株式会社ニチレイ 有価証券報告書 第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第104期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ニチレイ
【英訳名】 NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部部長代理 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部部長代理 大角 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
568,032 580,141 584,858 572,757 602,696
売上高 (百万円)
29,897 29,511 31,035 32,949 31,410
営業利益 (百万円)
30,650 29,864 31,777 33,532 31,667
経常利益 (百万円)
19,097 19,943 19,609 21,212 23,382
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
23,767 18,956 16,100 25,609 26,792
包括利益 (百万円)
169,680 183,805 191,388 210,426 217,903
純資産額 (百万円)
367,268 377,257 390,004 405,719 427,606
総資産額 (百万円)
1,221.04 1,326.81 1,384.90 1,525.76 1,630.84
１株当たり純資産額 (円)
142.23 149.65 147.16 159.19 176.72
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
44.3 46.9 47.3 50.1 49.4
自己資本比率 (％)
11.9 11.7 10.9 10.9 11.3
自己資本利益率 (％)
20.7 18.2 20.8 17.9 13.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
29,859 31,311 39,441 45,453 34,660
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,269 △ 17,918 △ 24,300 △ 32,213 △ 26,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,749 △ 9,088 △ 10,225 △ 10,709 △ 14,179
キャッシュ・フロー
17,076 20,668 25,434 28,011 23,340
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
15,787 15,710 15,824 15,383 15,296
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 2,962 ) ( 2,918 ) ( 2,922 ) ( 2,708 ) ( 2,692 )
106.7 96.4 104.4 93.6 71.7
時価ベースの自己資本比率 (％)
97,745 95,951 96,351 96,423 104,718
有利子負債
(百万円)
下段:リース債務を除く ( 79,844 ) ( 78,923 ) ( 80,669 ) ( 80,757 ) ( 90,172 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.5 2.6 2.7 2.1 2.2
(年)
1 105 170 289
金融収支 (百万円) △ 80
インタレスト・カバレッジ・レシオ
41.7 42.8 45.3 64.0 72.2
(倍)
24,952 24,132 27,287 37,776 27,913
設備投資等の金額 (百万円)
16,155 17,481 18,355 19,669 21,089
減価償却費 (百万円)
6,655,050 6,658,466 6,739,790 6,741,928 4,522,808
自己株式数 (株)
68 69 72 73 77
連結子会社数 (社)
16 15 16 16 16
持分法適用関連会社数 (社)
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次の
とおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所市場第一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）に
より算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」か
ら営業資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,655 13,305 50,208 18,464 18,906
営業収益 (百万円)
4,094 4,390 40,759 8,903 8,972
営業利益 (百万円)
4,751 5,177 41,850 10,191 10,226
経常利益 (百万円)
4,007 5,034 41,088 9,496 12,433
当期純利益 (百万円)
30,307 30,307 30,359 30,418 30,472
資本金 (百万円)
139,925,532 139,925,532 139,965,587 140,003,877 134,007,795
発行済株式総数 (株)
6,655,050 6,658,466 6,739,790 6,741,928 4,522,808
自己株式数 (株)
134,272,331 133,269,131 133,251,330 133,251,575 132,317,386
期中平均株式数 (株)
73,865 73,912 106,154 112,017 107,058
純資産額 (百万円)
171,633 173,409 203,549 207,643 205,028
総資産額 (百万円)
554.25 554.62 796.80 840.58 826.81
１株当たり純資産額 (円)
30 32 42 50 50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 15 ) ( 16 ) ( 21 ) ( 22 ) ( 25 )
29.84 37.78 308.35 71.27 93.97
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
43.0 42.6 52.2 53.9 52.2
自己資本比率 (％)
5.0 6.8 45.6 8.7 11.4
自己資本利益率 (％)
98.5 72.2 9.9 40.0 25.2
株価収益率 (倍)
100.5 84.7 13.6 70.2 53.2
配当性向 (％)
205 205 202 198 213
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
2,940 2,728 3,055 2,849 2,369
期末日現在株価 (円)
107.8 101.3 114.7 109.0 93.4
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,430 3,300 3,155 3,190 3,080
最低株価 (円) 2,523 2,485 2,281 2,600 2,367
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 第103期の「１株当たり配当額」は、創立75周年記念配当６円（期末のみ）を含んでおります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
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２【沿革】
（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関とし
て、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立さ
れました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名
変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月 沿革
1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。
1943年４月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946年３月 食品販売子会社を設立。
1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949年５月 東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951年８月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。
1956年５月 畜産事業を開始。
1977年３月 運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）
1979年１月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Seafoods,Inc.、
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）
1982年６月 バイオテクノロジー分野へ進出。
1984年４月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985年２月 株式会社ニチレイに商号を変更。
1988年４月 アセロラドリンクを本格的に発売。
９月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Eurofrigo B.V. ＜連結子
会社＞）
12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年４月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年４月 物流事業を本格的に開始。
1991年２月 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。
1997年３月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998年４月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会
社＞が事業継承）
2000年６月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003年１月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング
会社（関連会社）を設立。
2004年４月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割
＜連結子会社＞）
2005年４月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施
し、当社は持株会社へ移行。
11月 中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発
有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。
2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2010年７月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。
（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）
10月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2012年６月
アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。
（InnovAsian Cuisine Enterprises,Inc.＜連結子会社＞）
2019年３月 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事
業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社
数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2022年３月31日現在）
セグメント
子会社名・関連会社名
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容
子会社数（子）・関連会社数（関連）
（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け
加工食品 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、
事業 ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、
②加工食品の販売、農産物の売買
③農産物の加工・販売 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、
関連会社:④加工食品の製造・販売
Nichirei do Brasil Agricola
[取扱品目]
子 19社
②Nichirei Foods U.S.A.、
調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、
InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）
コロッケ類、中華惣菜、水産フライなど）、
Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他４社
農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、
③ニチレイアグリ
アセロラ、包装氷
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他３社
関連５社
水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、
Trans Pacific Seafood
[取扱品目]
子 ８社
えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港
魚卵類などの水産品、水産素材加工品
他２社
畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米
②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平
②畜産品の加工作業
③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社
③肉用鶏の飼育・販売
[取扱品目]
鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品
子 １社
低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社
物流 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス 他１社
ネット
物流コンサルティング（３ＰＬ）、
ワーク
子 ３社
物流センター運営事業
事業
(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略
称)
地域保管 子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 ①ニチレイ・ロジスティクス北海道、
事業 ニチレイ・ロジスティクス東北、
②荷役サービスの提供
ニチレイ・ロジスティクス関東、
関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍
ニチレイ・ロジスティクス東海、
氷の製造・販売
子 16社
低
ニチレイ・ロジスティクス関西、
[主な保管サービス]
温
ニチレイ・ロジスティクス中四国、
保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
物
ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ
流
②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス 他６社
事
③東京団地冷蔵 他５社
関連６社
業
海外事業 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フラン Nichirei Holding Holland、
ス、イギリス、中国における物流サービス Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、
の提供
Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、
関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの
Norish Limited、Thermotraffic、 子 18社
提供
Frigo Logistics、Armir Logistyka、
Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、
上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流 他５社
SCG Nichirei Logistics、NL Cold Chain Network
関連２社
エンジニア
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング
子 １社
リング事業
不動産事業 当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 ニューハウジング
子 １社
子 会 社:不動産の賃貸・管理
その他の 子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買
①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems
事業
子 ６社
②人事給与関連業務サービス
②ニチレイビジネスパートナーズ
③緑化管理・清掃関連サービス
③ニチレイアウラ 他２社
関連会社:④加工食品の製造・販売
④帝国ホテルキッチン
⑤情報システムサービス
⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
関連３社
⑥食品の分析評価・研究開発
⑥錦築(煙台)食品研究開発
（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。
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(2) 事業系統図（2022年３月31日現在）
グループ事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（連結子会社）
㈱ニチレイフーズ 東京都中央区 15,000 加工食品 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※１,３
100.0
㈱中冷 山口県下関市 200 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱キューレイ 福岡県宗像市 10 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱ニチレイ・アイス 東京都中央区 〃
20 － －
(100.0)
㈱ニチレイウエルダイニン 愛知県西春日井郡 100.0
〃
100 － －
グ 豊山町
(100.0)
鹿児島県 100.0
㈱ニチレイアグリ 〃
25 － －
鹿児島市
(100.0)
Surapon Nichirei
タイ国 1億 51.0
〃
－ －
サムットプラカン県 タイバーツ
Foods Co.,Ltd. (51.0)
GFPT Nichirei
タイ国 30億1,400万 51.0
〃
－ － ※１
チョンブリ県 タイバーツ
(51.0)
（Thailand）Co.,Ltd.
Nichirei Foods
米国 230万 100.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
(100.0)
U.S.A.,Inc.
InnovAsian Cuisine
米国 220万 100.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
(100.0)
Enterprises,Inc.
Nichirei Foods
米国 1,549万 100.0
〃
－ －
ワシントン州 米ドル
Acquisition Inc. (100.0)
中国 2,141万6千 65.0
山東日冷食品有限公司 〃
－ －
山東省 人民元 (65.0)
中国 710万 100.0
日冷食品貿易（上海）
〃
－ －
有限公司 上海市 米ドル (100.0)
豪州
Nichirei Australia
100万 100.0
ニューサウス 〃 － －
Pty. Ltd. 豪ドル (100.0)
ウェールズ州
Nichirei do Brasil
ブラジル 2,728万3千 100.0
〃 － －
ペルナンブコ州 レアル
Agricola Ltda. (100.0)
Nichirei Suco Vietnam
ベトナム 450万 100.0
〃 － －
ティエンジャン省 米ドル
(100.0)
Co.,Ltd.
水産
㈱ニチレイフレッシュ 東京都中央区 8,000 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※１,２
畜産
100.0
㈱フレッシュまるいち 福島県いわき市 100 水産 － －
(100.0)
Nichirei 米国 70万 100.0
〃 － －
ワシントン州 米ドル
Seafoods,Inc. (100.0)
日照美冷食品貿易 中国 60万 51.0
〃 － －
有限公司 山東省 米ドル
(51.0)
中国 500万 100.0
日冷鮮貨香港有限公司 〃 － －
香港経済特別区 香港ドル
(100.0)
Trans Pacific Seafood
ベトナム 1,475億5千万 84.6
〃 － －
ビントゥアン省 ベトナムドン
(84.6)
Co.,Ltd.
㈱ニチレイフレッシュ 岩手県九戸郡 85.0
100 畜産 － －
ファーム 洋野町
(85.0)
岩手県九戸郡 100.0
㈱フレッシュチキン軽米 100 〃 － －
軽米町
(100.0)
㈱ニチレイフレッシュ 100.0
横浜市金沢区 30 〃 － －
プロセス
(100.0)
㈱フレッシュミート 100.0
長野県佐久市 80 〃 － －
佐久平
(100.0)
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
㈱ニチレイ
東京都中央区 20,000 低温物流 100.0 ３ 経営指導、事務所の賃貸 ※１,４
ロジグループ本社
㈱ロジスティクス・ 100.0
東京都中央区 100 〃 ２ － ※４
ネットワーク (100.0)
100.0
㈱ＮＫトランス 東京都中央区 60 〃 － － ※４
(100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
札幌市西区 50 〃 １ －
ロジスティクス北海道 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
仙台市青葉区 50 〃 １ －
ロジスティクス東北 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
東京都中央区 100 〃 １ － ※４
ロジスティクス関東 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
名古屋市熱田区 100 〃 １ －
ロジスティクス東海 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
大阪市北区 100 〃 １ 事務所の賃貸
ロジスティクス関西 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
広島市西区 50 〃 １ －
ロジスティクス中四国 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
福岡市東区 100 〃 １ －
ロジスティクス九州 (100.0)
100.0
㈱キョクレイ 横浜市中区 298 〃 １ －
(100.0)
㈱東京ニチレイ 100.0
東京都中央区 60 〃 － － ※４
サービス
(100.0)
㈱大阪ニチレイ 100.0
大阪市北区 30 〃 － －
サービス
(100.0)
㈱ニチレイ・
100.0
ロジスティクス 東京都中央区 60 〃 １ － ※４
(100.0)
エンジニアリング
Nichirei Holding
オランダ 1,135万 100.0
〃
－ －
Holland B.V. ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Hiwa Rotterdam Port
オランダ 227万 100.0
〃
－ －
Cold Stores B.V. ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
オランダ 491万 100.0
Eurofrigo B.V. 〃
－ －
ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Thermotraffic
オランダ 50万 100.0
〃
－ －
Holland B.V.
ロッテルダム市 ユーロ (100.0)
Thermotraffic
イギリス 50万 100.0
〃
－ －
UK Ltd.
エセックス州 ポンド (100.0)
イギリス 6万 100.0
Norish Limited 〃
－ －
サフォーク州 ポンド (100.0)
ドイツ 120万 100.0
Thermotraffic GmbH 〃
－ －
フェルスモルト市 ユーロ (100.0)
Frigo Logistics
ポーランド 1,180万 100.0
〃
－ －
Sp. z o.o. ズニン市 ズロチ (100.0)
Armir Logistyka Sp.
ポーランド 2万 100.0
〃
－ －
z o.o. ルダ・シロンスカ市 ズロチ (100.0)
Transports Godfroy
フランス 15万2千 100.0
〃
－ －
カルピケ市 ユーロ (100.0)
S.A.S.
Entrepots Godfroy
フランス 7千 100.0
〃
－ －
カルピケ市 ユーロ (100.0)
S.A.S.
中国 393万 82.4
上海鮮冷儲運有限公司 〃
－ －
上海市 米ドル (82.4)
中国 1,500万 53.6
江蘇鮮華物流有限公司 〃
－ －
江陰市 人民元 (53.6)
賃貸用資産のメンテナンス・
㈱ニューハウジング 東京都中央区 不動産
120 100.0 －
管理業務の委託
㈱ニチレイ
東京都中央区 450 その他 100.0 １ 経営指導、事務所の賃貸
バイオサイエンス
㈱ニチレイビジネス シェアードサービス業務の
東京都中央区 30 〃 100.0 １
パートナーズ 委託
100.0
㈱ニチレイアウラ 千葉県船橋市 20 〃 ２ 清掃業務の委託
(25.0)
Pathcom Systems
米国 1,651万 100.0
〃 １ －
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
Corporation
その他19社 － － － － － －
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（持分法適用関連会社）
加工食品の製 20.0
新サンフード工業㈱ 宮崎県宮崎市 30 － －
造・販売 (20.0)
農産冷凍加工
中国 2,581万 30.0
泰安佳裕食品有限公司 品の生産及び － －
山東省 人民元
(30.0)
販売
Shinmei Foods U.S.A.
