株式会社フジシールインターナショナル 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第64期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)1080
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
【電話番号】 06(6350)1080
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
(東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地)
(2022年1月5日より東京都千代田区丸の内1丁目9番1号から上記に移転
しております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
154,724 162,189 160,925 163,635 170,321
売上高 (百万円)
10,998 12,542 12,901 12,104 10,600
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,204 8,259 8,808 8,375 6,117
(百万円)
当期純利益
8,540 7,895 7,017 8,157 9,180
包括利益 (百万円)
89,344 95,897 97,639 103,080 109,492
純資産額 (百万円)
149,507 152,131 152,694 159,367 164,646
総資産額 (百万円)
1,566.53 1,681.01 1,757.22 1,869.58 1,999.85
1株当たり純資産額 (円)
108.91 144.78 155.51 150.93 111.70
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
59.8 63.0 63.9 64.7 66.5
自己資本比率 (%)
7.2 8.9 9.1 8.3 5.8
自己資本利益率 (%)
39.5 27.6 12.3 16.4 15.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
11,879 10,470 19,086 18,847 14,021
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,388 △ 7,449 △ 9,316 △ 6,582 △ 7,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,954 △ 2,715 △ 6,400 △ 2,088 △ 4,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,784 7,966 11,342 21,549 24,105
(百万円)
期末残高
4,478 4,703 5,719 5,741 5,892
従業員数 (人)
(外、臨時雇用者数) ( 599 ) ( 533 ) ( 481 ) ( 510 ) ( 363 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
3.第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
60期から第63期についても百万円単位に変更しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,168 8,518 8,167 7,379 8,865
売上高 (百万円)
8,572 6,719 6,514 5,688 7,172
経常利益 (百万円)
8,361 6,175 6,210 5,449 5,718
当期純利益 (百万円)
5,990 5,990 5,990 5,990 5,990
資本金 (百万円)
60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956
発行済株式総数 (株)
61,301 66,170 66,840 69,527 72,455
純資産額 (百万円)
73,855 77,259 77,570 81,692 85,968
総資産額 (百万円)
1,074.85 1,159.91 1,202.93 1,261.03 1,323.39
1株当たり純資産額 (円)
23.00 29.00 32.00 32.00 35.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 )
146.76 108.26 109.64 98.21 104.43
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
83.0 85.6 86.2 85.1 84.3
自己資本比率 (%)
14.6 9.7 9.3 8.0 8.1
自己資本利益率 (%)
29.3 36.9 17.4 25.2 16.1
株価収益率 (倍)
15.7 26.8 29.2 32.6 33.5
配当性向 (%)
59 63 34 41 40
従業員数 (人)
(外、臨時雇用者数) ( 6 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
179.5 168.3 82.9 107.6 76.2
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(配当込み))
最高株価 (円) 4,350 4,570 4,135 2,599 2,687
最低株価 (円) 2,400 3,245 1,561 1,721 1,533
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
60期から第63期についても百万円単位に変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(大阪市鶴見区)を設立(現株式会
1958年10月
社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区)
株式会社西嶋シーリング印刷所(現株式会社フジタック、大阪市淀川区)の株式を取得し子会社化
1975年9月
ニチメン株式会社(現双日株式会社)と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji
1975年12月
Seal, Inc.(カリフォルニア州)を設立
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.(ドイツ)を設立
1979年2月
名張工場(三重県名張市)を開設
1981年9月
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.(イギリス)を設立
1986年5月
筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)を開設
1986年11月
包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック(大阪市淀川区)を設立
1990年10月
包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.(現Fuji Seal Europe B.V.)の株式を取得し
1993年12月
子会社化(オランダ)
販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1994年9月
タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack(Thailand)Co., Ltd.と
1995年1月
合弁でFuji Ace Co., Ltd.(タイ)を設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年10月
米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
2001年1月
して、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji
Seal, Inc.に変更(同年10月、American Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)と合併)
シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収(現株式会社フジシー
2002年5月
ル結城工場、茨城県結城市)
軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス(大阪市淀川区)を設立
2002年6月
欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
2002年11月
して、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.(事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.)の株式
を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.(事業会社Fuji Seal France
S.A.S.)に変更
米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的とし
2003年1月
て、American Fuji Technical Services, Inc.(ケンタッキー州、現インディアナ州)を設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年12月
コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社
2004年6月
(現 指名委員会等設置会社)へ移行
純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2004年10月
欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)を設立
2005年5月
タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト(大阪市淀川区)を
2007年1月
設立
タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストが
2007年7月
コーパックインターナショナル株式会社から事業譲受(現株式会社フジタックイースト山形工場、
山形県寒河江市)
米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)及
2008年10月
びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.(オランダ)を設立し、当社が保有する
2010年7月
欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
2011年2月
PT. Fuji Seal Indonesia(インドネシア)を設立
アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
2011年5月
欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG(2014
2012年7月
年1月に、Pago AGに名称を変更)の株式を取得し子会社化
S×S(エスバイエス)センター(兵庫県尼崎市)を開設し、株式会社フジアステック・堺工場
2013年11月
(大阪府堺市)と株式会社フジシール・技術センター(大阪市鶴見区)の拠点を統合
日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエス
2014年2月
ト(大阪市淀川区)を設立
米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji
2014年3月
Seal, Inc.インディアナ工場(インディアナ州)を開設
アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.(タイ)を設立
2015年9月
インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.(イン
2018年7月
ド)を設立
アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適
2020年3月
用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji
Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(タイ)に変更
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)がFuji Seal Personnel Services,
2021年7月
S.A. de C.V.(メキシコ)を吸収合併
事業ポートフォリオの見直しを目的として、Pago AG(現Fuji Seal Switzerland AG)(スイス)の
2021年7月
タックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡
国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ(日
2021年8月
本)を設立
Pago Etikettiersysteme GmbH(ドイツ)、Pago S.r.l.(イタリア)及びPago AG(スイス)の商号
2022年1月
をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フジシールインターナショナル)、子会社26社によ
り構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提
案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当連結会計年度において連結子会社であったFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は、2021年7月2日付
で当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.に吸収合併されております。
また、株式会社フジシールビジネスアソシエを2021年8月25日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
〔日 本〕
名 称 事業の内容
㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心とした
パッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容と
しております。
㈱フジタック タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに
納入しております。
㈱フジアステック 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
㈱フジフレックス ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
タックに納入しております。
㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その
大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。
㈱フジシールビジネスアソシエ 国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。
〔米 州〕
名 称 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としておりま
す。
Inc.
Fuji Seal Packaging de Mexico, シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
S.A. de C.V.
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〔欧 州〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動
の支援、管理を行っております。
また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内
容としております。
Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内
容としており、その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Europe B.V. 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としておりま
す。
Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容とし
ております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Switzerland AG 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Germany GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Italy S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal Packaging (Thailand) シュリンクラベル、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事
業内容としております。
Co., Ltd.
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容とし
ております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としてお
ります。
Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事
業内容としております。
(注)Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.、Pago AGは、2022年1月1日付で、Fuji Seal Germany GmbH、Fuji
Seal Italy S.r.l.及びFuji Seal Switzerland AGへ社名変更しております。
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なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任 その他
割合
取引
(人)
(連結子会社)
シュリンクラベル、
タックラベル、ソフ
トパウチ及び包装機
大阪市 百万円 ロイヤリティー
㈱フジシール
械を中心としたパッ -
100% 2
淀川区 の受取り
(注)1、3
360
ケージングシステム
の企画、提案、開
発、製造及び販売
大阪市 百万円 ロイヤリティー
タックラベルの販売 -
㈱フジタック 100% 1
淀川区 の受取り
24
大阪市 百万円 包装機械のメンテナ ロイヤリティー
- -
㈱フジアステック 100%
淀川区 ンスサービス の受取り
40
大阪市 百万円 ソフトパウチの製 ロイヤリティー
-
㈱フジフレックス 100% 1
淀川区 造、販売 の受取り
30
大阪市 百万円 タックラベルの製 ロイヤリティー
㈱フジタックイー
- -
100%
淀川区 造、販売 の受取り
スト 50
タックラベル及びソ -% ロイヤリティー
大阪市 百万円 資金の貸付
㈱フジシールウエ
フトパウチの製造、 ( 間接所有 の受取り及び資
-
淀川区 7,358百万円
スト 100
販売 金の貸付
100% )
国内グループ会社に
-%
㈱フジシールビジ
大阪市 百万円
(間接所有
対する事務サービス - - -
ネスアソシエ
淀川区
9
(注)7 提供
100% )
アメリカ シュリンクラベル、
債務保証
American Fuji
ケンタッキー 千米ドル タックラベル、ソフ ロイヤリティー
2,447百万円
Seal, Inc.
100% 2
州・インディ トパウチ及び各種包 の受取り
80,773
(USD 20,000千)
(注)1、4
アナ州 装資材の製造、販売
American Fuji
アメリカ 包装機械の製造、販
千米ドル ロイヤリティー
インディアナ 売及びメンテナンス -
Technical
100% 1
の受取り
500
州 サービス
Services, Inc.
Fuji Seal
メキシコ シュリンクラベル及
Packaging de 99.9%
千米ドル ロイヤリティー
(間接所有
グアナフアト び各種包装資材の製
-
1
Mexico, S.A. de
の受取り
19,813
州 造、販売
100% )
C.V.
(注)1、7、9
欧州グループ会社の
債務保証
株式保有及び事業活
6,225百万円
オランダ 千ユーロ 動の支援、管理 ロイヤリティー
100% 1
Fuji Seal B.V.
(EUR 29,832千
ダーネ シュリンクラベル、 の受取り
100
ソフトパウチ及び各 /GBP 13,347千)
種包装資材の販売
Fuji Seal シュリンクラベル及
-%
イギリス 千ポンド ロイヤリティー
(間接所有
び各種包装資材の製 -
Europe Ltd. 1
ジリンガム の受取り
24,500
造、販売
100% )
(注)1
シュリンクラベル及
Fuji Seal France -%
フランス 千ユーロ ロイヤリティー
(間接所有
び各種包装資材の製
-
1
S.A.S.
フジュロル の受取り
8,722
造、販売
(注)1 100% )
シュリンクラベル、
Fuji Seal
-%
ポーランド 千ズローチ タックラベル及びソ ロイヤリティー
(間接所有
-
Poland Sp.zo.o. 1
クトノ フトパウチの製造、 の受取り
170,000
100% )
(注)1
販売
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関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任 その他
割合
取引
(人)
-%
包装機械の製造、販
オランダ 千ユーロ ロイヤリティー
Fuji Seal
(間接所有
売及びメンテナンス -
1
ダーネ の受取り
Europe B.V. 45
100% )
サービス
シュリンクラベル、
Fuji Seal
-%
フランス 千ユーロ ロイヤリティー
(間接所有
ソフトパウチ及び各 -
Europe S.A.S.
