株式会社共和コーポレーション 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第36期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 12,960,666 ― ― ― 10,385,805
経常利益 (千円) 449,889 ― ― ― 284,701
親会社株主に帰属する
(千円) 248,513 ― ― ― 128,865
当期純利益
包括利益 (千円) 264,383 ― ― ― 140,979
純資産額 (千円) 3,207,657 ― ― ― 3,090,739
総資産額 (千円) 10,838,128 ― ― ― 12,089,142
1株当たり純資産額 (円) 550.48 ― ― ― 519.23
1株当たり当期純利益 (円) 52.11 ― ― ― 21.90
潜在株式調整後
(円) 51.59 ― ― ― 21.77
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.6 ― ― ― 25.6
自己資本利益率 (%) 9.3 ― ― ― 8.3
株価収益率 (倍) 19.1 ― ― ― 22.8
営業活動による
(千円) 1,605,547 ― ― ― 1,592,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,207,686 ― ― ― △ 1,932,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,382,653 ― ― ― 528,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,233,216 ― ― ― 4,470,829
の期末残高
従業員数
166 ― ― ― 195
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
[ 365 ] [ ―] [ ―] [ ―] [ 305 ]
(注) 1.第33期、第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっておりま
す。
3.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
4.当社は、2018年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 10,105,465 11,543,870 13,591,652 10,710,003 10,321,082
経常利益 (千円) 356,587 489,765 335,677 433,678 324,188
当期純利益又は
(千円) 188,668 752,272 38,705 △ 129,345 128,590
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 693,887 693,887 709,709 709,709 709,709
発行済株式総数 (株) 3,013,500 6,027,000 6,080,130 6,080,130 6,080,130
純資産額 (千円) 2,716,865 3,303,326 3,260,748 3,049,386 3,090,465
総資産額 (千円) 10,134,757 10,824,861 10,308,564 11,007,970 12,075,293
1株当たり純資産額 (円) 466.25 566.90 547.13 514.68 519.19
1株当たり配当額
34.00 17.50 17.50 14.00 17.50
(円)
( -) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 5.00 ) ( 8.50 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 39.56 129.10 6.55 △ 21.69 21.85
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 39.16 127.68 6.49 - 21.73
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.8 30.5 31.6 27.7 25.6
自己資本利益率 (%) 8.5 25.0 1.2 △ 4.1 4.2
株価収益率 (倍) 25.1 4.5 64.1 △ 22.8 22.8
配当性向 (%) 43.0 13.6 267.2 - 80.1
営業活動による
(千円) - 1,361,532 1,612,612 1,064,413 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 1,563,654 △ 1,681,167 112,126 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 485,241 △ 428,517 924,204 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 2,677,732 2,180,660 4,281,404 -
の期末残高
従業員数 116 177 183 187 185
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 245 ] [ 364 ] [ 412 ] [ 261 ] [ 305 ]
株主総利回り (%) 95.5 58.4 44.6 52.9 55.2
(比較指数:東証第二部株価指数
(%) 98.6 92.6 71.4 102.4 98.9
(東証株価指数))
1,047
最高株価 (円) 2,555 762 542 541
(2,094)
487
最低株価 (円) 1,770 420 310 450
(974)
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(注) 1.第32期及び第36期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
4.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。この結果、第33期末の発行済株
式総数は、6,027,000株となっております。
5.2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。この結果、第34期末の発行
済株式総数は、6,080,130株となっております。
6.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第35期は当期純損失である
ため記載しておりません。
8.当社は、2018年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は
臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用
者数であります。
10.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。第33期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とし
て、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株
式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株
1986年5月
式会社共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。
長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野ス
1986年5月
カイバッティングセンター)」開店。
1987年3月 本社を長野県長野市若里に移転。
1991年7月 本社を長野県長野市稲葉に移転。
1992年9月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
1992年9月 長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。
1993年6月 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
1994年11月 東京営業所を東京都渋谷区に開設。
1996年10月 栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。
1997年2月 群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。
1999年4月 新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
1999年10月 商号を株式会社共和コーポレーションに変更。
1999年10月 株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現ア
2002年7月
ピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
2002年11月 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
2003年8月 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。
2003年8月 茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。
2006年8月 富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
2007年4月 山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
2011年7月 北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
2012年2月 アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。
2012年12月 三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
2013年10月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
2014年2月 埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
2014年3月 神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。
2015年3月 株式会社YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
2015年3月 決算期を9月から3月に変更。
2016年6月 株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
2018年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金693百万円)
2018年8月 株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。
2018年11月 兵庫県の第1号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。
完全子会社である株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収
2019年1月
合併。
2019年1月 株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設3店舗を譲り受け。
2019年3月 一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。
2019年4月 株式会社スガイディノスと業務提携。
2019年3月 株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設4店舗を譲り受け。
2019年8月 株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。
2020年5月 滋賀県の第1号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。
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年月 概要
2020年10月 岐阜県の第1号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。
2021年1月 一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。
宮城県の第1号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館」開店。
2021年7月
2021年9月 株式会社ブルーム(資本金1,000万円)を設立(連結子会社)。
連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業
2021年10月
を譲り受け。
2021年12月 愛知県の第1号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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3 【事業の内容】
当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のも
と、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事
業を主たる業務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、
ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メー
カーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っておりま
す。
当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜
き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出
店も増えております。またM&Aからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して
参ります。
当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい(外壁がガラ
ス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーに運営しております。ま
た、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反
映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めてお
ります。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努め
ております。
バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝ら
した機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に
行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。
ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できる
よう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試
みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る
等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。
また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等
の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委
託」業務も行っております。
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
エリア 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
北海道 1 1 1 1 1
東北 1 1 1 1 2
関東 14 19 25 20 19
甲信越 19 19 19 18 17
北陸 5 5 5 5 5
東海 6 6 6 7 9
近畿 1 2 2 3 3
合計 47 53 59 55 56
(注)1.店舗数には管理委託を含んでおりません。
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(2) アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリ
ビューター(注)2に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミュー
ズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を
取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢を
とっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を
活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを
行っております。
アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミュー
ズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。
(注) 1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式
会社ブルームの商品販売等であります。
広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を
利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開
しております。
不動産賃貸業は、2021年8月に取得しました建物に関して、2022年1月より賃貸を開始しております。
2021年9月に設立しました「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」(ポリウレタン製の造形物)を主軸とし
た玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の
触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、最近は香り付きの癒し系雑貨として人気がありま
す。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズ
メント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しておりま
す。
