朝日放送グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第95期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458－5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458－5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 80,991 81,986 82,937 78,344 85,100
経常利益 (百万円) 4,539 4,591 3,633 3,033 4,792
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 2,691 3,742 2,278 △ 930 2,671
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 4,252 3,858 817 1,105 981
純資産額 (百万円) 63,363 67,049 69,091 69,700 70,497
総資産額 (百万円) 102,680 107,788 114,786 119,079 123,788
１株当たり純資産額 (円) 1,509.06 1,594.83 1,591.64 1,609.44 1,604.91
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 65.92 91.55 55.63 △ 22.69 64.97
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.0 60.5 56.8 55.5 54.1
自己資本利益率 (％) 4.5 5.9 3.5 △ 1.4 4.0
株価収益率 (倍) 13.4 8.5 12.4 △ 32.0 11.0
営業活動による
(百万円) 4,803 3,286 4,546 5,952 4,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,113 △ 2,394 2,655 △ 10,311 △ 4,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,260 △ 53 3,203 4,583 543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,076 16,239 26,643 26,739 27,695
の期末残高
従業員数 (名) 918 1,167 1,356 1,456 1,509
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高および営業収益 (百万円) 62,545 5,274 5,718 5,457 5,917
経常利益 (百万円) 3,022 1,191 1,139 633 389
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,018 944 1,457 △ 2,253 △ 6,299
損失（△）
資本金 (百万円) 5,299 5,299 5,299 5,299 5,299
発行済株式総数 (千株) 41,833 41,833 41,833 41,833 41,833
純資産額 (百万円) 54,784 53,059 52,432 50,851 43,003
総資産額 (百万円) 79,109 53,689 58,966 62,546 56,910
１株当たり純資産額 (円) 1,341.53 1,297.40 1,279.37 1,239.36 1,030.49
１株当たり配当額
20 28 18 10 24
(内１株当たり (円)
( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 9.0 ) ( 5.0 ) ( 7.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 49.43 23.09 35.60 △ 54.94 △ 153.22
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.3 98.8 88.9 81.3 75.6
自己資本利益率 (％) 3.7 1.8 2.8 △ 4.4 △ 13.4
株価収益率 (倍) 17.8 33.5 19.4 △ 13.2 △ 4.7
配当性向 (％) 40.5 121.2 50.6 △ 18.2 △ 15.7
従業員数 (名) 641 53 65 63 72
株主総利回り
118.6 108.3 99.7 105.8 107.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 943 895 795 956 772
最低株価 (円) 727 663 581 635 657
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当社は2018年４月１日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第92期以降の経営指標等
は第91期と比べて大きく変動しております。
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２ 【沿革】
1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年４月 朝 日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年４月 資本金15億円に増資。
1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年４月 資本金18億円に増資。
1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。
1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変
更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会
社)。
1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・
連結子会社)。
1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコム
と改称(現・連結子会社)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。
2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。
2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結
子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。
2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。
2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送
ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。
2019年10月 ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。
2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年３月 Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ONE DAY DESIGN設立（現・連結子会社）。
2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネ
スを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有
し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社35社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びラ
イフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分 主要な会社
放送・コンテンツ事業 当社
朝日放送テレビ㈱
・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送
㈱ＡＢＣアーク
・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の
朝日放送ラジオ㈱
企画、編成、制作および販売
㈱スカイＡ
・その他コンテンツ関連事業
㈱エー・ビー・シーリブラ
㈱ＡＢＣフロンティア
㈱ＡＢＣアニメーション
㈱デジアサ
㈱アイネックス
㈱マッシュ
㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱
プロセンスタジオ㈱
㈱SILVER LINK.
㈱ベスティ
Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.
その他
ライフスタイル事業 当社
・住宅展示場およびハウジングデザインセンター エー・ビー・シー開発㈱
の企画、運営 ハウジングサポート㈱
・ゴルフ場の経営 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部
・通販等 ㈱エー・ビー・シーメディアコム
㈱ONE DAY DESIGN
㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ
なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。
ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）
ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）
㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
朝日放送テレビ㈱ 基幹放送事業、
大阪市福島区 100 100.0 ― 役員の兼任６名
(注)１,５ コンテンツ事業
㈱ＡＢＣアーク 出版、SNS、WEB等
100.0
東京都港区 100 ― 役員の兼任１名
(注)２ メディア運営 (100.0)
朝日放送ラジオ㈱ 大阪市福島区 10 基幹放送事業 100.0 ― 役員の兼任１名
㈱スカイＡ 大阪市福島区 10 基幹放送事業 100.0 ―
㈱ＡＢＣフロンティア ライセンス、音楽出版、
東京都港区 100 100.0 ―
国際事業
アニメコンテンツの企
㈱ＡＢＣアニメーション 東京都新宿区 100 100.0 ―
画・製作・出資
㈱ディー・エル・イー ファスト・エンタテイン
東京都千代田区 2,918 52.0 ―
(注)１,４ メント事業
Pegasus Tech Ventures
米国カリフォル 26,299 海外におけるコンテンツ
Company Ⅲ,L.P. 99.0
―
ニア州 千米ドル 関連企業への投資事業
(注)１
エー・ビー・シー開発㈱
大阪市福島区 145 ハウジング事業 100 ― 役員の兼任１名
(注)１,６
㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部
兵庫県加東市 100 ゴルフ事業 99.0 ― 役員の兼任１名
その他10社
― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
15.1
㈱朝日新聞社
大阪市北区 650 新聞業 役員の兼任１名
2.4
(0.2)
(注)２,３,４
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社
としたものであります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 55,812百万円
② 経常利益 3,057百万円
③ 当期純利益 1,814百万円
④ 純資産 14,671百万円
⑤ 総資産 36,979百万円
６ エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,265百万円
② 経常利益 987百万円
③ 当期純利益 477百万円
④ 純資産 9,527百万円
⑤ 総資産 15,218百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
放送・コンテンツ事業 1,328
ライフスタイル事業 172
全社（共通） 9
合計 1,509
(注) １ 当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
72 49.2 22.4 12,539
(注) １ 従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）
を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労
働組合連合会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、それぞれ330名と18名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」経営理
念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けることによって、豊かな
社会に貢献することを目指しています。
2021年４月にスタートした中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・
成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力
強い成長を図ってまいります。
(2) 当社グループを取り巻く環境
2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ 10.4％増、当社グループの主要事
業領域である地上波テレビ広告も前年比 11.7％増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告
を追い抜いたインターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比 21.4％と高い伸び率となっており、地
上波テレビの広告額とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループ
は、地上波広告のメディア価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所
存です。
(3) グループ中期経営戦略2021-2025「NEW HOPE」
中期経営戦略「NEW HOPE」は「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」をビジョンに掲げ、当社グループの
ありたい姿を描いたものです。それらを実現するために、グループ全社員が目標とし、成長戦略上の役割を明
確にするために、４つの重点目標と、事業領域を放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業の３事業に
分け、事業別戦略を定めました。今後も放送事業戦略の遂行、コンテンツ・ライススタイル事業戦略の強力な
推進に加え、新規事業などの後押しにより、2025年度の連結売上高1,000億円必達に向け取り組んでいきます。
＜重点目標＞
１．グループ全体の人材力強化と多様化の推進
2021年度では、グループ人材力強化のための人材育成プランを拡充しました。当社は放送・コンテンツ中
心の事業であり、人材こそ経営の最大資源となります。そのため、人材へのさらなる投資を行い、中長期の
グループ力アップを目指します。
２．放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化
2021年度では、グループの持つ多様な経営資源を相互に活用し、他にない高付加価値を作るべくグループ
連携をスタートさせました。今後もグループ会社間の事業連携を加速させ、新たな価値を顧客に提供し続け
ます。
３．データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進
2021年度は、データ利活用を促進、新たなテクノロジーに対応したプライバシー・ガバナンス・ポリシー
の策定や、経済産業省の「DX認定事業者（DX-Readyの状態）」の認定取得を行いました。また、デジタル・
マーケティング、デジタル・セールス強化の取り組みを開始しました。今後もデジタルを活用した業務効率
化の推進に加え、ビジネスのデジタル化を通じた新たな価値の提供を推進いたします。
４．地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造
2021年度では、地域に寄り添い、共に成長していくため、「地域創生ウェビナー」を活発に開催しまし
た。一つの成果として、京都府亀岡市との包括連携協定の締結に至りました。亀岡市・当社の両者で地域活
性化の事業モデルを打ち立て、中長期的には関西のみならず日本全国に広げることを考えております。ま
た、地域を応援するふるさと納税サイト「ふるラボ」もスタートさせました。今後も、地方自治体や企業と
共に持続的、継続的に社会価値を創り出し、併走パートナーとして地域の活性化に貢献することを目指しま
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す。
＜事業別戦略＞
１．放送事業
2021年度は、当社が生み出すコンテンツを一人でも多くのユーザー・視聴者・生活者の皆様に届けられる
よう、TVerへの出資など実施。テレビだけでなく配信でも皆様にコンテンツをお届けできるよう、新しい時
代の新しいテレビの準備をしております。今後もプロモーション力を有効活用し放送広告収入に新たな付加
価値をつけてメディア価値を維持向上すると同時にグループ全体の事業価値底上げを図ります。
２．コンテンツ事業
2021年度は、アニメに続きドラマが成長軌道に乗りました。それに続けて、メディアと舞台芸術の新しい
価値の創出・進化を目指し、当社グループと株式会社スーパーエキセントリックシアターとの間で演劇プロ
デュースの合弁会社ABC&SET株式会社を設立しました。また世界市場をにらんで、海外の有力エンターテイン
メント企業とグローバル・セールスを目的とする番組フォーマット開発及び販売で協業を予定しておりま
す。また、音楽事業にも注力し、有望新人アーティストの原石発掘にも取り組んでおります。今後も多様な
ニーズやデバイスに対応できるよう、グループ連携とＭ＆Ａなどを通じて、より効率的なバリューチェーン
を構築します。
３．ライフスタイル事業
2021年度は、DMM.comとの合弁事業である株式会社ONE DAY DESIGN（2021年１月設立）の通販番組がスター
トするなど通販事業などを強化しました。また、海外において、ソーシャル・コマースやライブコマースを
運営している事業者へ資本参加し、ｅコマースの販路拡大や、分散型メディアを活用したマーケティング力
強化を推進しました。今後もグループ連携による機会拡大とデジタル領域を活用したビジネスモデルの変革
で、既存の事業を強化し、社会課題の解決をテーマとする新規事業領域に挑戦します。
＜2021年度の業績＞
中経初年度だった2021年度の業績は、上記事業別戦略を推し進めた結果に加え、広告市況のコロナ禍の回復
が想定を上回ったことで、連結売上高851億円（数値計画比3.8％増）営業利益42億３百万円（同82.7％増）と
計画を上回りました。
単位：百万円
2021年度 2021年度
（当初計画） （実績）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
グループ連結 82,000 2,300 85,100 4,203
2021年度
2021年度
（実績）
（当初計画）
▽報告セグメント別
売上高 営業利益 売上高 営業利益
放送・コンテンツ 67,800 1,700 71,348 3,654
ライフスタイル 14,200 900 13,751 874
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＜2025年度に向けての数値計画＞
今後も、重点目標・事業別戦略を着実に推し進めていくことで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図
り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。
単位：百万円
重点目標（定量 2025年までの数値計画）
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
グループ連結 91,000 4,000 94,000 4,500 97,000 5,000 100,000 5,700
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
▽報告セグメント別
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
放送・コンテンツ 75,200 3,300 77,000 3,200 79,300 3,600 81,000 3,800
ライフスタイル 15,800 1,000 17,000 1,600 17,700 1,700 19,000 2,200
（注）報告セグメント別の営業利益についてセグメント外（表外）で、毎年「その他調整額 △３億円」を見込んでいます。
＜成長投資戦略＞
資本効率を意識しながら、チャンスとリスクについて十分に検討し、強力な管理・バックアップ体制の下、
必要な機能やＩＰ・資源を獲得する手段として、設備投資、コンテンツ投資、Ｍ＆Ａ等を行っています。
(4) その他の対処すべき課題
１．サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題にグループ全体で取り組むことは、社会および当社グルー
プの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、重要な課題であると認識しております。このような課題
に対応すべく、当社では2021年８月「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。当委員会では「朝
日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経
営理念に沿って、「環境」「社会」「グループ」の３つの分科会を通じて、グループ全体で戦略的にサステナ
ビリティをめぐる課題に取り組んでおります。2021年10月には委員会で「朝日放送グループ サステナビリティ
方針」を定めました。
＜朝日放送グループサステナビリティ方針＞
朝日放送グループは、「経営理念」に沿って、メディアの使命と責任を果たし、持続可能な社会の実現と持
続的な企業価値の向上を目指します。
・ＳＤＧｓの達成など社会課題解決への取り組みを加速します。
・ＥＳＧ経営をグループ全社で横断的に推進します。
・グループ各社は、サステナビリティ活動によって相互の連携とシナジーを促進します。
上記方針に従い、2022年１月には具体的な環境への取り組みとして「ＡＢＣグリーン宣言」を発表いたしま
した。
ＡＢＣは、2013年から太陽光発電事業に、いち早く取り組むなど環境に優しい放送局を目指してきました
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が、この「ＡＢＣグリーン宣言」は、今後さらに、グループ全社で気候変動への対応など様々な環境対策を一