1
パリ の受取り
18,290
種包装資材の販売
100% )
(注)1
シュリンクラベル及
-%
スペイン 千ユーロ
Fuji Seal
(間接所有
び各種包装資材の販 - -
1
バルセロナ
Iberia, S.L.U. 10
売
100% )
資金の借入
Fuji Seal 千スイスフラ ロイヤリティー
スイス 包装機械のメンテナ
3,750百万円
ン の受取り及び資
Switzerland AG 100% 1
グラブス ンスサービス
(CHF 28,300千)
金の借入
(注)8
2,000
債務保証
Fuji Seal Germany
ドイツ 千ユーロ タックラベル及び包 ロイヤリティー
241百万円
100% 1
GmbH
アイヒタール 装機械の製造、販売 の受取り
1,533
(EUR 1,768千)
(注)8
債務保証
Fuji Seal Italy -%
イタリア 千ユーロ 包装機械の製造、販 ロイヤリティー
(間接所有
73百万円
-
S.r.l.
ローディゴ 売 の受取り
100
(EUR 536千)
(注)8 100% )
Fuji Seal
債務保証
シュリンクラベル、
99.9%
Packaging
70百万円
タイ 千バーツ 各種包装資材の製 ロイヤリティー
(間接所有
(Thailand) Co., 1
(USD 3千
バンコク 造、販売、及び包装 の受取り
700,000
100% )
Ltd.
機械の販売 /THB 19,014千)
(注)1
債務保証
Fuji Seal タイ 包装機械の販売、メ
千バーツ ロイヤリティー
18百万円
サムットプ ンテナンスサービス -
Engineering Co., 100%
の受取り
17,100
(THB 5,000千)
ラーカーン県 及び組み立て
Ltd.
資金の貸付
367百万円
Fuji Seal
シュリンクラベル及 ロイヤリティー
(USD 3,000千)
ベトナム 千ドン
Vietnam Co.,
び各種包装資材の製 の受取り及び資
100% 1
ビンズオン省 債務保証
297,763,200
Ltd.
造、販売 金の貸付
124百万円
(注)1
(USD 1,020千)
資金の貸付
611百万円
シュリンクラベル、 ロイヤリティー
PT. Fuji Seal 99.9%
(IDR 71,103百万)
インドネシア 千ルピア
(間接所有
各種包装資材及び包 - の受取り及び資
Indonesia
ジャカルタ 債務保証
51,956,400
装機械の販売 金の貸付
(注)10 100% )
61百万円
(USD 500千)
PT. Fuji Seal
99.9%
インドネシア 千ルピア
Packaging
(間接所有
- - -
1
パスルアン
83,952,889
Indonesia
100% )
(注)1、5
各種包装資材、包装
千インドル 99.0 %
インド 機械の販売及び包装
Fuji Seal India
ピー (間接所有 - - -
ムンバイ 機械のメンテナンス
Pvt Ltd.
32,300 100% )
サービス
(注)1.特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A.
de C.V.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal
Europe S.A.S.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.、PT. Fuji
Seal Packaging Indonesiaであります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社フジシールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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4.American Fuji Seal, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 34,152百万円
(2)経常利益 2,147百万円
(3)当期純利益 1,650百万円
(4)純資産額 16,586百万円
(5)総資産額 25,602百万円
5.PT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、清算手続き中であります。
6.キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内
容の記載には含めておりません。
7.当連結会計年度において連結子会社であったFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は、2021年7月
2日付で当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.に吸収合併されておりま
す。また、株式会社フジシールビジネスアソシエを2021年8月25日付で新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が1社増加、1社減少しております。
8.Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.、Pago AGは、2022年1月1日付で、Fuji Seal Germany GmbH、
Fuji Seal Italy S.r.l.及びFuji Seal Switzerland AGへ社名変更しております。
9.Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.は2021年7月27日付でUSD14,410千の減資を行い、本表に反
映しております。
10.PT. Fuji Seal Indonesiaは2021年9月27日付でIDR17,916,000千の増資を行い、本表に反映しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,012
日本 ( 311 )
1,230
米州 ( 5 )
1,152
欧州 ( 44 )
1,498
アセアン ( 3 )
5,892
合計 ( 363 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)は( )内に外数で記載しており
ます。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40 45.2 14.5 7,333
( 2 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)は、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社に
ついては労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージング
を通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を
図ってまいります。
わたしたちのビジョン~ありたい姿~
『人と環境にやさしい価値を届ける』
・パッケージング市場で持続的成長
フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり
続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気を
もって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。
・持続可能な社会の実現に貢献する会社
フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとし
て、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、
より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。
・ワクワクを創る会社 ~ワクワクなしに成長なし~
フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公
正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主との
オープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。
(2)中期経営計画
<市場機会>
当社グループは、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の3つの変化
をビジネスチャンスと捉えております。
これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、
ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生
産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力と
QCDの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成
長してまいります。
<中期経営計画の全体像>
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及
び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の3つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバ
ルベースで加速させてまいります。
<事業目標>
2024年3月期目標
売上高 1,930億円
営業利益率(営業利益) 10%(193億円)
ROE 10%
シュリンク事業営業利益率 15%
海外売上比率 48%
一次包装売上比率(一次包装売上高) 18%(340億円)
新規事業売上高 30億円
<環境目標>
2024年3月期までに、生産活動による温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)の売上高原単位を2018年3月期
比6%削減、2026年3月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率
100%を達成いたします。
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<基本戦略>
中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築
を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の3つの
重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。
①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化 ~シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジ
ション確立する~
・ 多品種少量化に対応
・ 顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応
・ 包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする
②一次包装拡大 ~人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第2のコア事業へと成長させる~
・ 従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与
・ “使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造
・ ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決
③新規事業創出 ~社会課題・市場の変化へ対応することで、第3・4の事業を創る~
・ M&A、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッ
ケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出
<投資・財務戦略>
中期経営計画の3年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計
画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略
投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。
<株主還元>
中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしまし
た。連結配当性向20~25%を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自
己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。
<サステナビリティ経営の強化>
中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。
新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のESGに関する目標設定や進
捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コス
トを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針
当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。
-全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題(生物多様性の保護)」を始め
とする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したも
のづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけ
ではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。
-大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の
拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなもの
づくり体制を構築、維持、発展させる。
-お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時
に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。
-人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発
の奨励・助成等を推進・支援する。
-当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
-市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を
構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用
を行う。
-財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化する
リスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。
-透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
さらに、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは飲
料、ホームパーソナルケア、医療などエッセンシャルビジネスと位置付けられている事業を展開しており、このよう
な変化の激しい時代にあっても、平時・有事を問わず安定供給を行う体制を構築し、お客様、従業員、取引先 、株
主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、引き続きサステナビリティ経営を推進し、成長してま
いります。
2【事業等のリスク】
当社グループは、2022年3月31日現在、当社、子会社26社(連結子会社)により構成されており、国内外におい
て、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパ
ウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、
米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について
当社グループは、海洋プラスチック問題(生物多様性の保護)、気候変動問題を主要な環境課題と捉え、これらの
課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおります
が、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の
変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関
連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源(原料・エネルギー)
の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の3R(リデュース・リユース・リサイクル)支援、包材の薄肉化及びそれら
に対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式
の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボト
ルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecshrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイ
クル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにGHG排出量
(Scope1+2)を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。
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(2)原材料の市況変動及び調達について
当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激
に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給が
ひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によっ
て、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めておりま
す。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、
製品供給に努めております。
(3)事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス
感染症等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にす
るため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グルー
プの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部
が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何
らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有する
ことがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように
最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員
や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに
悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人
情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を
受けております。
(5)製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確
保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるク
レーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関
連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、
第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しておりま
す。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政
治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループ
の事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止
法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これ
らの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企
業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、わが国の経済の回復に大きな影響をもたらしておりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れから生産活動に
も影響が出ております。一方で、欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、
3回目のワクチン接種が先行して進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要
の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上
昇が顕著にみられる状況となっております。足下の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動き
が始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経
営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい
価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステー