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名 称
住所 関係内容
(千円) の内容 有割合(%)
当社の執行役員が取締役、監査
役を兼務しております。
(連結子会社) 当社と金銭貸借があります。
東京都渋谷区 10,000 その他事業 100.0
株式会社ブルーム 当社と営業取引があります。
管理部門業務を当社へ委託して
おります。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
147
アミューズメント施設運営事業
(296)
アミューズメント機器販売事業 4
その他事業 12
32
全社(共通)
(9)
195
合計
( 305 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
185
39.5 8.4 4,434
( 305 )
セグメントの名称 従業員数(名)
147
アミューズメント施設運営事業
( 296 )
アミューズメント機器販売事業 4
その他事業 2
32
全社(共通)
( 9 )
185
合計
( 305 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとし
ての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
直営店は、2022年3月31日現在で全国に56店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指
す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョン
アップを行い、来店客数の増加を図ります。
② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、CS(注)の向上が必要不可
欠であると認識しております。そのため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネ
ス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとり
ひとりがCSの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるとともに、
無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。
④ 経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、継
続的な出店を推進して参ります。
(注) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やア
ミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス
感染症の影響の長期化等により、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。こ
のような状況の中ではありますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の徹底を継続し、ご
来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。
顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、
アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極
的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしており
ます。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きCSの向上に
積極的に取り組んで参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(3)対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、新
型コロナウイルス感染症の影響の長期化、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい
状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明る
い、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。
① 営業基盤の強化
直営店舗は長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナン
ス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報
交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。
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② 店舗展開
当社グループは、ロードサイド店を基本として展開してきましたが、当連結会計年度においては、主にショッピ
ングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築すること
が重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。
③ M&A戦略
M&Aは、事業成長の時間を短縮するための有効な手段であると考えております。親近性のある事業を含め、当
社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。
④ 人材の育成
当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成
を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あ
ふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用
において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアン
ス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリス
クに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営
管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライア
ンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループは、アミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が
重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとと
もに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
⑦ 潜在顧客の開拓
当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培っ
てきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集
客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナ
ンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤
の強化に取り組んで参ります。
⑨ SDGsへの取組強化
当社グループは、「自分たちでできるSDGs」をテーマに、全部署・全店舗参加型での取組を実施し、社員一人
ひとりがSDGsを自分ごととして捉え、取組を継続することの重要性を浸透させて参りました。
今後は、社内横断のプロジェクトチームとして立ち上げたSDGs推進チームを中心に、社員への啓もう活動を強
化するほか、当社グループが取り組むべき重要課題を設定し、課題解決に向けた活動を通じて、SDGsの達成に向
け邁進して参ります。
当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所
存であります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変化について
当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、ア
ミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① アミューズメント施設運営について
当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推
進しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客
様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 出店施策について
当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、
出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等に
ついて事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断して
おります。
しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店し
たものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 少子化問題について
当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に
受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。
しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 業績の季節変動及び天候変動について
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向がありま
す。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春休み(3月)等の繁忙
期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等
でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 感染症の流行について
当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメ
ント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の
衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や
店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括す
るマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材
の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を
通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育
訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けてお
ります。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的
として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めており
ますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 不当景品類及び不当表示防止法
アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及
び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消
費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規
制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 消費税率引き上げについて
当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一
部改正により、消費税率が2014年4月より8%に、2019年10月より10%に引き上げられております。消費税率が更
に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁
は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやQRコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変
更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。
しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 代表取締役社長への依存について
当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本
和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつあ
りますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 有利子負債依存度について
当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等
により調達しております。この結果、2022年3月期連結会計年度における負債及び資本合計額に対する有利子負債
の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融
情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
2022年3月 期
期末有利子負債残高(A) 6,233,212千円
期末負債及び資本合計額(B) 12,089,142千円
有利子負債依存度(A/B) 51.6%
(10) 敷金及び保証金について
当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、
当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は 1,260,362 千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満
了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解
約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
(11) 減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2022年3月期において、固定資産に関して減損損
失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地
域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあ
り、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報・ネットワークシステムについて
当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障
害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては
社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管
理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流
出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしており
ません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業や時短営業
を余儀なくされる店舗もありましたが、2021年7月以降はご来店されるお客様も増え、現在は店舗にも活気が戻って
おります。
このような状況の中、2021年7月にオープンしたアピナ新利府 北館店、2021年12月にオープンしたアピナ豊橋店
は、景品ゲーム機を主体とした機種構成となっており、連日家族連れのお客様にお越しいただき、賑わいをみせて
おります。また株式会社ブルームにおいては、主力商品であるスクイーズの販路開拓や新商品の開発を順次進めて
おり、アミューズメント業界への事業拡大を積極的に推進しております。eスポーツ分野におきましては、株式会社
コナミアミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021」にて、当社が運営する「APINA VRAMeS」が見事優勝を
果たし、初代チャンピオンに輝きました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 10,385,805 千円、営業利益 274,468 千円、経常利益 284,701
千円、親会社株主に帰属する当期純利益 128,865 千円となりました。
今後、当社グループはこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効
果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を
目指して参ります。
当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
当連結会計年度の出退店については、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を
受けました、宮城県では初出店となる「アピナ新利府 北館店」(2021年7月開設)を含む4店舗を開設する一方、
契約満了等による3店舗の閉店により、2022年3月末の総店舗数は56店舗となっております。新規開設の店舗は景
品ゲームを中心とした機種構成となっており、既存店においても順次景品ゲーム機の追加投資を進めております。
また景品ゲームご利用のお客様を対象に、オリジナルグッズのプレゼントやスクラッチイベント等を実施し、+αで
お楽しみいただける施策に積極的に取り組んでおります。今後もスクイーズ商品をはじめとするオリジナル景品の
制作に注力し、他社との差別化を図りつつ、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進して参ります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 10,028,944 千円、セグメント利益(営業利益)は
791,105 千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、
景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においてはぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多