層進め、グリーン社会の実現へ貢献しようとするものです。
その第一弾として、2022年に、大阪本社屋で使用する電力を実質100％再生可能エネルギー由来に変換するな
ど各目標を掲げて、2025年には、ＡＢＣグループでCO₂フリー電力化の実現を目指します。そして、その後も持
続的にＡＢＣグループ全社で環境に配慮した取り組みを行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。
引き続き、環境問題や多様性の推進などサステナビリティの諸課題にグループ全体で取り組むべく、サステ
ナビリティのマネジメントについては、以下のＥＳＧに関連する各方針に従って、推進してまいります。
・「朝日放送グループ環境方針」（Ｅ）
・「朝日放送グループＣＳＲ基本方針」≪行動指針≫（Ｅ,Ｓ）
・「COLORFUL化推進取組方針」（Ｓ）
２．報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ
新型コロナウイルスの感染収束に向け、放送を通じて正しい情報の発信に努めてまいりましたが、今後もよ
り一層の注意と配慮をもって正しい情報の発信に努めてまいります。
また、今後発生が予測される大災害においても、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく、
報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいり
ます。
３．プライム市場上場会社としてのガバナンス
当社は2022年４月４日より、東京証券取引所において、プライム市場に移行しておりますが、プライム市場
のコンセプトに基づき、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、より高い水準のガバナンスを維持しな
がら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ
経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ10.4％増、当社グループの中核を担
う地上波テレビ広告も前年比11.7％増と大きく回復しましたが、一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜い
たインターネット広告は、コロナ禍においても減少することなく拡大を続け、その差はさらに広がっています。
2022年3月期においては、前年にコロナ禍の影響によって顧客企業等の広告支出抑制で落ち込んだ反動からス
ポット広告収入について大幅な増加が生じ、かつ当該増加による利益面での貢献が大きかったため、前期比で増
収増益となりました。しかしながら、当期の当該スポット広告収入の増加は、コロナ禍の影響が大きかった前期
の反動という特殊な事象と考えており、今後においてこれら特殊要因は持続しないものと想定しております。当
社グループの連結業績は、当該要因を含めて今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフ
スタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対
応できる体制を構築いたします。
(2) 放送事業について
①番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を
開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなけ
れば、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に
対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視
聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考
えています。
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今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手
法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
②番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならび
に日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありま
せん。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に
重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放
送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネッ
ト動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後
もこの状況は進んでいくものと思われます。
一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考え
られますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメ
ディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。
(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大
半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受
けております。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテ
レビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそ
れぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや
行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令
改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えら
れ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免
許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等
の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、
不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を
与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまい
ります。
(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備にお
ける定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその
他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火
災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪
影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうる
よう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してま
いります。
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(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が
特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分
の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記
の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決
権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきま
した。こうした中で2021年３月期に、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運
営するQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。
現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバ
リューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これら
について、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が
低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等
においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グルー
プの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体
制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事
業、ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてＭ＆Ａなどの
投資を行い成長のエンジンとしてまいります。
(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フ
ローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を
行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残
るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。一方、新たな変
異株の流行による国内感染者数の高止まりやロシアのウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビ
スポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売が
あり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期
に比べて67億５千５百万円（8.6％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が555億８千１百万円で、前年同期に比べて31億８千８百万円（6.1％）増加しまし
た。販売費及び一般管理費については253億１千５百万円となり、20億５千８百万円（8.9％）増加しました。この
結果、営業利益は42億３百万円となり、15億８百万円（56.0％）の増益、経常利益は47億９千２百万円で17億５千
９百万円（58.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、減損
損失を計上したことなどにより特別損失４億９千１百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億６千８百万円で43億１千２百万円の増益となりました。親会社株主
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に帰属する当期純利益は26億７千１百万円となり、36億１百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会
計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度より「放送・
コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は713億４千８百万円となり、前年同期に比べ94億９千８百万円（15.4％）の増収
となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったこと
が主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制
約が緩和されたことにより番組費や催物費等が増加しました。この結果、営業利益は36億５千４百万円となり、前
年同期に比べて16億３千４百万円（80.9％）の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりました。この結果、売上高は137億５千１百
万円となり、前年同期に比べ27億４千３百万円（△16.6％）の減収、営業利益は８億７千４百万円となり、前年同
期に比べて１億１千３百万円（△11.5％）の減益となりました。
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＜財政状態＞
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて47億８百万円増加し、1,237億８千８百万円となりまし
た。受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことに加え、機械装置及び運搬具や土地等の有形固定資産が増加し
ました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて39億１千１百万円増加し、532億９千万円となりました。未払金の増加やそ
の他流動負債に含まれる設備の未払金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて７億９千６百万円増加し、704億９千７百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるもの
です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により46億８千９百万円の収入となり、投資活動に
より42億７千６百万円の支出となり、財務活動により５億４千３百万円の収入となりました。この結果、現金及び
現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より９億５千６百万円増加の276億９千５百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や仕入債務の増加等により46億８千９百万円の収入
（前年同期は59億５千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により42億７千６百万円の支出（前年同期は103億
１千１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入等により５億４千３百万円の収入（前年同期は45億８千３百万
円の収入）となりました。
③販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
放送・コンテンツ事業 71,348 15.4
ライフスタイル事業 13,751 △16.6
合計 85,100 8.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行ってお
ります。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別
に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱電通 19,766 25.2 21,263 25.0
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 12,791 16.3 13,810 16.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える
会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関して
は、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづ
らい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠と
しています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等の状況＞
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・ フロー の状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送からなる放送事業を中核に、アニメ・実写（ドラマ・バラエ
ティなど）・イベント事業などからなるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などからな
るライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。
2022年３月期の連結売上高は851億円で、前年同期に比べて67億５千５百万円の増収。営業利益は42億３百万円
で、15億８百万円の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円で、増収増益となりました。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動
が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。このような経済状況の中、当社グループの主力事業であり
ます放送・コンテンツ事業の売上高は、テレビスポット収入の増加などにより増収となりました。ライフスタイル
事業の売上高は、前期の大型不動産販売の反動減があったものの、堅調に推移しました。
2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ10.4%増、当社グループの主要事業領域
である地上波テレビ広告も前年比11.7%増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いた
インターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比21.4%と高い伸び率となっており、地上波テレビの広告額
とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループは、地上波広告のメディア
価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所存です。
2021年４月にスタートしました中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・
成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い
成長を図ってまいります。
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セグメント別での現状分析は以下のとおりです。
放送・コンテンツ事業につきましては、増収増益となりました。売上高は713億４千８百万円で、前期比で15.4％
増となり、大幅な増収となりました。営業利益は、36億５千４百万円で前期比16億３千４百万円増となりました。
主力のテレビスポット収入が好調だったことに加え、「バーチャル高校野球」、アニメ・バラエティなどの動画配
信、イベント再開などコンテンツ収入も好調だったことが、売り上げアップにつながりました。スポーツ中継など
が再開し、番組費が増えたことに加え、「バーチャル高校野球」やYouTubeチャンネルなどのコンテンツ制作費が増
えたものの、売上高の増加がそれを上回り、大幅な増益につながりました。
ライフスタイル事業につきましては、売上高は137億５千１百万円で、前期比で16.6％減となりました。営業利益
は８億７千４百万円で、前期比マイナス１億１千３百万円の減益となりました。
減収減益となりましたが、主な要因は不動産販売事業で、前年ほどの大きな案件がなかったことによります。住
宅展示場収入や、来場者増によりプレー収入が増加したゴルフ事業は、堅調に推移しました。通販収入は、DMM.com
との合弁事業である株式会社ONE DAY DESIGNが本格稼働するなど強化され、増収となりました。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
新型コロナウイルスの影響、原材料価格や石油価格の上昇などのリスクがある中、今後につきましては、グルー
プ各社の資産動向を注視し、必要とされる資金需要がある場合には機動的な資金供給を実施し、この困難な状況か
らの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、コンテンツ関連事業のさらなる拡
充に向けた投資、DX投資、地域創生やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)等への取り組みを積極的に行ってまいりま
す。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
① 当社では、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。今期は、動画配信にお
いて情報（メタデータ）をコンテンツに重畳し、意図するタイミングで処理させるMTE(Media Timed Event)と呼
ばれる技術検証を進め、映像情報メディア学会の研究会で報告を行いました。
② ㈱朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレード
させながら、配信試合数を拡充しています。2021年度は、試合数増とともに年々煩雑化する運用の効率化を目指
し、新たな情報共有システムを開発、地方大会において、約180球場、最大１日で200試合以上を配信、計約2,500
試合の配信に活用しました。
③ 当社ではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォー
ム）を構築しました。このＣＤＰのデータを活かし、朝日放送テレビ㈱のふるさと納税サイト「ふるラボ」にお
いて、LINEを活用した広告配信の実証実験を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 112 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、放送事業におけるTVマスター及び営放システムの更新や報道取材ヘリコプター導入等で総額
8,468 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の設備投資金額は 7,142 百万円であり、その主なものは報道取材ヘリコプター導入1,509百
万円であります。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の設備投資金額は 1,325 百万円であり、その主なものは北堀江土地226百万円であります。
(注) 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 本社機能及
放送・コン 3,040
8,359 105 364 11,868 48
テンツ事業 (8.5)
(大阪市福島区) び放送設備
アネックス
放送・コン 1,048
別館 784 1 1 1,835
-