米国 3,061万 加工食品の製 49.0
－ 債務の保証
カリフォルニア州 米ドル 造・販売
(49.0)
Corporation
冷蔵施設の賃
28.6
東京都大田区 貸、冷蔵倉庫
東京団地冷蔵㈱ 100 － －
(28.6)
業
SCG Nichirei Logistics
タイ国 7億7千万 49.0
低温物流 － －
バンコク市 タイバーツ (49.0)
Co.,Ltd.
NL Cold Chain Network(M)
マレーシア 6,238万 40.0
低温物流 － －
SDN BHD プチョン市 リンギット (40.0)
調理食品の製
㈱帝国ホテルキッチン 東京都千代田区 100 造・加工及び 50.0 ３ －
売買
㈱日立フーズ＆ロジスティ 情報システム
東京都中央区 300 44.0 １ 情報システム業務の委託
クスシステムズ サービス
錦築（煙台）食品研究 中国 食品の分析評
240 50.0 １ －
開発有限公司 山東省 価・研究開発
その他７社 － － － － － －
（注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元
管理を行っております。
５ ※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び
畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えております
ので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりで
あります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
セグメント 会社名
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
加工食品 ㈱ニチレイフーズ 201,696 11,220 7,730 49,160 125,173
㈱ロジスティクス・
低温物流 99,596 4,658 2,987 7,847 20,195
ネットワーク
※４ 2022年４月１日付にて、本社を東京都千代田区へ移転しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名）
前期末比増減
セグメントの名称
（名）
国内 海外 合計
9,013
1,887 7,126 △575
加工食品
( － )
(1,839) ( 1,839 ) (56)
771
209 562 135
水産
( － ) ( － )
(85) ( 85 )
－
457
457 5
畜産
( － )
(75) ( 75 ) (△6)
4,609
2,935 1,674 332
低温物流
( － )
(658) ( 658 ) (△66)
－
16
16 1
不動産
( － ) ( － )
(1) ( 1 )
218
208 10 2
その他
( － ) ( － )
(32) ( 32 )
－
212
212 13
全社（共通）
( － ) ( － )
(2) ( 2 )
15,296
5,924 9,372 △87
合計
( － )
(2,692) ( 2,692 ) (△16)
（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」の下段（ ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の
年間平均雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及
び品質保証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
213 45.4 16.6 7,178,034
セグメントの名称 従業員数（名）
6
不動産
207
全社（共通）
213
合計
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員で
あります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及
び品質保証部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション（使命・存在意義）》
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
《ビジョン（目指す姿）》
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、
卓越した物流サービスを通じて、
豊かな食生活と健康を支えつづけます。
《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》
① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質
第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。
② 健全な利益を追求する
不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難に
し、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く
刻み、フェアな競争に徹しなければならない。
③ 透明性の高い経営を推進する
すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明
性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。
④ 持続可能な社会の実現に取り組む
食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済
的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
⑤ 変革と創造に挑戦する
自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。
ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～
ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」
「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これら
の活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生
活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。
新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の
新たな価値の創造
課題を解決します
多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、
安全で高品質な商品
とサービスの提供
お客様と社会からの信頼を獲得します
継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環
持続可能なサプライチェーンと循環
境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の
型社会の実現
実現を目指します
温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地
気候変動への取り組みと
生物多様性の保全
球環境と生物多様性の保全に努めます
社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動
社会との共生
することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します
働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処
人財の多様性の尊重と
遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環
働きがいの向上
境を実現します
適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じ
コーポレートガバナンス
の充実
て、公正で透明性の高い経営を推進します
事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫
コンプライアンスの徹底
理の徹底により、誠実な企業活動を実践します
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
2022年度から2024年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定しました。本計
画では、これまでのＣＳＲ基本方針を刷新したサステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、社会課題の解
決と資本効率の追求に取り組むことでニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
① 前中期経営計画（2019年度～2021年度）の振り返り
前中期経営計画「WeWill 2021」では、加工食品事業と低温物流事業を中心とした設備投資の実施により成長に向
けた基盤強化を図るとともに「グループ全体での持続的な利益成長」「資本効率の向上と株主還元の充実」「豊か
な食生活と健康を支える新たな価値創造」に取り組みました。加工食品事業においては主力カテゴリーへの集中投
資等による売上高の拡大を実現し、また低温物流事業においては事業環境変化に即応した基盤強化によって安定し
た事業成長と収益力向上を実現しました。しかしながら、計画最終年度の2021年度において、新型コロナウイルス
感染症の影響による生産拠点の稼働低下や、原材料価格高騰等のコスト上昇により連結目標数値を下回る結果とな
りました。
（前中期経営計画最終年度（2021年度）のグループ連結業績）
実績（2021年度） 増減（対2018年度） 増減（対計画）
売上高 6,027億円 226億円 △543億円
内 海外売上高 976億円 184億円 △47億円
営業利益 314億円 19億円 △36億円
親会社株主に帰属する当期純利益 234億円 34億円 14億円
＊
EBITDA 525億円 55億円 △51億円
＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費（リースを含み、のれんを除く）
＊＊表示単位未満を四捨五入しております。
地政学リスクなどの影響で今後ますます調達環境が厳しくなることが予測される中、適正な価格改定やローコス
ト化などの収益構造改革の推進、また持続可能なサプライチェーンの確立が大きな課題と捉えております。
② 2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」の概要
（イ）新中期経営計画基本方針
ニチレイグループは、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食
生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経
済的価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長
分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分してい
きます。また、社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要
事項（マテリアリティ）の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化してまいります。
（ロ）新中期経営計画のグループ連結目標数値
目標（2024年度） 増減（対2021年度）
(2024年度) (対2021年度)
売上高 6,600億円 573億円
内 海外売上高 1,300億円 324億円
営業利益 370億円 56億円
親会社株主に帰属する当期純利益 245億円 11億円
EBITDA 650億円 125億円
設備投資額(3カ年累計) 1,200億円 270億円
ROIC 7%以上 －
（ハ）財務戦略
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己
株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市
場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10%以上を維持します。
・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施します。
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（ニ）セグメント別の事業戦略
<2024年度 セグメント別目標数値>
セグメント 売上高 営業利益
加工食品 2,750億円 184億円
水産 440億円 10億円
畜産 950億円 20億円
低温物流 2,600億円 162億円
不動産 48億円 22億円
その他 67億円 5億円
全社・消去 △255億円 △33億円
合計 6,600億円 370億円
<セグメント別の事業計画>
加工食品事業
・高騰が続くコストに対して適正な価格改定の実施、独自の装置開発によるコストの削減と品質の差別化、高い付
加価値に適した価格帯の形成による収益基盤の再構築を図ります。
・パーソナルユース需要や健康意識の高まりに応える新たな価値の創造に取り組みます。
・生産体制の強化及び原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンの構築を図ります。
・北米における生産・供給体制の確立によるアジアンフーズカテゴリー需要の取り込みを強化します。
水産・畜産事業
・カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性の向上を図ります。
・独自性の高いこだわり素材の販売を拡大します。
・環境認証素材の水産品の取扱い拡大及び循環型農畜産サイクルの取組みを強化します。
低温物流事業
・2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームを拡大します。
・保管運送一体運営の高度化により全国及び地域輸配送網を拡大します。
・業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化を推進します。
・将来の資本効率向上につながる設備投資を実現します。
・港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携により欧州事業を拡大します。
その他（バイオサイエンス事業）
・成長分野である分子診断薬事業への資源集中により経営基盤を強化します。
・免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売を拡大します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2022年３月31日）現
在において判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について
＜リスク＞
国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等に
より、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が
懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に
関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は
一層多様化、高度化しています。
＜対応・取組み＞
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進
してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指して
おります。
(2) ウクライナ情勢について
＜リスク＞
ウクライナ情勢により顕在化している金融市場への影響、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンへの影響等
が長期化することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響について
＜リスク＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の経過状況による更なる世界経済の停滞やサプライチェーン
の混乱、当社グループ内での感染者発生による事業活動中断、国際的な労働者の移動制限による労働力不足などが
発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、人々の生活様式や価値観の変化に伴う新たな事業機会の創出や先端技術を活用した自動化や
省人化を推進する等、対応・取組みを進めております。
また、手洗い・マスク着用の徹底や出張の制限、在宅勤務の実施などの各種感染症対策を実施し、従業員の健康
と安全を最優先しながら、人々の食と健康を支える使命を果たし続けてまいります。
(4) 食品に関する品質問題について
＜リスク＞
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物混
入、特定家畜伝染病（鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等）など、食品に関する品質問題が発生する可能
性があります。
当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適
切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損
するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜
産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により
低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入
を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適
切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育
成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。
(5) 多様な人材の確保及び育成等について
＜リスク＞
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当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に
発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となってお
り ます。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人材の流動化などにより、必要な人材の確保や育成が計画通り行えな
かった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、多様な働き方の実現や健康経営の推進、オフィスや生産工場・物流センターにおけるオペ
レーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組んでおります。健康経
営においては、ニチレイ健康推進センターを中心にがん検診等を含む健康診断の事後措置の徹底やヘルスリテラ
シー向上施策を実施し、６年連続の「健康経営優良法人（ホワイト500）」選定、並びに「第10回健康寿命をのば
そう！アワード」の「厚生労働省健康局長優良賞」を受賞いたしました。人材育成においては、企業経営理念の理
解・浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供等、人的資本への投資に努めております。
(6) 情報セキュリティについて
＜リスク＞
当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております
が、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなど、業
務運営に支障をきたす恐れ、あるいはコンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ
重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、対応費用や
社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備
などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員へ
の教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。
(7) 商品や原材料等の価格変動について
＜リスク＞
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄により価格が大きく変動
するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定
が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や提供価値を高めた商品の開発、
水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差
別化商品の販売強化などに努めております。
(8) 原油価格等の変動について
＜リスク＞
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの
増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。
(9) 為替変動の影響について
＜リスク＞
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有
しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイ
バーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大
な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
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(10) 法規制等の変更について
＜リスク＞
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療
機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業
においても当該国での法規制等の適用を受けます。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のた
めの費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとと
もに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる
法規制等の変更については（(11)(12)に一部記載）、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。
(11) 持続可能な食の調達について
＜リスク＞
「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可
能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結しています。サプライチェーン
上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会
的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可
能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障
を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、持続可能な食の調達に向け、2022年４月１日「ニチレイグループ持続可能な調達方針」を策
定しました。その方針に準じ、お取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグ
ループサプライヤーガイドライン」を策定。お取引先様へESGアンケートなどを実施するとともに、MSC・ASC認証
水産物の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。
(12) 気候変動について
＜リスク＞
脱炭素社会移行の動きが加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減や脱炭素化に向けた取組みが求め
られており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤と
し、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応
費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び異常気象の発生により、原料調達、生
産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるととも
に、太陽光発電設備の導入やグリーン電力証書の購入などのCO2を排出しない再生可能エネルギーの活用を合わせ
て行っております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に準じた継続的な気候変動の
影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。
(13) 大規模自然災害について
＜リスク＞
巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道など
に甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた
場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、
グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複
数拠点化などを実施しております。
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(14) 技術革新について
＜リスク＞
デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社
グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じ
る可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイ
ノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築
し、運用しております。
(15) 固定資産の保有について
＜リスク＞
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開
に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移
転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、の
れんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、
固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
＜対応・取組み＞
当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確
化し、適正に運用しております。
(16) 政策保有株式について
＜リスク＞
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や
発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える
可能性があります。
＜対応・取組み＞
個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証
にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、
戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、欧米諸国を中心に経済活動が再開され回復傾向にあり、一部では景気の過熱感から金融
引き締めの動きも見られました。また、わが国経済においても、行動制限の緩和により経済活動が動き始めました
が、変異型ウイルスの感染拡大懸念やウクライナ情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きまし
た。
食品関連業界では、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりましたが、原
材料の高騰により業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止
に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで
企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項（マテ
リアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円（前
期比5.2％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウ
イルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、
営業利益は314億10百万円（前期比4.7％の減益）となり、経常利益は316億67百万円（前期比5.6％の減益）となりま
した。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は51億88百万円となる一方、特別損失は17億47百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は233億82百万円（前期比10.2％の増益）となりました。
［連結経営成績］
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 602,696 29,938 5.2