クホルダーとともに、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は1,646億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億79百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金が41億72百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が13
億99百万円増加したこと、棚卸資産が10億97百万円増加したこと、有形固定資産が10億77百万円増加したこと、退
職給付に係る資産が28億11百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は551億53百万円で、前連結会計年度末と比べ11億32百万円の減少となりました。これは未払金が7億
97百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,094億92百万円で、前連結会計年度末と比べ64億11百万円の増加となりました。これは利益剰余
金が43億4百万円増加したこと、為替換算調整勘定が44億43百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により9
億75百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が13億59百万円減少したことなどによるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,703億21百万円(前期比4.1%増)、営業利益105億72百万円(前
期比14.9%減)、経常利益106億円(前期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億17百万円(前期比
27.0%減)となりました。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
増減率
(前期) (当期)
売上高 163,635 170,321 4.1%
営業利益 12,428 10,572 △14.9%
経常利益 12,104 10,600 △12.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,375 6,117 △27.0%
米ドル平均為替レート(円) 106.76 109.90 2.9%
ユーロ平均為替レート(円) 121.88 129.91 6.6%
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新中期経営計画の実行に向け、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告
セグメントとして開示しておりました「PAGO」を「欧州」に統合しております。
また、品目別区分について、日本セグメントの「医薬等受託包装」を「その他」へ、米州セグメントの「その他
ラベル」を「その他」へ、それぞれ従来の区分から変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分及び品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。
(日本)
シュリンクラベルは売上高457億59百万円(前期比2.0%増)、タックラベルは売上高98億39百万円(前期比9.9%
減)、ソフトパウチは売上高171億4百万円(前期比3.9%増)、機械は売上高60億53百万円(前期比11.1%減)、そ
の他は売上高135億48百万円(前期比2.8%減)となりました。
その結果、日本全体の売上高は923億5百万円(前期比0.7%減)、損益面は営業利益75億97百万円(前期比6.7%
減)となりました。
(米州)
シュリンクラベルは売上高340億60百万円(前期比17.5%増、現地通貨ベース14.2%増)、タックラベルは売上高
12億44百万円(前期比55.9%増、現地通貨ベース51.4%増)、ソフトパウチは売上高4億53百万円(前期比31.7%
減、現地通貨ベース33.6%減)、機械は売上高51億91百万円(前期比27.7%増、現地通貨ベース24.0%増)、その他
は売上高13億11百万円(前期比5.6%減、現地通貨ベース8.3%減)となりました。
その結果、米州全体の売上高は422億61百万円(前期比17.7%増、現地通貨ベース14.4%増)、損益面は営業利益
35億39百万円(前期比3.0%減、現地通貨ベース5.8%減)となりました。
(欧州)
シュリンクラベルは売上高129億18百万円(前期比9.0%増、現地通貨ベース2.3%増)、タックラベルは売上高61
億51百万円(前期比9.8%減、現地通貨ベース15.4%減)、ソフトパウチは売上高1億14百万円(前期比49.7%減、
現地通貨ベース52.8%減)、機械は売上高84億73百万円(前期比11.1%増、現地通貨ベース4.2%増)となりまし
た。
その結果、欧州全体の売上高は276億58百万円(前期比4.3%増、現地通貨ベース2.2%減)、損益面は営業損失8
億37百万円(前期は営業利益2億79百万円)となりました。
(アセアン)
シュリンクラベルは売上高74億64百万円(前期比2.8%増、現地通貨ベース0.2%減)、タックラベルは売上高1億
82百万円(前期比1.7%増、現地通貨ベース1.2%減)、ソフトパウチは売上高78億62百万円(前期比0.8%減、現地
通貨ベース3.6%減)、機械は売上高4億94百万円(前期比8.3%減、現地通貨ベース10.9%減)、その他は売上高2
億34百万円(前期比3.2%減、現地通貨ベース5.9%減)となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は162億37百万円(前期比0.6%増、現地通貨ベース2.3%減)、損益面は営業利
益3億41百万円(前期比46.9%減、現地通貨ベース48.4%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億55百万円増加し241億5百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、140億21百万円の収入(前連結会計年度は188億47百万円の収入)となり
ました。これは税金等調整前当期純利益94億49百万円、減価償却費80億69百万円、組織再編費用9億82百万円など
の計上、法人税等の支払額又は還付額37億41百万円などによる支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億4百万円の支出(前連結会計年度は65億82百万円の支出)となりま
した。これは、有形固定資産の売却による収入32億15百万円、有形固定資産の取得による支出106億76百万円など
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億34百万円の支出(前連結会計年度は20億88百万円の支出)となりま
した。これは、借入金の減少16億54百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、配当金の支払額18億12百万
円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
自己資本比率(%) 64.7 66.5
時価ベースの自己資本比率(%) 85.6 56.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 317.6 217.4
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベ-スの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単
一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比
至 2022年3月31日)
シュリンクラベル 45,759 102.0%
日 本
タックラベル 9,839 90.1%
ソフトパウチ 17,104 103.9%
機械 6,053 88.9%
その他 13,548 97.2%
日本合計 92,305 99.3%
シュリンクラベル 34,060 117.5%
米 州
タックラベル 1,244 155.9%
ソフトパウチ 453 68.3%
機械 5,191 127.7%
その他 1,311 94.4%
米州合計 42,261 117.7%
シュリンクラベル 12,918 109.0%
欧 州
タックラベル 6,151 90.2%
ソフトパウチ 114 50.3%
機械 8,473 111.1%
欧州合計 27,658 104.3%
シュリンクラベル 7,464 102.8%
アセアン
タックラベル 182 101.7%
ソフトパウチ 7,862 99.2%
機械 494 91.7%
その他 234 96.8%
アセアン合計 16,237 100.6%
セグメント間取引消去 △8,141 -
合計 170,321 104.1%
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考え
られる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金(設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む)の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検
討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。
当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 格付 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター
A 安定的
(R&I)
また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を
行うため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しておりま
す。
その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、125億20百万円で、主
に金融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は241億5百万円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及
び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の3つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバ
ルベースで加速させてまいります。
<事業目標>
2024年3月期目標
売上高 1,930億円
営業利益率(営業利益) 10%(193億円)
ROE 10%
シュリンク事業営業利益率 15%
海外売上比率 48%
一次包装売上比率(一次包装売上高) 18%(340億円)
新規事業売上高 30億円
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<環境目標>
2024年3月期までに、生産活動によるGHG排出量(Scope1+2)の売上高原単位を2018年3月期比6%削減、2026
年3月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100%を達成いた
します。
⑤ 2023年3月期の見通し
2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、世界情勢の変化を受けた材料費や物流費の高騰
の継続など依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当社は2024年3月期までの中期経営計画において設定した3つの重点課題、①ラベル事業
の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続的な
企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、2023年3月期の連結業績(通期)予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前
期比5.1%増の1,790億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益111億円(前期比5.0%増)、経常利益110
億円(前期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益63億円(前期比3.0%増)を見込んでおります。
(単位:百万円)
2023年3月期
2022年3月期 増減率
(予想)
売上高 170,321 179,000 5.1%
営業利益 10,572 11,100 5.0%
経常利益 10,600 11,000 3.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 6,117 6,300 3.0%
米ドル平均為替レート(円) 109.90 125.00 13.7%
ユーロ平均為替レート(円) 129.91 135.00 3.9%
なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
2023年3月期 2023年3月期
2022年3月期 増減率 2022年3月期 増減率
(予想) (予想)
日本 92,305 92,200 △0.1% 7,597 7,300 △3.9%
米州 42,261 50,000 18.3% 3,539 3,600 1.7%
欧州 27,658 25,600 △7.4% △837 △950 -
アセアン 16,237 20,200 24.4% 341 1,250 266.3%
消去又は全社 △8,141 △9,000 - △68 △100 -
連結合計 170,321 179,000 5.1% 10,572 11,100 5.0%
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子
会社であるFuji Seal Switzerland AG(旧:Pago AG)のタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通
じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図っ
てまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新
製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連
携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。
研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係
会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでお
ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,493 百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例と
しては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、
セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
(1)環境負荷低減パッケージ(リサイクル可能なシュリンクラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜シュリンクラ
ベル、ソフトパウチ、包装の省資源、低比重)及び装着機械・納品システムの開発
(2)省エネルギー、省スペース、省人化対応設備(ラベラー、シュリンクトンネルなど)の開発
(3)人にやさしいパッケージ(抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやす
いパッケージ)の開発
(4)機能付加(容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等)の開発
(5)生産効率向上・改善の工法開発等
今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・シス
テムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 10,503 百万円(連結調整額を含む)の設備投資を行いました。
その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。
セグメント別の内訳は日本 3,988 百万円、米州 3,720 百万円、欧州 728 百万円及びアセアン 1,934 百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの所有不動産(土地・建物)の譲渡
に伴い固定資産売却益512百万円計上し、組織再編費用に含めております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置 員数
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
大阪本社
18
(大阪市淀川区) 日本 本社業務施設 12 - - 3 16
(-)
(注)3
東京本社
5
(東京都千代田区) 日本 本社業務施設 - - - 0 0
(-)
(注)4
厚生施設、 0 17
日本 その他施設
0 - 0 0
その他事業所 (29,983) (2)
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
土地
建物及び 機械装置
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
名称 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
東京本社
254
(東京都千代田区) 日本 販売設備 175 - - 5 89 271
(9)
(注)4
大阪本社
171
(大阪市淀川区) 日本 販売設備 40 - - 6 42 89
(12)
(注)3
シュリンク
名張工場 354 319
日本 ラベル生産
1,801 1,236 21 78 3,492
(三重県名張市) (27,168) (30)
設備
シュリンク
筑波工場 1,819 429
日本 ラベル生産
4,263 2,062 23 117 8,286
(茨城県稲敷郡) (91,021) (135)
設備
㈱フジシール
シュリンク
結城工場 ラベル及び 363 122
日本
535 575 7 24 1,507
ソフトパウ
(茨城県結城市) (12,542) (30)
チ生産設備
S×Sセンター 研究開発設 202
日本 9 121 - 23 16 170
(兵庫県尼崎市) 備 (13)
シュリンク
奈良事業所
49 35
日本 ラベル生産 122 245 1 14 434
(奈良県磯城郡)
(2,109) (15)
設備
各営業所、その他 販売設備ほ 48
日本 20 691 - 20 19 751
施設 か
(15)
東京本社
(東京都千代田区) タックラベ 74
㈱フジタック 日本 - 427 - 0 0 428
ほか3ケ所
ル販売設備 (2)
(注)4
S×Sセンター
㈱フジアス 包装機械生 853 37
(兵庫県尼崎市)ほ 日本 596 11 28 15 1,506
テック 産設備
(6,854) (1)
か1ケ所
東京本社
㈱フジフレッ (東京都千代田区) ソフトパウ 42
日本 0 477 - - 115 593
クス ほか2ケ所 チ生産設備
(-)
(注)4
山形工場
㈱フジタック タックラベ 98 76
日本 305 173 1 6 585
イースト (山形県寒河江市) ル生産設備 (18,067) (12)
タックラベ
㈱フジシール 宇部工場 ル、ソフト 369 143
日本 3,423 1,697 2 93 5,587
ウエスト パウチ生産
(山口県宇部市) (96,790) (32)
設備
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(3)海外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
シュリンク
本社・工場
ラベル、
(アメリカ/ケ
American
タックラベ 390
772
ンタッキー州/
Fuji Seal,
米州 2,168 3,552 15 155 6,281
ル、ソフト (554,420) (5)
インディアナ
Inc.
パウチ生産
州)
設備
American
Fuji
本社
包装機械生
43
Technical (アメリカ/イ
米州 - 23 - - 2 25
産設備 (-)
Services,
ンディアナ州)
Inc.
Fuji Seal
Packaging de
本社・工場 シュリンク
151
415
(メキシコ/グ
米州 ラベル生産 2,072 2,207 - 44 4,476
Mexico,
(38,077) (-)
アナフアト州) 設備
S.A. de C.V.
(注)6
本社・工場 シュリンク
Fuji Seal
156
(イギリス/ジ 欧州 ラベル生産
693 549 - - 140 1,383
Europe Ltd. (-)
リンガム) 設備
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
10
70
(フランス/フ
France 欧州 ラベル生産 30 179 - 2 223
(40,579) (-)
ジュロル) 設備
S.A.S.
シュリンク
ラベル、
Fuji Seal
本社・工場
タックラベ 57
462
Poland Sp. (ポーランド/ 欧州 2,877 2,290 - 55 5,280
ル、ソフト
(135,977) (-)
クトノ)
zo.o.
パウチ生産
設備
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生 34 143
(オランダ/ 欧州 262 32 - 111 440
産設備
Europe B.V. (7,325) (18)
ダーネ)
Fuji Seal
本社
14
Europe (フランス/パ 欧州 販売設備 - - - - 19 19
(-)
リ)
S.A.S.
Fuji Seal
本社
Switzerland (スイス/グラ
3
8
欧州 販売設備 - - - 4 8
ブス)
(6,219) (-)
AG
(注)8
(注)7
Fuji Seal
本社・工場 タックラベ
537
206
Germany GmbH (ドイツ/アイ 欧州 ル、包装機 180 316 - 119 1,154
(22,774) (-)
ヒタール) 械生産設備
(注)7
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
員数
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
Fuji Seal
本社・工場
包装機械生
35
Italy S.r.l. (イタリア/ 欧州 - 39 - 118 4 161
産設備
(2)
ローディゴ)
(注)7
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging
(タイ/バンコ
ラベル、ソ 1,896
1,035
アセアン 911 1,774 13 1,388 5,985
(Thailand) ク/サムットプ フトパウチ
(31,002) (3)
生産設備
ラーカーン県)
Co., Ltd.