テンツ事業 (1.6)
(大阪市福島区)
太陽光発電設備
放送・コン 太陽光発電
６ 458 0 464
- -
テンツ事業 設備
(大阪府高石市)
東京オフィス
放送・コン
(東京都港区) 支社機能 350 0 35 385 24
-
テンツ事業
(注)
(注) 東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備 従業員数
会社名
(所在地) 名称 の内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
朝日放送 本社
放送・コン
放送設備 18 4,564 2,205 6,787 425
－
テンツ事業
テレビ㈱ (大阪市福島区)
朝日放送 ＵＨＦ中継局
放送・コンテ ４
放送設備 291 278 ０ 574
－
ンツ事業 （2.6)
テレビ㈱ (神戸市北区他)
朝日放送 テレビ送信所
放送・コンテ ３
放送設備 103 136 ０ 243
－
ンツ事業 (1.1)
テレビ㈱ (奈良県生駒市)
ラジオ送信所
朝日放送
放送・コンテ 400
(大阪府
放送設備 113 77 ０ 592
－
ンツ事業 (46.4)
ラジオ㈱
高石市他)
本社
エー・ビー・ ライフスタ 51
本社機能 374 69 494 53
－
シー開発㈱ イル事業 (0.9)
(大阪市福島区)
堂島ビル
エー・ビー・ ライフスタ 444
賃貸ビル 245 ０ 690
－ －
シー開発㈱ イル事業 (0.3)
(大阪市福島区)
千里会場他
エー・ビー・ ライフスタ 住宅展示
(大阪府 825 825
－ － － －
シー開発㈱ イル事業 場
吹田市他)
立川会場他
エー・ビー・ ライフスタ 住宅展示
(東京都 423 423
－ － － －
シー開発㈱ イル事業 場
立川市他)
本社機能
㈱ＡＢＣ 本社 及びゴル
ライフスタ 4,410
4,500 23 70 9,004 56
イル事業 (673.8)
ゴルフ倶楽部 (兵庫県加東市) フコース
設備
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,833,000 41,833,000
市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年７月１日 37,649,700 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
(注) 2010年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 21 207 83 86 31,119 31,536 ―
(人)
所有株式数
― 61,540 3,420 240,737 21,500 233 90,815 418,245 8,500
(単元)
所有株式数
― 14.713 0.817 57.558 5.140 0.055 21.713 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式101,261株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号 6,224,900 14.92
株式会社テレビ朝日ホールディ
東京都港区六本木６丁目９番１号 3,877,600 9.29
ングス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 2,930,000 7.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都板橋区港区浜松町２丁目11番３号 2,036,400 4.88
株式会社（信託口）
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 1,571,000 3.76
東京都中央区築地５丁目３番２号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.59
株式会社朝日新聞社東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,065,000 2.55
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,005,200 2.41
日本生命証券管理部内
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 800,000 1.92
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 776,600 1.86
計 ― 21,786,700 52.21
(注) 当社は、自己株式101,261株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,233 ―
41,723,300
普通株式 8,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,233 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホール 101,200 ― 101,200 0.24
１番30号
ディングス株式会社
計 ― 101,200 ― 101,200 0.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,218 ―
当期間における取得自己株式 2,813 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（第三者割当に伴う自己株
650,600 435 ― ―
式の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
52,031 36 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 101,261 ― 104,074 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につき
ましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦
略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。
連結配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低
迷時を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準とします。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の
年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり
ます。
当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当17円とさせていただきまし
た。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき７円とあわせて、通期の配当は、１株につき24円となりま
した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月８日
287 7
取締役会決議
2022年６月23日
709 17
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放
送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。
２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合において
も放送を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提
に、株主、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な
関係を築き、その期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。
３）当社は、コーポレート・ガバナンスのための機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会
が会社の持続的成長と企業価値の向上を推進する役割を担うとともに、独立性のある社外取締役と監査等
委員会が経営に対する実効性の高い監督・監査を実行できる体制を構築する。
４）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のため、以下の事項に取り組む。
ⅰ）株主の権利と平等性の確保
ⅱ）積極的な情報開示と株主・投資家との対話の促進
ⅲ）社会貢献と多様性の推進
ⅳ）取締役等の機能強化
ⅴ）内部統制システムの整備と実効性のある運用
５）当社は、上記の各事項を実行するため、「コーポレートガバナンス方針」を取締役会で定め、随時、内容
を更新する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、前記①の３）に記載のとおりの体制を構築し、取締役会の決議に基
づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。
取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以
内とする旨を定款に定めております。
取締役会は、取締役12名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が７名い
て、そのうち独立社外取締役は５名で、３分の１以上を占めています。
また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は独立社外取締役
である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補
者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占め
ています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務めるなか
で、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１
名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくな
ど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。
なお、監査等委員会事務局に独立性の高い事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や
監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法およ
び金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督して
いますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とし
た取締役会」としています。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該
契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。
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このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の
透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断してい
ます。
《当社のコーポレート・ガバナンス体制》
（2022年６月24日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの基本方針
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のと
おり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。
一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
（Ⅰ）コンプライアンス
・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス
行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。
・当社は、「朝日放送グループ コンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下
にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守
し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。
・当社は、コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役
員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受け
る。
・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調
査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。
・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に
報告する。
・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を
禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。
（Ⅱ）内部監査
・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。
・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子
会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査
し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。
・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されてい
るかどうかを確認する。
・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また、取締役会および監査
等委員会への報告も行う。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善
結果については、内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携す
る。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を
適切に実施する。
三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のコンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定
し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」
を策定する。
・当社グループは、朝日放送テレビ㈱の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリス
ク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設
置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。
・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能
の維持に努める。
・当社は、コンプライアンス局の下に法務コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務
執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。
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四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正
かつ効率的な業務執行を実現する。
・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締
役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。
・当社は、業務執行役員によって組織される執行役員会および各種委員会などを通じて、当社および子会
社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。
五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の
報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。
六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性
を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。
・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、
経験、知見、能力を十分に考慮する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。
・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒につ
いては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。
・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に
対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。
七．監査等委員会への報告に関する体制
・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのあ
る事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会
へ報告する。
・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する
事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当
社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社
および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り
扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事
録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。
・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け
る。
・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用する
ことを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を負担する。
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２) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に
社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定
め、この基準に沿って、取締役の本荘武宏、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子、大川順子の各氏を独立役員と
して届け出ております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であっては
ならない。
（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者
①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に
就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人
③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執
行取締役および執行役ならびに重要な使用人
④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執
行取締役および執行役ならびに重要な使用人
⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者
⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに
重要な使用人
（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人
②（１）の①から⑦に該当する者
（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および
関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。
※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％
以上の額を当グループに融資している会社をいう。
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３) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、第95期には10回開催され、重要案件の慎重な審議により意思決定をしております。
監査等委員会は、第95期には10回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。また、第
95期には 「中期経営戦略の目標達成に向けた業務遂行におけるリスクマネジメントの状況」「グループの戦略
目的投資およびコンテンツ投資にかかる規定・ガイドラインの運用状況」「グループ新会社における内部統制
体制の整備・運用状況」 などをテーマに業務監査を実施しました。
第95期の内部監査は、社内各部署および全グループ会社におけるリスク管理の状況の確認を監査事項とし
て、リスクマネジメント体制の整備・実施状況の点検と各部署での自己点検の検証を行いました。
また、コンプライアンス局等が、内部統制を充実させるため、社内規定の整備や連絡ルートの整備等を行っ
ております。
第95期の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認
し、取締役会に報告しました。
４） 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨、定款に定めてお
ります。
５） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に