岐にわたるジャンルが堅調に推移しており、今後はスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも注力して参
ります。
以上の結果、売上高は 176,006 千円となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法
と比較して2,890,419千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は 110,624 千円となりました。
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(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業、当社グループが所有する不動産の賃貸業、子会社であ
る株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用の
販促品販売が落ち着いたこと、また企業のイベント等の開催自粛や広告費の削減傾向が続いている一方、環境に配
慮したSDGs関連の販促品販売が好調に推移しております。不動産賃貸業は、2021年8月に取得しました建物に関し
て、2022年1月より賃貸を開始しております。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売を継
続しており、今後も販路拡大と新商品の開発に努めて参ります。
以上の結果、その他事業における売上高は 180,854 千円、セグメント損失(営業損失)は 44,963 千円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、 12,089,142 千円となりました。この内訳は、現金及び預金が 4,896,137
千円、アミューズメント機器(純額)が 1,848,602 千円、敷金及び保証金が 1,260,362 千円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、 8,998,402 千円となりました。この内訳は、1年内返済予定の長期借入
金が 1,406,795 千円、長期借入金が 4,821,300 千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 3,090,739 千円となりました。この内訳は、利益剰余金が 1,863,682
千円等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 1,592,924 千円となりました。これは主に減価償却費 1,181,139 千円、売上債権
の減少 225,254 千円、税金等調整前当期純利益 215,622 千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,932,036 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得 1,726,287 千円等
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は 528,537 千円となりました。これは主に長期借入れによる収入 2,100,000 千円が
ありましたが、長期借入金の返済による支出 1,439,384 千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 2,647,734 ―
アミューズメント機器販売事業 55,829 ―
その他事業 92,670 ―
合計 2,796,234 ―
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
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d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 10,028,944 ―
アミューズメント機器販売事業 176,006 ―
その他事業 180,854 ―
合計 10,385,805 ―
(注)1.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略し
ております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(b)エリア別売上高
当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
エリア
至 2022年3月31日 )
金額(千円) 構成比(%) 期末店舗数(店)
北海道 88,325 0.9 1
東北 570,406 5.7 2
関東 3,284,247 32.8 19
甲信越 3,203,406 31.9 17
北陸 758,001 7.6 5
東海 1,537,766 15.3 9
近畿 511,486 5.1 3
その他 75,303 0.8 -
合計 10,028,944 100.0 56
(注)1.エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数(2022年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 宮城県(1)、山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(4)、神奈川県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(15)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
東海 ・・・ 岐阜県(2)、静岡県(4)、愛知県(1)、三重県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 10,385,805 千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々に薄れ、ご来店いただくお客様が次第に増えてきたこと、また景品ゲーム需要を見越した設備投資等
を 積極的に推進してきた結果によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 274,468 千円となりました。これは、景品管理システムの導入による原
価コントロール及び諸経費全般の削減による販管費の圧縮等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 284,701 千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う
各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入等によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 215,622 千円となりました。これは、当社グループの保
有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将
来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 48,014 千円の減損損失を計上したこと
によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計額は 86,757 千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は 128,865 千円となりました。
b. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであり
ます。
c. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するために、アミューズメント機器の積極的な導入や、既
存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設備投資の総
額は2,100,197千円でありますが、その80%に相当する1,689,419千円をアミューズメント施設運営事業におけ
るアミューズメント機器に投資しております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に
対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を
図って参ります。
d. セグメント別の状況
当社グループのセグメント別の状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
当社グループは、経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽し
み)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのため
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に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も継続的に出店数を増加さ
せることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
また当社グループは「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、感染症の流行、法的規制等様々
なリスク要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当該リスクを低減するため
に、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え
ながら、最適なサービスを提供することに努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が、
株式会社ブルームから事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、事業の譲受を行った日は、2021年10月1日であります。
詳細につきましては、連結財務諸表における「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関
係)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,100,197 千円であります。
設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器の購入 1,689,419 千円であり
ます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
の名称 (名)
(所在地) 内容等
土地
アミューズメ 建物 敷金及び
その他 合計
ント機器 及び構築物 保証金
(面積㎡)
265,904
本社
事務所・倉 36
― 706 246,212 (2,421.20) 3,302 43,924 560,050
庫 (9)
(長野県長野市)
[329.00]
アミューズ
東京支店 ―
 ̄
メント機器 事務所 2,890 6,833 10 9,734 4
[155.52]
(東京都渋谷区)
販売事業
[北海道・東北地方]
アミューズ
アピナ新利府北  ̄ 7
メント施設 店舗 243,071 47,162 51,245 17,572 359,051
館店(宮城県宮城 [4,524.92] (14)
運営事業
郡)ほか2店舗
[関東地方]
アミューズ
 ̄ 55
アピナ川越店(埼
メント施設 店舗 473,620 229,153 606,661 42,471 1,351,907
[15,681.69] (95)
玉県川越市)ほか
運営事業
18店舗
[甲信越地方]
アミューズ
553,204
35
アピナ長野村山
メント施設 店舗 375,600 457,437 (19,674.53) 235,258 57,533 1,679,034
(101)
店(長野県長野
[51,332.21]
運営事業
市)ほか16店舗
[北陸地方]
アミューズ
38,869
12
アピナ富山新庄
メント施設 店舗 103,417 64,583 (1,035.00) 65,685 10,430 282,985
(25)
店(富山県富山
[16,912.71]
運営事業
市)ほか4店舗
[東海地方]
アミューズ
アピナ豊橋店  ̄ 30
メント施設 店舗 560,182 121,885 192,412 42,239 916,720
[12,123.36] (45)
(愛知県豊橋市)
運営事業
ほか8店舗
[近畿地方]
アミューズ
YAZ寝屋川店(大  ̄ 6
メント施設 店舗 92,003 73,764 66,500 6,931 239,199
阪府寝屋川市)ほ [5,060.58] (16)
運営事業
か2店舗
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,864,134千円であります。なお、賃借している土地
の面積は[ ]で外書しております。
3.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。
(2) 国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部(事業年度末現在)
普通株式 6,080,130 6,080,130
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年3月22日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5
当社従業員 18
新株予約権の数(個)※ 530
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 53,000(注)1、4
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
242(注)2、4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※
2019年3月23日~2027年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 242(注)4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 121(注)4
額(円)※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社
子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要
する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当
な理由があると承認した場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使
できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又
は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
2.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予
約権の行使を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切
り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
×
調整後行使価額 = 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と
する場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとす
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
4.当社は、2017年9月29日開催の取締役会決議により、2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の
割合で株式分割を行っており、また、2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年9月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月17日
2,416,680 2,466,000 ― 291,270 ― 80,070
(注)1
2018年3月18日
450,000 2,916,000 330,918 622,188 330,918 410,988
(注)2
2018年3月28日
97,500 3,013,500 71,699 693,887 71,699 482,687
(注)3
2018年9月1日
3,013,500 6,027,000 ― 693,887 ― 482,687
(注)4
2019年7月19日
53,130 6,080,130 15,821 709,709 15,821 498,509
(注)5・6
(注) 1.株式分割(1:50)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,590円
引受価額 1,470.75円
資本組入額 735.375円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,590円
資本組入額 735.375円
割当先 野村證券㈱
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 38,330株
発行価格 1株につき 590円
資本繰入額 11,307,350円
割当先 当社の執行役員及び従業員316名
6.特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 14,800株
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発行価格 1株につき 610円
資本繰入額 4,514,000円
割当先 当社の取締役5名
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 4 7 83 5 10 8,342 8,451 ―
(人)
所有株式数
- 2,129 97 22,893 358 15 35,205 60,697 10,430
(単元)
所有株式数
- 3.51 0.16 37.72 0.59 0.02 58.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式127,600株は、「個人その他」に1,276単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里3丁目10-28 2,260 37.97
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.49
宮本 和彦 長野県長野市 508 8.54
共和コーポレーション従業員持株会 長野県長野市若里3丁目10-28 203 3.42
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
石川 純一 長野県長野市 65 1.10
武田 智徳 長野県長野市 64 1.08
小林 光 長野県長野市 39 0.67
杉浦 進 東京都板橋区 38 0.65
計 ― 4,182 70.27
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式127千株があります。
2.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(%)