本社・工場
Fuji Seal
(タイ/サムッ 包装機械生
14
Engineering
アセアン
- 7 - 1 11 20
トプラーカーン
産設備 (-)
Co., Ltd.
県)
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル販売
432
Vietnam Co., (ベトナム/ビ アセアン 626 508 - - 163 1,298
及び生産設
(-)
ンズオン省)
Ltd.
備
本社
PT. Fuji
シュリンク
(インドネシ
14
Seal アセアン ラベル販売
- 3 - - 8 12
ア/ジャカル
(-)
設備
Indonesia
タ)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)を外書しております。
3.建物を賃借しており、年間の賃借料は86百万円であります。
4.建物を賃借しており、年間の賃借料は197百万円であります。
5.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
6.Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.は2021年7月2日付で、Fuji Seal Personnel Services,
S.A. de C.V.を吸収合併いたしました。
7.Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.、Pago AGは、2022年1月1日付で、Fuji Seal Germany GmbH、
Fuji Seal Italy S.r.l.及びFuji Seal Switzerland AGへ社名変更しております。
8.Fuji Seal Switzerland AGが保有していた有形固定資産を売却いたしました。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
シュリンクラベ 自己資金及
㈱フジシールほか 大阪市淀川区 日本 2022年4月 2023年3月
4,737 - -
ル生産設備など び借入金
American
アメリカ/
新工場建設及び 自己資金及
Fuji Seal,
ノースカロラ 米州 9,033 1,714 2021年4月 2022年12月 -
生産設備など び借入金
イナ州
Inc.ほか
(注)生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年6月23日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
60,161,956 60,161,956
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年1月1日 30,080,978 60,161,956 - 5,990 - 6,827
(注)2016年12月8日開催の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており
ます。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 23 32 121 183 35 13,647 14,041 -
所有株式数(単元) - 149,345 5,562 114,850 178,209 223 153,009 601,198 42,156
所有株式数の割合(%) - 24.8 0.9 19.1 29.6 0.0 25.5 100.0 -
(注)1.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。
2.自己株式5,411,891株は「個人その他」に54,118単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
7,128 13.0
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
6,240 11.4
株式会社創包 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行
5,008 9.1
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
4,800 8.8
公益財団法人フジシール財団 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
2,021 3.7
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,801 3.3
岡﨑 成子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(リテール信託口 1,800 3.3
東京都港区浜松町2丁目11番3号
820079255)
1,784 3.3
藤尾 弘子 大阪府吹田市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
1,670 3.1
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
銀行決済営業部)
ティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
1,609 2.9
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟)
銀行決済営業部)
33,866 61.9
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,128千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,644千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,391千株、年金信託設定分658千株、その他信託分5,722千株となっ
ております。
2.自己株式5,411千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
3.株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
4.2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アル
ファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
グローバル・アルファ・
カナダ、ケベック州モントリオール市マ
キャピタル・マネージメ 4,250 7.1
ギル・カレッジ1300-1800
ント・エルティーディー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,411,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
54,708,000 547,080
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
42,156
単元未満株式 普通株式 -
の株式
60,161,956
発行済株式総数 - -
547,080
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式の総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
5,411,800 5,411,800 9.0
-
インターナショナル 4丁目1番9号
5,411,800 5,411,800 9.0
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況
1,000,000 2,000
(取得期間2020年11月11日~2021年5月10日)
当事業年度前における取得自己株式 446,100 979
当事業年度における取得自己株式 412,200 1,020
残存決議株式の総数及び価額の総額 141,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 14.2 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,338 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取113株及び譲渡制限付株式の無償取得2,225株による
ものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(注)1 28,800 45 - -
保有自己株式数 5,411,891 - 5,411,891 -
(注)1.当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式28,800株の処分を行ったことによるもの
です。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、2022年3月期を初年度とする新中期経営計画において、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心
して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への
各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課
題と位置付けております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
・継続的な成長のための投資(技術開発、人財育成、設備投資、M&A)
・連結配当性向は、20~25%を目標とする
・1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分(資本効率の向上)
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や原材料価格等の高騰に伴い、当社グループを取り巻く経営
環境は極めて厳しい状態となりました。その結果、当期純利益は2022年2月9日公表の修正業績予想の水準で着地い
たしました。
2022年3月期における期末配当金につきましては、2022年5月23日開催の取締役会において、利益配分に関する安
定的な配当方針を考慮し、当期業績を勘案の上、当初予想の1株当たり18円とさせていただきました。
これにより中間配当金(1株当たり17円)を加えました年間配当金は1株当たり35円となり、連結配当性向は
31.3%となります。
2023年3月期につきましては、上記の基本方針も踏まえ、1株当たり年間配当金は35円とさせていただく予定であ
ります。これによる2023年3月期予想連結配当性向は30.4%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
930 17
2021年11月10日 取締役会決議
985 18
2022年5月23日 取締役会決議
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日と
し、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを
通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上
を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構
築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
当社グループは、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、社会等のス
テークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力して
まいります。
この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示等について適切な体制を
整備し、必要な施策を実施してまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、
株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役5名で構成されており(有価証券報告書提出日現在)、取締役会
の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の3委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委
員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しており
ます。
企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。
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指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第1項の
権限を有する機関として設置されております。社内取締役:岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である
塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計4名で構成されております。
報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第3項の権
限を有する機関として設置されております。社内取締役:岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である塩
路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計4名で構成されております。
監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方
針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第2項の権限を有する機関として設置されており
ます。社外取締役:関 勇一氏を委員長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏の計3名で構成さ
れております。
グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コン
プライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役
会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役:岡﨑 成子氏を委員長として、社
外取締役3名を含む取締役5名で構成されております。
2022年3月期は4回開催し、委員全員が4回全てのグループコンプライアンス委員会に出席しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役3名が各自の経験や見識に基づいた監査機
能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由
は次のとおりであります。
・ グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。
・ 株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。
・ 各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。
・ 社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しておりま
す。
当社はホールディングカンパニーとして、当社グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っ
ており、取締役会では当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執
行報告を行っております。
「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、
グループ全体の職務権限を定めております。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響
を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告す
ることを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っております。
グループ内部監査室は、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査
委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。
また、当社グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、取締役会の監督のもと、グルー
プサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のESGに関する目標設定や進捗状況のモニタリングを実
施・推進・報告する体制をとっております。
また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定
し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。
コンプライアンス委員会(グループ及び地域別)は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直
し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会
への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼いたします。また、コンプライ
アンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口(社外
の弁護士、外部専門会社及びグループ内部監査室を含む)に直接通報できる制度(相談ホットライン)を設け
ております。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員への
コンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための
指針を明確にし、これらの実効性の確保に向けた取り組みを行っております。
更に、「グループ内部統制規程」を定めるとともにJSOX推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確
保・強化に努めております。
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また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております(定期的に本規程の別表「職務権限表」の見直し
を実施しております)。
経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締
役会に報告し、取締役会の評価を受けております。IT技術を活用したWEB会議などで業務の効率化を図る
とともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実
にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しております。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及
び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得し
ております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理
規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を
図ることとしております。
グループコンプライアンス委員会は、グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、取締役会の審議
を経て各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整備することを、リスク管理
の基本フレームとしております。このリスクマップを基に各地域で取組計画を策定し、継続的な取り組みを
行っております。当社グループのリスクマップにおいては、顧客情報の流出、火災、労務問題、システム障
害・サイバー攻撃、贈収賄・取引先への不正行為要求、自然災害・感染症、環境問題など、当社を取り巻く多
種多様なリスク事象について、発生可能性と経営への影響度を基にリスク評価を行っております。また同時
に、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合の緊急連絡網を整備し
ております。
また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化を
進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでおります。
またリスクモニタリング機能として監査委員会の指示のもとグループ内部監査室により実施される内部監査
及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査が実施され監査委員会及び代表執行役に報告
されております。
取締役会は、代表執行役、監査委員会及びグループコンプライアンス委員会からのリスク管理状況等に関す
る報告を基に、フジシールグループのリスク管理状況やその実効性を監督・議論しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役(業務執行取
締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を
定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ.執行役の責任免除
当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対
応すること”を基本方針としております。
ロ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役
員、社員の行動規範として定めております。
「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して
常に注意を払うこととしております。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各
取引先との間で進めるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとる
ことができる体制を整備しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
(1)取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 弁護士登録
1991年4月 塩路法律事務所開設 同事務所所長
2007年6月 株式会社立花エレテック社外監査役(現任)
取締役 塩路 広海 1957年1月28日 生 (注)3 0
2015年6月 当社取締役(現任)
2022年1月 弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現任)
1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2000年4月 公認会計士登録
2009年4月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員(現任)
取締役 牧 辰人 1972年9月14日 生 (注)3 -
2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役
(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社神戸製鋼所入社
2011年6月 同社専務取締役技術開発本部本部長
2012年6月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
代表取締役副社長
取締役 関 勇一 1953年6月28日 生 (注)3 -
2014年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 株式会社フジシール監査役(現任)
1990年8月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年1月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年6月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年6月 当社取締役兼執行役
取締役 岡﨑 成子 1957年4月5日 生 (注)3 1,801
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年3月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年3月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年3月 株式会社創包代表取締役社長(現任)
2012年7月 Pago AG(現 Fuji Seal Switzerland AG)取締役会長
2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年6月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 当社入社
1998年9月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年1月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年6月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
取締役 城川 雅行 1963年2月20日 生 (注)3 16
代表取締役社長
2018年6月 当社取締役兼執行役
2018年7月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年3月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役
2020年6月 当社取締役兼代表執行役 COO
2021年6月 当社取締役兼代表執行役社長 COO(現任)
2021年11月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長(現任)
計 1,819
(注)1.塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、社外取締役であります。
2.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長:岡﨑 成子氏、委員:塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
報酬委員会 委員長:岡﨑 成子氏、委員:塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
監査委員会 委員長:関 勇一氏、委員:塩路 広海氏、牧 辰人氏
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
(2)執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年8月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年1月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年6月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年6月 当社取締役兼執行役
代表執行役
2004年10月 株式会社フジシール取締役
岡﨑 成子 1957年4月5日 生
(注) 1,801
会長 CEO
2007年3月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年3月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年3月 株式会社創包代表取締役社長(現任)
2012年7月 Pago AG(現 Fuji Seal Switzerland AG)取締役
会長
2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年6月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 当社入社
1998年9月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年1月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年6月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
代表執行役
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
城川 雅行 1963年2月20日 生
(注) 16
社長 COO
代表取締役社長
2018年6月 当社取締役兼執行役
2018年7月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年3月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役
2020年6月 当社取締役兼代表執行役 COO
2021年6月 当社取締役兼代表執行役社長 COO(現任)
2021年11月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長(現任)
1997年4月 当社入社
2013年2月 株式会社フジシールインターナショナル
パリ支店 経営企画マネージャー
2014年8月 Fuji Seal Europe Ltd. 工場長
執行役
2016年3月 Fuji Seal Europe B.V.