記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
ⅲ) 取締役の責任の一部免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について、取締役会の
決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款に定めております。
６） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2005年４月 当社経理局長
2011年６月 当社取締役 経営戦略室長委嘱
2014年４月 当社常務取締役
代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長(現)
（注） 91,737
全般統括
沖 中 進 1955年12月17日 生
２
朝日放送テレビ株式会社非業務執
内部監査
行取締役(現)
2018年６月 株式会社テレビ朝日ホールディン
グス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役
1979年４月
当社入社
2006年４月 当社編成本部編成局長
2010年４月 当社総合ビジネス局長
2011年６月 当社取締役 総合ビジネス局長委
嘱
2014年４月 当社常務取締役
代表取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役副社長(現)
（注）
全般統括補佐 山 本 晋 也 1956年11月30日 生 68,181
２
朝日放送テレビ株式会社代表取締
放送事業統括
役社長(現)
2020年６月 株式会社テレビ朝日ホールディン
グス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役(現)
2021年６月 株式会社ビデオリサーチ社外取締
役(現)
1983年４月 株式会社朝日新聞社入社
2013年４月 同社経営企画室長
2014年12月 同社取締役東京本社代表 管理・
労務・ＷＬＢ/コンプライアンス
担当
2017年６月 同社取締役大阪本社代表
株式会社広島ホームテレビ社外取
取締役常務執行役員
締役
コンプライアンス・広 （注）
当社社外取締役
小 倉 一 彦 1959年12月５日 生 5,248
報、経理担当 ２
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)
内部監査担当補佐
朝日放送テレビ株式会社監査役
2020年４月 当社執行役員
朝日放送テレビ株式会社取締役
2020年６月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員(現)
朝日放送テレビ株式会社常務取締
役(現)
1985年４月 当社入社
2014年１月 当社技術局長
2018年４月 朝日放送テレビ株式会社技術局長
取締役執行役員
2019年４月 同社取締役技術局長委嘱
総務・ＩＲ、人事、人材
（注）
山 形 浩 一 1962年４月３日 生 当社役員待遇 15,404
開発・育成、サステナビ
２
リティ推進、働き方改
2021年４月 当社執行役員
革・ＷＬＢ担当
朝日放送テレビ株式会社取締役
(現)
2021年６月 当社取締役執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社取締役、常務執行役員
2013年４月 同社代表取締役、副社長執行役員
（注）
取締役 本 荘 武 宏 1954年４月13日 生 2015年４月 同社代表取締役社長、社長執行役 －
２
員
2021年１月 同社取締役会長(現)
2021年６月 当社取締役(現)
1972年４月 コクヨ株式会社入社
1977年12月 同社取締役
1981年12月 同社常務取締役
1985年12月 同社専務取締役
1987年12月 同社代表取締役副社長
1989年８月 同社代表取締役社長
（注）
取締役 黒 田 章 裕 1949年９月28日 生 －
２
2011年３月 同社代表取締役、社長執行役員
2015年３月 同社代表取締役会長
2017年５月 関西経済同友会代表幹事
2018年６月 当社取締役(監査等委員)
2020年３月 コクヨ株式会社会長(非常勤)(現)
2022年６月 当社取締役(現)
1986年４月 全国朝日放送株式会社(現 株式会
社テレビ朝日ホールディングス)
入社
2012年６月 同社報道局長
2014年６月 同社取締役(現)
（注）
取締役 篠 塚 浩 1962年６月15日 生 －
株式会社テレビ朝日取締役報道局
２
長
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年６月 株式会社テレビ朝日常務取締役
(現)
2022年６月 当社取締役(現)
1985年４月 株式会社朝日新聞社入社
2014年９月 同社東京本社不動産業務室長
2017年６月 同社執行役員 不動産担当兼不動
産業務室長
2019年６月 同社執行役員 不動産担当兼株式
（注）
取締役 宍 道 学 1962年９月７日 生 会社朝日ビルディング 代表取締 －
２
役社長(現)
2021年４月 同社常務執行役員 不動産担当
2022年４月 同社常務執行役員 組織・機構改
革統括/不動産担当(現)
2022年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社人事局長
取締役（常勤監査等委 （注）
田 中 夏 人 1961年７月６日 生 8,700
員） ３
2020年４月 朝日放送テレビ株式会社監査役
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1973年４月 日本銀行入行
1995年７月 同行秋田支店長
1998年５月 同行札幌支店長
2000年４月 大阪証券取引所常務理事
2001年４月 株式会社大阪証券取引所常務取締
役
2003年12月 同社代表取締役社長
2013年１月 株式会社日本取引所グループ取締
（注）
役兼代表執行役グループＣＯＯ、
取締役（監査等委員） 米 田 道 生 1949年６月14日 生 －
３
株式会社東京証券取引所取締役
2015年６月 株式会社整理回収機構社外監査役
2016年６月 川崎重工業株式会社社外取締役
2018年６月 住友化学株式会社社外監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
2020年３月 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外
取締役(現)
1988年６月 扶桑化学工業株式会社社外取締役
1989年３月 帝國製薬株式会社入社
同社取締役
1999年３月 同社代表取締役
（注）
取締役（監査等委員） 藤 岡 実佐子 1955年４月22日 生 －
３
2011年３月 同社代表取締役社長(現)
2017年６月 扶桑化学工業株式会社代表取締役
会長(現)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1977年12月 日本航空株式会社入社
2013年６月 同社取締役専務執行役員客室本部
長
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員コ
ミュニケーション本部長
2018年４月 同社取締役副会長
（注）
取締役（監査等委員） 大 川 順 子 1954年８月31日 生 －
３
2018年６月 同社副会長
2019年４月 同社特別理事
2020年６月 株式会社商工組合中央金庫社外取
締役(現)
2022年６月 ＫＤＤＩ株式会社社外取締役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
189,270
計
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役で
あります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 所有株式数は、2022年３月末日現在のものであります。
５ 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強
化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員で
ない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。
常務執行役員 安田 卓生 ： ライフスタイル事業統括、不動産事業 担当
執行役員 今村 俊昭 ： コンテンツ事業統括
執行役員 清水 厚志 ： 経営戦略、グループ連携、ＤＸ・ＩＴ推進、
メディア戦略 担当
執行役員 西出 将之 ： コンテンツ事業、イベント事業 担当補佐
執行役員 間藤 芳樹 ： イベント事業、大阪・関西万博 担当
執行役員 竹田 直彦 ： スポーツ事業 担当
執行役員 浅野 智章 ： ビジネス開発、海外ビジネス 担当、
経営戦略、ライフスタイル事業 担当補佐
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② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同
社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業
務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスに
ついて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、当社から同社に対しては、オフィス什
器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業
務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレー
ト・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役
に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は当社の大株
主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、当社代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディング
スの子会社、株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にありま
す。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性
や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効
な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の宍道学氏は株式会社朝日新聞社の執行役員であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社
の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道
機関としての公共性と、不動産事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中
長期的な企業価値の向上に向けた有効な指摘・助言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監
査役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所
の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式
会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループＣＯ
Ｏを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、
コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、
社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取
締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行
者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業
員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行う
ことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにＫＤＤＩ株式会社の社外取締
役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取
締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コー
ポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取
締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連
携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の総数４名
で構成され、社外監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に
基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。
なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の
職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。
第95期事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 出席回数
田中 夏人 （常勤監査等委員） 10回／10回 (100%)
中村 博信 （常勤監査等委員） 10回／10回 (100%)
米田 道生 （社外監査等委員） ９回／10回 (90%)
黒田 章裕 （社外監査等委員） 10回／10回 (100%)
藤岡 実佐子（社外監査等委員） 10回／10回 (100%)
監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならび
に当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築およ
び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で
監査を実施しました。
ⅰ） 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部
統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務およ
び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および
情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ⅱ） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査
人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室員は４名です。また、当社は監査の基
本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管
理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われて
いることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践さ
れているかどうかを確認しています。
また、内部監査室は内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また取締役会および監査等委員会へ
の報告も行っています。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果につい
ては内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しています。
内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
昭和45年（1970年）以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
千原 徹也
なお、継続監査年数については、筆頭業務執行社員は５年以内、その他の業務執行社員は７年以内でありま
す。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者７名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、
監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな
い非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が
会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行するこ
とが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当で
あると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を
再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査
実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、
監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不
正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 1 49 1
連結子会社 30 ― 30 ―
計 82 1 79 1
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る コンフォートレター 作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、自己株式の処分に係る コンフォートレター 作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 3
連結子会社 ― 1 ― 15
計 ― 5 ― 19
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデ
ロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ
税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるＭ＆Ａ案件に係る財務調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決
定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の
会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査
担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について
〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容
取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点
が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、
社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体
系・報酬水準を定めるものとしています。
業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、固定報酬としての基本報酬と役位給、
代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給で構成しています。基本報酬および役位給は、金銭報酬および
株式報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬のみで構成しています。
基本報酬は月例の固定報酬とし、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量
的要素に鑑みて、使用人最高位の年額給与額を参考にして設定しています。役位給は月例の固定報酬で、各役位に
ある者について、基本報酬額の70％を上限として役位に応じて設定しています。代表給は月例の固定報酬で、代表
取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定しています。
〇業績連動報酬の方針の内容、指標の目標および実績
当社は、株主からの負託に応えるべく、当社の取締役選任基準に適合する優れた人材を確保することを考慮し、
取締役の基本報酬を定めています。その上で、業績向上へのインセンティブの観点も考慮した、短期および中長期
の業績連動報酬を適度に加えるものとしています。
業績給は、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および
企業業績に鑑みて、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しています。
業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、
年１回、毎年６月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年
度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。
業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与について
は前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしていま
す。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の25億円を指標に、また賞与については前期の連
結経常利益の30億円を指標として支給し、報酬における業績連動報酬の比率は29.7～31.8％でした。
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、基本報酬および役位給の一部を
支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制
限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役と執行役員あわせて11人におよそ３千６百万円で、報酬における
株式報酬の比率は4.7～11.0％でした。
〇役員報酬の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容および裁量の範囲等
取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額報酬等
については、毎年、定時株主総会終了後開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締