東京都港区愛宕二丁目5番1号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタ 223 3.67
ワー28階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
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無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
127,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,421 ―
5,942,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,430
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,421 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
127,600 - 127,600 2.10
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 127,600 - 127,600 2.10
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年3月12日)での決議状況
120,000 100
(取得期間2021年3月16日~2021年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 63,700 33
当事業年度における取得自己株式 56,300 28
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 37
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00 37.55
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 37.55
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,180 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての処分) 61,200 29,682 - -
(新株予約権の権利行使) 25,000 6,050 - -
保有自己株式数 127,600 ― 127,600 ―
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継
続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な
方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる
旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり 17円50銭 としております。
内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企
業体質の一層の強化並びに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月12日
50,007 8.5
取締役会決議
2022年6月24日
53,572 9.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼
に足る経営実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しており
ます。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価
値の継続的な向上を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下の通りです。
a. 取締役会
当社定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締
役の員数は4名以内と定めており、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員
である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項なら
びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
(構成員の氏名)
議長 代表取締役社長 宮本和彦
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 宮本早苗、戸田慎也、杉浦進
監査等委員である取締役(社外取締役) 芹沢清、岡本俊也、中嶌実香
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されておりま
す。原則として取締役会開催に合わせて毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な
会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室、会計監査人との
連携や意見交換を行っております。
(構成員の氏名)
委員長 常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
非常勤監査等委員(社外取締役) 岡本俊也、中嶌実香
c. 経営会議
経営会議は、常勤取締役及び執行役員をもって構成され、原則毎月1回開催し、取締役会に付議する事項
を含む業務執行に関する事項について決議し、業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しておりま
す。
(構成員の氏名)
議長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、戸田慎也
常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
d. コンプライアンス委員会
当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるコンプライアンス委員
会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び
評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組
みを図っております。
委員長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、戸田慎也
常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
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e. 会社の機関・内部統制の図表
③ 企業統治の体制を採用する理由
業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督
機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織
的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課
題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス委員会を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスやコンプラ
イアンス強化に努めております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・プログラムにおいて定めた行動規範の社内周知を図り、併せてコンプライアン
ス規程及びコンプライアンス・マニュアルを継続的に整備し、役職員全員に交付することにより法令等遵守の
徹底を図ることとしております。
役職員の教育等は、人事総務部が実施するものとし、内部統制室が内部統制規程に基づき業務の適正及び財
務報告の信頼性を確保する体制を評価し、監査室が内部監査規程に基づき業務執行の適法性を監査することと
しております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告されるものとしております。
法令上の疑義のある行為等については法務部門を担当する人事総務部により顧問弁護士の見解を徴したうえで
判断するものとしております。
(b) 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保
存、管理しております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認
識 し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管
部門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを
的確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に1度取締役
会に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・
職務権限等について改善を要請することができることとしております。
c. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度に
より子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社監査室による監査を実施しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上
であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになるその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及
び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法律等に違反することを認識しながら
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社取締役であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 紀文大彰㈱入社
1979年4月 大竹商店入社
1980年4月 ㈱ワールド入社
1982年1月 共和レジャーシステム創業
㈱共和レジャーシステム(現 当社)専務取
1986年5月
締役
1988年12月 当社代表取締役社長
代表取締役
宮本 和彦 1955年4月14日 (注)3 508,100
2018年6月 当社代表取締役社長 監査室担当
社長
2020年6月 当社代表取締役社長 総務部・監査室担当
当社代表取締役社長 業務部・監査室担
2021年4月
当 内部統制室管掌
2022年6月 ㈱ブルーム代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長 広告営業部・業務
2022年6月 部・監査室担当 営業本部・東京支店・内
部統制室管掌(現任)
1976年4月 ㈱ファースト・カー・センター入社
1980年11月 上島彫金教室入社
1982年1月 共和レジャーシステム創業
㈱共和レジャーシステム(現 当社)代表取
1986年5月
締役社長
1988年12月 当社取締役総務部長
専務取締役 宮本 早苗 1957年6月24日 (注)3 803,000
2009年4月 当社取締役人事部長
2011年10月 当社取締役
2017年4月 当社専務取締役 人事部担当
2018年6月 当社専務取締役 人事部・業務部担当
当社専務取締役 情報システム部担当 人
2021年4月
事総務部管掌(現任)
㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)入
1986年10月
社
2010年1月 同社東日本営業部長
2010年9月 同社総務部長
2011年4月 同社管理部長
2014年1月 同社執行役員管理部長
㈱ビッグボーイジャパン
2014年6月
取締役経営企画室
戸田 慎也 1967年10月29日 (注)3 -
執行役員営業本部長
長兼経理部長
2014年8月 同社代表取締役社長
㈱ゼンショーホールディングスグループ建
2018年1月
設本部部長
2018年1月 ㈱GFF監査役
2020年10月 ㈱ヤマト常務執行役員
2022年4月 当社入社
2022年6月 当社取締役経営企画室長兼経理部長(現任)
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1974年4月
2003年4月 ㈱スズデン入社
2004年1月 ㈱シルバーバック取締役
2004年3月 同社専務取締役
2005年6月 ㈱プロピア監査役(非常勤)
2005年9月 ㈱CITY VOX監査役(非常勤)
2005年12月 当社取締役(非常勤)
2007年6月 ㈱プロピア取締役(非常勤)
PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベスト少
2008年6月
額短期保険㈱)監査役(非常勤)
2011年4月 当社取締役 東京支店担当
取締役 杉浦 進 1956年1月27日 (注)3 38,500
2016年4月 当社常務取締役
2017年4月 当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役 営業本部・東京支店・広
2019年4月
告営業部担当
当社取締役 営業本部・東京支店・広告営
2020年4月
業部担当
当社取締役 広告営業部担当 営業本部・
2021年4月
東京支店管掌
当社取締役 広告営業部担当 営業本部・
2021年10月
東京支店・㈱ブルーム管掌
2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 中外製薬㈱入社
2001年10月 ㈱長野パイプ工業監査役
取締役
芹沢 清 1956年3月26日 (注)4 ―
常勤監査等委員
2009年10月 中外製薬㈱監査部長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
TDCソフトウェアエンジニアリング㈱入
1985年7月
社
1997年1月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社
1997年10月 中央監査法人入所
2000年3月 公認会計士登録
取締役
岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事務
岡本 俊也 1960年8月24日 (注)4 ―
監査等委員
2000年9月
所)開設(現任)
2015年3月 ㈱土木管理総合試験所 社外取締役(現任)
2015年7月 ㈱イープラス 代表取締役(現任)
2016年3月 ㈱ケイズ 取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 弁護士登録
1996年4月 戸崎法律事務所入所
中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法律事
取締役
中嶌 実香 1964年12月6日 1999年4月 (注)4 ―
監査等委員
務所)入所(現任)
2019年4月 長野県弁護士会 副会長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,349,600
(注)1.専務取締役 宮本早苗は、代表取締役社長 宮本和彦の配偶者であります。
2.取締役のうち芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月24日に開催された定時株主総会終結の時から選任後1年内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月25日に開催された定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 芹沢清、委員 岡本俊也、委員 中嶌実香
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営
効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、内部統制室長 福井利幸、営業本部長兼店舗開発部長 長尾忠、人事総務部長 櫻井孝紀、東京支店長 上原崇史で
あります。
② 社外取締役の状況
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を3名選任して
おります。
当社の社外取締役 芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香との関係は、次のとおりであります。
社外取締役と提出会社との関係
芹沢 清 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
中嶌実香 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める
「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、
一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にでき
ることとしております。
また、監査等委員会又は常勤監査等委員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要な使用人から
の個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査室、内部統制室及び会計監査人との定期的な意
見交換を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員につきましては、3名(内、公認会計士1名、弁護士1名)とも社外からの経験豊富な人材を招聘
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しており、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
芹沢 清 17回 17回
岡本 俊也 17回 17回
中嶌 実香 17回 17回
監査等委員会における主な検討事項として、
a.取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
b.会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意
見の決定
d.取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
e.その他法令及び定款に定められた職務について検討しております。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、
稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・定款・
法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室の2名が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開
始前に翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとに全部署を対象として網羅的に実施しております。
各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書類閲覧、ヒア
