,580 333,876 422,703
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 659,600 659,793 △193
上額が取得原価を
小計 659,600 659,793 △193
超えないもの
合計 1,416,180 993,670 422,509
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計
株式 796,311 303,123 493,188
上額が取得原価を
小計 796,311 303,123 493,188
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 576,311 691,434 △115,123
上額が取得原価を
小計 576,311 691,434 △115,123
超えないもの
合計 1,372,623 994,558 378,064
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 36,424 17,334 －
合計 36,424 17,334 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,525 2,676 －
合計 11,525 2,676 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 256,873 － 2,544 2,544
取引
タイバーツ 36,985 － △223 △223
英ポンド 28,598 － △809 △809
合計 322,457 － 1,511 1,511
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 312,332 － △3,983 △3,983
取引
タイバーツ 74,837 － △452 △452
英ポンド － － － －
合計 387,169 － △4,435 △4,435
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けており
ます。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用して
おります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 607,760 千円 619,069 千円
勤務費用 33,682 33,925
利息費用 3,663 3,917
数理計算上の差異の発生額 9,857 △16,446
退職給付の支払額 △39,583 △23,510
その他 3,688 △1,090
退職給付債務の期末残高 619,069 615,864
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 619,069 千円 615,864 千円
連結貸借対照表に計上された
619,069 615,864
負債の額
退職給付に係る負債 619,069 615,864
連結貸借対照表に計上された
619,069 615,864
負債の額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 33,682 千円 33,925 千円
利息費用 3,663 3,917
数理計算上の差異の費用処理額 △3,611 △15,006
確定給付制度に係る退職給付費用 33,734 22,835
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △13,469 千円 1,439 千円
合計 △13,469 1,439
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △51,254 千円 △53,034 千円
合計 △51,254 △53,034
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
予想昇給率 1.8 ％ 1.6 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30,665千円 、当連結会計年度 31,666千
円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,107 千円 2,196 千円
賞与引当金 55,858 53,476
未払事業税 16,087 21,228
商品評価損 19,631 29,770
棚卸資産未実現利益 133,445 184,479
退職給付に係る負債 187,445 186,660
役員退職慰労金 1,685 1,685
投資有価証券評価損 49,517 49,517
ゴルフ会員権評価損 17,500 17,500
子会社繰越欠損金（注）２ 39,810 116,334
86,002 104,038
その他
繰延税金資産小計 609,092 766,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△25,044 △107,537
△110,362 △116,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △135,406 △224,040
繰延税金資産合計
473,685 542,847
繰延税金負債
減価償却費 △44,466 △66,364
その他有価証券評価差額金 △93,516 △84,008
圧縮積立金 △71,041 △69,028
△45,853 △43,583
その他
繰延税金負債合計 △254,877 △262,985
繰延税金資産（負債）の純額 218,807 279,862
(注)１．評価性引当額が88,633千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,276 2,067 － － － 30,466 39,810 千円
評価性引当額 △7,276 △2,067 － － － △15,700 △25,044 〃
繰延税金資産 － － － － － 14,765 14,765 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,067 － － － － 114,267 116,334 千円
評価性引当額 △2,067 － － － － △105,469 △107,537 〃
繰延税金資産 － － － － － 8,797 8,797 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
役員賞与引当金 0.5 ％ － ％
受取配当金の連結消去に伴う影響 4.2 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 ％ － ％
外国源泉税 0.3 ％ － ％
住民税均等割等 0.7 ％ － ％
連結子会社との税率差異 △3.1 ％ － ％
評価性引当額 2.8 ％ － ％
0.7 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社の組織再編）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月31日付で、当社の米国の連結子会社である
OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC．を存続会社とし、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を消滅会社とする
吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業 の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC．（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車関連部品の製造及び販売
被結合企業（消滅会社）
名称 OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC. （当社の連結子会社）
事業の内容 自動車関連部品の製造及び販売
② 企業結合日
2021年12月31日
③ 企業結合の法的形式
OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社とし、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を消滅会社
とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.