役への一任決議を含め、決議して定めております。当該一任決議にかかる代表取締役社長は沖中進氏であり、権限
の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分としてお
ります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとしております。
また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次年度の役員等の報酬およびその決定方針について、代
表取締役社長からの報告事項等を踏まえて審議し、客観性・透明性・妥当性を確保しつつ、取締役会に対して答申
を行うものであり、2022年５月16日に開催した指名・報酬委員会では、今期の役員報酬の基本設計と金額について
検討、審議しました。
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ⅱ)監査等委員の報酬等について
監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監
査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定するこ
ととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬
報酬 非金銭報酬等
取締役
141 78 63 10 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
29 29 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 37 37 ― ― 7
(注) １ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円で
あります。
２ 当社は、2018年６月21日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額について年額
５ 億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額について
年額１億１千万円以内（うち社外監査等委員分は年額３千万円以内）、業務執行取締役に対する譲渡制限付
株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額として年額８千万円以内と、それぞれ決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針でありま
す。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的
以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判
断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。政策保有株式を新
たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、投融資等検討会議において、その目的、意義、リスク
に加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認
することとしております。
保有を継続している政策保有株式については、毎年、投融資等検討会議で、当該会社の経営状況や当社との関
係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案して妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見
直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経た
上で、執行役員会の承認を得て売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 2,373
非上場株式以外の株式 9 6,550
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 299
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
子会社の朝日放送テレビにおけるネットワー
1,572,000 1,572,000
㈱テレビ朝日 クおよび放送番組の制作等に係る協力・取引
ホールディング 関係の維持・強化のため。子会社間で相互に 有
ス 番組や素材の供給や共同制作などの取引実績
2,370 3,271
あり。
放送番組およびコンテンツ制作等に係る協
75,000 75,000
力・取引関係の維持・強化のため。テレビ番
東映㈱ 有
組の共同制作、制作協力、映画への出資など
1,271 1,791
の取引実績あり。
広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等
200,000 200,000
に係る取引関係の強化・維持のため。ＣＭの
㈱電通グループ 仲介、番組企画、ブランディング支援、大型 有
特番や高校野球のセールスなどの取引実績あ
1,004 710
り。
子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワー
302,610 302,610
クおよび放送番組の制作等に係る協力・取引
㈱TBS ホ ー ル
関係の維持・強化のため。子会社間で相互に 有
ディングス
番組や素材の供給や共同制作などの取引実績
540 657
あり。
放送番組およびコンテンツ制作等に係る協
35,300 35,300
力・取引関係の維持・強化のため。テレビ番
松竹㈱ 有
組の共同制作、制作協力、映画への出資など
433 484
の取引実績あり。
関西地域の活性化・経済発展を目的とした協
109,800 109,800
業経済発展を目的とした協業およびテレビ、
京阪ホールディ ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化
有
ングス㈱ のため。協業の協議を定期的に実施し、ＣＭ
の出稿や番組協賛、イベントでのタイアップ
330 505
など取引実績あり。
広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等
200,000 200,000
㈱博報堂DYホー に係る取引関係の強化・維持のため。子会社
無
ルディングス によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番の
309 369
セールスなどの取引実績あり。
放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関
89,600 89,600
係の維持・強化のため。テレビ予備送信所ア
ンテナの設置や既存設備の定期点検などの発
電気興業㈱ 有
注で取引あるが、当社グループ側の収益はな
く、議決権行使への影響がなく、今年１月に
202 243
売却の方針を決定。
関西地域の活性化・経済発展を目的とした協
25,376 25,376
近鉄グループ
業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引
ホールディング 無
関係の維持・強化のため。グループの複数の
ス㈱
88 107
子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。
テレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維
― 36,300
持・強化のためとして保有していたが、議決
日清食品ホール
権行使への影響がなく、かつ市場での流動性 無
ディングス㈱
もあるため、一昨年１月に売却の方針を決定
― 298
し、昨年９月に売却。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 22,362 ※１ 23,586
現金及び預金
受取手形及び売掛金 13,219 -
※２ 15,497
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 5,621 4,715
※３ 3,011 ※３ 3,149
棚卸資産
未収還付法人税等 173 279
その他 2,292 2,527
△ 15 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 46,664 49,744
固定資産
有形固定資産
※４ 35,490 ※４ 35,616
建物及び構築物
△ 16,035 △ 16,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,454 18,854
※４ 21,517 ※４ 23,536
機械装置及び運搬具
△ 16,503 △ 16,144
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,013 7,392
工具、器具及び備品
1,902 1,587
△ 1,396 △ 1,077
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 506 509
土地
12,543 14,252
リース資産 143 143
△ 65 △ 86
減価償却累計額
リース資産（純額） 78 57
建設仮勘定 2,164 484
有形固定資産合計 39,760 41,550
無形固定資産
ソフトウエア 1,145 2,313
ソフトウエア仮勘定 503 60
のれん 1,203 986
142 111
その他
無形固定資産合計 2,995 3,472
投資その他の資産
※５ 18,606 ※５ 16,900
投資有価証券
長期貸付金 104 310
長期前払費用 970 1,561
繰延税金資産 7,391 7,426
その他 2,575 2,817
△ 33 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,614 28,985
固定資産合計 72,370 74,009
繰延資産
社債発行費 44 34
繰延資産合計 44 34
資産合計 119,079 123,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 50
1年内返済予定の長期借入金 564 513
1年内償還予定の社債 26 26
リース債務 20 21
未払金 6,615 8,131
未払費用 1,782 2,264
未払法人税等 1,060 1,277
役員賞与引当金 68 102
※６ 4,974 ※６ 6,134
その他
流動負債合計 15,112 18,520
固定負債
長期借入金 1,200 1,852
社債 10,039 10,013
リース債務 60 42
退職給付に係る負債 14,111 13,203
長期預り保証金 6,799 6,597
繰延税金負債 1,131 1,040
923 2,020
その他
固定負債合計 34,266 34,770
負債合計 49,378 53,290
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,862 5,984
利益剰余金 52,910 54,923
△ 402 △ 50
自己株式
株主資本合計 63,670 66,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,320 1,826
為替換算調整勘定 △ 129 △ 126
△ 825 △ 881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,365 818
新株予約権 - 8
非支配株主持分 3,664 3,513
純資産合計 69,700 70,497
負債純資産合計 119,079 123,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 85,100
売上高 78,344
52,393 55,581
売上原価
売上総利益 25,951 29,518
※２ 、 ３ 23,256 ※２ 、 ３ 25,315
販売費及び一般管理費
営業利益 2,694 4,203
営業外収益
受取利息及び配当金 205 187
補助金収入 154 497
132 112
その他
営業外収益合計 492 797
営業外費用
支払利息 29 30
固定資産処分損 34 23
投資事業組合運用損 60 67
匿名組合投資損失 4 25
支払手数料 - 26
23 33
その他
営業外費用合計 153 207
経常利益 3,033 4,792
特別利益
投資有価証券売却益 607 267
61 -
会場閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計 668 267
特別損失
※５ 3,202 ※５ 121
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 110 -
出資金評価損 49 -
※４ 24 ※４ 369
減損損失
57 -
特別退職金
特別損失合計 3,445 491
税金等調整前当期純利益 256 4,568
法人税、住民税及び事業税
1,244 1,809
185 274
法人税等調整額
法人税等合計 1,429 2,083
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,173 2,485
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 242 △ 185
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 930 2,671
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,173 2,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,388 △ 1,449
為替換算調整勘定 △ 130 2
1,021 △ 55
退職給付に係る調整額
※１ 2,279 ※１ △ 1,503
その他の包括利益合計
包括利益 1,105 981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,340 1,123
非支配株主に係る包括利益 △ 234 △ 141
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,299 5,847 54,415 △ 426 65,135
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,299 5,847 54,415 △ 426 65,135
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 573 △ 573
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 930 △ 930
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 23 38
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 △ 1,504 23 △ 1,465
当期末残高 5,299 5,862 52,910 △ 402 63,670
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,941 - △ 1,846 94 0 3,860 69,091
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,941 - △ 1,846 94 0 3,860 69,091
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 573
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 930
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 38
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,379 △ 129 1,021 2,271 △ 0 △ 196 2,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,379 △ 129 1,021 2,271 △ 0 △ 196 609
当期末残高 3,320 △ 129 △ 825 2,365 - 3,664 69,700
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,299 5,862 52,910 △ 402 63,670
会計方針の変更による
△ 165 △ 165
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,299 5,862 52,745 △ 402 63,504
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
2,671 2,671
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 -
自己株式の処分 120 352 472
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 121 2,178 352 2,652
当期末残高 5,299 5,984 54,923 △ 50 66,157
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,320 △ 129 △ 825 2,365 - 3,664 69,700
会計方針の変更による
△ 1 △ 166
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,320 △ 129 △ 825 2,365 - 3,663 69,533
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
2,671
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 -
自己株式の処分 472
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,493 2 △ 55 △ 1,547 8 △ 150 △ 1,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,493 2 △ 55 △ 1,547 8 △ 150 963
当期末残高 1,826 △ 126 △ 881 818 8 3,513 70,497
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 256 4,568
減価償却費 3,088 3,246
減損損失 24 369
のれん償却額 52 127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 7
会場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 272 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,306 △ 1,308
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 187
支払利息 29 30
有形固定資産除却損 34 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 607 △ 267
投資有価証券評価損益（△は益） 3,202 121
関係会社株式評価損 110 -
出資金評価損 49 -
投資事業組合運用損益（△は益） 60 67
匿名組合投資損益（△は益） 4 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 384 △ 2,275
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,807 △ 160
仕入債務の増減額（△は減少） 456 1,320
出資金の増減額（△は増加） △ 279 △ 130
167 657
その他
小計 6,287 6,223
利息及び配当金の受取額
305 195
利息の支払額 △ 28 △ 31
△ 612 △ 1,698
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,952 4,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 295 △ 297
定期預金の払戻による収入 277 330
有価証券の取得による支出 △ 19 -
有価証券の売却による収入 5 -
有価証券の償還による収入 - 1,100
有形固定資産の取得による支出 △ 6,116 △ 3,726
無形固定資産の取得による支出 △ 373 △ 709
資産除去債務の履行による支出 - △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 3,748 △ 752
投資有価証券の売却による収入 640 299
匿名組合出資金の払込による支出 △ 100 △ 100
匿名組合出資金の払戻による収入 95 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 276
-
る支出
事業譲受による支出 △ 277 -
貸付けによる支出 △ 168 △ 520
貸付金の回収による収入 46 186
△ 0 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,311 △ 4,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 50
長期借入れによる収入 1,000 1,222
長期借入金の返済による支出 △ 813 △ 620
社債の発行による収入 4,971 -
社債の償還による支出 △ 26 △ 26
非支配株主からの払込みによる収入 50 4
自己株式の売却による収入 - 435
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 573 △ 492
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 11
△ 13 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,583 543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 128 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95 956
現金及び現金同等物の期首残高 26,643 26,739
※１ 26,739 ※１ 27,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社(前連結会計年度 22 社)
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱
朝日放送ラジオ㈱
㈱スカイＡ
㈱エー・ビー・シーメディアコム
㈱エー・ビー・シーリブラ
㈱ＡＢＣフロンティア
㈱ＡＢＣアニメーション
㈱デジアサ
㈱アイネックス
㈱マッシュ
㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱
プロセンスタジオ㈱
Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.