リング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充
実を図っております。
なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実
効性と効率の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
(注)調査が可能であった期間を記載しており、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桒野 正成
天野 清彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他12名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の選定基準を定めてお
り、これらに適合するか否かを審査のうえ選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの
状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,800 ― 32,000 ―
(前事業年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規 模等を勘案し、監査等委員会の同意
を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、前年度の監査実績を踏まえ、監査計画における監査時間、配員計画及び報酬見積額の相当性等
につき慎重に審議した結果、報酬額として妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.当該方針の決定の方法
業績や持続的な企業価値向上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執
行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に
応じた適切な報酬水準・報酬体系を構築することを基本方針とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を2021年2月15日開催の取締役会において
決議いたしました。
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b.当該方針の内容の概要
(a)取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役に期待される役割と責任を考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとする。
(b)取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10%を基準としており、各対象取締役への具体的な
支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。
なお、株式報酬の支給期間は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、対象取締役は
常勤取締役とする。
(c)金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
取締役の報酬は、月額固定報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。
また、常勤取締役に対する株式報酬の報酬構成の割合は、固定報酬額部分の10%を基準とする。
c.当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待さ
れる役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報
酬案を、監査等委員会と事前協議のうえ、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うもので
あると判断しております。
d.監査等委員である取締役の報酬等の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別等を踏まえ、監査等委員の協議に
より、個々の監査等委員ごとに決定しております。
e.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2017年6月29日開催の第31回定時株主総会に
おいて年額200百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総
会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
2019年6月21日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額を年額100百万円以
内(監査等委員である取締役及び非常勤取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の
取締役(監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年6月29日開催の第31回定時株主総会において年額20百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 83,700 83,700 - - 4
監査等委員(社外取締役) 13,800 13,800 - - 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否
を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づ
き投資の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 134,325 15 116,904
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,759 ― 86,069
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)より、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を
記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,896,137
現金及び預金
※3 477,134
売掛金
有価証券 200,000
商品 116,899
貯蔵品 186,580
※3 320,534
その他
流動資産合計 6,197,286
固定資産
有形固定資産
※1 1,848,602
アミューズメント機器(純額)
※1 、 2 1,243,089
建物及び構築物(純額)
※1 187,753
工具、器具及び備品(純額)
※2 857,977
土地
※1 30,171
その他(純額)
有形固定資産合計 4,167,594
無形固定資産
48,601
その他
無形固定資産合計 48,601
投資その他の資産
投資有価証券 154,325
繰延税金資産 46,781
敷金及び保証金 1,260,362
その他 229,592
△ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,675,660
固定資産合計 5,891,856
資産合計 12,089,142
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 918,025
※2 1,406,795
1年内返済予定の長期借入金
未払金 917,172
未払法人税等 82,697
賞与引当金 64,540
資産除去債務 26,848
※3 245,119
その他
流動負債合計 3,661,199
固定負債
※2 4,821,300
長期借入金
資産除去債務 513,207
2,696
その他
固定負債合計 5,337,203
負債合計 8,998,402
純資産の部
株主資本
資本金 709,709
資本剰余金 505,621
利益剰余金 1,863,682
△ 48,125
自己株式
株主資本合計 3,030,887
その他の包括利益累計額
59,852
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 59,852
純資産合計 3,090,739
負債純資産合計 12,089,142
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
※1 10,385,805
売上高
4,608,646
売上原価
売上総利益 5,777,159
※2 5,502,691
販売費及び一般管理費
営業利益 274,468
営業外収益
受取利息 1,475
受取配当金 1,897
太陽光売電収入 6,214
自販機設置協賛金 4,229
補助金収入 18,713
受取補償金 8,450
4,248
その他
営業外収益合計 45,228
営業外費用
支払利息 26,549
8,445
その他
営業外費用合計 34,994
経常利益 284,701
特別損失
※4 48,014
減損損失
※3 9,303
固定資産除却損
※5 11,761
臨時休業による損失
特別損失合計 69,079
税金等調整前当期純利益 215,622
法人税、住民税及び事業税
100,041
△ 13,283
法人税等調整額
法人税等合計 86,757
当期純利益 128,865
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 128,865
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期純利益 128,865
その他の包括利益
12,114
その他有価証券評価差額金
※ 12,114
その他の包括利益合計
包括利益 140,979
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 140,979
非支配株主に係る包括利益 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 709,709 502,619 1,838,148 △ 52,108 2,998,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,331 △ 103,331
親会社株主に帰属す
128,865 128,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28,746 △ 28,746
自己株式の処分 3,002 32,729 35,732
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,002 25,533 3,982 32,518
当期末残高 709,709 505,621 1,863,682 △ 48,125 3,030,887
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 47,738 47,738 3,046,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,331
親会社株主に帰属す
128,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28,746
自己株式の処分 35,732
株主資本以外の項目
12,114 12,114 12,114
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 12,114 12,114 44,632
当期末残高 59,852 59,852 3,090,739
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 215,622
減価償却費 1,181,139
のれん償却額 16,409
減損損失 48,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37,160
受取利息及び受取配当金 △ 3,372
支払利息 26,549
売上債権の増減額(△は増加) 225,254
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 94,698
仕入債務の増減額(△は減少) 20,618
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,191
有形固定資産除却損 9,303
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 48,768
156,124
その他
小計 1,709,845
利息及び配当金の受取額
1,966
利息の支払額 △ 26,710
法人税等の支払額 △ 92,657
480
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,592,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,726,287
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000
無形固定資産の取得による支出 △ 20,074
資産除去債務の履行による支出 △ 2,319
定期預金の預入による支出 △ 980,708
定期預金の払戻による収入 921,200
事業譲受による支出 △ 70,000
保険積立金の積立による支出 △ 12,441
敷金及び保証金の差入による支出 △ 98,154
敷金及び保証金の回収による収入 76,355
394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,932,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,439,384
リース債務の返済による支出 △ 2,844
割賦債務の返済による支出 △ 3,182
ストックオプションの行使による収入 6,050
自己株式の取得による支出 △ 28,746
△ 103,354
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 528,537
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 189,424
現金及び現金同等物の期首残高 4,281,404
※1 4,470,829
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ブルーム
当期に設立した株式会社ブルームは、2021年10月1日付で事業を譲り受けたことにより、重要性が増したため、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
アミューズメント機器 2~5年
② 無 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引
き渡した時点で収益を認識しております。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っております。
アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ その他事業
主に、印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。
これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,167,594 千円
減損損失 48,014 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1) 算出方法
アミューズメント施設運営事業においては資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結会計年度に
おいて、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があ
ると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要
としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、
減損の兆候があると判断した店舗のうち、1店舗に係る有形固定資産75,214千円については、当該店舗から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
(2) 主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌連結
会計年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイル
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ス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不
確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、翌連結会計年度以降には収束していくものの、感染
拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響など、将来の不確実な経済状況の変動により、将来のジャンル別売上高や
売上成長率の予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(追加情報)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売
事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法としております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金
が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は入金時に一括して収益を認識する処理によっ
ておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法としております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債「その
他」は5,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,890,756千円減少し、売上原
価は2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
減価償却累計 額 13,253,455 千円
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,800 千円
建物 306,377 千 円
土地 598,860 千円
計 907,037 千円
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
長期借入金 1,006,100 千円
1年内返済予定の長期借入金 28,710 千円
計 1,034,810 千円
※3 収益認識に関する事項
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形 533 千円
売掛金 477,134 千円
(2) 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりです。
契約負債 8,853 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
給料及び手当 1,464,174 千円