営業利益 31,410 △1,539 △4.7
経常利益 31,667 △1,865 △5.6
親会社株主に帰属
23,382
2,170 10.2
する当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
当期 当期
加工食品 244,236 18,786 8.3 14,244 △2,922 △17.0
水産 67,741 4,646 7.4 956 435 83.4
畜産 80,297 △3,801 △4.5 1,167 △130 △10.1
低温物流 224,547 12,226 5.8 14,626 1,542 11.8
不動産 4,314 △331 △7.1 1,653 △364 △18.0
その他 4,179 △720 △14.7 △329 △4 －
調整額 △22,620 △867 － △909 △95 －
合 計 602,696 31,410
29,938 5.2 △1,539 △4.7
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(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、ライフスタイルの変化により伸長した内食・中食需要が高い水準を維持したことなどによ
り、市場全体は好調に推移しました。また、世界的な人手不足やエネルギーコストの高止まり、原材料コストの
上昇などにより業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。
《業績のポイント》
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。その結果、家
庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、
供給体制の整備や生産性改善に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足からタイの生
産拠点で稼働が低下したことや原材料・仕入コストの大幅な上昇などにより、減益となりました。
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 計
244,236 18,786 8.3
家庭用調理品 76,823 6,384 9.1
業務用調理品 92,644 5,736 6.6
農産加工品 19,969 195 1.0
海外 40,834 5,986 17.2
その他 13,965 482 3.6
14,244
営業利益 △2,922 △17.0
（注）海外は2021年１月から2021年12月までの累計期間
家庭用調理品
販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」を中心に販売数量を伸ばしま
した。また、「たいめいけんサイコロステーキピラフ」や「今川焼」の販売も好調に推移しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品や食肉加工品が好調に推移したことに加え、省人化など業態別の新たなニーズに対応した
新商品や有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズなどの取扱いが拡大しました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長し
たものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大し
たことなどにより、取扱いが伸長しました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているなか、産地価格や物流費の高騰、円安の影響も加わり、厳
しい調達状況が続いています。国内では消費者の低価格志向も依然として根強く、消費は落ち込みが続いていま
す。
《業績のポイント》
海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食向けの「魚卵」の取扱いが好
調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
飼料価格の上昇が続いており、畜産物の調達価格に影響がありました。また、鶏肉では内食需要の落ち着きに
よる供給過多のなか、輸入品の調達不安から相場は高値で推移しました。豚肉では海外で発生した疾病による供
給不安の影響もあり、相場が高騰しました。
《業績のポイント》
健康価値食肉を主としたこだわり素材の拡大や外食・中食向けの加工品の販売に努めたものの、量販店向けの
国産品の取扱いが減少し、減収・減益となりました。
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(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
冷蔵倉庫の増設が続いたことに加え、業務用輸入商材などの入庫が低迷し冷蔵倉庫の庫腹需給は緩和傾向とな
りました。また、断続的な行動制限を背景に量販店向け保管・配送業務などが堅調に推移しました。
《業績のポイント》
国内事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、荷
役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増
益となりました。
(単位：百万円）
売上高 営業利益
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
当期 当期
国内小計 174,362 2,180 1.3 13,443 1,367 11.3
物流ネットワーク 102,948 120 0.1 5,517 398 7.8
地域保管 71,413 2,059 3.0 7,925 969 13.9
海外 45,920 9,375 25.7 2,077 667 47.4
その他・共通 4,264 670 18.6 △895 △493 －
224,547 14,626
合計 12,226 5.8 1,542 11.8
(注）海外は2021年１月から2021年12月までの累計期間
国内
ＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷
凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効
率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域において、イギリスのＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したこ
とや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことで増収・増益となりました。また、イギリス及び
ポーランドにおいて今後の事業拡大に向け、企業買収による事業基盤の整備を進めました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、省エネルギー対策工事などを実施し安定収益の確保に努めました
が、一部の大規模リニューアル工事などにより減収・減益となりました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、迅速診断薬やバイオ医薬品原料の取扱いが低迷し減収となり
ましたが、分子診断薬事業における販売が持ち直し営業利益は前期並みとなりました。
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② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
（単位：百万円）
前連結会計年度末 比較増減
当連結会計年度末
〔資産の部〕
流動資産 169,572 180,299 10,726
固定資産 236,146 247,307 11,161
資産合計 405,719 427,606 21,887
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,506 120,775 12,269
固定負債 86,786 88,928 2,141
負債合計 195,293 209,703 14,410
うち、有利子負債 96,423 104,718 8,294
（リース債務を除く） （80,757） （90,172） （9,415）
純資産合計 210,426 217,903 7,477
（うち自己資本） （203,325） （211,169） （7,844）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より218億円増加し、4,276億円となりました。このうち
流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより107億円増加し、1,802億円となりま
した。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資や欧州低温物流会社の買収による有形固
定資産やのれんの増加などにより111億円増加し、2,473億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より144億円増加し、2,097億円となりました。このうち流動負債は、短期借
入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより122億円増加し、1,207億円となりました。また、固定負債
は、繰延税金負債が増加したことにより21億円増加し、889億円となりました。なお、有利子負債は82億円増加
し、1,047億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より74億円増加し、2,179億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する当期純利益233億円の計上、配当金70億円の支払い、「収益認識に関する会計基準」の適用初年
度の過年度累積的影響による５億円の減少、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式3,810千
株の99億円での取得などにより78億円増加し、2,111億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位：百万円)
前連結会計年度 比較増減
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,453 34,660 △10,793
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,213 △26,016 6,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,709 △14,179 △3,470
8,643
フリーキャッシュ・フロー 13,240 △4,597
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で107億円減少し、346億円の収入となりました。経常利
益は316億円、減価償却費は210億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出109億
円や法人税等の支払い107億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で61億円増加し、260億円の支出となりました。有形固定
資産の取得による支出212億円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億円のほか、投資有価
証券の売却による収入56億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で34億円減少し、141億円の支出となりました。短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーが77億円増加する一方、自己株式の取得による支出100億円、配当金の支払い70
億円やリース債務の返済による支出36億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は233億円となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補
完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減
損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しており
ます。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来
キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率
は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固
有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っ
ております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価
法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株
式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明
らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理
を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原
価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰
延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が
将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可
能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進
費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の
支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会
の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよ
う、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEと
ROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部
環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、各事業年度のキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率
（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己
株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建
設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転
資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じる
キャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、
環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的
かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実
現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や
自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経
営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
加工食品 110,566 113,013 2.2
水産 8,527 9,617 12.8
畜産 2,345 2,513 7.2
低温物流 318 301 △5.4
－ － －
不動産
その他 2,544 1,540 △39.4
合計 124,302 126,986 2.2
（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
加工食品 60,869 74,845 23.0
水産 46,599 57,641 23.7
畜産 70,051 69,885 △0.2
低温物流 142 138 △3.0
－ － －
不動産
その他 890 1,108 24.5
合計 178,553 203,619 14.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取
諸掛等の合計額であります。
３ 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
受注高 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率（％） 増減率（％）
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,929 3,124 △20.5 1,647 951 △42.3
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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④ 販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
加工食品 225,180 243,963 8.3
水産 62,987 67,663 7.4
畜産 81,685 77,646 △4.9
低温物流 195,723 207,242 5.9
不動産 3,077 2,901 △5.7
その他 4,103 3,279 △20.1
合計 572,757 602,696 5.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 72,991 12.7 74,412 12.3
４【経営上の重要な契約等】
資産の賃貸契約
契約会社 賃貸先の名称 住所 契約内容 契約期間
三菱ＵＦＪ信託 東京都 一般定期借地権
当社 2003年６月30日～2052年11月30日
銀行株式会社 千代田区 （東京都中央区築地所在の土地）
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５【研究開発活動】
当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を
行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,939 百万円で前期に比べ463百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食
品事業では 1,182 百万円、低温物流事業は 199 百万円、その他の事業は337百万円、全社（共通）は220百万円となりま
した。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
当連結会計年度は、近畿大学（大阪府東大阪市）と昨年度共同開発した「アセロラぶり」に続き「アセロラ真鯛
™」の開発に取り組みました。「アセロラ真鯛™」は、当社アセロラ商品の生産過程で生成される副産物のアセロラ
の搾りかす粉末を配合した餌で養成した養殖魚で、アセロラ由来のポリフェノールとビタミン類の抗酸化作用によ
る品質保持力と後味の良さが特徴です。また、人工種苗による持続可能な養殖業による生産物であることを証明す
る第三者認証「SCSA認証」を受けております。この技術で食品ロスの軽減とサステナブルな養殖業の推進を目指し
ます。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組ん
でおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環
境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。ま
た、様々な用途に合わせた最適な無人搬送機（AGV）の導入検討を行っております。作業の簡易化では、タブレッ
トを利用した検品、ピッキングシステムの開発、人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究・開
発を進めており、スマートグラスやウェアラブル端末、遠隔ロボットを利用した物流作業の実証実験にも取り組ん
でおります。
(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）
分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬ではALK融合タンパクキット「ヒスト
ファイン ALK iAEP® キット」の使用目的に、「セリチニブ」、「ブリグチニブ」、「ロルラチニブ」の適応判定
を追加する一部変更承認を取得しました。イムノクロマト製品では海外メーカーからの導入品である新型コロナウ
イルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットや自社開発した新型
コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売を開始しました。
(4) 全社（共通）
短期的視点で各事業の利益に貢献できる技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創
出に資する研究を実施しております。
技術支援については、各事業の技術的課題の解決に向けた情報提供や分析技術の提供、技術開発の支援を幅広く
行っております。中長期的な研究では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組みを進めてお
ります。具体例としては、不凍タンパク質の実用化や新たな保存技術の開発を目指す冷凍技術研究、当社独自技術
の香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」
の取組みとそれに向けた自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用といった
取組みを、社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度の取組みとしては、筑波大学との共
同で温度を可変できるMRI装置を開発し、本装置が食品の凍結解凍過程や凍結前後の品質変化を把握し、新たな保
存技術の開発を進める上で非常に有用であることを確認しました。この内容は2021年８月に開催された「第25回
NMRマイクロイメージング研究会」にて発表しております。また、不凍タンパク質につきましては、新たな製品開
発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体
制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
セグメント別の設備投資等の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
加工食品 13,438 12,460 △977
322 188
水産 △134
110 255
畜産 145
19,919 12,857
低温物流 △7,062
2,300 1,164
不動産 △1,136
66 58
その他 △8
1,617 928
調整額 △689
37,776 27,913
合計 △9,863
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
３ 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期計上額
会社名 セグメントの 設備投資 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 (既計上額) 増加能力
2021年 フランス 644 設備能力
Entrepots Godfroy S.A.S.
低温物流 物流センターの増設 980
12月 ローヌ県 (980) 16,000ｔ
2022年 オランダ 1,428 設備能力
Eurofrigo B.V. 〃 物流センターの増設 2,428
１月 ロッテルダム市 （2,428) 23,000ｔ
2022年 (株)ニチレイフーズ 山形県 3,545 生産能力
加工食品 生産設備の増設
3,550
２月 山形工場 天童市 （3,550) 約25ｔ/日
フランス
2022年 630 設備能力
Entrepots Godfroy S.A.S.
セーヌ・ 低温物流 物流センターの増設 795
３月 （795) 8,000ｔ
マリティーム県
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
5,785
加工食品 19,498 22,338 350 2,479 50,451
705,400
33
水産 527 511 2 68 1,143
7,545
28
畜産 674 551 16 52 1,323
150,113
34,034
低温物流 45,708 13,065 12,909 4,556 110,274
982,274
654
不動産 12,298 175 198 95 13,423
69,164
514
その他 2,269 145 3 90 3,023
3,893
25
調整額 1,119 2 8 310 1,466
3,439
41,075
合計 82,095 36,790 13,490 7,653 181,106
1,921,829
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名又は物件名
セグメント 設備の
土地 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
賃貸用
44
ニチレイ東銀座ビル
不動産 オフィス 5,845 3 － 10 5,904 －
（東京都中央区）
4,619
ビル
6
ニチレイ明石町ビル
〃 〃 3,385 － － 33 3,425 －
（東京都中央区）
4,161
1
ニチレイ水道橋ビル
〃 〃
1,164 23 － 20 1,210 －
（東京都千代田区）
2,926
ニチレイ水道橋ビル
0
アネックス 〃 〃
1,101 0 － 25 1,127 －
1,424
（東京都千代田区）
(注)2 －
全社 その他の 213
本社
624 1 8 181 816
（東京都中央区）
設備
（共通） (2)
－
（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
事業所名又は物件名 （臨時員）
土地
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地） （名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
1,025
加工食品 129
㈱ニチレイフーズ 船橋工場
加工食品
2,527 3,649 － 49 7,251
（千葉県船橋市）
生産設備 (226)
30,839
1,819
56
㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場
〃 〃 922 356 － 21 3,120
（千葉県船橋市）
(116)
39,299
233
㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場
68
714 1,185 0 120 2,254
〃 〃
（千葉県船橋市）
(143)
7,004
126
113
㈱ニチレイフーズ 関西工場
〃 〃 2,264 2,756 － 88 5,234
（大阪府高槻市）
(312)
23,691
360
133
㈱ニチレイフーズ 白石工場
〃 〃 1,487 1,446 3 37 3,335
（宮城県白石市）
(232)
23,146
㈱ロジスティクス・ネットワーク
1,724
冷凍・ 58
船橋物流センター
低温物流 3,358 552 163 79 5,879
（千葉県船橋市）
冷蔵設備 (3)
47,036
冷蔵 100,678t
㈱ロジスティクス・ネットワーク
(注)1 －
50
東扇島物流センター
〃 〃 5,129 363 358 15 5,867
（川崎市川崎区）
(－)
[42,345]
冷蔵 81,716t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東
(注)1 －
27
大井物流センター
〃 〃 566 155 103 33 859
（東京都大田区）
(－)
[10,000]
冷蔵 52,117t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
2,176
29
大阪新南港物流センター
〃 〃 594 196 425 17 3,411
（大阪市住之江区）
(－)
16,392
冷蔵 55,480t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
999
32
大阪埠頭物流センター
〃 〃 907 288 200 11 2,407
（大阪市住之江区）
(1)
19,923
冷蔵 56,602t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
リース資産
名称 数量 契約期間
（百万円）
物流センター 14棟 10～25年 4,732
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(4) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
土地
事業所名 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地） （名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
506
加工食品 1,699
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.
加工食品 1,017 1,149 138 115 2,928
（タイ サムットプラカン県）
生産設備
(－)
68,540
(注)1 －
4,562
GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.