㈱SILVER LINK.
㈱ＡＢＣアーク
㈱ONE DAY DESIGN
㈱ベスティ
エー・ビー・シー開発㈱
㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ＡＢＣインターナショナル及び㈱ＡＢＣライツビジネス
は、2021年4月１日付で連結子会社であります㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスを存続会社とした吸収合併
により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、存続会社である㈱ＡＢＣフ
ロンティアホールディングスは、同日付で㈱ＡＢＣフロンティアに商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱NTTSportict
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差
額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② 棚卸資産
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
り、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕
入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っていま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によって
おります。
また、のれん の償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。
一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 会場閉鎖損失引当金
会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において
必要と認められる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生
時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 放送・コンテンツ事業
放送収入
主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送され
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
コンテンツ収入
主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が
顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ライフスタイル事業
ハウジング収入
主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供することにより
履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。
通信販売収入
主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に
移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ゴルフ収入
主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した
時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又は
サービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務
が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益
を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連
結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してラ
イセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の
契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライ
センス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発
生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,330百万円減少し、売上原価は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理
費は581百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、連結子会社であるエー・ビー・シー開発㈱の賃貸借契約等に基づく原状回復義務とし
て計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を
行っております。
この見積りの変更による資産除去債務756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上し
た有形固定資産の一部について減損損失181百万円を特別損失に計上しました。
当該見積変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が181百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 36百万円 36百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 249 百万円
売掛金 13,966 百万円
契約資産 5 百万円
※３ 流動資産「棚卸資産」の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
番組勘定 757 百万円 858 百万円
商品 92 百万円 171 百万円
仕掛品 397 百万円 547 百万円
販売用不動産 1,732 百万円 1,544 百万円
貯蔵品 31 百万円 27 百万円
計 3,011 百万円 3,149 百万円
※４ 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 43百万円 43百万円
機械装置及び運搬具 14百万円 12百万円
計 57百万円 56百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 232百万円 186百万円
投資事業有限責任組合への出資 2,452百万円 3,041百万円
※６ 流動負債「その他」には下記が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 152百万円 139百万円
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 3,103百万円
７ 銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 47百万円 31百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
代理店手数料 8,793 百万円 8,986 百万円
人件費
退職給付費用
383 百万円 416 百万円
その他 6,443 百万円 7,473 百万円
計 6,826 百万円 7,890 百万円
役員賞与引当金繰入額 68 百万円 102 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 百万円 112 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資
産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県横浜市戸塚区 事業用資産 長期前払費用 24百万円
神奈川県横浜市戸塚区(戸塚住宅公園)の長期前払費用につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難
であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
当連結会計年度
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資
産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市中央区 事業用資産 建物及び構築物等 161百万円
神奈川県川崎市中原区 事業用資産 長期前払費用 75百万円
神奈川県横浜市戸塚区 事業用資産 長期前払費用 25百万円
三重県名張市 事業用資産 長期前払費用等 17百万円
東京都港区 事業用資産 のれん 88百万円
兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等、神奈川県川崎市中原区（新・川崎住宅公園）の長期前払費
用、神奈川県横浜市戸塚区（戸塚住宅公園）の長期前払費用及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等
につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価してお
ります。
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東京都港区(株式会社ABCアーク)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込
まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。そ
の 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したた
め、減損処理による投資有価証券評価損548百万円を計上しております。
また、当社の特定子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(以下当ファンドを「ペガサスファンド」とい
います)を通じて出資している投資先QUIBI Holdings,LLC(以下「Quibi社」)が、2020年12月２日をもちまして米国
における事業を停止いたしました。そのため、ペガサスファンドにおける投資有価証券（Quibi社への出資25百万米
ドル）に関しまして、減損処理による投資有価証券評価損2,654百万円を計上しております。
当連結会計年度
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したた
め、減損処理による投資有価証券評価損121百万円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,279 △1,466
△607 △267
組替調整額
税効果調整前
1,672 △1,734
△284 284
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,388 △1,449
為替換算調整勘定
当期発生額 △130 2
― ―
組替調整額
税効果調整前
△130 2
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △130 2
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,094 △400
464 315
組替調整額
税効果調整前
1,558 △85
△537 29
税効果額
退職給付に係る調整額
1,021 △55
その他の包括利益合計 2,279 △1,503
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,833,000 ― ― 41,833,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 850,078 98 47,502 802,674
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 98株
2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 47,502株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 368 9.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 205 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 205 5.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,833,000 ― ― 41,833,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 802,674 1,218 702,631 101,261
（変動事由の概要）
株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加 1,218株
2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 52,031株
第三者割当に伴う自己株式の処分による減少 650,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
権利行使条件付
㈱ディー・エル・
― ― ― ― ― 8
イー
第20回新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 205 5.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 287 7.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 709 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 22,362百万円 23,586百万円
有価証券勘定 5,621百万円 4,715百万円
計 27,984百万円 28,301百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△622百万円 △590百万円
定期預金
運用期間が３ヶ月を超える
△622百万円 △15百万円
有価証券
現金及び現金同等物 26,739百万円 27,695百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱SILVER LINK.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式
の取得価額と取得による収入(純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 216百万円
固定資産 100 〃
のれん 875 〃
流動負債 △942 〃
△0 〃
固定負債
株式の取得価額
250百万円
― 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 250百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 2,381百万円 2,429百万円
１年超 6,797百万円 10,828百万円
計 9,178百万円 13,257百万円
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 549百万円 599百万円
１年超 229百万円 316百万円
計 778百万円 916百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還
請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先ごとに債権残高の確認と管理を行っております。有価
証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.5％が特定の大型顧客に対するものであります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,777 14,777 ―
資産計 14,777 14,777 ―
(2) 長期借入金
1,764 1,781 17
(3) 社債
10,065 10,029 △35
(4) リース債務
81 79 △1
(5) 長期預り保証金
6,799 6,376 △422
負債計 18,710 18,268 △442
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入
金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 6,998
投資事業有限責任組合への出資 2,452
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,761 6,761 ―
資産計 6,761 6,761 ―
(2) 長期借入金
2,365 2,356 △9
(3) 社債
10,039 9,977 △61
(4) リース債務
63 62 △1
(5) 長期預り保証金
6,597 6,056 △541
負債計 19,066 18,451 △614
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入
金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 7,097
投資事業有限責任組合への出資 3,041
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有価証券報告書
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 22,317 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,219 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①債券 3,600 ― 10 600
②その他 2,019 825 1,627 ―
合計 41,156 825 1,637 600
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 23,549 ― ― ―
受取手形 280 ― ― ―
売掛金 15,216 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①債券 3,500 ― 10 100
②その他 1,215 ― 948 ―
合計 43,761 ― 958 100
（注2）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 564 499 293 195 115 96
社債 26 26 13 5,000 ― 5,000
リース債務 20 20 19 16 4 ―
合計 611 545 325 5,212 119 5,096
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 513 428 201 115 1,021 85
社債 26 13 5,000 ― ― 5,000
リース債務 21 21 16 4 ― ―
合計 560 463 5,218 119 1,021 5,085
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,650 ― ― 6,650
国債・地方債等 10 ― ― 10
社債 ― 100 ― 100
資産計 6,660 100 ― 6,761
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,356 ― 2,356
社債 ― 9,977 ― 9,977
リース債務 ― 62 ― 62
預り保証金 ― 6,056 ― 6,056
負債計 ― 18,451 ― 18,451
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の
合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
リース債務
これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時
価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 8,470 4,092 4,377
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 702 701 0
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 9,173 4,794 4,378
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 72 80 △7
②債券
国債・地方債等 10 10 ―
社債 502 502 △0
その他 2,999 2,999 ―
③その他 2,019 2,019 ―
小計 5,604 5,612 △7
合計 14,777 10,407 4,370
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,998百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額2,452百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 6,385 3,820 2,565
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 100 100 0
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 6,485 3,920 2,565
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 265 323 △58
②債券
国債・地方債等 10 10 ―
社債 ― ― ―
その他 3,499 3,499 ―
③その他 1,215 1,215 ―
小計 4,990 5,049 △58
合計 11,476 8,969 2,506