シュリングラベル事業 梅田 英明 1971年12月31日 生 (注) 2
担当
Production Director
2018年7月 American Fuji Seal, Inc.取締役 生産本部長
(現任)
2021年4月 当社執行役(現任)
1988年3月 当社入社
2013年4月 株式会社フジシール 技術センター長
2015年7月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2016年1月 Pago AG(現 Fuji Seal Switzerland AG)代表取
締役社長
Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
執行役
タックラベル事業 京金 武司 1970年2月9日 生 Germany GmbH)代表取締役社長 (注) 14
担当
2018年6月 当社執行役(現任)
2019年2月 株式会社フジタック代表取締役社長(現任)
株式会社フジタックイースト
代表取締役社長
Pago AG(現 Fuji Seal Switzerland AG)取締役
会長(現任)
1999年4月 当社入社
2004年10月 Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー
2013年5月 PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー
2014年7月 Fuji Seal Europe S.A.S.
執行役
サプライチェーンマネージャー
ソフトパウチ事業 福田 真久 1977年3月25日 生
(注) 7
2016年3月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
担当
2019年8月 当社経営企画グループ シニアマネージャー
2020年2月 当社執行役(現任)
株式会社フジフレックス
代表取締役社長(現任)
2012年10月 当社入社
2015年1月 Fuji Seal Europe B.V.
2017年1月 Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
Germany GmbH)機械事業ゼネラルマネージャー
執行役
2019年2月 Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
機械事業 岡﨑 陽一 1982年7月26日 生 (注) 837
担当
Germany GmbH)代表取締役社長
2020年1月 当社経営企画室 室長
2022年2月 株式会社フジシール機械事業本部長(現任)
2022年6月 当社執行役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2019年6月 当社入社
株式会社フジシール取締役
執行役
松﨑 耕介 1960年5月1日 生 (注) 4
日本担当
2020年2月 当社執行役(現任)
株式会社フジシール代表取締役社長(現任)
1992年4月 当社入社
2012年5月 American Fuji Seal, Inc. 技術センター長
2014年2月 American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長
2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長
2016年3月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長
2019年4月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役
2020年2月 当社執行役(現任)
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
執行役
川﨑 悟 1970年3月4日 生 (注) 10
米州担当
取締役会長
2020年3月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長
2022年6月 American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長(現任)
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長(現任)
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V
代表取締役社長(現任)
2002年7月 当社入社
2016年3月 PT Fuji Seal Packaging Indonesia
代表取締役社長
2018年6月 Fuji Ace Co., Ltd. (現 Fuji Seal Packaging
(Thailand) Co., Ltd.) 取締役副社長
2020年11月 株式会社フジシール
生産本部SCMセンター企画部 部長
執行役
山本 貴史 1971年12月28日 生 (注) 0
アセアン担当
2021年3月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長(現任)
2021年7月 PT. Fuji Seal Indonesia
代表取締役社長(現任)
2022年5月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社執行役(現任)
2017年3月 当社入社
執行役
当社経営企画グループ シニアマネージャー
財務・リスク 髙橋 文章 1965年3月16日 生 (注) 3
マネジメント担当
2020年6月 当社執行役(現任)
2013年9月 Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
Germany GmbH)入社 人事マネージャー
2019年2月 Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
マリエケ サ
Germany GmbH)取締役
ワー プルー
2020年11月 Pago AG(現 Fuji Seal Switzerland AG)
執行役 フマーカース
1980年7月31日 生 代表取締役社長(現任) (注) 0
人事担当 (Marieke
Pago Etikettiersysteme GmbH(現 Fuji Seal
Sauer-
Germany GmbH)代表取締役社長(現任)
Ploegmakers)
2021年7月 Pago S.r.l.(現 Fuji Seal Italy S.r.l.)
代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社執行役(現任)
計 2,700
(注) 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の3氏と当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。
・塩路広海氏は、弁護士実務及び事務所経営を通じて培われた企業法務全般の豊富な見識を活かし、当社の経営
全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役と
して適任であると考えております。
・牧辰人氏は、公認会計士として培われた会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当
社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外
取締役として適任であると考えております。
・関勇一氏は、製造及び開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者としての豊富な見識を活か
し、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいてお
り、社外取締役として適任であると考えております。
また、当社は、社外取締役の塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利益相
反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出
ております。
社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与
しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。
当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。
指名・報酬・監査の3委員会の各委員には、社外取締役3名が就任しております。
社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取
締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役3名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査
室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しております。また、「グループ内部監査規程」を制定し、
内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっております。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つととも
に、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役3名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのう
ち牧辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会
は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行って
おります。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状
況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べております。会計監査人とは定期的に会
合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しておりま
す。
2022年3月期は監査委員会を9回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関す
る監査結果について意見交換を実施いたしました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 文夫 9回 9回(100%)
塩路 広海 9回 9回(100%)
牧 辰人 9回 9回(100%)
関 勇一 9回 9回(100%)
(注)加藤文夫は2022年6月23日定時株主総会の終結をもって退任しております。
加えて、当連結会計年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応
じて説明を求め、意見表明を行いました。
・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集
と意見交換を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。
・四半期レビュー及び期末監査報告に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討いたしまし
た。
・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議いたしました。
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グ
ループ内部監査室長1名、内部監査員1名、内部監査補助人3名で構成されております。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部
統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関
係者に改善策の提案を行っております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監
査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
イ.監査法人の名称: 有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間: 15年間
ハ.業務を執行した公認会計士: 鈴木朋之氏及び川合直樹氏
二.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士8名、その他19名
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、
会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
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a.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、
品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適し
た監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためでありま
す。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会計
監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
b.監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥
当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
38 3 37 0
提出会社
14 0 17
連結子会社 -
53 4 54 0
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESG開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社
における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESG開示に関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
20 11
提出会社 - -
50 4 55 10
連結子会社
50 25 55 21
計
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(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を
受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しておりま
す。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものであります。
⑤ 監査における新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大により、監査委員会、グループ内部監査室、会計監査人、それぞれの活動が制
限されるなか、従来の対面・電話・メールによるコミュニケーションに加えて、WEB会議などを有効に活用
することにより、当連結会計年度においては決算監査業務を含めてほぼ計画通りに進捗いたしました。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が想定されますが、適正な監査レベルを維持しつつ、実施可能
な活動計画を立案するとともに、計画の見直しやコミュニケーション方法についても、外部環境の変化に合わ
せて柔軟かつタイムリーに対応してまいります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役3名と社内取締役1名の4名体制により構成しており
ます。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価
の決定を行っております。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めておりま
す。
(a)報酬に関する基本方針等
1)企業理念に賛同した多様で優秀な人財(人材)が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること
2)持続的な成長にむけた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること
3)企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること
4)報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
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(b)報酬制度の概要
1)手続
取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、報酬委員会において審議決定いたし
ます。
2)報酬の構成
社外取締役を含む取締役は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役は「基本報酬」及び変動
報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付
株式報酬」により構成されております。
3)基本報酬
基本報酬水準については、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上決
定いたします。
4)業績連動報酬
業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて報酬委員会が決定した額とし、報酬総額
に占める比率は0%~30%程度の範囲で変動いたします。算定項目には、単年度の連結売上高、営業利益率
や、経営戦略上重要な財務指標のほか、環境指標や人財育成などの非財務指標も含まれます。なお、業績連
動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給いたします。
5)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させる
ために、執行役に対する中長期的なインセンティブとして支給いたします。
2022年3月期は、報酬委員会を年間計画に基づき5回開催いたしました。
また、2022年3月期における業績連動報酬は、2021年3月期における業績達成度に基づき支給されました。そ
の主たる実績は2020年5月13日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率99.1%、営業利益達成率は107.1%で
あります。
その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は約10%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
32 32 4
社外取締役 - -
取締役
- - - - -
(社外取締役を除く。)
213 166 22 23 11
執行役
(注)1.取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
2.執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では保有基準(金額基準を含む)を設け、年に1回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リス
クと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 159
非上場株式
19 3,241
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
13 33
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
2 67
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
199,792 199,315
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
株式会社ヤクルト本 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
社 化・発展を図るため
1,302 1,116 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
84,143 82,948
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
日清食品ホールディ 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ングス株式会社 化・発展を図るため
719 681 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
40,200 40,200
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
株式会社伊藤園 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
241 272
組み等による関係強化を図るため
(保有目的)
21,317 20,847
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
小林製薬株式会社 無
向上を図るため
209 215
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
180,000 180,000
宝ホールディングス 安定的な営業関係取引の維持・強化及び
有
株式会社 相互の取り組みによる将来的な企業価値
198 271
向上を図るため
(保有目的)
46,669 45,374
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
ハウス食品グループ 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
本社株式会社 向上を図るため
135 165
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
11,650 11,370
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
明治ホールディング 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ス株式会社 化・発展を図るため
77 80
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
22,926 22,298
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
カゴメ株式会社 無
組み等による関係強化を図るため
71 78
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
17,968 17,492
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
森永製菓株式会社 無
向上を図るため
68 69
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
19,565 18,821
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
昭和電工株式会社 無
向上を図るため
47 59
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
24,900 65,000
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
株式会社マンダム 無
相互の取り組みによる将来的な企業価値
32 135
向上を図るため
(保有目的)
14,183 13,803
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
株式会社ブルボン 無
向上を図るため
31 30 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
12,060 12,060
株式会社伊藤園第1 環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
無