〃 〃
3,001 3,007 － 570 6,579
（タイ チョンブリ県）
(－)
[244,408]
Hiwa Rotterdam Port
(注)1 －
冷凍・ 116
Cold Stores B.V. Food Port
低温物流 1,540 532 － 89 2,162
（オランダ ロッテルダム市）
冷蔵設備
(－)
[88,990]
冷蔵 147,443t
Eurofrigo B.V. Maasvlakte
(注)1 －
42
（オランダ ロッテルダム市）
〃 〃 269 41 － 6 318
(－)
[38,885]
冷蔵 62,000t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画は、生産計画、需要予想、利益に対する投資割合及びキャッシュ・フローなどを
総合的に勘案し策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画に該当する事項はありません。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円）
次年度の
セグメントの名称
設備投資等の計画額
加工食品 14,548
水産 626
畜産 767
低温物流 24,120
不動産 670
その他 194
調整額 2,701
合計 43,627
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数
134,007,795 134,007,795
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
134,007,795 134,007,795
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年５月16日
△8,000,000 139,925,532 － 30,307 － 7,604
（注）１
2019年７月24日
40,055 139,965,587 51 30,359 51 7,656
（注）２
2020年７月22日
38,290 140,003,877 59 30,418 59 7,715
（注）３
2021年７月21日
37,518 140,041,395 53 30,472 53 7,769
（注）４
2021年11月10日
△6,033,600 134,007,795 － 30,472 － 7,769
（注）５
（注）１ 2017年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,572円 資本組入額：1,286円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,115円 資本組入額：1,557.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,841円 資本組入額：1,420.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
５ 2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
92 40 279 292 12 19,516 20,231
株主数（人） － －
所有株式数
732,546 33,338 127,146 249,787 107 195,439 1,338,363 171,495
－
（単元）
所有株式数
54.73 2.49 9.50 18.66 0.01 14.60
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式4,522,808株は「個人その他」に45,228単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 26,656 20.59
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 11,824 9.13
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.44
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.95
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.10
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,675 2.07
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,050 1.58
富国生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24 1,855 1.43
住友生命保険相互会社
63,070 48.71
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式4,522千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.38％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,392千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,640千株
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３ 2022年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2022年３月７日付で、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式
会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,213 3.89
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 222 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,826 2.86
計 － 9,262 6.91
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年３月７日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出
されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,329 3.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,082 1.55
計 － 9,819 7.33
(3) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
272 0.20
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 10,637 7.94
株式会社
計 － 10,909 8.14
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,522,800
普通株式
129,313,500 1,293,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
171,495
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
134,007,795
発行済株式総数 － －
1,293,135
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
4,522,800 4,522,800 3.38
株式会社ニチレイ －
６－19－20
4,522,800 4,522,800 3.38
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月２日）での決議状況
(取得期間 2021年11月４日～
4,000,000 10,000,000,000
2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,810,000 9,999,855,169
残存決議株式の総数及び価額の総額 190,000 144,831
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.8 0.0
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,668 6,241,674
当期間における取得自己株式 102 238,968
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 6,033,600 15,812,051,098 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 188 517,505 50 119,350
保有自己株式数 4,522,808 － 4,522,860 －
（注）１ 2021年11月２日開催の取締役会の決議により、2021年11月10日付で自己株式6,033,600株を消却しておりま
す。
２ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取
り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づ
き安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25
円とし、中間配当金25円と合わせて１株当たり50円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締
役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
3,332 25
取締役会決議
2022年６月24日
3,237 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホー
ムページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance/governance_policy.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等
の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行
を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配
分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてま
いります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役
（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な
資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略
会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認
するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー
及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記
以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営
課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年と
し、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、取締役の員数を11名以内とし、独立社外取締役を３分の１以上の割合で選任することとしておりま
す。各取締役の知識・経験等の全体バランスを考慮し、多様性と最適な規模を両立する形で取締役会を構成し
ております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、あらかじ
め取締役会で定めた取締役が招集し、議長を務めております。
(c) 監査役会・監査役
（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めておりま
す。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を８
年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任する
こととしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員
会は構成員の過半数を社外取締役として原則年２回開催し、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議
のうえ、取締役会へ答申いたします。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会を設置しております。同委員
会は構成員の過半数を社外取締役として原則年２回開催し、経営陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切
な人材や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
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（2022年６月24日現在）
委員会名 委員長 全委員(名) 取締役 社外取締役
昌子 久仁子
鍋嶋 麻奈
次回の当該委員会開催時に
大櫛 顕也
指名諮問委員会 ５名
社外取締役より選定 濱 逸夫
濱島 健爾
昌子 久仁子
鍋嶋 麻奈
次回の当該委員会開催時に
大櫛 顕也
報酬諮問委員会 ５名
社外取締役より選定 濱 逸夫
濱島 健爾
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しており
ます。当社は、定款で定められた員数（11名）の内、４名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員
数（５名）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることの基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執
行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務
執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間
を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即し
た監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査によ
り把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役
会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行う
とともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセス
の透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強
化・徹底に取り組んでおります。
（2022年６月24日現在）
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(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等
の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につな
がるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営
環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われる
ことを確保するための体制
ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとら
ないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グルー
プ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバ
ナンスを強化する。
ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等
に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査
を実施する。
ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する
内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底す
る。
ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制を整備する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セ
キュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用
人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写
することができる。
ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評
価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。
ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それ
ぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。
(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の
適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行す
る。
ⅱ) 当社は、持株会社として、
・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートス
タッフ部門
・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門
・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門
などを組織化し、グループとしての社会的責任機能を高める。
ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、
管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を
高める。
ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。
(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制
当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く
禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補
助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率
的に実施できる体制を整備する。
ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及
び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。
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(g) 監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。
ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を
受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設ける
など、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。
ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やか
に前払い又は償還に応じる。
金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な
影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的
な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制
報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動を行う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理
し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委
員会を設置しております。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサ
イクルに基づき、当社及び各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等へ
の報告のうえ対応を協議しております。さらに、内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を導入するととも
に、リスクの最小化に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要（2022年６月24日現在）
当社は、定款の規定により、社外取締役昌子久仁子、同鍋嶋麻奈、同濱逸夫、同濱島健爾との間で、賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ま
た、定款の規定により、社外監査役齊藤雄彦、同朝比奈清、同清田宗明との間で、賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員並びに国内及び一部海外子会社の役員で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等
災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の
配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を
行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が
適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案
の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵み
を活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指して
おります。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経
済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、
株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み
(a) 基本方針実現のための特別な取組み
2022年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」に取り組んでおります。
「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える
企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上
を目指してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「(イ) 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社入社
2011年４月 株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
2013年４月 経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画部長
2015年６月 株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブ
ランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・
代表取締役 1965年１月
大 櫛 顕 也
(注)４ 256
海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
社長 15日 生
2017年４月 同社代表取締役社長
同 年６月 取締役、執行役員
2018年４月 取締役、執行役員経営企画部管掌
2019年４月
代表取締役社長（現）
2020年５月
一般社団法人日本冷凍食品協会会長（現）
1987年４月 当社入社
株式会社ニチレイフーズ品質保証部長
2013年４月
2014年４月 同社執行役員品質保証部長
技術戦略企画部長
2017年４月
取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企
同 年６月
取締役
画部長
（執行役員） 1961年11月
川 﨑 順 司
(注)４ 87
2018年４月 取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、
新価値創造部・品質保証部管 23日 生
品質保証部長
掌、技術戦略企画部長
取締役、執行役員品質保証部・事業開発推進部
2021年４月
管掌、技術戦略企画部長
取締役、執行役員新価値創造部・品質保証部管
2022年４月
掌、技術戦略企画部長（現）
1988年４月 当社入社
2008年４月 株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員
ソリューション開発部長
2012年４月 株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執
行役員管理本部長
2014年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取
締役社長
取締役 1966年１月
梅 澤 一 彦
(注)４ 179
2016年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取
（執行役員） ５日 生
締役社長
2017年６月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務
執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長
2018年４月
同社代表取締役社長（現）
同 年６月 取締役、執行役員（現）
2021年６月
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会副会長（現）
1989年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
取締役
1964年９月
2016年４月 同社執行役員家庭用事業部長
竹 永 雅 彦
(注)４ 184
（執行役員） 16日 生
2017年４月 同社常務執行役員家庭用事業部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長（現）
同 年６月
取締役、執行役員（現）
1992年４月 当社入社
2009年９月 株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締
役社長
2019年４月 株式会社ニチレイフレッシュ執行役員
取締役 1969年７月
田 邉 弥
(注)４ 35
経営企画部長
（執行役員） 26日 生
2020年６月 同社取締役執行役員経営企画部長
2021年４月 同社代表取締役社長（現）
同 年６月 取締役、執行役員（現）
1991年４月 当社入社
2019年９月 財務部長
取締役
2021年４月 執行役員経営管理部長、財務部長
1967年２月
（執行役員）
2022年２月 執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長
鈴 木 健 二
(注)４ 23
18日 生
経理部・経営管理部・不動産
同 年４月 執行役員経理部・経営管理部管掌、財務部長
事業部管掌、財務部長
同 年６月 取締役、執行役員経理部・経営管理部・不動産
事業部管掌、財務部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 持田製薬株式会社入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株
式会社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン株
式会社）入社
2002年９月 テルモ株式会社入社、薬事部長
2004年６月 同社執行役員薬事部長
2007年６月 同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長
2010年６月 同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部
1954年１月
昌子 久仁子
社外取締役
(注)４ 16
長
８日 生
2017年４月 同社取締役顧問
2018年６月 当社社外取締役（現）
株式会社メディパルホールディングス社外取締
役（現）
2019年３月
ＤＩＣ株式会社社外取締役（現）
同 年４月 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘ
ルスイノベーション研究科教授（現）
1991年８月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
2000年10月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2015年１月 ＤＢＳ銀行入行
2016年８月 ＤＢＳ証券株式会社代表取締役
同 年９月 ＤＢＳ銀行在日代表
1966年７月
鍋 嶋 麻 奈
社外取締役
(注)４ 15
2020年１月 HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長
４日 生
同 年７月 デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン
（現）
2020年12月
株式会社和喜愛愛代表取締役（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
1977年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）
入社
2008年３月 ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業
本部長
2009年１月 同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝
部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発
部担当
2010年３月 同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウス
ホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝
1954年３月
部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発
濱 逸 夫
社外取締役 (注)４ －
14日 生
部担当
2012年１月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高
執行責任者リスク統括管理担当
2016年３月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締
役会議長、最高経営責任者
2019年１月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営
責任者
2022年３月 同社代表取締役会長、取締役会議長（現）
同 年６月 当社社外取締役（現）
1982年４月 ウシオ電機株式会社入社
1999年４月
Ushio America, Inc.取締役社長 CEO
2000年11月 Christie Digital Systems, Inc.取締役社長
CEO
2004年４月 ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員
2007年４月 同社グループ常務執行役員
2010年６月 同社取締役兼専務執行役員
1959年１月
濱 島 健 爾
社外取締役 (注)４ －
2014年４月 同社代表取締役兼執行役員副社長
３日 生