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,097百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額3,041百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 640 607 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 299 267 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない 非上場 株式3,202百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳
簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である 非上場 株式121百万円の減損処理を行い、
減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,643 38,292
勤務費用 656 677
利息費用 174 172
数理計算上の差異の発生額 81 76
退職給付の支払額 △1,264 △1,455
退職給付債務の期末残高 38,292 37,762
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,131 24,180
期待運用収益 440 481
数理計算上の差異の発生額 1,175 △324
事業主からの拠出額 1,221 1,203
退職給付の支払額 △789 △981
年金資産の期末残高 24,180 24,558
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,332 29,132
年金資産 △24,180 △24,558
5,151 4,573
非積立型制度の退職給付債務 8,959 8,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,111 13,203
退職給付に係る負債 14,111 13,203
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,111 13,203
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 656 677
利息費用 174 172
期待運用収益 △440 △481
数理計算上の差異の費用処理額 443 296
過去勤務費用の費用処理額 20 18
確定給付制度に係る退職給付費用 854 684
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,538 △103
過去勤務費用 20 18
合計 1,558 △85
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,241 1,345
未認識過去勤務費用 18 ―
合計 1,260 1,345
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内株式 5% 4%
国内債券 12% 12%
外国株式 10% 10%
外国債券 28% 28%
一般勘定 22% 22%
現金及び預金 0% 0%
合同運用口 22% 21%
その他 1% 3%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 ― 8
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業外収益（その他） 0 ―
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
会社名 ㈱ディー・エル・イー ㈱ディー・エル・イー
名称 第15回新株予約権 第20回新株予約権
同社取締役 ２名 同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 43名 同社執行役員 ２名
普通株式 600,000株 普通株式 321,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年３月15日 2021年８月18日
権利確定条件 (注)２ (注)３、４
勤務対象期間の
自 2013年３月15日
対象勤務期間
至 2015年３月14日
定めはありません。
自 2015年３月15日 自 2023年７月１日
権利行使期間
至 2022年９月19日 至 2025年９月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証
券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
３．新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした
期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の
判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、こ
れによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・
イーの取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。
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（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
a.提出会社
該当事項はありません。
b.連結子会社
①ストック・オプションの数
（単位：株）
会社名 ㈱ディー・エル・イー ㈱ディー・エル・イー
名称 第15回新株予約権 第20回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 321,300
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 321,300
権利確定後
前連結会計年度末 351,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 18,000 ―
失効 ― ―
未行使残 333,000 ―
② 単価情報
（単位：円）
会社名 ㈱ディー・エル・イー ㈱ディー・エル・イー
名称 第15回新株予約権 第20回新株予約権
権利行使価格 200 1
行使時平均株価 325 ―
付与日における公正な評価単価
― 402
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４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された㈱ディー・エル・イーの第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
会社名 ㈱ディー・エル・イー
名称 第20回新株予約権
株価変動性（注）１ 91.44%
予想残存期間（注）２ ３年
予想配当（注）３ ０円／株
無リスク利子率（注）４ △0.15%
（注）１．３年間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 529百万円 674百万円
未払事業税 81百万円 98百万円
退職給付に係る負債 6,724百万円 6,402百万円
棚卸資産評価損 26百万円 22百万円
投資有価証券 1,537百万円 1,593百万円
有形固定資産 68百万円 80百万円
出資金 130百万円 97百万円
減損損失 45百万円 52百万円
繰越欠損金（注） 690百万円 863百万円
資産調整勘定 314百万円 301百万円
その他 549百万円 755百万円
繰延税金資産小計 10,698百万円 10,942百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △633百万円 △848百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,114百万円 △2,307百万円
評価性引当額 △2,747百万円 △3,156百万円
繰延税金資産合計 7,950百万円 7,786百万円
繰延税金負債
未収事業税 △10百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金 △1,031百万円 △751百万円
全面時価評価法による評価差額 △329百万円 △329百万円
固定資産圧縮積立金 △319百万円 △315百万円
繰延税金負債合計 △1,690百万円 △1,399百万円
繰延税金資産の純額 6,259百万円 6,386百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 14 113 64 498 690百万円
評価性引当額 ― ― △14 △113 △64 △441 △633 〃
57 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 57
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金690百万円について、繰延税金資産57百万円を計上しておりますが、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― 2 62 57 740 863百万円
評価性引当額 ― ― △2 △62 △57 △726 △848 〃
14 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
24.9％ 2.2％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△5.4％ △0.3％
されない項目
住民税均等割 12.5％ 0.7％
評価性引当額の増減 445.1％ 8.6％
税額控除 ― △0.7％
前期確定申告差異 △1.2％ 0.0％
連結子会社との税率差異 42.8％ 4.0％
のれん償却額 6.3％ 0.9％
その他 1.7％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
557.3％ 45.6％
負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 56,130 ― 56,130
コンテンツ関連収入 15,170 ― 15,170
ハウジング収入 ― 9,825 9,825
通信販売収入 ― 2,694 2,694
ゴルフ収入 ― 854 854
その他の収入 47 377 424
計 71,348 13,751 85,100
（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に
基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に
含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフス
タイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,854
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,251
契約資産（期首残高） 0
契約資産（期末残高） 38
契約負債（期首残高） 2,934
契約負債（期末残高） 3,103
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,516百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事
業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフ
スタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注2)
(注1)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 61,850 16,494 78,344 ― 78,344
セグメント間の内部
897 473 1,371 △ 1,371 ―
売上高又は振替高
計 62,747 16,968 79,716 △ 1,371 78,344
セグメント利益 2,020 988 3,008 △ 314 2,694
セグメント資産 67,308 26,207 93,515 25,563 119,079
その他の項目
減価償却費 2,467 620 3,088 ― 3,088
有形固定資産及び
1,128 3,987 5,116 ― 5,116
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△1,371百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△314百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費
用であります。
(3) セグメント資産の調整額25,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,475百万円、セ
グメント間の債権債務消去金額△911百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額(注2)
(注1)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 71,348 13,751 85,100 ― 85,100
セグメント間の内部
416 599 1,016 △ 1,016 ―
売上高又は振替高
計 71,765 14,350 86,116 △ 1,016 85,100
セグメント利益 3,654 874 4,528 △ 325 4,203
セグメント資産 73,690 27,542 101,233 22,554 123,788
その他の項目
減価償却費 2,636 609 3,246 ― 3,246
有形固定資産及び
7,142 1,325 8,468 ― 8,468
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セ
グメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 全社・消去 合計
減損損失 ― 24 24 ― 24
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 全社・消去 合計
減損損失 88 280 369 ― 369
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 52 ― 52 ― 52
未償却残高 1,203 ― 1,203 ― 1,203
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 127 ― 127 ― 127
未償却残高 986 ― 986 ― 986
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を
続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セ
グメント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度
より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送・コンテンツ事業」の売上高は343百万円減
少、セグメント利益は344百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は987百万円減少、セグメント利益は
27百万円減少しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,609.44円 1,604.91円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△22.69円 64.97円
り当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「収益認識に関する会計
基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当た
り純資産額は１円00銭、１株当たり当期純利益は５円03銭それぞれ増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△930 2,671
株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△930 2,671
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,015 41,115
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 69,700 70,497
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,664 3,522
(うち非支配株主持分) (3,664) (3,513)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,035 66,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
41,030 41,731
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
朝日放送グループ 第１回無担保社債
5,000 5,000 0.16 無担保
ホールディングス㈱ （社債間限定同順位特約付）
９月２日 ９月２日
2020年 2027年
朝日放送グループ 第２回無担保社債
5,000 5,000 0.32 無担保
ホールディングス㈱ （社債間限定同順位特約付）
９月17日 ９月17日
2018年 2023年
25 15
㈱マッシュ 第１回無担保社債 (注)１ 0.23 無担保
(10) (10)
６月25日 ６月25日
2018年 2023年
25 15
㈱マッシュ 第２回無担保社債 (注)１ 0.12 無担保
(10) (10)
６月29日 ６月30日
2018年 2023年
15 9
㈱マッシュ 第３回無担保社債 (注)１ 0.24 無担保
(6) (6)
９月25日 ９月25日
10,065 10,039
合計 ― ― ― ― ―
(26) (26)
(注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
26 13 5,000 ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 ― 50 ― ―
１年内返済予定の長期借入金 564 513 0.48 ―
１年内返済予定のリース債務 20 21 1.27 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
1,200 1,852 0.41 2023年～2030年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
60 42 1.21 2023年～2026年
のものを除く）
合計 1,845 2,479 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 428 201 115 1,021 85
リース債務 21 16 4 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
766 767 12 1,521
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,854 40,889 63,732 85,100
税金等調整前四半
(百万円) 771 1,750 4,295 4,568
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 442 1,133 2,815 2,671
純利益
１株当たり四半期
(円) 10.79 27.61 68.58 64.97
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) 10.79 16.82 40.96 △3.51
たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,923 4,204
※1 508
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
有価証券 5,502 4,699
※1 510 ※1 3,323
短期貸付金
※1 559 ※1 52
未収入金
未収還付法人税等 ― 279
※1 68 ※1 117
その他
流動資産合計 10,563 13,185
固定資産
有形固定資産
建物 9,948 9,437
構築物 87 76
機械及び装置 582 565
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 228 322
土地 4,457 4,457
リース資産 6 5
4 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,315 14,866
無形固定資産
無形固定資産合計 48 78
投資その他の資産
投資有価証券 11,469 9,023
関係会社株式 16,918 16,853
その他の関係会社有価証券 1,837 2,142
※1 59 ※1 43
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 5,747 ―
※1 551 ※1 690
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,574 28,744
固定資産合計 51,938 43,689
繰延資産
44 34
社債発行費
繰延資産合計 44 34
資産合計 62,546 56,910
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 500 ※1 600
短期借入金
※1 512 ※1 439
未払金
リース債務 1 1
未払費用 51 133
未払法人税等 203 ―
未払消費税等 22 22
前受金 18 19
預り金 18 297
役員賞与引当金 10 35
144 344
その他
流動負債合計 1,481 1,893
固定負債
長期借入金 ― 1,000
社債 10,000 10,000
リース債務 5 4
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 ― 801
※1 42 ※1 41
その他
固定負債合計 10,213 12,012
負債合計 11,695 13,906
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金
資本準備金 3,515 3,515
149 269
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,664 3,784
利益剰余金
利益準備金 450 450