⑤ 取引の目的
米国において効率的な事業運営を行うことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日） 及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.49％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 54,740 千円 54,743 千円
時の経過による調整額 256 254
資産除去債務の履行による減少額 △254 －
期末残高 54,743 54,997
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製
造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業
である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・
フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部
品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微であります。そのた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４． 会計方針に関
する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりです。
なお、当社グループにおいて、自動車関連部品を顧客に供給することに関する取引の対価は、部品の納入後、概ね
４ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,036,480 6,504,825
契約資産 14,895 10,026
契約負債 38,290 44,690
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国
内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州
(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は100,954千円減少しております。な
お、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
16,221,597 6,235,260 4,476,249 2,003,100 846,067 － 29,782,276 － 29,782,276
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,718,675 1,866 92,153 32,170 890 708,803 3,554,561 △ 3,554,561 －
又は振替高
計 18,940,273 6,237,127 4,568,403 2,035,271 846,958 708,803 33,336,837 △ 3,554,561 29,782,276
セグメント利益又は
1,011,527 429,702 569,587 181,257 △ 82,368 20,803 2,130,510 △ 24,910 2,105,599
損失（△）
セグメント資産 33,001,269 7,929,478 5,936,268 3,419,298 968,419 371,227 51,625,960 △ 9,487,901 42,138,059
その他の項目
減価償却費 494,183 149,575 131,247 86,917 28,319 3,159 893,402 △ 811 892,590
持分法適用
会社への 284,196 － － － － － 284,196 － 284,196
投資額
有形固定資産
及び無形固定 428,907 134,158 132,171 112,265 5,622 2,839 815,965 － 815,965
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △24,910千円 には、セグメント間取引消去 3,239千円 、棚卸資産
の調整額 △28,150千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △9,487,901千円 には、セグメント間取引消去 △9,150,581千円 、棚卸資産の調整
額 △437,019千円 及びその他の調整額 99,699千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
17,827,579 6,618,070 4,807,159 2,420,531 872,037 － 32,545,378 － 32,545,378
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,885,083 3,207 129,109 78,996 － 1,158,641 4,255,038 △ 4,255,038 －
又は振替高
計 20,712,662 6,621,278 4,936,268 2,499,528 872,037 1,158,641 36,800,416 △ 4,255,038 32,545,378
セグメント利益又は
1,313,171 302,877 554,901 398,658 △ 120,161 △ 42,272 2,407,174 △ 134,589 2,272,585
損失（△）
セグメント資産 32,308,075 8,818,859 6,782,258 3,707,432 1,249,911 476,016 53,342,553 △ 9,990,063 43,352,490
その他の項目
減価償却費 461,687 129,106 160,765 87,627 21,311 3,253 863,752 △ 11,301 852,451
持分法適用
会社への 339,405 － － － － － 339,405 － 339,405
投資額
有形固定資産
及び無形固定 350,913 171,095 503,059 29,783 9,513 3,056 1,067,422 － 1,067,422
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △134,589千円 には、セグメント間取引消去 34,899千円 、棚卸資
産の調整額 △169,488千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △9,990,063千円 には、セグメント間取引消去 △9,519,309千円 、棚卸資産の調整
額 △606,508千円 及びその他の調整額 135,754千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
16,195,087 4,941,053 4,418,220 1,985,154 2,242,761 29,782,276
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
3,041,693 1,187,095 650,273 770,241 81,059 5,730,362
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日野自動車株式会社 3,112,074 日本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
17,795,743 5,211,123 4,705,248 2,396,773 2,436,489 32,545,378
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
2,918,222 1,367,414 1,091,409 694,147 18,761 6,089,955
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日野自動車株式会社 3,645,736 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
56,387 56,387 56,387
減損損失 － － － － － －
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行き
の販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を
下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,198円01銭 2,401円52銭
１株当たり当期純利益金額 106円10銭 127円17銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,540,104 1,791,302
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,540,104 1,791,302
(千円)
期中平均株式数(株) 14,515,844 14,086,366
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 65,329 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 69,359 86,733 3.84 －
長期借入金 43,552 － － －
リース債務(１年以内に返済予定
112,038 69,928 3.75 2023年～2026年
のものを除く。)
合計 290,280 156,662 － －
(注) １．当期首残高の短期及び長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck
Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。
なお、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払い等、指定された条