2014年10月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社相談役
2020年４月
同社特別顧問（現）
同 年６月 稲畑産業株式会社社外取締役
2022年６月 同社社外取締役 監査等委員（現）
同 年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長
同 年10月 同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
1962年１月
加 藤 達 志
常勤監査役
(注)５ 4
2016年４月 同社執行役員生産統括部長
６日 生
2019年４月 同社常務執行役員品質保証部長
2020年４月 同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長
2021年４月 ＣＳＲ本部付部長
同 年６月 常勤監査役（現）
1987年４月 当社入社
2005年４月
株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務
サービス事業部 法務サポートグループリー
ダー
1964年５月
片 渕 哲 郎
常勤監査役 (注)５ 3
2011年４月 同社事業経営サポート部マネジャー
13日 生
2013年４月 法務部長
2022年４月 コーポレートマネジメント本部
同 年６月
常勤監査役（現）
1983年４月 検事任官
2012年９月 法務省保護局長
2014年７月 京都地方検察庁検事正
2015年４月 横浜地方検察庁検事正
1955年１月
2016年９月 高松高等検察庁検事長
齊 藤 雄 彦
社外監査役 (注)５ 12
27日 生
2017年３月 広島高等検察庁検事長
2018年１月 退官
同 年３月
弁護士登録（堂島法律事務所）（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
1978年４月 農林省（現農林水産省）入省
1994年５月 野菜供給安定基金企画指導部長
1997年５月 在連合王国日本国大使館参事官
2001年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2003年７月 林野庁林政部林政課長
1956年１月
2004年７月 大臣官房協同組合検査部長
朝 比 奈 清
社外監査役 (注)５ 2
15日 生
2008年４月 近畿中国森林管理局長
2010年４月 独立行政法人水産総合研究センター監事
2014年６月 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・イン
ターナショナル国際業務部参与
2020年６月 当社社外監査役（現）
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入
行
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）国際為替部長
2007年４月 同行バンコック支店長
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀
行社長
2010年４月 みずほ証券株式会社理事
1957年４月
同 年６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
清 田 宗 明
社外監査役
(注)５ 2
３日 生
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役
同 年６月
当社社外監査役（現）
同 年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役
（現）
2021年６月 株式会社JCU社外取締役（現）
計
821
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（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。
２ 昌子久仁子、鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾は、社外取締役であります。
３ 齊藤雄彦、朝比奈清、清田宗明は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の３名であります。
担当及び兼職 氏名
法務部管掌 総務広報部長 兼 人事部長 兼 秘
狩 野 豊
書室長
横 井 英 夫
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長
情報戦略部管掌 経営企画部長 兼 サステナビリ
髙 久 祐 一
ティ推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独
立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役昌子久仁子、鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、社外監査役齊藤雄彦及び朝比奈清は当社の大株主企
業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確
保されていると考えております。また、社外監査役清田宗明は、2009年３月まで当社の主要な取引銀行である株
式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は
同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立し
た立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主
要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、
会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・
調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役監査の組織及び人員
グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と中核事業会社３社（※）の監査役（以下、「各社
の監査役」という。）は、定期的な連絡会議の開催や、各事業会社及びその傘下の子会社の監査を共同で実
施するなど、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※中核事業会社３社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社）
なお、当社の監査役５名のうち１名は当社の財務経理部門での業務を、１名は金融機関の業務をそれぞれ
長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回、取締役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席
状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
安田 一彦
常勤監査役 全16回中16回出席 全19回中19回出席
加藤 達志
常勤監査役 全11回中11回出席※ 全15回中15回出席※
齊藤 雄彦
社外監査役 全16回中16回出席 全19回中19回出席
朝比奈 清
社外監査役 全16回中16回出席 全19回中19回出席
清田 宗明
社外監査役 全16回中16回出席 全19回中19回出席
※2021年６月22日開催の第103期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催され
た出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画についての検討や、効率性・有効性・適法性等の観点
から内部統制システムの整備・運用状況、当社及びグループ会社執行部門における業務の状況、内部通報の
内容などについて検討を行っております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討
を行っております。
(ニ) 常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要
会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子
会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経
営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました（国内27社、海外11カ国28
社）。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（15回）及び内部監査部門との定期的な会議（11
回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の
向上に努めております。
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（13名）は、業務監査・会計監
査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンス
の徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状
況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであ
り、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバ
イスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニ
ケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図
るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しておりま
す。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を
行っております。
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③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 70年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査期間については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 35名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法
人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要が
あると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項としま
す。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査
役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの
監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 2 69 2
提出会社
36 37 1
連結子会社 －
103 2 107 3
計
当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表作成
に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 13
提出会社 － －
27 10 36 12
連結子会社
27 18 36 25
計
当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、法人税や所得税の
申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明
業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の
監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上
で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の
皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必
要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点
当社は、2022年度からの新中期経営計画「Compass Rose 2024」の開始とあわせて、業績連動賞与の評価
指標(KPI)を変更することとしました。具体的には、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上並びに
※1
株主利益の向上を目的として、従来のREP に替えてROIC及び当期純利益を選定するとともに、当社のサス
テナビリティを巡る課題への対応を強化することを目的として、新たにESG第三者評価を選定することとし
ました。その他、役員報酬等の決定方針に関して、特に重要な変更等はございません。
〔業績連動賞与の全社評価指標（KPI）〕
改定前 改定後
KPIの選定理由
（～2021年度） （2022年度～）
連結売上高 連結売上高 企業規模の拡大
連結EBITDA 連結EBITDA キャッシュの創出力向上と本業の収益性の向上
※
連結当期純利益 株主利益の向上
連結REP
（経済的獲得利益）
連結ROIC 事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上
－ ESG第三者評価 サステナビリティを巡る課題への対応強化
※ 当社グループ独自の経営管理指標であり、NOPATから資本コスト（使用資本×WACC）を控除することにより算出
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
取締役（社外取締役を除く）
・当社グループの企業経営理念、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した
職務の遂行を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項（マテリアリティ）や中期経営計画等における具体的な
経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務
遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）
の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネス
や人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とす
る。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとす
る。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役
手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成します。業務執行に係る「役割給：業
績連動賞与：株式報酬」の比率は、基準額で概ね「60％：20％：20％」となるように設定します。報酬水準
は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合す
る企業の報酬水準）等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機
関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定します。
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報酬構成要素 目的・概要
業務の執行（職務の遂行）に対する基礎的な報酬
役割給
各取締役の役割の大きさに応じて設定
基本報酬
(固定報酬)
経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬
取締役手当
取締役について一律の金額で設定
毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬
業績連動賞与 目標達成時に支給する額（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
目標達成度に応じて基準額の0%～200%の範囲内で金銭を支給
変動報酬
長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための
報酬
株式報酬
毎期交付する株式の価値（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
(譲渡制限付株式)
毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除
社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとします。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機
能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似する企業
の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定します。
(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、全社業績、事業業績、個人業績の目標達成状況等に応
じて、役職別基準額の0％～200％の範囲で変動します。
個人別賞与支給額 ＝
役職別基準額 × 業績評価係数（0～200％）
(a) (b) (c)
全社業績評価係数 + 事業業績評価係数 + 個人業績評価係数
業績評価係数 ＝
個人業績評
(c)
全社業績評価 事業業績評価
(a) (b)
評価
価
ウエイト
※
当期純利益
売上高 EBITDA ROIC ESG 売上高 EBITDA ROIC
100％
－ －
代表
取締役
10％ 40％ 10％ 20％ 20％
60％ 30％
10％
取締役
(事業担当)
10％ 20％ 10％ 10％ 10％ 5％ 15％ 10％
70％
－ 30％
取締役
(機能担当)
5％ 30％ 5％ 15％ 15％
※ ESG第三者評価については、評価の客観性・公正性
業績評価指標 選定理由
を担保するため、複数のESG評価機関の評価を活用
連結売上高 企業規模の拡大
します。具体的には、以下の３つとします。
キャッシュの創出力向上と本業の
連結EBITDA
収益性の向上 ESG第三者評価 選定理由
連結当期純利益 株主利益の向上
・FTSE4Good ・ESGに関するリスク
事業ポートフォリオの最適化と資
と機会の適切な管理
Index Series
連結ROIC
本効率の向上
・気候変動への対応強化
・MSCI ESG Ratings
サステナビリティを巡る課題への
・CDP Climate Change
※
ESG第三者評価
対応強化
(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心と
した報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定します。報酬諮問委員会の審議において
は、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要
な情報を適切に得ることとします。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委
任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社
長が決定します。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保するた
め、適時・適切に取締役会に報告することとします。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締役社長が起
案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
(e) その他の重要事項
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当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥
事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要
素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することが
あります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反し
た場合、又は支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、
当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがありま
す。
取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決
定します。
② 当事業年度に係る役員報酬等の額
(イ) 2021年度 役員報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付株 （百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動賞与
式報酬
259 69 80 409 8
取締役（社外取締役を除く）
( 159 ) ( 40 ) ( 80 ) ( 280 ) ( 8 )
40 40 4
社外取締役 － －
48 48 3
監査役（社外監査役を除く） － －
32 32 3
社外監査役 － －
380 69 80 529 18
合計
(280) (40) (80) (401) (18)
（注）１ 上記には、2021年６月22日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び
常勤監査役１名、2022年１月17日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
２ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担
した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社外取締役を除く）については、括弧内
の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。社外取締役及び監査役については、連結報酬
等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。合計については、括弧内の金額が、当
社が負担する報酬等の総額となります。
３ 上記「基本報酬」の額は、2021年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）となります。
４ 上記「業績連動賞与」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年６月に支給する見込み
の額（全額金銭報酬）となります。
５ 上記「譲渡制限付株式」の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額です。2021年度は、取締役
（社外取締役を除く）７名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資さ
せることにより、当社普通株式27,770株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっ
ては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ており、2021年度は執行役員４名に対して当社普通株式を9,748株交付しました。
６ 株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりで
す。
役員区分 株主総会決議日 基本報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式 役員の員数
２億７千万円以内
１億３千万円
2019年６月25日
１億円 ７万株 10
(うち社外取締役：
取締役
(第101期定時株主総会) 以内 以内 (うち社外取締役：３)
以内
５千万円以内)
2012年６月26日 ５
監査役 １億２千万円以内 － －
(第94期定時株主総会) (うち社外監査役：３)
※ 取締役の報酬等の上限金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(ロ) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(ニ) 2021年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2021年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して85.7％～
※1
108.2％の範囲となりました 。なお、各評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）の選定理由は、49頁
「①(イ)(b)役員報酬等の決定方針の変更点」をご参照ください。
全社評価係数 事業評価係数 個人評価係数
全社評価 事業評価 個人評価
個人別
= × ＋ × ＋ ×
(0～200%) (0～200%) (0～200%)
賞与支給額
基準額 基準額 基準額
※(a) ※(b) ※(c)
評価係数 賞与基準額の内訳
業績指標 目標 実績
代表 取締役 取締役
評価区分
加重
(評価割合) (百万円) (百万円)
実績
取締役 (事業担当) (機能担当)
平均
連結売上高 (20%)
600,000 602,696 104.5%
※(a)
連結EBITDA (60%)
全社評価 57,183 52,499 79.5% 100% 50% 70%
88.6%
※2
連結REP (20%)
12,466 12,479 100%
※(b)
※3
売上高 (25%)
240,422 244,236 115.9%
担
加工食品
71.4%
※3
EBITDA (75%)
26,280 21,718 56.6%
当
※(b)
売上高 (25%)
150,500 148,038 91.8%
事
水産+畜産 － 30% －
89.3%
業
EBITDA (75%)
2,782 2,556 88.4%
評
※(b)
売上高 (25%)
224,000 224,547 102.4%
低温物流
価
113.3%
EBITDA (75%)
24,612 25,443 116.9%
中長期的な戦略課題・取組課題（各事業のREP向上
のための取組みや後継者育成に係る取組みを含
※(c)
個人評価 む）の進捗状況、当社の持続可能性や社会的責任 － 20% 30%
100～
150%
に係る「ニチレイの約束」に即した職務の遂行状
況、リーダーシップの発揮状況等を個別に評価
（注）※１ 2021年度の期中に辞任により退任した取締役（１名）については、報酬諮問委員会の審議を経て
賞与を支給しないことを決定しており、当評価結果の対象に含めておりません。
※２ REP（Retained Economic Profit：経済的獲得利益）とは、当社グループが独自に用いている経営
管理指標であり、NOPATから資本コスト（使用資本×WACC）を控除することにより算出しておりま
す。REPの評価に関しては、目標設定は行わず、中期経営計画の最終年度目標数値に対する達成率
や過去３年平均実績等を参考に、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
※３ 加工食品事業の目標業績については、期初の目標設定時に想定していなかった特殊要因（バイオ
サイエンス事業からの一部事業の譲受）が発生したため、報酬諮問委員会の審議を経て、その影
響を調整したうえで、評価を行っております。
③ 翌事業年度における目標
2022年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
目標
評価区分 業績指標
(百万円)
連結売上高 618,000
連結EBITDA 54,036
全社評価
連結当期純利益 21,200
連結ROIC（％） 7.0
売上高 258,000
加工食品
EBITDA 22,727
売上高 138,100
担当事業評価 水産+畜産
EBITDA 3,107
売上高 234,000
低温物流
EBITDA 26,552
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④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2021年度 報酬諮問委員会の活動状況
2021年度の取締役の報酬等の決定に関し、2021年５月～2022年５月までの間に報酬諮問委員会を７回開催
（書面開催１回を含む）しました。全７回中６回は全委員が出席し、１回は委員１名が欠席しております。ま
た、全７回中３回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関（ウイリス・タ
ワーズワトソン社）の報酬コンサルタントが同席しております。2021年度の取締役の報酬等に関する主な審
議・決定事項は以下のとおりです。
・2021年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2021年度業績連動賞与について、業績目標及び評価基準等を審議し、取締役会に答申する内容を決定しまし
た。
・2021年度譲渡制限付株式について、交付株式数等を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・取締役の報酬体系及び報酬水準・報酬構成割合について、経営環境の変化や株主・投資家の要請等を踏まえ
て、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。
・上記検証の結果、社内取締役の現行報酬体系及び報酬水準・報酬構成割合は概ね適切であり、変更する必要
がないことを確認しました。他方で、社外取締役については、経営環境の複雑性・多様性が高まるなか、期
待する役割及び職務遂行に係る負荷が増大していることから、他社との比較結果を参考に、取締役会に答申
する内容（株主総会でご承認頂いた範囲内で基本報酬を増額改定すること等）を決定しました。
・2022年度からの新中期経営計画「Compass Rose 2024」の開始とあわせて、業績連動賞与の評価指標(KPI)を
変更することについて議論を重ね、取締役会に答申する内容（新たなKPIの選定等）を決定しました。あわ
せて、役員報酬等の決定方針の見直し及び開示（事業報告及び有価証券報告書への記載内容等）について確
認しました。
・2021年度の全社業績評価、事業ごとの評価及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価等の妥当
性を審議し、取締役会に答申する2021年度業績連動賞与の個人別支給額を決定しました。
（注）１ 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会
は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しておりま
す。但し、2021年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、代
表取締役社長（大櫛 顕也）が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締役
との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業績評
価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額について
は、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定しております。
２ 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しておりま
す。
(ロ) 取締役会による2021年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2021年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役
を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する
株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しておりま す。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 541
非上場株式
16 20,439
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 5,979
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工食品事業等における取引・協業関係
3,460,457 3,460,457