種優先株式 る温室効果ガス排出量の削減などの取り
24 31
組み等による関係強化を図るため
(保有目的)
16,425 16,047
コカ・コーラ ボト
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
ラーズジャパンホー
無
組み等による関係強化を図るため
ルディングス株式会
23 30 (株式数が増加した理由)
社
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
4,300 4,300
アサヒグループホー
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
ルディングス株式会 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
社 19 20
組み等による関係強化を図るため
(保有目的)
4,716 4,357
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
江崎グリコ株式会社 無
向上を図るため
17 19 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
8,526 8,119
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
雪印メグミルク株式 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
会社 向上を図るため
16 18
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
3,060 2,855
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
理研ビタミン株式会 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
社 向上を図るため
5 3
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
121
-
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
FDK株式会社 無
相互の取り組みによる将来的な企業価値
0
-
向上を図るため
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準(金額基準を含む)を設け、年に1回、
取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び
見直しを実施しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見な
どの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
21,688 25,860
現金及び預金
※3 40,854
40,973
受取手形及び売掛金
8,686 10,206
電子記録債権
8,537 7,772
商品及び製品
3,458 4,127
仕掛品
6,762 7,956
原材料及び貯蔵品
3,837 4,533
その他
△ 210 △ 183
貸倒引当金
93,734 101,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,448 43,956
建物及び構築物
※1 △ 23,733 ※1 △ 22,824
減価償却累計額
※2 22,714 ※2 21,131
建物及び構築物(純額)
87,959 88,411
機械装置及び運搬具
※1 △ 67,914 ※1 △ 69,435
減価償却累計額
※2 20,044 ※2 18,976
機械装置及び運搬具(純額)
工具器具備品 8,547 9,308
※1 △ 7,038 ※1 △ 7,295
減価償却累計額
1,509 2,013
工具器具備品(純額)
※2 6,257 ※2 6,989
土地
561 563
リース資産
△ 283 △ 270
減価償却累計額
277 292
リース資産(純額)
建設仮勘定 3,113 5,647
1,460 1,421
その他
△ 494 △ 512
減価償却累計額
965 908
その他(純額)
54,881 55,958
有形固定資産合計
無形固定資産
159 107
のれん
1,342 1,402
その他
1,501 1,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,829 3,776
投資有価証券
2,811
退職給付に係る資産 -
2,109 1,584
繰延税金資産
556 732
その他
△ 57 △ 43
貸倒引当金
9,249 6,050
投資その他の資産合計
65,632 63,519
固定資産合計
159,367 164,646
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
13,104 13,758
支払手形及び買掛金
11,655 11,179
電子記録債務
5,416 4,382
短期借入金
1,085 5,038
1年内返済予定の長期借入金
78 91
リース債務
4,685 3,887
未払金
991 817
未払法人税等
1,713 1,630
賞与引当金
※4 7,811
7,744
その他
46,474 48,596
流動負債合計
固定負債
5,115 2,387
長期借入金
134 133
リース債務
1,153 570
繰延税金負債
2,594 2,630
退職給付に係る負債
814 834
その他
9,811 6,557
固定負債合計
56,286 55,153
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
6,584 6,603
資本剰余金
93,372 97,677
利益剰余金
△ 7,537 △ 8,512
自己株式
98,410 101,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,318 1,297
その他有価証券評価差額金
1,815 6,259
為替換算調整勘定
1,535 176
退職給付に係る調整累計額
4,670 7,733
その他の包括利益累計額合計
103,080 109,492
純資産合計
159,367 164,646
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 170,321
163,635
売上高
※3 132,337 ※3 139,683
売上原価
31,298 30,638
売上総利益
※2 ,※3 18,869 ※2 ,※3 20,066
販売費及び一般管理費
12,428 10,572
営業利益
営業外収益
14 24
受取利息
63 70
受取配当金
74 82
還付加算金
27 28
廃棄物リサイクル収入
40 48
その他
221 254
営業外収益合計
営業外費用
67 72
支払利息
389 35
為替差損
44 107
休止固定資産減価償却費
43 10
その他
544 225
営業外費用合計
12,104 10,600
経常利益
特別利益
※4 19 ※4 16
固定資産売却益
69 7
投資有価証券売却益
※7 1,101 ※7 242
受取保険金
42
-
補助金収入
1,231 266
特別利益合計
特別損失
※5 ,※6 354 ※5 ,※6 431
固定資産除売却損
2
投資有価証券売却損 -
※8 848
固定資産圧縮損 -
※9 299
クレーム解決金 -
※10 145 ※10 982
組織再編費用
※11 56
減損損失 -
1
-
ゴルフ会員権売却損
1,706 1,416
特別損失合計
11,629 9,449
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,889 3,202
129
△ 634
法人税等調整額
3,254 3,332
法人税等合計
8,375 6,117
当期純利益
8,375 6,117
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,375 6,117
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
4,443
為替換算調整勘定 △ 787
614
△ 1,359
退職給付に係る調整額
※ △ 217 ※ 3,063
その他の包括利益合計
8,157 9,180
包括利益
(内訳)
8,157 9,180
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990 6,572 86,776 △ 6,586 92,752
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778 △ 1,778
親会社株主に帰属する
8,375 8,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 979 △ 979
自己株式の処分
12 29 41
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 12 6,596 △ 950 5,658
当期末残高
5,990 6,584 93,372 △ 7,537 98,410
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,362 0 2,603 921 4,887 97,639
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778
親会社株主に帰属する
8,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 979
自己株式の処分
41
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 0 △ 787 614 △ 217 △ 217
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 44 △ 0 △ 787 614 △ 217 5,440
当期末残高 1,318 - 1,815 1,535 4,670 103,080
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990 6,584 93,372 △ 7,537 98,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,812 △ 1,812
親会社株主に帰属する
6,117 6,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分 18 45 64
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 18 4,304 △ 975 3,347
当期末残高 5,990 6,603 97,677 △ 8,512 101,758
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,318 1,815 1,535 4,670 103,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,812
親会社株主に帰属する
6,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020
自己株式の処分 64
株主資本以外の項目の
△ 21 4,443 △ 1,359 3,063 3,063
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21 4,443 △ 1,359 3,063 6,411
当期末残高 1,297 6,259 176 7,733 109,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,629 9,449
税金等調整前当期純利益
8,056 8,069
減価償却費
44 44
のれん償却額
848
固定資産圧縮損 -
299
クレーム解決金 -
145 982
組織再編費用
56
減損損失 -
受取保険金 △ 1,101 △ 242
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 53
159
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 111
50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 88
1
ゴルフ会員権売却損益(△は益) -
固定資産売却益 △ 19 △ 16
354 431
固定資産除売却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 69 △ 4
補助金収入 △ 42 -
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 94
67 72
支払利息
239 51
為替差損益(△は益)
47
売上債権の増減額(△は増加) △ 91
844
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 748
仕入債務の増減額(△は減少) △ 870 △ 223
210
未払金の増減額(△は減少) △ 342
316 263
その他
20,993 17,488
小計
利息及び配当金の受取額 77 97
利息の支払額 △ 59 △ 64
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 3,145 △ 3,741
980 242
保険金の受取額
18,847 14,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,408 △ 10,676
10 3,215
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 507
投資有価証券の取得による支出 △ 82 △ 33
94 81
投資有価証券の売却による収入
※2 281
事業譲渡による収入 -
貸付けによる支出 △ 34 △ 63
4 5
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 19 △ 40
200 42
補助金の受取額
△ 1 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,582 △ 7,804
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,552 △ 2,765
5,000 2,198
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,427 △ 1,087
自己株式の取得による支出 △ 979 △ 1,020
リース債務の返済による支出 △ 350 △ 346
△ 1,778 △ 1,812
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,088 △ 4,834
30 1,172
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,207 2,555
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,342 21,549
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,549 ※1 24,105
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
(日本)
株式会社フジシール/株式会社フジタック/株式会社フジアステック/株式会社フジフレックス/
株式会社フジタックイースト/株式会社フジシールウエスト/株式会社フジシールビジネスアソシエ
(米州)
American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
(欧州)
Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./
Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./
Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.
(アセアン)
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd./Fuji Seal Engineering Co., Ltd./
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia/PT. Fuji Seal Packaging Indonesia/
Fuji Seal India Pvt Ltd.
株式会社フジシールビジネスアソシエを2021年8月25日付で新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
なお、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は、2021年7月2日付で連結子会社 Fuji Seal
Packaging de Mexico, S.A. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.、Pago AGは、2022年1月1日付で、Fuji Seal
Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.及びFuji Seal Switzerland AGへ社名変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(米州)
American Fuji Seal, Inc./American Fuji Technical Services, Inc./
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
(欧州)
Fuji Seal B.V./Fuji Seal Europe Ltd./Fuji Seal France S.A.S./Fuji Seal Poland Sp.zo.o./
Fuji Seal Europe B.V./Fuji Seal Europe S.A.S./Fuji Seal Iberia, S.L.U./
Fuji Seal Switzerland AG/Fuji Seal Germany GmbH/Fuji Seal Italy S.r.l.
(アセアン)
Fuji Seal Engineering Co., Ltd./Fuji Seal Vietnam Co., Ltd./PT. Fuji Seal Indonesia/
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日
から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。た
だし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、
顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理に
よっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、
為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的とし
て行うことを基本方針としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しており
ます。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から1年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,109 1,584
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態に
より実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた「休止固定資産減価償却費」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87百万
円は、「休止固定資産減価償却費」44百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 296百万円 296百万円
機械装置及び運搬具 552 552
土地 1,478 1,478
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 439 百万円
40,414
売掛金
※4 その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 2,964 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 7,041 百万円 7,615 百万円
667 625
賞与引当金繰入額
2,929 2,827
荷造運賃
10
貸倒引当金繰入額 △ 15
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度18.3%、当連結会計年度17.3%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前連結会計年度81.7%、当連結会計年度82.7%であります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,394 百万円 2,493 百万円
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 15百万円 16百万円
土地 3 -
その他 - 0
計 19 16
(注)Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円(土地・建物)
は、組織再編費用として表示しております。(※10参照)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 34百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 199 165
ソフトウエア 9 3
処分費用等 79 134
計 323 355
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 28百万円 75百万円
建物及び構築物 0 0
その他 3 0
計 31 76
※7 受取保険金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故によって滅失した建物及び構
築物並びに設備什器等一式に係る保険金980百万円、下記※9のクレーム解決金に係る保険金120百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故に伴う利益補填に係る保険金
であります。
※8 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※7の受取保険金のうち、「株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故に係る保険金」を
固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※9 クレーム解決金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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※10 組織再編費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
Fuji Seal Switzerland AG(旧:Pago AG)のタック機械事業をFuji Seal Germany GmbH(旧:Pago
Etikettiersysteme GmbH)に統合するグループ内組織再編に係る人員削減費用等109百万円及びPT. Fuji Seal
Packaging Indonesia工場閉鎖に伴う棚卸資産処分費用等36百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売
却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
退職給付制度の縮小により発生した損失 1,172百万円
棚卸資産評価損 189
減損損失(機械装置他) 132
固定資産売却益(土地・建物) △512
計 982
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額(百万円)
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.