件を満たす使途に使用したことにより、返済が免除されております。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 48,024 14,272 6,057 1,573
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,653,157 16,788,102 24,644,584 32,545,378
税金等調整前四半期
(千円) 853,549 1,471,257 2,062,911 2,589,575
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 604,236 1,015,580 1,433,563 1,791,302
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 42.64 71.68 101.30 127.17
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 42.64 29.04 29.60 25.76
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,259,740 10,001,262
受取手形 65,636 62,296
※１ 5,379,136 ※１ 4,902,752
売掛金
商品 904,198 1,293,107
貯蔵品 577 585
前払費用 19,968 18,014
短期貸付金 829 590
※１ 684,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 173,331 ※１ ， ※３ 402,556
その他
△ 1,632 △ 2,927
貸倒引当金
流動資産合計 17,801,787 17,362,239
固定資産
有形固定資産
建物 1,037,395 980,368
構築物 144,982 128,244
機械及び装置 41,879 32,157
車両運搬具 988 11,925
工具、器具及び備品 77,229 67,088
693,959 693,959
土地
有形固定資産合計 1,996,435 1,913,744
無形固定資産
ソフトウエア 101,262 52,604
5,200 5,154
その他
無形固定資産合計 106,462 57,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,416,180 1,372,623
関係会社株式 6,002,514 6,002,514
関係会社出資金 2,494,885 2,494,885
長期貸付金 － 764
保険積立金 262,680 262,778
繰延税金資産 42,397 53,973
その他 168,951 168,255
△ 2,201 △ 1,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,385,409 10,354,195
固定資産合計 12,488,307 12,325,698
資産合計 30,290,095 29,687,937
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 126,480 142,084
※１ 1,591,879 ※１ 1,413,897
買掛金
電子記録債務 5,077,805 4,655,576
※１ 255,251 ※１ 280,367
未払金
未払費用 70,194 68,250
未払法人税等 187,312 294,627
預り金 9,160 8,416
賞与引当金 122,473 110,916
役員賞与引当金 27,100 44,100
※４ 52,630
8,512
その他
流動負債合計 7,476,170 7,070,868
固定負債
退職給付引当金 458,070 451,215
資産除去債務 33,139 33,292
5,505 5,505
その他
固定負債合計 496,715 490,013
負債合計 7,972,886 7,560,881
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金
1,611,444 1,611,444
資本準備金
資本剰余金合計 1,611,444 1,611,444
利益剰余金
利益準備金 147,356 147,356
その他利益剰余金
圧縮積立金 160,969 156,407
別途積立金 7,970,000 7,970,000
11,068,056 10,672,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,346,382 18,946,589
自己株式 △ 795,281 △ 550,705
株主資本合計 21,988,216 21,832,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328,992 294,056
評価・換算差額等合計 328,992 294,056
22,317,209 22,127,056
純資産合計
負債純資産合計 30,290,095 29,687,937
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,563,820 ※１ 19,354,311
売上高
※１ 13,683,591 ※１ 15,066,969
売上原価
売上総利益 3,880,228 4,287,342
※１ ,※２ 2,627,113 ※１ ,※２ 2,898,369
販売費及び一般管理費
営業利益 1,253,115 1,388,973
営業外収益
※１ 356,930 ※１ 406,119
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 654
補助金収入 57,302 53,306
※１ 50,400 ※１ 50,400
家賃収入
※１ 5,541 ※１ 19,758
その他
営業外収益合計 470,175 530,239
営業外費用
為替差損 26 －
賃貸費用 84,210 83,195
4,280 2,094
その他
営業外費用合計 88,517 85,290
経常利益 1,634,773 1,833,922
特別利益
固定資産売却益 － 1,567
17,334 2,676
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,334 4,244
特別損失
13 40
固定資産除却損
特別損失合計 13 40
税引前当期純利益 1,652,094 1,838,127
法人税、住民税及び事業税
464,532 525,153
△ 3,888 △ 2,067
法人税等調整額
法人税等合計 460,644 523,086
当期純利益 1,191,450 1,315,040
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,825,671 1,611,444 10,790 1,622,234 147,356 165,530 7,970,000 12,029,110 20,311,998
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,561 4,561 －
剰余金の配当 △ 675,165 △ 675,165
当期純利益 1,191,450 1,191,450
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 10,790 △ 10,790 △ 1,481,900 △ 1,481,900
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 10,790 △ 10,790 － △ 4,561 － △ 961,054 △ 965,616
当期末残高 1,825,671 1,611,444 － 1,611,444 147,356 160,969 7,970,000 11,068,056 19,346,382
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,492,690 22,267,213 104,320 104,320 22,371,534
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 675,165 △ 675,165
当期純利益 1,191,450 1,191,450
自己株式の取得 △ 795,281 △ 795,281 △ 795,281
自己株式の消却 1,492,690 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 224,672 224,672 224,672
額）
当期変動額合計 697,408 △ 278,997 224,672 224,672 △ 54,324
当期末残高 △ 795,281 21,988,216 328,992 328,992 22,317,209
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 1,825,671 1,611,444 － 1,611,444 147,356 160,969 7,970,000 11,068,056 19,346,382
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,561 4,561 －
剰余金の配当 △ 824,299 △ 824,299
当期純利益 1,315,040 1,315,040
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 890,533 △ 890,533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,561 － △ 395,231 △ 399,792