賞与引当金繰入額 61,990 千円
水道光熱費 604,265 千円
地代家賃 1,952,486 千円
減価償却費 163,400 千円
おおよその割合
販売費 89 %
一般管理費 11 %
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
アミューズメント機器 7,140 千円
建物 0 千円
工具、器具及び備品 175 千円
構築物 0 千円
ソフトウエア 1,986 千円
計 9,303 千円
※4 減損損失
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし
ております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額
により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
場所 用途 種類
三重県四日市市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
(減損損失計上額の内訳)
建物 42,839 千円
工具、器具及び備品 5,174 千円
計 48,014 千円
※5 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業
要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時
休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,420 千円
- 千円
組替調整額
税効果調整前
17,420 千円
△5,306 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,114 千円
その他の包括利益合計 12,114 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,080,130 - - 6,080,130
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 155,320 58,480 86,200 127,600
(注)発行済株式変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 2,180株
2021年3月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 56,300株
譲渡制限株式報酬としての自己株式処分による減少 61,200株
新株予約権の権利行使による減少 25,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 53,323 9.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 50,007 8.50 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 53,572 9.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
現金及び預金 4,896,137 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △425,308 千円
現金及び現金同等物 4,470,829 千円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社ブルームの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受によ
る支出は次のとおりです。
流動資産 49,974 千円
固定資産 8,913 千円
のれん 16,409 千円
△5,297 千円
流動負債
事業の譲受価額
70,000 千円
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 70,000 千円
※3 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の額 55,837 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年内 707,917 千円
1年超 1,289,874 千円
合計 1,997,792 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余
裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的
な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として
上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金
は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目
的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握や
その軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適
宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、34.9%であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 154,325 154,325 ―
敷金及び保証金 1,260,362 1,103,610 156,752
資産計 1,414,688 1,257,936 156,752
長期借入金
6,228,095 6,228,130 △35
(1年内返済予定を含む)
負債計 6,228,095 6,228,130 △35
*1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決
済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業組合等への出資金 18,784千円
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,896,137 ― ― ―
受取手形 533 ― ― ―
売掛金 477,134 ― ― ―
有価証券 200,000 ― ― ―
合計 5,573,805 ― ― ―
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,406,795 1,613,800 1,048,600 823,600 717,600 617,700
リース債務 2,844 - - - - -
割賦未払金 2,273 - - - - -
合計 1,411,912 1,613,800 1,048,600 823,600 717,600 617,700
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発は市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインンプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 134,325 - - 134,325
債券 - 20,000 - 20,000
資産計 134,325 20,000 - 154,325
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - - 1,103,610 1,103,610
長期借入金 - 6,228,130 - 6,228,130
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引がされているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発は
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 125,280 36,082 89,198
小計 125,280 36,082 89,198
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,044 12,173 △3,129
債券 20,000 20,000 -
小計 29,044 32,173 △3,129
合計 154,325 68,255 86,069
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
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2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,400千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年3月22日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 5名
当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 200,000株
付与日 2017年3月31日
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監
査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が
定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理
権利確定条件 由があると承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約
権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場
している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使でき
ないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年3月23日~2027年3月22日
(注) 当社は、2017年9月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行っており
ます。また、2018年8月10日開催の取締役会により、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行っ
ておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年3月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 84,000
権利確定
権利行使 25,000
失効 6,000
未行使残 53,000
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため「前連結会計年度末」の株式数については、提出会社の前
事業年度末の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年3月22日
権利行使価格(円) 242
行使時平均株価(円) 490
付与日における公正な評価単価(円) 242
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通
達に基づく時価を併用しました。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業
年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
13,674千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,209千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 19,738 千円
未払事業税等 9,748 千円
減損損失 79,972 千円
資産除去債務 164,663 千円
貸倒引当金 13,233 千円
48,145 千円
その他
繰延税金資産小計
335,503 千円
△193,667 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 141,836 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,216 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △66,506 千円
△2,331 千円
その他
繰延税金負債合計 △95,054 千円
繰延税金資産純額 46,781 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 %
住民税均等割 15.8 %
評価性引当額の増減 △0.2 %
税額控除 △6.0 %
△1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 %
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会
社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施い
たしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブルーム
事業の内容:スクイーズ(ポリウレタン製の造形物)を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び
販売等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始める
べく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女
子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨とし
て、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブ
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ルームの販売チャネルである直営、EC、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大
手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界
へ の販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ブルーム
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,409 千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 49,974 千円
固定資産 8,913 千円
資産合計 58,888 千円
流動負債 5,297 千円
負債合計 5,297 千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算
額及びその算定方法
合理的な算定が困難なため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
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(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期首残高 492,125 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 58,731 千円
時の経過による調整額 2,943 千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,907 千円
見積りの変更による減少額 △5,837 千円
期末残高 540,055 千円
2.当該資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、
退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行っております。
この見積の変更による減少額5,837千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
アミューズメン アミューズメン
(注1)
計
ト施設運営 ト機器販売
北海道 88,325 - 88,325 - 88,325
東北 570,406 - 570,406 - 570,406
関東 3,284,247 176,006 3,460,253 65,923 3,526,177
甲信越 3,203,406 - 3,203,406 110,573 3,313,980
北陸 758,001 - 758,001 - 758,001
東海 1,537,766 - 1,537,766 - 1,537,766
近畿 511,486 - 511,486 - 511,486
その他(注2) 75,303 - 75,303 - 75,303
顧客との契約から生じる収益 10,028,944 176,006 10,204,950 176,497 10,381,447
その他の収益 - - - 4,357 4,357
外部顧客への売上高 10,028,944 176,006 10,204,950 180,854 10,385,805
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等の事業を含んでおります。
2.「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) アミューズメント施設運営事業
当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービス
を提供しております。履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認
識しております。これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価
値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
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(2) アミューズメント機器販売事業
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及び
ディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出
荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限
定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人と
して取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね1ヶ月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) その他事業
当社グループでは、その他事業においては、主として顧客に印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び
販売等を行っております。