処分予定資産 機械装置 56
(ポーランド/クトノ)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.の機械装置の一部について、事業戦略の見直しにより処分予
定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額
により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額(百万円)
Fuji Seal Switzerland AG
売却予定資産 機械装置他 132
(スイス/グラブス)
(注)Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した減損損失132百万円(機械装置他)は、
組織再編費用として表示しております。(※10参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事
業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当連結会
計年度内に売却を完了しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5百万円 △24百万円
組替調整額 △69 △4
税効果調整前
△63 △29
税効果額 19 8
その他有価証券評価差額金
△44 △21
繰延ヘッジ損益:
- -
当期発生額
組替調整額 △0 -
税効果調整前
△0 -
税効果額 0 -
繰延ヘッジ損益
△0 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △787 4,448
組替調整額 - -
税効果調整前
△787 4,448
税効果額 - △4
為替換算調整勘定
△787 4,443
退職給付に係る調整額:
当期発生額 875 1,007
組替調整額 △145 △2,594
税効果調整前
729 △1,587
税効果額 △115 228
退職給付に係る調整額
614 △1,359
その他の包括利益合計
△217 3,063
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,161,956 - - 60,161,956
合計 60,161,956 - - 60,161,956
自己株式
普通株式 (注)1,2 4,597,169 449,284 20,300 5,026,153
合計 4,597,169 449,284 20,300 5,026,153
(注)1.普通株式の自己株式数の増加449,284株は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく446,100株の取得、
単元未満株式の買取44株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,140株を無償取得したことによる増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式数の減少20,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 889 16 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 889 16 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 882 利益剰余金 16 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,161,956 - - 60,161,956
合計 60,161,956 - - 60,161,956
自己株式
普通株式 (注)1,2 5,026,153 414,538 28,800 5,411,891
合計 5,026,153 414,538 28,800 5,411,891
(注)1.普通株式の自己株式数の増加414,538株は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく412,200株の取得、
単元未満株式の買取113株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式2,225株を無償取得したことによる増加であ
ります。
2.普通株式の自己株式数の減少28,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 882 16 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 930 17 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 985 利益剰余金 18 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 21,688 百万円 25,860 百万円
当座借越 △138 △1,754
現金及び現金同等物 21,549 24,105
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡
による収入は次のとおりであります。
流動資産 486百万円
固定資産 270
流動負債 △68
固定負債 △56
棚卸資産評価損(注) △189
減損損失(注) △132
△30
その他
事業の譲渡価額
281
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲渡による収入 281
(注)連結損益計算書上、組織再編費用に含まれております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
(イ)無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 104 45
1年超 171 46
合計 275 92
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資
金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディン
グ目的)や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。ま
た、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金(主として短期)及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、
投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握
及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)(*2) 3,316 3,316 -
資産計 3,316 3,316 -
長期借入金 6,200 6,197 △2
負債計 6,200 6,197 △2
デリバティブ取引(*3) (43) (43) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券
(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 512
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)(*2) 3,244 3,244 -
資産計 3,244 3,244 -
長期借入金 7,426 7,422 △3
負債計 7,426 7,422 △3
デリバティブ取引(*3) (22) (22) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 531
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,688 - - -
受取手形及び売掛金 40,973 - - -
電子記録債権 8,686 - - -
合計 71,349 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,860 - - -
受取手形及び売掛金 40,854 - - -
電子記録債権 10,206 - - -
合計 76,921 - - -
2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,416 - - - - -
長期借入金 1,085 5,035 35 44 - -
合計 6,501 5,035 35 44 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,382 - - - - -
長期借入金 5,038 2,339 48 - - -
合計 9,421 2,339 48 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,244 - - 3,244
資産計 3,244 - - 3,244
デリバティブ取引
通貨関係 - 22 - 22
負債計 - 22 - 22
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 7,422 - 7,422
負債計 - 7,422 - 7,422
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 3,301 1,400 1,900
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 3,301 1,400 1,900
(1)株式 15 17 △2
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 15 17 △2
合計 3,316 1,418 1,898
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 512百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 3,187 1,308 1,879
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 3,187 1,308 1,879
(1)株式 56 67 △11
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 56 67 △11
合計 3,244 1,375 1,868
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 531百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 93 69 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 93 69 -
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 81 7 2
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 81 7 2
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル - - - -
市場取引以外の取引
日本円 143 - 2 2
買建
ユーロ 955 - △45 △45
合計 1,098 - △43 △43
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
日本円 - - - -
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 1,572 233 △22 △22
米ドル 13 - 0 0
233 △22 △22
合計 1,586
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、タック
ラベル事業を譲渡したことにより従業員数が大幅に減少したため、制度を縮小いたしました。これにより発生
した損失は組織再編費用に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,847百万円 13,576百万円
勤務費用 359 256
利息費用 36 18
数理計算上の差異の発生額 △101 △301
退職給付の支払額 △1,156 △497
為替換算調整 480 341
退職給付制度の縮小 - △10,253
その他 111 97
退職給付債務の期末残高 13,576 3,238
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 13,339百万円 13,794百万円
利息収益 32 11
数理計算上の差異の発生額 723 681
事業主からの拠出額 131 53
退職給付の支払額 △1,068 △403
為替換算調整 537 348
退職給付制度の縮小 - △13,915
その他 97 37
年金資産の期末残高 13,794 607
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,986百万円 618百万円
年金資産 △13,794 △607
△2,807 11
非積立型制度の退職給付債務 2,589 2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △217 2,630
退職給付に係る負債 2,594 2,630
退職給付に係る資産 △2,811 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △217 2,630
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 359百万円 256百万円
純利息費用 3 7
数理計算上の差異の費用処理額 △145 △106
過去勤務費用の費用処理額 0 54
その他 5 3
確定給付制度に係る退職給付費用 223 215
退職給付制度の縮小 - 1,172
合計 223 1,388
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 729 △1,587
合 計 729 △1,587
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △2百万円 △2百万円
未認識数理計算上の差異 1,805 149
合 計 1,802 147
(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資信託 38% -%
債券 33% 42%
株式 27% 29%
不動産(REITを含む) -% 22%
その他 2% 7%
合 計 100% 100%
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国内0.1% 国内0.1%
割引率
海外0.2%~2.3% 海外0.2%~2.6%
国内4.0% 国内4.0%
予想昇給率等(注)
海外0.5% 海外0.5%
(注)国内については退職金計算のもととなるポイント(退職金基準給与)の予想上昇率を記載しております。
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への
499百万円 554百万円
要拠出額
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 85百万円 82百万円
賞与引当金 401 374
貸倒引当金 37 21
退職給付に係る負債 711 735
連結子会社繰越欠損金 (注)
4,349 4,012
減価償却費 668 655
減損損失 124 117
未実現利益 175 149
投資優遇税制 1,994 2,005
1,274 1,542
その他
繰延税金資産小計
9,823 9,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△4,326 △4,012
△1,958 △2,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,285 △6,243
繰延税金資産合計
3,537 3,453
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △339 △319
その他有価証券評価差額金 △579 △570
減価償却費 △848 △693
有形固定資産 △124 △114
△690 △742
その他
繰延税金負債合計 △2,581 △2,440
繰延税金資産(負債)の純額 955 1,013
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
120 87 438 485 2 3,213 4,349
欠損金(※)
評価性引当額 △120 △87 △438 △485 △2 △3,191 △4,326
繰延税金資産 - - - - - 22 22
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
74 62 495 26 45 3,306 4,012
欠損金(※)
評価性引当額 △74 △62 △495 △26 △45 △3,306 △4,012
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.59% 30.58%
(調整)
受取配当金
△0.08 △2.38
評価性引当額の増減
△0.82 1.93
海外子会社との税率差異
△2.04 △0.29
住民税均等割
0.38 0.49
試験研究費等税額控除
△0.35 △1.19
海外子会社の為替変動の影響
0.55 1.28
未実現利益
1.03 0.24
子会社への投資に係る税効果
△1.32 △0.11
海外子会社留保利益
0.14 4.78
その他
△0.09 △0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.99 35.21
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連
結子会社であるFuji Seal Switzerland AG(旧:Pago AG)のタックラベル事業を2021年7月1日にHelvetikett
AGに分離いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Helvetikett AG
(2)分離した事業の内容
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、2012年7月に主に海外でのタックラベル及び機械事業の拡大を目的としてFuji Seal
Switzerland AGを連結子会社化いたしました。欧州におけるタックラベル事業の環境が変化したことを受
け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、今般Fuji Seal
Switzerland AGのタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡することとし、『優位性のある事業領域への
絞り込み』と『ターゲット顧客への集中』を目的とする一連の事業再編を完了いたしました。
(4)事業分離日
2021年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
組織再編費用 322百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 486百万円
固定資産 270
資産合計
757
流動負債
68
固定負債 56
負債合計
124
(3)会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、組織再編費用として特別損失に計上して
おり、その内訳は棚卸資産評価損189百万円及び減損損失132百万円であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
欧州
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高
1,781百万円
営業利益 75
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
シュリンクラベル 45,696 34,058 12,783 7,338 99,877
タックラベル 9,825 1,244 6,145 182 17,398
ソフトパウチ 17,056 453 114 5,622 23,246
機械 5,574 5,186 4,699 489 15,949
その他 12,302 1,311 - 234 13,849
外部顧客への売上高 90,457 42,254 23,742 13,866 170,321
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、
履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、機械事業においては、主に検収時点で収益
を認識しております。なお、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチは「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね6か月以内であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債
前受金(期首残高) 3,177百万円
前受金(期末残高) 2,964
(注)契約資産は、金額的重要性が低いため記載を省略しており、契約負債は金額的重要性が低いため流動負債
のその他と合わせて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,177百万円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージン
グの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセ
アン」の4つで報告セグメントを構成しております。
当連結会計年度より、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました
「PAGO」を「欧州」に統合しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメ
ント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注2)
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
91,286 35,888 22,782 13,678 163,635 163,635
-
の売上高
セグメント
間の内部売
1,704 11 3,740 2,466 7,922
△ 7,922 -
上高又は振
替高
92,990 35,899 26,522 16,145 171,558 163,635
計 △ 7,922
セグメント
8,145 3,650 279 642 12,718 12,428
△ 289
利益
セグメント
79,160 33,674 30,540 16,568 159,943 159,367
△ 576
資産
セグメント
36,109 6,366 11,339 4,937 58,753 56,286
△ 2,466
負債
その他の項
目
3,996 2,029 1,334 886 8,247 8,056
減価償却費 △ 191
有形固定資
産及び無形
3,527 1,317 709 699 6,255 5,916
△ 338
固定資産の
増加額
(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△289百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△576百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,466百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△191百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△338百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間
取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
(注2)
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
90,457 42,254 23,742 13,866 170,321 170,321
-
の売上高
セグメント
間の内部売
1,848 6 3,915 2,370 8,141
△ 8,141 -
上高又は振
替高
92,305 42,261 27,658 16,237 178,462 170,321
計 △ 8,141
セグメント
7,597 3,539 341 10,640 10,572
利益又は損 △ 837 △ 68
失(△)
セグメント
87,474 39,512 27,325 17,729 172,041 164,646
△ 7,395
資産
セグメント
36,458 9,774 10,502 5,475 62,211 55,153
△ 7,057
負債
その他の項
目
3,963 1,795 1,433 891 8,084 8,069
減価償却費 △ 14
有形固定資
産及び無形
3,988 3,720 728 1,934 10,370 132 10,503
固定資産の
増加額
(注)1.日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額△7,395百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△7,057百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取
引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 (単位:百万円)
シュリンク
タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
92,671 18,685 22,906 14,946 14,425 163,635
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
90,966 35,996 21,990 14,681 163,635
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州:欧州全般
その他:アセアン諸国他
3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
25,806 10,919 6,132 4,787 12,105 5,805 6,049 54,881
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 (単位:百万円)
シュリンク
タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
99,877 17,398 23,246 15,949 13,849 170,321