当期末残高 1,825,671 1,611,444 － 1,611,444 147,356 156,407 7,970,000 10,672,824 18,946,589
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 795,281 21,988,216 328,992 328,992 22,317,209
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 824,299 △ 824,299
当期純利益 1,315,040 1,315,040
自己株式の取得 △ 645,957 △ 645,957 △ 645,957
自己株式の消却 890,533 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,936 △ 34,936 △ 34,936
額）
当期変動額合計 244,576 △ 155,216 △ 34,936 △ 34,936 △ 190,152
当期末残高 △ 550,705 21,832,999 294,056 294,056 22,127,056
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社では、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入時点において
支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
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しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点で、支
給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のもと、当社が
支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。また、支給時に支
給品総額の売上・仕入の計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額計上を行っておりま
す。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。
ステップ１：顧客と の契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,002,514 6,002,514
関係会社出資金 2,494,885 2,494,885
当社グループは、当社及び日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の各セグメントにある子会社及び関
連会社で事業を展開しており、関係会社株式及び関係会社出資金を有しております。当事業年度において評
価損失を計上しておりませんが、一部の子会社（該当する株式3,439,889千円）において収益性の低下がみら
れたため、固定資産の減損リスクが顕在化した場合には、当該子会社の財政状態が悪化し、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
注記事項(重要な会計方針）に記載のとおり、当社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価
方法として、移動平均法による原価法を採用しております。子会社等の財政状態の悪化により株式の実質価
額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理
を行います。一部の子会社において収益性の低下がみられたものの、当事業年度末時点で実質価額の著しい
下落は生じていないため、簿価（取得価額）にて財務諸表に計上しております。当該子会社は多額の固定資
産を保有しており、実質価額の算定においては、固定資産の減損損失の認識の要否を考慮しています。
② 主要な仮定
当該子会社株式の実質価額の回復可能性の検討及び固定資産の減損損失の認識の要否の判定には、年度業
務計画・中期計画を使用しています。主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、事業環境の急激な悪化に伴う収益性の低下により、子会社の固定資産に減損損失を
認識し、株式の実質価額の著しい下落に加えて、さらに回復可能性が見込めない状況に至る場合には、子会
社株式の評価損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せず、
棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。また、買戻義務のある有償支給取引について、支給先である当社で
は、加工費用相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は23,834千円減少し、売上原価は
23,834千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報
に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 959,576 千円 1,453,739 千円
短期金銭債務 539,106 506,445
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
㈱テーケー 238,730 千円 196,826 千円
※３ その他のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（ 2022年３月31日 ）
契約資産 6,054 千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（ 2022年３月31日 ）
契約負債 44,371 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,755,179 千円 2,930,056 千円
仕入高 2,471,120 2,811,108
業務委託手数料 899,067 1,069,853
営業取引以外の取引による取引高 369,733 413,155
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度 43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度 57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 665,385 千円 666,891 千円
賞与引当金繰入額 96,774 88,698
役員賞与引当金繰入額 27,100 44,100
退職給付費用 32,282 28,244
業務委託手数料 900,059 1,070,573
減価償却費 61,470 67,483
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,853,334
関連会社株式 149,180
関係会社出資金 2,494,885
計 8,497,400
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及
び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,853,334
関連会社株式 149,180
関係会社出資金 2,494,885
計 8,497,400
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 499 千円 896 千円
賞与引当金 37,501 33,962
未払事業税 15,461 17,798
商品評価損 6,550 9,359
退職給付引当金 140,261 138,162
役員退職慰労金 1,685 1,685
投資有価証券評価損 49,517 49,517
ゴルフ会員権評価損 17,500 17,500
資産除去債務 10,147 10,194
11,840 11,315
その他
繰延税金資産小計
290,965 290,392
△78,877 △78,767
評価性引当額
繰延税金資産合計
212,088 211,624
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,131 △4,614
圧縮積立金 △71,041 △69,028
△93,516 △84,008
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △169,690 △157,651
繰延税金資産の純額 42,397 53,973
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ％ 2.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 ％ △5.4 ％
評価性引当額 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.5 ％
0.7 ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 ％ 28.5 ％
(収益認識関係)
１．顧 客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行う
ファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社の事業は、主要な事業である自動車関連
部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計
上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売
上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「(重要な会計方針) ４． 収益及 び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