これらの商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、顧客への商品の出荷後、概ね1ヶ月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) ― 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 477,667 千円
契約負債(期首残高) ― 千円
契約負債(期末残高) 8,853 千円
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は8,853千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て1年以内であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1 ) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における
記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 調整額
アミューズ アミューズ
合計
計上額
(注)1 (注)2
メント施設 メント機器 計
(注)3
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 10,028,944 176,006 10,204,950 180,854 10,385,805 - 10,385,805
セグメント間の
- - - 3,342 3,342 △ 3,342 -
内部売上高又は振替高
計 10,028,944 176,006 10,204,950 184,197 10,389,148 △ 3,342 10,385,805
セグメント利益又は損失
791,105 110,624 901,729 △ 44,963 856,766 △ 582,298 274,468
(△)
セグメント資産 6,205,453 490,982 6,696,436 247,885 6,944,321 5,144,821 12,089,142
その他の項目
減価償却費 1,141,840 25 1,141,866 2,835 1,144,701 32,312 1,177,014
のれんの償却額 - - - 16,409 16,409 - 16,409
減損損失 48,014 - 48,014 - 48,014 - 48,014
有形固定資産及び
1,907,164 2,890 1,910,054 164,239 2,074,293 25,903 2,100,197
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △582,298千円 は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 5,144,821 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 25,903 千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
【関連情報】
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 48,014 - 48,014 - - 48,014
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
のれんの償却額 - - - 16,409 - 16,409
未償却残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 519.23 円
1株当たり当期純利益 21.90 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 21.77 円
(注)1.(追加情報)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円増加し、1株当たり当期純利益は0.04円減少し、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益は0.04円減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 128,865
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,865
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,884,420
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 34,061
(うち新株予約権)(株) ( 34,061 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(出資先ファンドの投資先における民事再生手続開始の申立てについて)
当社グループが投資しているスガイディノス北海道復興支援 MBO1号投資事業有限責任組合が投資する株式会社スガ
イディノスホールディングスの100%子会社である株式会社スガイディノスが2022年5月30日付で札幌地方裁判所に民
事再生手続き開始の申立てを行い、2022年6月13日同裁判所から民事再生手続開始決定を受けました。
1.出資先ファンドの名称、住所、代表者の氏名
名称 スガイディノス北海道復興支援MBO1号投資事業有限責任組合
所在地 北海道札幌市中央区北一条西5丁目2-9-702号
代表者氏名 北海道SOキャピタル株式会社 代表取締役 小笠原一郎
2.出資先ファンドに対する債権の種類及び金額
出資金 18,784千円
3.当該事実が当社グループに及ぼす影響
未定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,336,584 1,406,795 0.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,844 2,844 ― ―
1年以内に返済予定の割賦未払金 ― 2,273 ― ―
2023年 4月 12日~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,230,895 4,821,300 0.45
のものを除く) 2029年 5月 15日
リース債務(1年以内に返済予定
2,844 ― ― ―
のものを除く)
合計 5,573,168 6,233,212 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースに
よる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により処理しているためであります。
3.割賦未払金の平均利率は記載をしておりません。これは割賦未払金は支払利子込み法により処理しているた
めであります。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の5年内における1年ごとの返済予定額の総額は下記のとお
りとなっております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,613,800 1,048,600 823,600 717,600
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - - 7,553,849 10,385,805
税金等調整前 四半期(当期)純利益 (千円) - - 90,805 215,622
親会社株主に帰属する
(千円) - - 36,655 128,865
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - 6.24 21.90
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) - - 6.23 15.60
(注)当社は第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,647,204 ※2 4,884,639
現金及び預金
売掛金 591,662 469,781
有価証券 200,000 200,000
商品 29,217 87,317
貯蔵品 132,280 186,580
前払費用 276,985 230,662
未収入金 8,832 51,223
※1 25,167
その他 161,699
△ 1,368 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,046,515 6,135,371
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,187,959 1,848,602
※2 1,189,966 ※2 1,232,395
建物(純額)
構築物(純額) 12,921 10,694
機械及び装置(純額) 32,050 28,737
工具、器具及び備品(純額) 130,166 187,666
※2 764,314 ※2 857,977
土地
建設仮勘定 1,474 -
2,868 1,434
その他(純額)
有形固定資産合計 3,321,721 4,167,507
無形固定資産
ソフトウエア 18,743 32,210
24,258 15,786
その他
無形固定資産合計 43,001 47,996
投資その他の資産
投資有価証券 116,904 154,325
出資金 19,844 19,844
※1 88,324
長期貸付金 930
長期前払費用 21,440 32,683
繰延税金資産 37,366 45,028
敷金及び保証金 1,252,329 1,251,915
その他 199,109 175,741
△ 51,194 △ 43,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,596,732 1,724,416
固定資産合計 4,961,455 5,939,921
資産合計 11,007,970 12,075,293
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 879,397
買掛金 799,181
※2 1,336,584 ※2 1,406,795
1年内返済予定の長期借入金
未払金 559,938 911,773
未払法人税等 70,727 82,662
預り金 24,299 23,981
契約負債 - 8,828
資産除去債務 2,420 24,626
賞与引当金 69,732 61,990
設備関係支払手形 42,658 42,706
329,541 207,862
その他
流動負債合計 3,235,082 3,650,624
固定負債
※2 4,230,895 ※2 4,821,300
長期借入金
資産除去債務 489,705 510,207
2,900 2,696
その他
固定負債合計 4,723,501 5,334,203
負債合計 7,958,584 8,984,828
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金
資本準備金 498,509 498,509
その他資本剰余金 4,110 7,112
資本剰余金合計 502,619 505,621
利益剰余金
利益準備金 7,300 7,300
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
1,234,128 1,256,107
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,841,428 1,863,407
自己株式 △ 52,108 △ 48,125
株主資本合計 3,001,648 3,030,612
評価・換算差額等
47,738 59,852
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,738 59,852
純資産合計 3,049,386 3,090,465
負債純資産合計 11,007,970 12,075,293
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,321,082
売上高 10,710,003
※1 4,583,421
5,912,316
売上原価
売上総利益 4,797,687 5,737,661
※2 4,773,940 ※1 、 2 5,423,907
販売費及び一般管理費
営業利益 23,746 313,753
営業外収益
※1 1,680
受取利息 1,746
受取配当金 1,290 1,897
受取保険金 379,850 -
補助金収入 14,048 18,713
自販機設置協賛金 23,279 4,229
太陽光売電収入 5,589 6,214
受取補償金 - 8,450
貸倒引当金戻入額 528 -
18,579 4,244
その他
営業外収益合計 444,913 45,430
営業外費用
支払利息 30,482 26,549
4,498 8,445
その他
営業外費用合計 34,980 34,994
経常利益 433,678 324,188
特別利益
投資有価証券売却益 32,381 -
※4 96,336
受取保険金 -
※5 37,885
-
補助金収入
特別利益合計 166,602 -
特別損失
減損損失 131,699 48,014
※3 1,357 ※3 9,303
固定資産除却損
※6 344,536 ※6 11,761
臨時休業による損失
固定資産圧縮損 530 -
関係会社株式評価損 - 10,000
※7 28,044
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 478,123 107,123
税引前当期純利益 122,157 217,065
法人税、住民税及び事業税
88,583 100,005
法人税等還付税額 △ 23,607 -
186,527 △ 11,531
法人税等調整額
法人税等合計 251,502 88,474
当期純利益又は当期純損失(△) △ 129,345 128,590
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【売上原価明細書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額 金額
番号
(%) (%)
Ⅰ.アミューズメント施設運営
1.景品
期首景品棚卸高 180,434 141,856
当期景品仕入高 1,763,133 2,616,351
141,856 203,230
期末景品棚卸高
1,801,711 2,554,976
2.経費
消耗品費 177,775 217,387
通信費 501,473 541,557
減価償却費 973,796 1,010,893
92,099 133,196
その他
1,745,144 1,903,035
28,701 30,489
3.その他
3,575,557 60.5 4,488,501 97.9
Ⅱ.アミューズメント機器販売
期首商品棚卸高 21,509 15,141
当期商品仕入高 (注2)
2,206,394 56,103
商品評価損
4,248 ―
15,141 64,628
期末商品棚卸高
2,217,011 37.5 6,616 0.1
Ⅲ.その他 119,746 2.0 88,303 1.9
合計 100.0 100.0
5,912,316 4,583,421
(注)1 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
2 当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、当期商品
仕入高の算定方法を同様に変更しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 709,709 498,509 2,885 501,395 7,300 600,000 1,446,905 2,054,205 △ 24,441
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
709,709 498,509 2,885 501,395 7,300 600,000 1,446,905 2,054,205 △ 24,441
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,431 △ 83,431
当期純利益又は当期純
△ 129,345 △ 129,345
損失(△)
自己株式の取得 △ 33,702
自己株式の処分 1,224 1,224 6,035
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,224 1,224 - - △ 212,776 △ 212,776 △ 27,666
当期末残高 709,709 498,509 4,110 502,619 7,300 600,000 1,234,128 1,841,428 △ 52,108
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,240,867 19,880 19,880 3,260,748
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,240,867 19,880 19,880 3,260,748
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,431 △ 83,431
当期純利益又は当期純
△ 129,345 △ 129,345
損失(△)
自己株式の取得 △ 33,702 △ 33,702
自己株式の処分 7,260 7,260
株主資本以外の項目の
27,857 27,857 27,857
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 239,219 27,857 27,857 △ 211,361
当期末残高 3,001,648 47,738 47,738 3,049,386
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 709,709 498,509 4,110 502,619 7,300 600,000 1,234,128 1,841,428 △ 52,108
会計方針の変更による
△ 3,279 △ 3,279
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
709,709 498,509 4,110 502,619 7,300 600,000 1,230,848 1,838,148 △ 52,108
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,331 △ 103,331
当期純利益又は当期純
128,590 128,590
損失(△)
自己株式の取得 △ 28,746
自己株式の処分 3,002 3,002 32,729
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,002 3,002 - - 25,259 25,259 3,982
当期末残高 709,709 498,509 7,112 505,621 7,300 600,000 1,256,107 1,863,407 △ 48,125
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,001,648 47,738 47,738 3,049,386
会計方針の変更による
△ 3,279 △ 3,279
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,998,368 47,738 47,738 3,046,106
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,331 △ 103,331
当期純利益又は当期純
128,590 128,590
損失(△)