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
89,997 42,292 23,469 14,561 170,321
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州:アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州:欧州全般
その他:アセアン諸国他
3.「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
米 州 欧 州 その他
日 本 合 計
アメリカ ポーランド タイ
25,344 14,154 9,461 9,026 5,412 7,433 6,068 55,958
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
56 56
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
132 132
減損損失 - - - -
(注)「欧州」の減損損失132百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アセアン 計
44 44 44
当期償却額 - - - -
159 159 159
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アセアン 計
44 44 44
当期償却額 - - - -
107 107 107
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,869.58円 1株当たり純資産額 1,999.85円
1株当たり当期純利益 150.93円 1株当たり当期純利益 111.70円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,375 6,117
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,375 6,117
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,489,651 54,764,416
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,416 4,382 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,085 5,038 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 78 91 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,115 2,387 1.1 2023年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 134 133 - 2023年~2027年
合計 11,830 12,033 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 2,339 48 - -
リース債務(百万円) 56 36 20 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,688 88,339 127,517 170,321
税金等調整前四半期(当期)純利益
4,708 8,075 8,352 9,449
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,769 5,587 5,442 6,117
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
50.53 102.01 99.36 111.70
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
50.53 51.48 △2.66 12.33
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,459 13,684
現金及び預金
※1 6,144 ※1 6,925
短期貸付金
※1 1,291 ※1 1,070
未収入金
※1 128 ※1 131
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
14,023 21,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109 76
建物
△ 98 △ 63
減価償却累計額
11 13
建物(純額)
工具器具備品 63 35
△ 57 △ 32
減価償却累計額
5 3
工具器具備品(純額)
0 0
土地
17 16
有形固定資産合計
無形固定資産
28 21
特許権
0 19
ソフトウエア
29 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,459 3,400
投資有価証券
54,544 51,446
関係会社株式
243 220
差入保証金
※1 8,584 ※1 7,541
長期貸付金
34 46
長期前払費用
674 1,363
繰延税金資産
91 90
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
67,622 64,099
投資その他の資産合計
67,668 64,156
固定資産合計
81,692 85,968
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,750
1,000
短期借入金
1,050 5,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 568 ※1 386
未払金
567 471
未払法人税等
※1 3,862 ※1 3,825
預り金
35 28
賞与引当金
※1 24 ※1 26
その他
7,107 13,489
流動負債合計
固定負債
5,000
長期借入金 -
56 22
その他
5,056 22
固定負債合計
12,164 13,512
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
資本剰余金
6,827 6,827
資本準備金
351 370
その他資本剰余金
7,179 7,197
資本剰余金合計
利益剰余金
148 148
利益準備金
その他利益剰余金
21,840 21,840
別途積立金
40,590 44,496
繰越利益剰余金
62,578 66,484
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,537 △ 8,512
68,210 71,159
株主資本合計
評価・換算差額等
1,317 1,296
その他有価証券評価差額金
1,317 1,296
評価・換算差額等合計
69,527 72,455
純資産合計
81,692 85,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
2,512 2,609
ロイヤリティー収入
4,867 6,256
配当金収入
※1 7,379 ※1 8,865
売上高合計
売上原価 - -
7,379 8,865
売上総利益
※1 ,※2 1,825 ※1 ,※2 1,844
販売費及び一般管理費
5,553 7,020
営業利益
営業外収益
※1 113 ※1 111
受取利息
61 69
受取配当金
15 23
為替差益
※1 1 ※1 4
その他
192 209
営業外収益合計
営業外費用
※1 44 ※1 48
支払利息
13 8
その他
57 57
営業外費用合計
5,688 7,172
経常利益
特別利益
69 5
投資有価証券売却益
69 5
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除売却損 -
52
関係会社債権放棄損 -
※3 1,739
-
関係会社株式評価損
52 1,741
特別損失合計
5,705 5,437
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 363 398
△ 107 △ 680
法人税等調整額
255
法人税等合計 △ 281
5,449 5,718
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,990 6,827 339 7,166 148 21,840 36,919 58,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778 △ 1,778
当期純利益 5,449 5,449
自己株式の取得
-
自己株式の処分 12 12 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 12 12 - - 3,671 3,671
当期末残高 5,990 6,827 351 7,179 148 21,840 40,590 62,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,586 65,476 1,363 1,363 66,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778 △ 1,778
当期純利益 5,449 5,449
自己株式の取得 △ 979 △ 979 △ 979
自己株式の処分
29 41 41
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 950 2,733 △ 46 △ 46 2,687
当期末残高
△ 7,537 68,210 1,317 1,317 69,527
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990 6,827 351 7,179 148 21,840 40,590 62,578
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,812 △ 1,812
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得 -
自己株式の処分
18 18 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18 18 - - 3,905 3,905
当期末残高 5,990 6,827 370 7,197 148 21,840 44,496 66,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,537 68,210 1,317 1,317 69,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,812 △ 1,812
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分 45 64 64
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21 △ 21
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 975 2,949 △ 21 △ 21 2,928
当期末残高 △ 8,512 71,159 1,296 1,296 72,455
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ………………………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具器具備品 4~20年
無形固定資産………………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用………………………………均等償却によっております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。当社は子会社への
ライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブランドやノウハウ等
の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用した当社の子会社が
収益を計上するにおいて充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益とし
て計上しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(6)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………………………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の
とおりであります。
ヘッジ手段…………………為替予約
ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益
に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な
変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基
本方針としております。
ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、
ヘッジ有効性の判定を省略しております。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる事項
(連結納税制度の適用)
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の評価
① 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 54,544 51,446
関係会社株式評価損 - 1,739
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の
可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概
ね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(2)繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 674 1,363
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
ります。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に
見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に
与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 7,444百万円 8,077百万円
長期金銭債権 8,584 7,541
短期金銭債務 4,015 7,869
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(EUR 32,000千) (EUR 29,831千)
Fuji Seal B.V.
5,581百万円 6,225百万円
(GBP 9,377千) (GBP 13,346千)
American Fuji Seal, Inc. (USD -千) (USD 20,000千)
- 2,447
その他 1,165 589
(注)上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関係会社との取引高
売上高 7,379百万円 8,865百万円
販売費及び一般管理費 343 294
営業取引以外の取引高 189 139
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 280 百万円 245 百万円
326 252
給与手当
28 27
賞与引当金繰入額
12 23
旅費交通費
416 456
支払手数料
420 362
開発費
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal Germany GmbH及びFuji Seal India Pvt Ltd.に係るもので
あります。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は54,544百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は51,446百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 10百万円 8百万円
ゴルフ会員権評価損 7 7
資産除去債務 16 6
子会社株式評価損 1,258 2,087
研究開発費 156 183
83 23
その他
繰延税金資産小計
1,533 2,318
△276 △375
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,256 1,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △579 △570
△3 △9
その他
繰延税金負債合計 △582 △579
繰延税金資産(負債)の純額 674 1,363
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.59% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.26 △39.34
住民税均等割 0.13 0.13
評価性引当額の増減 △0.52 1.81
試験研究費税額控除 △0.06 △0.68
0.40 2.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.48 △5.18
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11 8 2 4 13 63
工具器具備品 5 - 0 1 3 32
有形固定
土地 0 - - - 0 -
資産
建設仮勘定 0 - 0 - - -
計 17 8 2 6 16 95
特許権 28 - - 6 21 179
無形固定
ソフトウエア 0 18 - 0 19 1
資産
計 29 18 - 7 41 180
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 0 - 11
賞与引当金 35 28 35 28
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日、3月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載のURLは、
ます。
株主優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間 継続保有期間
1年以上 3年以上
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
100株以上
1,000株未満 3,000円分 5,000円分
毎年
株主に対する特典
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
3月末日
1,000株以上
10,000円分 20,000円分
(注) 継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で3月末日基準の株主名簿に2回
以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていること、継続保有
期間3年以上とは、同一株主番号で3月末日基準の株主名簿に4回以上連続
して各区分の保有株式数を記載又は記録されていることといたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有してお
りません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月22日関東財務局長へ提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月22日関東財務局長へ提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日関東財務局長へ提出
(第64期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長へ提出
(第64期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長へ提出
(4)臨時報告書
2021年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第64期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日関東財務局長へ提出
(6)有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2021年6月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結損益計算書の売上高は170,321百万円であ 当監査法人は、機械販売に係る収益認識の期間帰属の
り、このうち機械販売の売上高は15,949百万円である。 適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施
会社は、個別に受注生産する包装機械を販売してお した。
り、個別の契約条件等に従い、主として顧客が検収を完 ・機械販売に係る収益認識の期間帰属に関連する受注
了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品で から検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の
ある機械が顧客の工場内に搬入され、据付作業や試運転 有効性を評価した。
等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。 ・収益認識時期の妥当性を確認するため、受注残明細
機械販売は、取引1件当たりの売上高や利益金額がラ と販売実績を比較し、注文納期よりも早期に販売され
ベル販売等に比して相対的に多額となることから、業績 ている案件や、受注から納品までに通常想定される期
目標の達成において、予定通りに機械の検収が完了する 間に比して早期に販売されていると考えられる案件を
かどうかは重要な要素であり、また社内外の関心も高 識別した場合には、販売責任者への質問や、生産実
い。 績、顧客との連絡に関する書面を含む関連証憑の閲覧
これらの機械販売の特性から、機械販売に係る収益認 を実施した。
識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要である ・検収の事実に基づいて適切に収益認識されているこ
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事 とを確認するため、機械の搬入後、検収されるまでに
項であると判断した。 通常要する期間を考慮して、期末付近の販売実績から
取引を抽出し、顧客との契約書、工場からの機械の出
荷を示す証憑、顧客から入手した検収書の原本や、据
付作業等の検収時に確認された項目と結果を示す作業
日報等の資料との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジシールインターナ
ショナルの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジシールインターナショナルが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジシールインターナショナルの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、関係会社投融資評価の適切性を検証す
上で関係会社株式を51,446百万円、関係会社貸付金を るため、主として以下の監査手続を実施した。
14,467百万円計上しており、関係会社株式と関係会社貸付 ・関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務
金(以下、「関係会社投融資」という)の合計額が総資産 報告プロセスの内部統制の有効性を評価した。
に占める割合は77%である。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するため
会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関 に、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実
係会社の純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50% 施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合
程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって がないかどうかを検討した。
裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下し ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
たとして減損処理を実施する。また、関係会社貸付金は個 するため、各社の決算書に基づいて実質価額を再計算
別に回収可能性を判断し、回収不能見込み額に対し引当処 し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
理を行う。この結果、当事業年度の関係会社株式評価損と ・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式に
して1,739百万円を計上している。 ついて、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の
妥当性を検討した。また、減損が必要と判断された銘
柄については、実質価額まで簿価が減額され、帳簿価
当監査法人は、関係会社投融資の評価は、純資産等に基
額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上さ
づき判断が行われており、回復可能性の検討において重要
れているかどうかを検討した。
な見積りと判断を必要とする銘柄はなく、また、回収不能
・会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検
見込み額の発生はないため、見積りにおける不確実性から
討するため、その判断材料となる関係会社の財政状
生じるリスクは高くないと判断している。しかしながら、
態、返済状況等が適切に把握されているかどうかを検
会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資
討した。
の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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