㈱日清製粉グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
本社
5,903 6,401
す。
1,555,007 1,555,007
キユーピー㈱
同上 有
3,641 3,918
低温物流事業等における取引・協業関係
416,600 416,600
芙蓉総合リース㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
2,912 3,174
す。
加工食品事業及び低温物流事業等におけ
700,000 700,000
三菱食品㈱
る取引・協業関係の維持・強化のために 無
2,107 2,166
保有しております。
2,008,178 2,008,178
当社グループにおける取引・協業関係の
㈱京都ホテル 無
維持・強化のために保有しております。
1,216 1,206
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪ
1,234,860 1,234,860
当社グループにおける財務業務の円滑な
フィナンシャル・グ 無
推進のために保有しております。
938 730
ループ
173,785 173,785
ＳＯＭＰＯ
同上 無
ホールディングス㈱
935 737
加工食品事業等における取引・協業関係
348,024 348,024
㈱帝国ホテル の維持・強化のために保有しておりま 有
624 693
す。
㈱みずほ
337,456 337,456
当社グループにおける財務業務の円滑な
フィナンシャルグ 無
推進のために保有しております。
528 539
ループ
553,000 553,000
㈱千葉銀行 同上 有
400 400
156,000 156,000
不動産事業等における取引・協業関係の
地主㈱
無
維持・強化のために保有しております。
294 267
低温物流事業等における取引・協業関係
301,000 301,000
安田倉庫㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
291 292
す。
100,000 100,000
サッポロホールディ
同上 無
ングス㈱
230 229
39,840 39,840
三井住友トラスト・
当社グループにおける財務業務の円滑な
無
ホールディングス㈱
推進のために保有しております。
159 153
加工食品事業等における取引・協業関係
101,200 101,200
東洋製罐グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
ホールディングス㈱
142 133
す。
低温物流事業及び不動産事業等における
151,000 151,000
戸田建設㈱
取引・協業関係の維持・強化のために保 有
111 122
有しております。
（注）１ 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査した
うえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有
意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位10銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しておりま
す。
４ 日本商業開発㈱は、2022年１月10日付で商号変更により地主㈱となりました。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,933 23,413
現金及び預金
※１ 90,965
81,749
受取手形及び売掛金
38,498 41,077
商品及び製品
995 1,189
仕掛品
8,372 9,861
原材料及び貯蔵品
11,131 13,904
その他
△ 109 △ 112
貸倒引当金
169,572 180,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 259,690 ※５ 261,489
建物及び構築物
△ 179,049 △ 179,393
減価償却累計額
80,641 82,095
建物及び構築物（純額）
※５ 115,963 ※５ 125,441
機械装置及び運搬具
△ 82,434 △ 88,650
減価償却累計額
33,528 36,790
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 38,683 ※３ ,※５ 41,075
土地
37,199 36,267
リース資産
△ 22,517 △ 22,777
減価償却累計額
14,681 13,490
リース資産（純額）
3,716 4,904
建設仮勘定
※５ 12,117 ※５ 12,866
その他
△ 9,407 △ 10,117
減価償却累計額
2,710 2,748
その他（純額）
173,962 181,106
有形固定資産合計
無形固定資産
1,493 6,700
のれん
6,901 8,080
その他
8,394 14,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 40,506 ※２ 38,106
投資有価証券
52 49
退職給付に係る資産
2,260 2,607
繰延税金資産
※２ 11,215 ※２ 11,024
その他
△ 245 △ 369
貸倒引当金
53,789 51,419
投資その他の資産合計
236,146 247,307
固定資産合計
405,719 427,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
24,645 26,778
買掛金
3,427 2,476
電子記録債務
6,948 13,490
短期借入金
2,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 14,798
4,797
１年内返済予定の長期借入金
3,572 3,395
リース債務
35,483 34,909
未払費用
5,911 4,779
未払法人税等
238 198
役員賞与引当金
※６ 17,947
13,481
その他
108,506 120,775
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
※３ 29,010 ※３ 19,882
長期借入金
12,093 11,149
リース債務
4,265 5,853
繰延税金負債
131 102
役員退職慰労引当金
1,996 2,029
退職給付に係る負債
4,037 4,180
資産除去債務
2,121 2,181
長期預り保証金
3,129 3,548
その他
86,786 88,928
固定負債合計
195,293 209,703
負債合計
純資産の部
株主資本
30,418 30,472
資本金
5,795 5,495
資本剰余金
172,436 172,369
利益剰余金
△ 17,648 △ 11,841
自己株式
191,002 196,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,344 11,984
その他有価証券評価差額金
1,639 2,360
繰延ヘッジ損益
329
△ 1,660
為替換算調整勘定
12,323 14,674
その他の包括利益累計額合計
7,100 6,733
非支配株主持分
210,426 217,903
純資産合計
405,719 427,606
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 602,696
572,757
売上高
※２ 473,954 ※２ 500,451
売上原価
98,803 102,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,991 19,730
運送費及び保管費
1,122 1,258
販売促進費
2,886 3,355
広告宣伝費
19,199 20,433
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
971 1,071
退職給付費用
3,906 3,645
法定福利及び厚生費
1,062 1,247
旅費交通費及び通信費
2,062 2,169
賃借料
3,966 4,388
業務委託費
※３ 2,403 ※３ 1,939
研究開発費
10,279 11,594
その他
65,853 70,835
販売費及び一般管理費合計
32,949 31,410
営業利益
営業外収益
103 106
受取利息
776 797
受取配当金
376 116
持分法による投資利益
540 423
その他
1,798 1,444
営業外収益合計
営業外費用
709 619
支払利息
506 567
その他
1,215 1,187
営業外費用合計
33,532 31,667
経常利益
特別利益
※４ 49 ※４ 38
固定資産売却益
144 3,924
投資有価証券売却益
565 1,221
収用補償金
110 3
その他
870 5,188
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 12
固定資産売却損
※６ 1,380 ※６ 1,216
固定資産除却損
※７ 1,273 ※７ 196
減損損失
137 322
その他
2,799 1,747
特別損失合計
31,603 35,107
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,684 10,233
605
△ 730
法人税等調整額
8,954 10,839
法人税等合計
22,649 24,268
当期純利益
1,437 886
非支配株主に帰属する当期純利益
21,212 23,382
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,649 24,268
当期純利益
その他の包括利益
3,319
その他有価証券評価差額金 △ 356
837 693
繰延ヘッジ損益
1,983
為替換算調整勘定 △ 973
203
△ 224
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,959 ※１ 2,523
その他の包括利益合計
25,609 26,792
包括利益
（内訳）
24,452 25,733
親会社株主に係る包括利益
1,156 1,058
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,359 5,750 156,953 △ 17,642 175,421
当期変動額
新株の発行
59 59 119
剰余金の配当 △ 5,729 △ 5,729
親会社株主に帰属する当期
21,212 21,212
純利益
連結子会社の増資による持
△ 14 △ 14
分の増減
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
59 44 15,482 △ 6 15,580
当期末残高 30,418 5,795 172,436 △ 17,648 191,002
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高 9,016 802 △ 736 9,082 6,884 191,388
当期変動額
新株の発行 119
剰余金の配当
△ 5,729
親会社株主に帰属する当期
21,212
純利益
連結子会社の増資による持
△ 14
分の増減
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
3,327 836 △ 923 3,240 216 3,456
変動額（純額）
当期変動額合計
3,327 836 △ 923 3,240 216 19,037
当期末残高 12,344 1,639 △ 1,660 12,323 7,100 210,426
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,418 5,795 172,436 △ 17,648 191,002
会計方針の変更による累積
△ 574 △ 574
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,418 5,795 171,862 △ 17,648 190,428
期首残高
当期変動額
新株の発行 53 53 106
剰余金の配当 △ 7,063 △ 7,063
親会社株主に帰属する当期
23,382 23,382
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 352 △ 352
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
△ 0 △ 15,811 15,812 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 53 △ 299 506 5,806 6,066
当期末残高
30,472 5,495 172,369 △ 11,841 196,494
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高
12,344 1,639 △ 1,660 12,323 7,100 210,426
会計方針の変更による累積
△ 574
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,344 1,639 △ 1,660 12,323 7,100 209,851
期首残高
当期変動額
新株の発行 106
剰余金の配当 △ 7,063
親会社株主に帰属する当期
23,382
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 352
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 10,006
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 359 720 1,990 2,351 △ 367 1,984
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 359 720 1,990 2,351 △ 367 8,051
当期末残高
11,984 2,360 329 14,674 6,733 217,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,603 35,107
税金等調整前当期純利益
19,669 21,089
減価償却費
1,273 196
減損損失
100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 880 △ 904
709 619
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 376 △ 116
固定資産売却損益（△は益） △ 42 △ 26
1,380 1,216
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 144 △ 3,923
531
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,943
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 477 △ 3,902
935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234
収用補償金 △ 565 △ 1,221
2,461
△ 4,470
その他
47,958 43,688
小計
利息及び配当金の受取額 1,190 1,102
565 1,221
収用補償金の受取額
利息の支払額 △ 712 △ 630
△ 3,547 △ 10,721
法人税等の支払額
45,453 34,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,529 △ 21,289
1,623 142
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,124 △ 1,422
投資有価証券の取得による支出 △ 392 △ 80
257 5,611
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 27 △ 8,432
支出
△ 3,019 △ 545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,213 △ 26,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,456 5,790
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 2,000
409 5,454
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 955 △ 4,832
9,951 9,951
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 3,886 △ 3,699
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 10,012
配当金の支払額 △ 5,722 △ 7,053
非支配株主への配当金の支払額 △ 955 △ 899
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 878
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,709 △ 14,179
45 865
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,670
25,434 28,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,011 ※１ 23,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数 77 社
国内連結子会社の数 39社
在外連結子会社の数 38社
② 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動
（新規設立による増加 １社）
日冷物流投資（上海）有限公司
（株式取得による増加 ５社）
株式会社ミーニュー 、
Armir Logistyka Sp. z o.o. 、 Armir Dystrybucja Sp. z o.o. 、
Norish (N.I.) Limited 、 Norish Limited
（清算結了による減少 ２社）
Amy Acquisition Inc. その他１社
なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 16 社
国内持分法適用関連会社の数 10社
在外持分法適用関連会社の数 ６社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
③ 持分法適用会社の異動
持分法適用会社の異動はありません。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は７社で、いずれの会社も連結決算日との
差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12
月31日の連結子会社が38社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 加工食品事業、水産事業、畜産事業、その他の事業（バイオサイエンス事業）
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
なお、水産事業、畜産事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支
給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。
② 低温物流事業（物流ネットワーク事業、地域保管事業、海外事業）
顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物
の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足され
る役務提供完了時に収益を認識しております。
③ 不動産事業
リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりま
す。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の
対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）
③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入
取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしておりま
す。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ
契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金で
あります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）
有形固定資産及び無形固定資産 3,076百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、迅速診断薬事業、バイオ医薬品原料事業の３事
業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
当該会社の分子診断薬事業において新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研究機関に対する営
業活動の制限が長期化し当連結会計年度想定した回復に至らなかったこと 、 迅速診断薬事業において新型コ
ロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの罹患が減少し 、 当連結会計年度は罹患が増加する可能性も
想定しましたが新型コロナウイルス感染症が長期化し 、 インフルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少し
たことを主な原因として 、 営業損益がマイナスとなっております 。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事
業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪
化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる
場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
失として計上しております。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスが保有する有形固定資産及び無形固定資産については、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッ
シュ・フローの算出に用いた主要な仮定は建物の再調達原価であり、正味売却価額の算定は原価法を採用し
ております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づ
き見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動
等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しな
い方法へ変更しております。
・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を
配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当連
結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は
769百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,272百万円減少し、売上原価は7,329
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は57百万円増加し、営業活動による
キャッシュ・フローその他は57百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は574百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未
だ困難な状況であります。当社グループでは、今後ワクチン投与の進展などにより2023年３月期を通して収束・
回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 271 百万円
90,693
売掛金
※２ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,843百万円 7,020百万円
その他（出資金） 400 471
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 729百万円 729百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 70百万円
長期借入金 1,200 1,129
４ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Shinmei Foods U.S.A.
176百万円 750百万円
Corporation(連帯保証)
その他 0 －
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 3,943百万円 4,451百万円
機械装置及び運搬具 1,498 1,614
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
※６ 契約負債は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,105 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 175 百万円 54 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 2,403 百万円 1,939 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 46百万円 機械装置及び運搬具 38百万円
その他 3 その他 0
合計 49 合計 38
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 建物及び構築物 1百万円
機械装置及び運搬具 4 機械装置及び運搬具 7
その他 0 その他 2
合計 7 合計 12
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 265百万円 建物及び構築物 418百万円
機械装置及び運搬具 217 機械装置及び運搬具 52
リース資産 17 リース資産 42
その他 10 その他 44
撤去費用 869 撤去費用 657
合計 1,380 合計 1,216
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を計上した主な資産
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
その他 のれん 米国 1,019
（注）上記の他に254百万円の減損損失を計上しております。
（２）減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のバイオサイエンス事業に属するPathcom Systems Corporation社の買収に関して計上したのれんに
ついて、事業環境の変化に伴い事業計画の策定において将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,019百万
円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
のれんを含む固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんの回収可能価額をゼロと算定してお
ります。なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、装置販売数量を
主要な仮定とした事業計画に基づいております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,824百万円 △706百万円
組替調整額 △144 －
税効果調整前
4,679 △706
税効果額 △1,359 350
その他有価証券評価差額金
3,319 △356
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,207 1,048
税効果額 △369 △355
繰延ヘッジ損益
837 693
為替換算調整勘定
当期発生額 △973 1,983
為替換算調整勘定
△973 1,983
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △224 204
税効果額 △0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
△224 203
その他の包括利益合計
2,959 2,523
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１
139,965,587 38,290 － 140,003,877
合計 139,965,587 38,290 － 140,003,877
自己株式
普通株式 （注）２，３
6,739,790 2,454 316 6,741,928
合計 6,739,790 2,454 316 6,741,928
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 2,931 22 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 利益剰余金 28 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１，２
140,003,877 37,518 6,033,600 134,007,795
合計 140,003,877 37,518 6,033,600 134,007,795
自己株式
普通株式 （注）３，４
6,741,928 3,814,668 6,033,788 4,522,808
合計 6,741,928 3,814,668 6,033,788 4,522,808
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加3,814,668株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 3,810,000株
譲渡制限が解除された株式の無償取得による増加 2,363株
単元未満株式の買取請求による増加 2,305株
４ 普通株式の自己株式の減少6,033,788株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 6,033,600株
単元未満株式の買増請求による減少 188株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 28 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 3,332 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 28,933百万円 23,413百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △922 △72
現金及び現金同等物 28,011 23,340
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,926 1,768
１年超 10,670 9,886
合計 12,596 11,654
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 17 17
１年超 199 182
合計 216 199
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達
しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての
営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うことと
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為
替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社
及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加
会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借
入金を除く）、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（※１をご参照くださ