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 122 122
別途積立金 37,400 37,400
1,134 △ 5,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,107 32,315
自己株式 △ 402 △ 50
株主資本合計 47,668 41,349
評価・換算差額等
3,182 1,654
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,182 1,654
純資産合計 50,851 43,003
負債純資産合計 62,546 56,910
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 5,457 ※1 5,917
営業収益
※1 ,2 4,978 ※1 ,2 5,558
営業費用
営業利益 478 358
営業外収益
※1 10 ※1 12
受取利息
※1 193 ※1 175
受取配当金
デリバティブ収益 36 2
16 25
その他
営業外収益合計 256 215
営業外費用
支払利息 21 26
固定資産処分損 0 3
投資事業組合運用損 64 118
匿名組合投資損失 4 ―
支払手数料 ― 26
8 9
その他
営業外費用合計 100 184
経常利益 633 389
特別利益
607 267
投資有価証券売却益
特別利益合計 607 267
特別損失
投資有価証券評価損 548 56
関係会社株式評価損 64 64
2,657 ―
その他の関係会社有価証券評価損
特別損失合計 3,271 121
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,030 535
法人税、住民税及び事業税
359 5
△ 136 6,829
法人税等調整額
法人税等合計 223 6,835
当期純損失（△） △ 2,253 △ 6,299
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,299 3,515 134 3,649
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15 15
当期末残高 5,299 3,515 149 3,664
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 450 88 122 37,400 3,873 41,935
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 88 88 -
剰余金の配当 △ 573 △ 573
当期純損失（△） △ 2,253 △ 2,253
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 88 - - △ 2,739 △ 2,827
当期末残高 450 - 122 37,400 1,134 39,107
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 426 50,457 1,975 1,975 52,432
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 573 △ 573
当期純損失（△） △ 2,253 △ 2,253
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 38 38
株主資本以外の項目の
1,207 1,207 1,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 △ 2,788 1,207 1,207 △ 1,580
当期末残高 △ 402 47,668 3,182 3,182 50,851
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,299 3,515 149 3,664
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 120 120
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 120 120
当期末残高 5,299 3,515 269 3,784
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 450 - 122 37,400 1,134 39,107
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純損失（△） △ 6,299 △ 6,299
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6,792 △ 6,792
当期末残高 450 - 122 37,400 △ 5,657 32,315
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 402 47,668 3,182 3,182 50,851
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純損失（△） △ 6,299 △ 6,299
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 352 472 472
株主資本以外の項目の
△ 1,527 △ 1,527 △ 1,527
当期変動額（純額）
当期変動額合計 352 △ 6,319 △ 1,527 △ 1,527 △ 7,847
当期末残高 △ 50 41,349 1,654 1,654 43,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額が
ある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。
一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理料収入
主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提
供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
(2) 業務受託収入
主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足さ
れることから、当該期間で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
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当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,042百万円 3,822百万円
長期金銭債権 171百万円 156百万円
短期金銭債務 772百万円 781百万円
長期金銭債務 3百万円 1百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 5,258百万円 5,575百万円
営業費用 2,026百万円 1,711百万円
営業取引以外の取引による取引高 66百万円 62百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
修繕費 821 百万円 954 百万円
人件費 1,213 百万円 1,602 百万円
減価償却費 752 百万円 784 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,818 7,392 4,573
計 2,818 7,392 4,573
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,550
関連会社株式 72
計 10,622
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,818 6,908 4,089
計 2,818 6,908 4,089
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,550
関連会社株式 7
計 10,557
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―百万円 59百万円
未払費用 13百万円 38百万円
未払事業税 15百万円 ―百万円
有形固定資産 27百万円 28百万円
出資金 100百万円 58百万円
投資有価証券 1,708百万円 1,744百万円
貸倒引当金 2百万円 2百万円
組織再編に伴う関係会社株式 6,640百万円 6,640百万円
その他 63百万円 70百万円
繰延税金資産小計 8,571百万円 8,642百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
―百万円 △59百万円
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△1,745百万円 △8,583百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △1,745百万円 △8,642百万円
繰延税金資産合計 6,826百万円 ―百万円
繰延税金負債
未収事業税 ―百万円 △3百万円
固定資産圧縮積立金 △54百万円 △54百万円
その他有価証券評価差額金 △1,024百万円 △744百万円
繰延税金負債合計 △1,078百万円 △801百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
5,747百万円 △801百万円
の純額（△）
(注) 評価性引当額が6,897百万円増加しております。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類を変更したことに伴い、将来減
算一時差異にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 5.8％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △48.8％
されない項目
住民税均等割 ― 1.1％
評価性引当額の増減 ― 1,288.1％
前期確定申告差異 ― 0.0％
その他 ― △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
― 1,276.0％
負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１ヶ月以内です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
9,948 122 ― 632 9,437 8,541
構築物 87 ― ― 10 76 117
機械及び装置 582 60 ― 77 565 702
車両運搬具 0 ― ― ― 0 0
工具、器具及び備品 228 151 ― 57 322 415
土地 4,457 ― ― ― 4,457 ―
リース資産 6 ― ― 1 5 1
建設仮勘定 4 1 4 ― 1 ―
計 15,315 335 4 779 14,866 9,778
その他 48 34 ― 4 78 102
無形固定資産
計 48 34 ― 4 78 102
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります
主として工具、器具及び備品 情報機器等 166百万円
建物 受電設備遮断器更新 53百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 ― ― 9
役員賞与引当金 10 35 10 35
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、朝日新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社の会社情報サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://corp.asahi.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上５単元未満所有の株主には、番
組特製オリジナルQUOカード（500円分）１枚、５単元以上所有の株主には、番組特製
株主に対する特典 オリジナルQUOカード（3000円分）１枚を贈呈します。また、９月30日現在の株主名
簿に記載された１単元以上所有の株主には、番組特製オリジナルQUOカード（500円
分）１枚を贈呈します。
(注) 外国人等の株主名簿への記録の制限ならびに議決権の制限
当会社は、放送法第52条の８の規定により、次の各号のいずれかに該当する者から株式の名義書換請求を受
けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に該当する者の有する議決権の総数が当会社の議決
権総数の５分の１以上を占めることとなるときは、その名義書換を拒むことができます。また、当会社は、法
令の定めるところにより、次の各号に該当する者が有し、または有するとみなされる株式について、その議決
権を制限することができます。
（1）日本の国籍を有しない人
（2）外国政府またはその代表者
（3）外国の法人または団体
（4）前各号に該当する者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人また
は団体
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(1)
及びその添付書類
( 第94期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
(2)
及びその添付書類 ( 第94期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月12日
(3)
( 第95期 第１四半期)
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第95期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第95期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府
2022年５月16日
令第19条第２項第12号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2022年３月１日
第三者割当による自己株式の処分
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年３月９日
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書)
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日放送グループホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝
日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEにおいて、 当監査法人は、のれんの評価の妥当性に関して、主と
して以下の監査手続を実施した。
「放送、コンテンツ、ライフスタイルの各事業における
戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&A等の
（1）内部統制の評価
投資を行い、グループ成長の原動力とする」と記載して
・経理部門における、取得時に策定された事業計画と実
いるとおり、M&A等をグループ成長の重要な戦略として
績の比較分析、市場環境を踏まえた今後の事業計画達
考えている。
成の蓋然性の検討及び上長の承認といった、のれんの
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん
評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況を
986百万円が計上されており、 連結財務諸表等の注記事
評価した。
項「連結損益計算書関係※４減損損失」 に記載されて
いるとおり、当連結会計年度において、株式会社ABC
（2）のれんの評価の妥当性の検討
アークののれんについて減損損失を88百万円計上してい
・減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業
る。
績推移の分析、経営環境の変化について、経営者への
質問を実施し、関連資料の閲覧を実施した。
会社は、のれんを評価するにあたり、のれんが帰属す
・事業計画と実績を比較することにより、当初計画から
る事業に関連する資産にのれんを加えた、より大きな単
の実績の下振れによる乖離の有無とその要因を把握
位で、のれんの減損の兆候の有無を判定する。
し、当連結会計年度末時点の見積りに反映されている
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著し
かを検討した。
い悪化、事業計画との乖離等が含まれる。
・減損の兆候があると認められる場合、会社が実施した
減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属
減損テストの評価結果を入手し、見積手法、仮定及び
する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの
データが合理的に選択及び適用されているかを検討し
総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識
た。具体的には、事業計画及び将来キャッシュ・フ
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
ローの見積りの重要な仮定である事業内容別の成長予
認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能
測については、経営者への質問及び協議を実施し、関
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
連資料の閲覧を実施した。また、主要事業の売上高に
識される。
ついては、外部機関が公表している関連指標等と比較
将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成され
した。
た事業計画を基礎として見積られる。事業計画は、市場
・減損損失の認識が必要と判定された場合、割引率につ
環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき作成され、高
いては、買収時に株式価値等の算定をしており、そこ
い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッ
で利用した割引率の計算手法等を参考とし、計算手法
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどう
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
か検討した。
は、事業計画に用いられる事業内容別の成長予測であ
る。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算
定する際の重要な仮定は割引率である。
以上から、のれんの評価は、経営者による重要な仮定
と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な
判断が求められるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日放送グループホールディン
グス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日放送グループホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日放送グループホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放
送グループホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の 貸借対照表 において関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
16,853百万円が計上されており、この関係会社株式の一 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
部には買収時に超過収益力を加味して取得したものが含
まれる。 （1）内部統制の評価
・経理部門における、取得時に策定された事業計画と実
会社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価 績の比較分析、市場環境を踏まえた今後の事業計画達
に比して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な 成の蓋然性の検討及び上長の承認といった、関係会社
場合を除き、実質価額まで減損処理することとしてい 株式評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状
る。そのため、会社は、関係会社株式の評価にあたり、 況を評価した。
超過収益力等を加味した実質価額と取得原価を比較し、
実質価額の著しい下落の有無を検討している。 （2）関係会社株式の評価の妥当性の検討
上記の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、
の一部は、連結財務諸表上はのれんとして計上されてい 各関係会社株式の取得原価と各関係会社の実質価額と
る。 の比較検討を実施した。
このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の ・超過収益力等を加味した実質価額の妥当性の検討につ
主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の、将 いては、主に連結財務諸表に係る監査報告書における
来キャッシュ・フローの見積りのための仮定や判断が、 監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」の
関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 記載に準じた監査上の対応を実施した。
以上から、関係会社株式の評価は、経営者による重要
な仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において
高度な判断が求められるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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