自己株式の取得 △ 28,746 △ 28,746
自己株式の処分 35,732 35,732
株主資本以外の項目の
12,114 12,114 12,114
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32,244 12,114 12,114 44,358
当期末残高 3,030,612 59,852 59,852 3,090,465
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
アミューズメント機器 個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~39年
アミューズメント機器 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1) アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き
渡した時点で収益を認識しております。
(2) アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っており、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他事業
主に、印刷物、販促品等の企画及び販売等を行っております。
これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,321,721 千円 4,167,507 千円
減損損失 131,699 千円 48,014 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に
記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメン
ト施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来
は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」
及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債「その他」は5,053
千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高2,890,756千円減少、売上原価2,890,419千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は 3,279 千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.85円増加し、1株当たり当期純利益は0.04円減少し、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は0.04円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」「前渡金」、「有形固定資産」の
「車両運搬具」「リース資産」、「無形固定資産」の「リース資産」、「投資その他の資産」の「破産更生債権
等」は、金額的重要性が乏しいため又は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その
他」、「有形固定資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産の」の「その他」に
含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」「その他」46,478千円は 161,699 千円、「有形固定資
産」「その他」-千円は 2,868 千円、「無形固定資産」「その他」21,858千円は 24,258 千円、「投資その他の資産」
「その他」147,897千円は 199,109 千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」「リース債務」「前受金」「未払費
用」、「固定負債」の「リース債務」金額的重要性が乏しいため又は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」「その他」48,768千円は 329,541 千円、「固定負債」
「その他」56千円は 2,900 千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退
店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による減少額5,837千円を変更前の資産除去債務残高より減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 ― 541 千円
関係会社に対する長期金銭債権 ― 87,000 千円
関係会社に対する短期金銭債務 ― 71 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,800 千円 1,800 千円
建物 327,095 千円 306,377 千円
土地 598,860 千円 598,860 千円
計 927,755 千円 907,037 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 1,034,810 千円 1,006,100 千円
1年内返済予定の長期借入金 72,090 千円 28,710 千円
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計 1,106,900 千円 1,034,810 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社に対する売上高 ― 千円 1,200 千円
関係会社に対する仕入高 ― 千円 1,334 千円
関係会社に対する営業費用 ― 千円 808 千円
関係会社に対する営業外収益 ― 千円 205 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 1,278,077 千円 1,441,863 千円
賞与引当金繰入額 69,732 千円 61,990 千円
水道光熱費 526,015 千円 603,882 千円
地代家賃 1,719,095 千円 1,940,486 千円
減価償却費 170,521 千円 163,285 千円
おおよその割合
販売費 89 % 89 %
一般管理費 11 % 11 %
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
アミューズメント機器 1,349 千円 7,140 千円
建物 0 千円 0 千円
構築物 - 千円 0 千円
工具、器具及び備品 8 千円 175 千円
ソフトウェア - 千円 1,986 千円
計 1,357 千円 9,303 千円
※4 受取保険金
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※5 補助金収入
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業
要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休
業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております 。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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該当事項はありません。
※6 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業
要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時
休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しておりま
す。
※7 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社である株式会社ブルームに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額 28,044 千
円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 21,240 千円 18,882 千円
未払事業税等 5,166 千円 9,748 千円
減損損失 86,384 千円 79,972 千円
資産除去債務 149,901 千円 162,910 千円
貸倒引当金 16,010 千円 13,233 千円
23,140 千円 35,744 千円
その他
繰延税金資産小計
301,843 千円 320,492 千円
△179,973 千円 △180,408 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
121,870 千円 140,083 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,910 千円 △26,216 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △60,912 千円 △66,506 千円
△2,680 千円 △2,331 千円
その他
繰延税金負債合計 △84,503 千円 △95,054 千円
繰延税金資産純額 37,366 千円 45,028 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 % 1.5 %
留保金課税 2.0 % - %
住民税均等割等 26.7 % 15.7 %
評価性引当額の増減 145.4 % 0.2 %
税額控除 - △5.9 %
更生による影響 △3.4 % - %
1.0 % △1.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 205.8 % 40.7 %
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 差引当期末
当期末残高 償却累計額
資産の種類
(千円) 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
アミューズメント機器 11,371,596 1,689,419 1,421,867 11,639,149 9,790,546 1,015,019 1,848,602
298,619
建物 3,539,282 182,176 3,422,839 2,190,443 88,097 1,232,395
(42,839)
構築物 192,011 ― 3,280 188,731 178,036 2,227 10,694
機械及び装置 60,920 ― ― 60,920 32,182 3,313 28,737
車両運搬具 6,071 ― ― 6,071 6,071 ― 0
68,752
工具、器具及び備品 1,129,535 115,225 1,176,008 988,342 52,375 187,666
(5,174)
土地 764,314 93,663 ― 857,977 ― ― 857,977
リース資産 69,158 ― ― 69,158 67,724 1,434 1,434
建設仮勘定 1,474 212,358 213,832 ― ― ― ―
2,006,350
有形固定資産計 17,134,364 2,292,842 17,420,855 13,253,348 1,162,466 4,167,507
(48,014)
無形固定資産
ソフトウエア 69,446 27,640 16,441 80,644 48,434 12,186 32,210
その他 31,255 21,250 28,502 24,004 8,217 1,220 15,786
無形固定資産計 100,701 48,890 44,943 104,648 56,651 13,407 47,996
長期前払費用 18,867 7,598 12,172 14,294 5,670 2,134 8,623
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の入替・新設 1,689,419千円
建物 賃貸不動産の取得 68,659千円
土地 賃貸不動産用土地の取得 93,663千円
ソフトウエア 販売管理システムの入替 22,585千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の除却・売却 1,421,867千円
建物 閉店による除却 246,204千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
工具、器具及び備品 3,276千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 52,562 28,044 35,792 1,368 43,446
賞与引当金 69,732 61,990 69,732 ― 61,990
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額及び個別債権
の回収による減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.kyowa-corp.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じたギフト
カード及び自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容 継続保有期間
100株以上 500株未満
1,000円のギフトカード
株主に対する特典
500株以上1,000株未満
2,000円のギフトカード 継続1年以上
1,000株以上 3,000円のギフトカード
なお、1単元(100株)以上保有している株主に対し、保有期間に関わらず、2,000円
分の自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第36期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年10月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社共和コーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アミューズメント施設運営事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、当該有形固定資産の減損の認識の判定
上、有形固定資産4,167,594千円を計上してお における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
り、連結総資産の34.5%を占めている。 について、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載のとお ・経営者の見積プロセスに関する内部統制を理解するた
り、会社は、アミューズメント施設運営事業における資 めに、担当部署へ質問し、関連資料を閲覧した。
産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
会計年度において、一部の店舗について、新型コロナウ 資産の経済的残存使用年数と比較した。
イルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
損の兆候があると判断している。 承認された翌連結会計年度の経営計画を構成する店舗ご
会社は、減損損失の認識の判定において、正味売却価 との計画との整合性を検討した。
額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過
認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに 年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後
年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積 の実績とを比較した。
り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価 ・店舗ごとの翌連結会計年度の計画の基礎となる、新型
額を上回っているかを判断している。減損損失の認識の コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別
判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、 売上高予測、及びその後の売上成長率について、経営者
1店舗に係る有形固定資産75,214千円については、 と協議を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施
当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの した結果と、ジャンル別売上高予測とを比較した。
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失 ・翌連結会計年度の経営計画後の売上成長率について、
を認識していない。 外部情報を入手し、経営者による将来の不確実性の評価
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッ について検討した。
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
翌連結会計年度の経営計画を構成する店舗ごとの計画
と、その後の売上成長率とを基礎として見積っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、当該店舗ごとの翌連結会計年度の計画の基礎とな
る、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した
ジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、
将来の経営環境における不確実性を考慮している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける当該重要な
仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和コーポレー
ションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和コーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社共和コーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和コーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アミューズメント施設運営事業の有形固定資産の減損
【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、会社は、2022年3月31日現在、有形固定
資産4,167,507千円を貸借対照表に計上しており、総資産の34.5%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(アミューズメント施設運営事業の有形固定資産の減損)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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