い。）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 ※１
29,812 29,812 －
資産計 29,812 29,812 －
社債 40,000 39,923 △76
長期借入金 33,808 33,886 77
リース債務 15,665 16,568 902
長期預り保証金 ※１
903 895 △8
負債計 90,378 91,273 895
デリバティブ取引 ※２
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 2,374 2,374 －
デリバティブ取引計 2,374 2,374 －
※１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式
その他有価証券
3,833
関連会社株式
6,843
出資証券 17
長期預り保証金 1,218
① 非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコス
トを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資
有価証券」には含めておりません。
② 不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居
から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積ることが極めて困難と認められるため、「長期預り保証金」には含めておりません。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借
入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 ※１
その他有価証券 29,149 29,149 －
資産計 29,149 29,149 －
社債 40,000 39,661 △338
長期借入金 34,681 34,938 257
リース債務 14,545 15,293 747
長期預り保証金 ※２
1,422 1,399 △22
負債計 90,649 91,293 643
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 3,436 3,436 －
デリバティブ取引計 3,436 3,436 －
※１ 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であり
ます。
※２ 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するもので
あるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営
業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
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(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 28,874 －
受取手形及び売掛金 81,749 －
合計 110,624 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 23,399 －
受取手形 271 －
売掛金 90,693 －
合計 114,364 －
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 6,948 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 10,000
長期借入金 4,797 14,773 2,171 10,070 1,070 924
リース債務 3,572 3,010 2,620 2,077 1,530 2,855
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 13,490 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 － 20,000
長期借入金 14,798 2,295 10,087 1,075 82 6,340
リース債務 3,395 3,092 2,511 1,957 1,285 2,303
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定された時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 投資有価証券
その他有価証券 29,149 － － 29,149
資産計 29,149 － － 29,149
② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － 3,436 － 3,436
デリバティブ取引計 － 3,436 － 3,436
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
③ 社債
－ 39,661 － 39,661
④ 長期借入金
－ 34,938 － 34,938
⑤ リース債務
－ 15,293 － 15,293
⑥ 長期預り保証金
－ 1,399 － 1,399
負債計 － 91,293 － 91,293
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能な
インプットを用いて算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥ 長期預り保証金
長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 29,554 12,170 17,384
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 29,554 12,170 17,384
株式 258 280 △22
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 258 280 △22
合計 29,812 12,451 17,361
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,850百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、主なものは、Delightful Gourmet Private Limited社（事業内容：インドにおける食肉及び魚介類
の加工・オンライン販売）の株式1,943百万円であります。当該株式は、同社との協業を通じて今後の成長
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が期待されるインド市場の理解を深めるとともにインド進出の足掛かりとすることを狙いとして取得したも
のであり、2018年12月及び2019年12月に行われた第三者割当増資の引受を通じて、同社の超過収益力等を反
映 した、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額をもって取得しております。当該株式
の貸借対照表価額を取得原価により評価し、超過収益力等を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以
上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行うこととしております。超過収益力等を
反映させた実質価額については、取得日以降の増資における発行価額及び株式譲渡における譲渡価額が取得
原価を上回る水準で推移していることをもって評価を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 28,750 12,005 16,745
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 28,750 12,005 16,745
株式 382 473 △90
連結貸借対照表計上額が
債券 16 16 －
取得原価を超えないもの
小計 398 489 △90
合計 29,149 12,494 16,654
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,937百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 258 144 △0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 6,029 3,924 －
債券 0 － －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のない株式10百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円、時価のない
株式４百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合
時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しておりま
す。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,248 － 8
売掛金（予定取引）
日本円 776 － 15
原則的処理方法
買建
米ドル 38,243 14,161 2,349
買掛金（予定取引）
その他 138 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 1,462 －
日本円 売掛金 324 －
為替予約等の
（注）
レアル － －
振当処理
買建
米ドル 2,019 －
買掛金
その他 56 －
合計 46,270 14,161 2,374
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,646 － △5
売掛金（予定取引）
日本円 314 － 11
原則的処理方法
買建
米ドル 38,005 13,550 3,430
買掛金（予定取引）
その他 25 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 1,745 －
日本円 売掛金 244 －
為替予約等の
（注）
レアル 278 －
振当処理
買建
米ドル 2,967 －
買掛金
その他 － －
合計 45,228 13,550 3,436
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関す
る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早
期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 1,957百万円 1,943百万円
退職給付費用 229 227
退職給付の支払額 △157 △144
制度への拠出額 △31 △31
その他 △53 △15
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 1,943 1,979
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 463百万円 480百万円
年金資産 △432 △445
30 34
非積立型制度の退職給付債務 1,913 1,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,943 1,979
退職給付に係る負債 1,996 2,029
退職給付に係る資産 △52 △49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,943 1,979
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 229百万円 当連結会計年度 227百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度
2,006百万円、当連結会計年度2,042百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務
1,207百万円 1,258百万円
繰越欠損金（注）２ 878 1,096
未払費用
826 899
固定資産等未実現損益
679 784
退職給付に係る負債
736 753
未払賞与 699 613
減価償却超過額
554 487
未払事業税 425 412
投資有価証券評価損
341 342
減損損失
278 244
譲渡損益調整額
240 240
リース会計基準変更時差異
140 97
1,389 1,668
その他
繰延税金資産小計
8,397 8,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△813 △966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△877 △1,156
評価性引当額小計（注）１
△1,690 △2,123
繰延税金資産合計
6,707 6,777
繰延税金負債との相殺額
△4,446 △4,169
繰延税金資産の純額
2,260 2,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,060百万円 △4,851百万円
固定資産圧縮積立金 △1,222 △1,195
繰延ヘッジ損益 △725 △1,057
未配分利益 △805 △904
資本連結に伴う固定資産評価差額 － △703
資産除去債務に対応する有形固定資産 △425 △396
譲渡損益調整額 △139 △139
その他 △332 △773
繰延税金負債合計
△8,711 △10,023
繰延税金資産との相殺額 4,446 4,169
繰延税金負債の純額
△4,265 △5,853
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はございません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
12 8 29 38 40 749 878
（※１）
評価性引当額 △12 △8 △29 △38 △38 △685 △813
繰延税金資産 － － － － 1 63 （※２）64
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
7 21 28 31 43 964 1,096
（※１）
評価性引当額 △7 △21 △28 △31 △43 △834 △966
繰延税金資産 － － － － － 129 （※２）129
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 実効税率の100分の５以下であるため
0.4
注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1
住民税均等割
0.5
評価性引当額の増減 △2.8
試験研究費等税額控除 △1.2
海外子会社との税率差異 △0.1
持分法による投資損益 △0.4
関係会社の未配分利益 0.2
その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な企業結合等はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10
月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited
事業の内容 ：Norish Limitedに対する不動産の賃貸
② 被取得企業の名称：Norish Limited
事業の内容 ：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等）
(2) 企業結合を行った主な理由
Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展
開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等
の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設認
証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現する
と同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したこ
とによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月29日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,696百万円
取得原価 7,696百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 294百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,787百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
なお、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時
価を基礎として取得原価を配分しており、社外の専門家を利用し、輸出ライセンス及び顧客関連資
産を識別するとともに、土地及び建物を評価替えしたうえで、取得原価の配分を行い、残額をのれ
んとして識別しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
なお、事業計画に基づいて算出された割引後将来キャッシュ・フローにより固定資産の回収が完
了する期間により算定しております。事業計画における主要な仮定は、増設予定の倉庫に係るパ
レット数及び売上の増加となります。
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６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額
輸出ライセンス 882百万円
顧客関連資産 448
(2) 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
なお、のれんと同様の方法により償却期間を算定しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,279百万円
固定資産 5,388
資産合計
6,668
流動負債
3,189
固定負債 915
負債合計
4,105
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,935百万円 4,037百万円
時の経過による調整額 76 122
その他増減額（△は減少） 25 20
期末残高 4,037 4,180
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,033百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,786百万円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,324 9,354
期中増減額 30 △16
期末残高 9,354 9,337
期末時価 47,065 45,106
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（786百万円）であり、主な減少額は減価償却費
（510百万円）及び用途変更による減少（169百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資
（1,087百万円）であり、主な減少額は減価償却費（550百万円）及び用途変更による減少（460百万円）であ
ります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額でありま
す。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額を時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に
分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 70,438 76,823
業務用調理品 86,908 92,644
農産加工品 19,773 19,969
加工食品
海外 34,847 40,834
その他 13,482 13,965
小 計 225,450 244,236
水産 63,095 67,741
畜産 84,099 80,297
物流ネットワーク 102,827 102,948
地域保管 69,353 71,413
低温物流 海外 36,544 45,920
その他・共通 3,594 4,264
小 計 212,320 224,547
その他（注１） 4,899 4,179
顧客との契約から生じる収益 合計 589,865 621,002
不動産 4,646 4,314
その他の収益 合計 4,646 4,314
調整額 △21,753 △22,620
外部顧客への売上高 572,757 602,696
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水産」の売上高が5,208百万円、「畜
産」の売上高が2,121百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が57百万円増加しておりま
す。
３ 前連結会計年度における加工食品事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している
売上管理区分に組み替えて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、
代金は顧客との契約に基づき、概ね１～２ヵ月程度で回収しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係 ６．契約負債」に記載のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,051
百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用
し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス
別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・
販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷
の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者
間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水産」の売上高が5,208百万円、「畜産」の売上
高が2,121百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高及びセグメント利益が57百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 225,180 62,987 81,685 195,723 3,077 568,654 4,103 572,757 － 572,757
セグメント間の内部
269 107 2,414 16,597 1,568 20,957 796 21,753 △ 21,753 －
売上高又は振替高
計 225,450 63,095 84,099 212,320 4,646 589,611 4,899 594,511 △ 21,753 572,757
セグメント利益
17,167 521 1,298 13,084 2,017 34,089 △ 325 33,764 △ 814 32,949
又は損失（△）
セグメント資産
138,592 26,005 19,344 181,136 16,702 381,781 8,992 390,774 14,945 405,719
その他の項目
減価償却費 6,525 148 257 10,473 712 18,117 380 18,497 1,171 19,669
のれんの償却額 103 － － 53 － 156 90 247 － 247
持分法適用会社への
2,401 － － 3,157 － 5,558 － 5,558 1,685 7,244
投資額
有形固定資産及び
13,438 322 110 19,973 2,300 36,145 66 36,212 1,617 37,829
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,989百万円でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産
204,449百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 243,963 67,663 77,646 207,242 2,901 599,417 3,279 602,696 － 602,696
セグメント間の内部
273 78 2,650 17,304 1,413 21,720 900 22,620 △ 22,620 －
売上高又は振替高
計 244,236 67,741 80,297 224,547 4,314 621,137 4,179 625,317 △ 22,620 602,696
セグメント利益
14,244 956 1,167 14,626 1,653 32,648 △ 329 32,319 △ 909 31,410
又は損失（△）
セグメント資産 150,150 28,029 19,793 194,503 16,582 409,059 8,146 417,205 10,401 427,606
その他の項目
減価償却費 7,474 182 249 10,817 771 19,495 325 19,820 1,268 21,089
のれんの償却額
105 － － 128 － 234 42 277 － 277
持分法適用会社への
2,358 － － 3,358 － 5,717 － 5,717 1,775 7,492
投資額
有形固定資産及び
12,460 188 255 19,287 1,164 33,356 426 33,782 928 34,711
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△8,265百万円及び各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,355百万円でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△190,193百万円及び全社資産
200,594百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
495,907 76,850 572,757
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
152,432 21,529 173,962
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 72,991 加工食品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
505,127 97,569 602,696
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
152,461 28,645 181,106
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 74,412 加工食品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失 222 － － 32 － 254 1,019 1,273 － 1,273
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失 139 － － 56 － 196 － 196 － 196
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額
103 － － 53 － 156 90 247 － 247
当期末残高 951 － － 542 － 1,493 － 1,493 － 1,493
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額 105 － － 128 － 234 42 277 － 277
当期末残高 910 － － 5,464 － 6,375 325 6,700 － 6,700
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,525.76円 1,630.84円
１株当たり当期純利益 159.19円 176.72円
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 210,426 217,903
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分 7,100 6,733
普通株式に係る純資産額（百万円） 203,325 211,169
１株当たり純資産額の算定に用いられた
133,261 129,484
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 21,212 23,382
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,212 23,382
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,251 132,317
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.12円減少し、１株当たり当期
純利益は0.30円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第22回無担保社債
当社 2014年10月23日 なし 2021年10月22日
10,000 － 0.360
(社債間限定同順位特約付)
第23回無担保社債
〃 2016年10月25日 なし 2023年10月25日
10,000 10,000 0.190
(社債間限定同順位特約付)
第24回無担保社債
〃 2018年８月30日 10,000 10,000 0.250 なし 2025年８月29日
(社債間限定同順位特約付)
第25回無担保社債
〃 2020年８月31日 10,000 10,000 0.240 なし 2027年８月31日
(社債間限定同順位特約付)
第26回無担保社債
〃 2021年11月26日 － 10,000 0.170 なし 2028年11月24日
(社債間限定同順位特約付)
合計 － － 40,000 40,000 － － －
（注） 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
6,948 13,490 0.423 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,797 14,798 0.422 －
１年以内に返済予定のリース債務
3,572 3,395 2.279 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2023年～2039年
29,010 19,882 0.591
除く）（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを
12,093 11,149 2.439 2023年～2036年
除く）（注）２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） － 2,000 -0.005 －
長期預り保証金
705 673 0.391 －
（返済期限の定めがないもの）
合計 57,128 65,391 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,295 10,087 1,075 82
リース債務 3,092 2,511 1,957 1,285
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 143,658 294,578 453,774 602,696
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,877 16,983 27,426 35,107
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
4,361 11,115 18,154 23,382
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 32.73 83.40 136.47 176.72
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 32.73 50.67 53.06 40.11
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,568 5,537
現金及び預金
※１ 6 ※１ 7
売掛金
13 13
販売用不動産
39,840 44,547
関係会社短期貸付金
※１ 1,538 ※１ 1,893
未収入金
257 238
その他
48,225 52,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 12,932 ※３ 13,122
建物
※３ 273 ※３ 294
構築物