なお、当社において、自動車関連部品を顧客に供給することに関する取引の対価は、部品の納入後、概ね４ヶ月以
内に受領しております。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,444,772 4,965,049
契約資産 3,830 6,054
契約負債 37,931 44,371
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,037,395 － － 57,026 980,368 396,559
構築物 144,982 － － 16,737 128,244 85,427
機械及び装置 41,879 － － 9,722 32,157 357,124
車両運搬具 988 17,090 905 5,247 11,925 5,164
有形固定
資産
工具、器具及び備品 77,229 108,614 40 118,715 67,088 2,160,368
土地 693,959 － － － 693,959 －
建設仮勘定 － 8,497 8,497 － － －
計 1,996,435 134,202 9,443 207,450 1,913,744 3,004,644
ソフトウエア 101,262 － － 48,658 52,604 －
無形固定
その他 5,200 － － 45 5,154 －
資産
計 106,462 － － 48,703 57,758 －
(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
車両 社用車 17,090千円
工具器具備品 冶工具金型 97,951千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,833 2,327 1,633 4,527
賞与引当金 122,473 110,916 122,473 110,916
役員賞与引当金 27,100 44,100 27,100 44,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ohashi.co.jp
毎年３月31日並びに９月30日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の
株主に対する特典
株主に対してお米券を保有株数に応じて贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第69期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第70期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出
( 第70期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第70期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月３日関東財務局長に提出
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社オーハシテクニカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内外に工場や生 産設備を所 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
有し、当連結会計 年度末現在、有 形固定資産6,089,955 ける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
千円及び無形固定資産181,231千円を計上しており、総 いて、主として以下の監査手続を実施した。
資産の14％を占めている 。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
国内外の経済環境の変動や、これらの影響を受ける自 な資産の経済的残存使用年数と比較した。
動車メーカーの生産動向、個人消費動向は、会社及び連 ・ 将来キャッシュ・フローについて、会議体によって
結子会社の業績及び財政状態に影響を与えるため、リス 承認された年度業務計画・中期計画との整合性を検討
クが顕在化して減損損失が計上された場合には連結財務 した。
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ・ 資産グループに含まれる土地の正味売却価額につい
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている て、不動産価格査定資料を検討した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、日本セグメ ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
ントにおける一部の資産グループ（有形固定資産 に、過年度における年度事業計画とその後の実績を比
2,712,410千円及び無形固定資産14,224千円）につい 較した。
て、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の ・ 主要な仮定である販売数量及び営業利益の予測並び
判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が に売上成長率について、経営者に質問し、利用可能な
その帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上 外部データと比較した。
していな い。 ・ 年度業務計画・中期計画及び中期計画を超える期間
について、将来の不確実性を評価するために、経営者
将来キャッシュ・フローの見積りは、年度業務計画・
が実施した分析の内容を検討した。
中期計画に基づいて行っており、その主要な仮定は、年
度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益
の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率で
ある。これらは不確実性を伴い、経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判 断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーハシテクニ
カの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーハシテクニカが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社オーハシテクニカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーハシテクニカの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、国内外で事業を展開するため、当事業年度末 当監査法人は、収益性が低下した子会社について、主
現在、関係会社株式6,002,514千円及び関係会社出資金 として以下の監査手続を実施した。
2,494,885千円を保有 し、総資産の29％を占めている。 （１）子会社株式の実質価額の検討
国内外の経済環境の変動や、これらの影響を受ける自 ・ 経営者及び当該子会社の経営者に対する質問、議
動車メーカーの生産動向、個人消費動向は、会社及び関 事録の閲覧により、経営環境を理解した。
係会社の業績及び財政状態に影響を与えるため、リスク ・ 実質価額を財務数値に基づき再計算し、帳簿価額
が顕在化して関係会社株式等の実質価額が著しく下落し と比較した。
た場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ （２）固定資産の減損損失の認識の判定
る 。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、収益性が低下した一部の子会社において、固定 ・ 将来キャッシュ・フローについて、会議体によっ
資産の減損の兆候を識別しているが、当該子会社の資産 て承認された年度業務計画・中期計画との整合性を
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 検討した。
総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失 ・ 資産グループに含まれる土地の正味売却価額につ
を計上しておらず、当該子会社株式（3,439,889千円） いて、不動産価格査定資料を検討した。
の実質価額の著しい下落は生じていないため、評価損失 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
を計上していない。 に、過年度における年度事業計画とその後の実績を
比較した。
しかしながら、固定資産の減損損失を計上した場合に
・ 主要な仮定である販売数量及び営業利益の予測並
は、当該子会社株式の実質価額に影響を及ぼす。固定資
びに売上成長率について、経営者に質問し、利用可
産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フ
能な外部データと比較した。
ローの見積りは、年度業務計画・中期計画に基づいて
・ 年度業務計画・中期計画及び中期計画を超える期
行っており、その主要な仮定は、年度業務計画・中期計
間について、将来の不確実性を評価するために、経
画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を
営者が実施した分析の内容を検討した。
超える期間においては売上成長率である。これらは不確
実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は、当該事項に基づく子会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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