※３ 204 ※３ 177
機械及び装置
※３ 437 ※３ 380
工具、器具及び備品
1,411 1,190
土地
178 207
リース資産
445 25
建設仮勘定
15,882 15,399
有形固定資産合計
無形固定資産
3,459 3,269
ソフトウエア
9 8
その他
3,469 3,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,655 20,981
投資有価証券
69,701 70,015
関係会社株式
120 120
関係会社出資金
45,689 42,169
関係会社長期貸付金
745 744
敷金及び保証金
223 218
その他
△ 68 △ 134
貸倒引当金
140,066 134,113
投資その他の資産合計
159,418 152,790
固定資産合計
207,643 205,028
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,000
短期借入金 －
2,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
3,700 14,570
１年内返済予定の長期借入金
24 30
リース債務
※１ 618 ※１ 655
未払金
※１ 983 ※１ 741
未払費用
142 719
未払法人税等
※１ 15,637 ※１ 16,391
預り金
48 40
役員賞与引当金
268 224
その他
31,422 38,374
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
28,700 14,129
長期借入金
154 178
リース債務
3,391 3,236
繰延税金負債
※１ 1,939 ※１ 2,031
長期預り保証金
18 20
その他
64,203 59,595
固定負債合計
95,626 97,969
負債合計
純資産の部
株主資本
30,418 30,472
資本金
資本剰余金
7,715 7,769
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
7,715 7,769
資本剰余金合計
利益剰余金
39 39
利益準備金
その他利益剰余金
552 534
固定資産圧縮積立金
37,010 37,010
別途積立金
45,448 35,024
繰越利益剰余金
83,050 72,608
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,648 △ 11,841
103,537 99,008
株主資本合計
評価・換算差額等
8,479 8,050
その他有価証券評価差額金
8,479 8,050
評価・換算差額等合計
112,017 107,058
純資産合計
207,643 205,028
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 6,439 ※１ 6,487
グループ経営運営収入
※１ 7,789 ※１ 8,318
投資事業受取配当金
※１ 4,080 ※１ 3,934
不動産事業収入
※１ 154 ※１ 166
その他
18,464 18,906
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 7,516 ※１ ,※２ 7,732
管理費
※１ 1,965 ※１ 2,123
不動産事業費用
※１ 79 ※１ 78
その他
9,561 9,933
営業費用合計
8,903 8,972
営業利益
営業外収益
※１ 747 ※１ 747
受取利息
※１ 911 ※１ 805
受取配当金
※１ 35 ※１ 30
その他
1,694 1,583
営業外収益合計
営業外費用
※１ 133 ※１ 133
支払利息
122 93
社債利息
48 48
社債発行費
50 21
減価償却費
※１ 51 ※１ 32
その他
406 329
営業外費用合計
10,191 10,226
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
107 3,924
投資有価証券売却益
91
－
収用補償金
107 4,015
特別利益合計
特別損失
※１ 255 ※１ 131
固定資産除却損
66
会員権評価損 －
9
－
その他
264 197
特別損失合計
10,034 14,044
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 1,576
90 34
法人税等調整額
538 1,611
法人税等合計
9,496 12,433
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
30,359 7,656 0 7,656 39 28 570 37,010 41,635
当期変動額
新株の発行 59 59 59
特別償却準備金の取崩
△ 28 28
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18
剰余金の配当 △ 5,729
当期純利益 9,496
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
59 59 0 59 － △ 28 △ 18 － 3,813
当期末残高 30,418 7,715 0 7,715 39 － 552 37,010 45,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 79,284 △ 17,642 99,657 6,496 6,496 106,154
当期変動額
新株の発行 119 119
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 5,729 △ 5,729 △ 5,729
当期純利益 9,496 9,496 9,496
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
1,982 1,982 1,982
動額（純額）
当期変動額合計 3,766 △ 6 3,880 1,982 1,982 5,863
当期末残高 83,050 △ 17,648 103,537 8,479 8,479 112,017
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 30,418 7,715 0 7,715 39 552 37,010 45,448
当期変動額
新株の発行 53 53 53
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18
剰余金の配当 △ 7,063
当期純利益
12,433
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 0 △ 0 △ 15,811
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 53 53 △ 0 53 － △ 18 － △ 10,424
当期末残高 30,472 7,769 － 7,769 39 534 37,010 35,024
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 83,050 △ 17,648 103,537 8,479 8,479 112,017
当期変動額
新株の発行
106 106
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 7,063 △ 7,063 △ 7,063
当期純利益 12,433 12,433 12,433
自己株式の取得
△ 10,006 △ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 15,811 15,812 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 429 △ 429 △ 429
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,442 5,806 △ 4,529 △ 429 △ 429 △ 4,958
当期末残高 72,608 △ 11,841 99,008 8,050 8,050 107,058
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
① 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ経営運営収入、受取配当金及び不動産収入となります。
グループ経営運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、
業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産収入については、リース取引に関
する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をしております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこと
としております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれる株式会社ニチレイバイオサイエンス株式 1,088百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として
処理することとしております。
(２) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2022年３月31日現在の純資産は1,905百万円、有形固定資産及び無
形固定資産の合計額は3,076百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。当該会社における固定資産の評価について
は、割引前将来キャッシュ・フローとして正味売却価額を採用し、建物の再調達原価を主要な仮定としてお
ります。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づ
き見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動
等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は
軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測すること
は未だ困難な状況であります。当社では、今後ワクチン投与の進展などにより2023年３月期を通して収束・
回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 79百万円 120百万円
短期金銭債務 15,859 16,526
長期金銭債務 794 794
２ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
4,197百万円 10,219百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証 3,744 2,663
その他 0 －
合計 7,942 12,883
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 185百万円 185百万円
構築物 12 12
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 3
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 15,594百万円 16,175百万円
営業費用 960 915
営業取引以外の取引による取引高 1,251 1,128
※２ 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 1,989 百万円 2,057 百万円
104 107
退職給付費用
48 40
役員賞与引当金繰入額
1,108 1,194
減価償却費
1,187 1,374
業務委託費
641 786
広告宣伝費
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,878百万円、関連会社株式137百万円）
は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しており
ません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損 308百万円 308百万円
減損損失 158 124
未払事業税 22 75
未払賞与 25 23
430 349
その他
繰延税金資産小計
945 881
△709 △721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
236 160
△236 △160
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,334百万円 △3,111百万円
固定資産圧縮積立金
△243 △235
その他 △48 △48
繰延税金負債合計
△3,627 △3,396
236 160
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
△3,391 △3,236
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△25.4 △19.1
評価性引当額の増減 0.2 0.1
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.4 11.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
区分
種 類 残 高 残 高
累計額
増加額 減少額 償却額
建物 12,932 1,125 168 766 13,122 19,627
有形固定資産
構築物 273 42 0 21 294 1,301
機械及び装置 204 － － 26 177 379
工具、器具及び備品 437 73 5 124 380 1,533
土地 1,411 163 384 － 1,190 －
リース資産 178 61 0 32 207 73
建設仮勘定 445 630 1,051 － 25 －
計 15,882 2,097 1,609 971 15,399 22,915
ソフトウエア 3,459 875 － 1,065 3,269 －
無形固定資産
その他 9 0 0 0 8 －
計 3,469 875 0 1,065 3,277 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68 66 － 134
役員賞与引当金 48 40 48 40
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 （買取単価又は買増単価）×単元株式数
×（買取請求株式数又は買増請求株式数）÷単元株式数×1.15％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として
計算する。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うこと
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichirei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
自 2020年４月１日
（事業年度 2021年６月22日
及びその添付書類
（第103期） 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
自 2020年４月１日
(２) 内部統制報告書
（事業年度 2021年６月22日
（第103期） 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2021年４月１日
(３) 四半期報告書
（第104期第１四半期 2021年８月６日
至 2021年６月30日） 関東財務局長に提出
及び確認書
自 2021年７月１日
（第104期第２四半期 2021年11月５日
至 2021年９月30日） 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
（第104期第３四半期 2022年２月４日
至 2021年12月31日） 関東財務局長に提出
2021年６月22日
(４) 有価証券届出書及びその添付書類（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
関東財務局長に提出
(５) 訂正有価証券届出書
2021年６月24日
関東財務局長に提出
上記(４)の有価証券届出書の訂正有価証券届出書であります。
(６) 臨時報告書
2021年６月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
(７) 訂正発行登録書（株券、社債券等）
2021年６月24日
2020年７月３日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の訂正発行登録書（株
関東財務局長に提出
券、社債券等）であります。
2021年11月19日
(８) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
自 2021年11月４日
2021年12月６日
(９) 自己株券買付状況報告書
（報告期間
至 2021年11月30日） 関東財務局長に提出
自 2021年12月１日
2022年１月11日
（報告期間
至 2021年12月31日） 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日
2022年２月４日
（報告期間
至 2022年１月31日） 関東財務局長に提出
自 2022年２月１日
2022年３月４日
（報告期間
至 2022年２月28日） 関東財務局長に提出
自 2022年３月１日
2022年４月６日
（報告期間
至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
2022年５月13日
（報告期間
至 2022年４月30日） 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日
2022年４月19日
(10) 訂正自己株券買付状況報告書
（報告期間
至 2022年１月31日） 関東財務局長に提出
自 2022年２月１日
2022年４月19日
（報告期間
至 2022年２月28日） 関東財務局長に提出
自 2022年３月１日
2022年４月19日
（報告期間
至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 村 文 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチレイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
Norish (N.I.) Limited 及びNorish Limitedの株式取得時における取得原価の配分及びのれん等の償却期間
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（企業結合等関係）取得による企業結合」 に記載のと
当監査法人は、Norish (N.I.) Limited 及びNorish
おり、会社の連結子会社であるNichirei Holding Holland
Limitedの株式取得時における取得原価の配分及びのれん、
B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10月29
輸出ライセンス及び顧客関連資産の償却期間を検討するに
日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited 及び
当たり、主に以下の監査手続を実施した。
Norish Limitedの全株式を7,696百万円で取得した。
Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish
（１）取得原価の配分に係る監査手続
Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内
・経営者にNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの株
陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保
式取得の目的と経緯について質問した。
管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供している。
・株式取得取引を理解するため、取締役会議事録及び主要
また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設
な契約書を閲覧した。
認証も取得している。会社は今回の買収により英国におけ
・会社が利用した社外の専門家の適性、能力及び客観性に
る冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グ
関して評価した。
ループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指して
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
いる。
与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可
会社は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可
能資産及び負債の評価手法及び評価過程について検討し
能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得
た。
原価を配分している。会社は社外の専門家を利用し、輸出
ライセンス及び顧客関連資産を識別するとともに、土地及
（２）のれん、輸出ライセンス及び顧客関連資産の償却期
び建物を評価替えしたうえで、取得原価の配分を行い、残
間に係る監査手続
額をのれんとして識別した。
・償却期間の決定に使用された将来キャッシュ・フローの
企業結合日時点に認識されたのれん4,787百万円、輸出ラ
基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された
イセンス882百万円及び顧客関連資産448百万円の償却期間
事業計画が整合していることを検討した。
については、事業計画に基づいて算出された割引後将来
・事業計画における売上の増加率について、経営者に質問
キャッシュ・フローにより固定資産の回収が完了する期間
を行うとともに、過去の実績及び市場環境等利用可能な外
の20年と決定された。事業計画における主要な仮定は増設
部情報と比較した。
予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加である。
・当該事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である増設
当該企業結合時点における取得原価の配分により識別し
予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加について、増
たのれん、輸出ライセンス及び顧客関連資産の連結財務諸
設の実現可能性を検討し、パレット当たり売上を既存倉庫
表に与える影響が大きいこと、これらの償却期間について
と比較する事で検討した。
経営者の判断及び見積りを要することから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した 。
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株式会社ニチレイバイオサイエンスの保有する有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形
当監査法人は、株式会社ニチレイバイオサイエンスの保
固定資産181,106百万円及び無形固定資産14,781百万円を
有する有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握
計上しており、その合計額は総資産の45.8％を占めてい
及び減損損失の認識の要否に関する判断を検討するに当た
る。
り、主に以下の監査手続を実施した。
「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」 に記載の
とおり、このうち3,076百万円は、バイオサイエンス事業
（１）減損の兆候の把握
（その他の事業）として、分子診断薬事業、迅速診断薬事
・株式会社ニチレイバイオサイエンスの継続的な営業損益
業、バイオ医薬品原料事業の3事業において診断薬・医療機
のマイナスについて、連結精算表と照合した。
器等の製造・売買を営む、会社の子会社である株式会社ニ
・経営環境の著しい悪化について検討するために、取締役
チレイバイオサイエンスに係る有形固定資産及び無形固定
会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経
資産である。
営者に質問した。
会社はセグメント別に資産のグルーピング方針を定めて
おり、バイオサイエンス事業（その他の事業）においては
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積り
規模や事業内容等を踏まえ、会社を基礎とした資産グルー
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた正味
プについて、継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著
売却価額の算定について、当監査法人のネットワーク・
しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減
ファームの不動産評価の専門家を関与させ、主に以下の監
損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場
査手続を実施した。
合に、減損損失の認識の判定を行っている。
・会社が利用した社外の専門家の適性、能力及び客観性に
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社
関して評価した。
の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・正味売却価額の算定方法について、会計基準との整合性
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
を検討した。
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識
・会社が利用した社外の不動産評価の専門家による評価の
が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
結果について、閲覧及び質問を行い、評価の前提となる仮
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
定や判断を把握するとともに、主要な仮定である建物の再
株式会社ニチレイバイオサイエンスの分子診断薬事業に
調達原価について、類似建物の標準的な建築単価と比較し
おいて新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研
た。
究機関に対する営業活動の制限が長期化し当連結会計年度
想定した回復に至らなかったこと、迅速診断薬事業におい
て新型コロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの
罹患が減少し、当連結会計年度は罹患が増加する可能性も
想定したが新型コロナウイルス感染症が長期化し、インフ
ルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少したことを主な
原因として、営業損益がマイナスとなった。見積られた割
引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿
価額を上回ったことから、会社は減損損失の認識を行わな
かった。
当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー
は、社外の不動産評価の専門家による評価を利用して算定
した正味売却価額に基づき見積られている。正味売却価額
の算定は原価法を採用しており、主要な仮定である建物の
再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費などの
コスト水準によって変動する。
以上より、株式会社ニチレイバイオサイエンスの保有す
る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の兆候の把握
及び認識の要否の判断が、連結財務諸表に与える影響が大
きいこと、主要な仮定である建物の再調達原価は市況の変
化に伴う建築資材や人件費などのコスト水準によって常時
変動するため経営者による判断を必要とすることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチレイの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチレイが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 村 文 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチレイの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価と関連する、関係会社株式（株式会社ニチレイバイオサイエンス）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式（株式会社ニチレイバイオサイエン
り、会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表において「関係会社株 ス）の評価に関する判断を検討するに当たり、主に以下の監査手続を
式」70,015百万円を計上しており、このうち株式会社ニチレイバイオ 実施した。
サイエンスに係る帳簿価額は1,088百万円であり、関係会社株式の
1.6%を占める。
(関係会社株式に関する監査手続)
注記事項（重要な会計上の見積り） 及び 注記事項（有価証券関係）
・株式会社ニチレイバイオサイエンスの直近の財務諸表を基礎とした
に記載のとおり、会社が保有する関係会社株式は取得原価をもって貸
純資産額と帳簿価額を比較した。
借対照表価額としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が十分な証
(株式会社ニチレイバイオサイエンスの固定資産に関する監査手続)
拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を
（１）減損の兆候の把握
当事業年度の損失として処理している。
・株式会社ニチレイバイオサイエンスの継続的な営業損益のマイナス
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2022年３月31日現在の純資産
について、連結精算表と照合した。
額は1,905百万円、固定資産の帳簿価額は3,076百万円であり、固定資
・経営環境の著しい悪化について検討するために、取締役会議事録を
産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態の悪化により実
閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
質価額が著しく低下する可能性がある。会社は、当事業年度において
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積り
同社の固定資産の減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた正味売却価額の
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回った
算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の
ことから、減損損失の認識を行わなかった。当該判定に用いられた割
専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評
・会社が利用した社外の専門家の適性、能力及び客観性に関して評価
価を利用して算定した正味売却価額に基づき見積られている。正味売
した。
却価額の算定は原価法を採用しており、主要な仮定である建物の再調
・正味売却価額の算定方法について、会計基準との整合性を検討し
達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費などのコスト水準に
た。
よって変動する。
・会社が利用した社外の不動産評価の専門家による評価の結果につい
株式会社ニチレイバイオサイエンスの株式の評価においては、同社
て、閲覧及び質問を行い、評価の前提となる仮定や判断を把握すると
が保有する固定資産の評価と同様、主要な仮定である建物の再調達原
ともに、主要な仮定である建物の再調達原価について、類似建物の標
価は市況の変化に伴う建築資材や人件費などのコスト水準によって常
準的な建築単価と比較した。
時変動するため経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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