株式会社パピレス 有価証券報告書 第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社パピレス(E24453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第28期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社パピレス
【英訳名】 PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 康 子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須 永 喜 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須 永 喜 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,202 19,162 23,347 23,714 20,700
売上高 (百万円）
1,252 1,993 1,491 2,288 1,208
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
853 1,348 967 1,542 751
(百万円）
益
831 1,344 956 1,546 787
包括利益 (百万円）
5,415 6,677 7,587 9,055 8,771
純資産額 (百万円）
8,865 11,789 13,067 15,191 13,830
総資産額 (百万円）
544.28 670.28 761.61 910.04 951.87
１株当たり純資産額 (円）
86.66 136.66 97.52 156.43 78.18
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期
85.84 135.57 96.98 155.56 77.84
(円）
純利益
60.4 56.2 57.6 59.2 62.9
自己資本比率 (％）
17.2 22.5 13.7 18.7 8.5
自己資本利益率 (％）
23.2 16.1 17.3 13.7 17.9
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
680 2,349 1,229 2,431
(百万円） △ 101
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
89
(百万円） △ 38 △ 10 △ 55 △ 541
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
39
(百万円） △ 246 △ 176 △ 182 △ 1,183
ロー
5,430 7,792 8,806 11,041 9,336
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円）
90 103 116 125 134
従業員数 (人）
（外、平均臨時雇用者数） (人） ( 11 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 8 ) ( 5 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,975 18,811 22,891 23,169 20,152
売上高 (百万円）
1,412 2,173 1,756 2,415 1,414
経常利益 (百万円）
871 1,518 890 1,672 261
当期純利益 (百万円）
414 414 414 414 414
資本金 (百万円）
10,326 10,326 10,326 10,326 10,326
発行済株式総数 (千株）
5,640 7,076 7,905 9,501 8,692
純資産額 (百万円）
9,066 12,105 13,247 15,449 13,510
総資産額 (百万円）
570.12 712.68 797.28 959.00 947.56
１株当たり純資産額 (円）
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 (円）
（うち１株当たり中間配当額） (円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
88.48 153.95 89.76 169.53 27.16
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期
87.65 152.72 89.27 168.59 27.04
(円）
純利益
61.9 58.2 59.5 61.4 64.1
自己資本比率 (％）
16.8 24.0 11.9 19.3 2.9
自己資本利益率 (％）
22.7 14.3 18.8 12.7 51.4
株価収益率 (倍）
5.7 6.7 11.1 5.9 36.8
配当性向 (％）
72 82 92 98 107
従業員数 (人）
（外、平均臨時雇用者数） (人） ( 10 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 7 ) ( 4 )
59.9 66.0 51.0 64.8 42.8
株主総利回り (％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） (％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円） 3,445 3,125 2,507 3,060 2,248
最低株価 (円） 1,510 1,686 1,344 1,623 1,091
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
２ 「株主総利回り」の比較指標：ＴＯＰＩＸの値は、配当を含んでいません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
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２【沿革】
1995年３月 創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用
して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設
立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）
1995年11月 「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始
2000年10月 商号を「株式会社パピレス」に変更
2003年10月 携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始
2007年４月 電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設
2010年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年９月 「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年７月 「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設
2014年９月 中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立
2015年７月 「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立
2016年９月 本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転
2017年５月 米国カリフォルニア州に「Papyless Global,Inc.」（現・連結子会社）を設立
2018年４月
香港に「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立
2019年７月
「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社５社により構成されてお
り、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務と
しています。
当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当
社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。
・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版
Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式
会社から提供を受けています。
・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」
の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から
提供を受けています。
・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定
です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。
・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電
子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
の内容
有割合
（％）
(連結子会社)
当社及び当社の国内子会社が日本国内の出版
社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コン
巴比楽視
中華民国 電子書籍 テンツを、主に中華民国のユーザーに向けて
網路科技 120百万TWD 95
台北市 事業 販売している。
股份有限公司
役員の兼任あり。
資金援助あり。
次世代コンテンツの開発・制作を行い、当社
株式会社 東京都
75百万円 同上 100 及び当社の国内子会社に提供している。
ネオアルド 千代田区
役員の兼任あり。
当社及び当社の国内子会社が日本国内の出版
米国 社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コン
Papyless
カリフォ 7百万USD 同上 100 テンツを、英語圏のユーザーに向けて販売し
Global,Inc.
ルニア州 ている。
役員の兼任あり。
当社の国内子会社が日本国内の出版社等から
PAPYLESS
著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツ
HONG KONG
香港 10百万HKD 同上 100 を、中華人民共和国の電子書籍販売サイトに
提供する予定。
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
アルド・エー 日本国内の出版社等から著作権利用許諾を得
ジェンシー・ 東京都 た電子書籍コンテンツを、当社の海外子会社
50百万円 同上 67
グローバル株 千代田区 に提供している。
式会社 役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
134
電子書籍事業 （ 5 ）
（注） 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
107 32.7 5.3 5,222
（ 4 ）
（注）１ 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のも
と、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを
経営の基本方針としています。
（2）経営戦略等
当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。
デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等
・高品質なボーンデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できる
ように最適化する
・販売力が高いオリジナルコンテンツを安定的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩに
よる効率化を図る
・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加
価値を生み出す
デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等
・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販
売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する
・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバル
なデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す
（3）経営環境
当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が
進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競
争が激化しています。
当連結会計年度においては、ⅰ）コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための経済活動の抑制長期化によ
る、ユーザーの消費活動の低下、ⅱ）海賊版サイトのアクセス急増、ⅲ）個人情報保護法の改正に伴う、ターゲ
ティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス
従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続し
つつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。
また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等
の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。
さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。
② コンテンツの拡充
出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。
また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加
させ、普及促進を強化します。
合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）コミックを動的
演出で見せる「コミックシアター」、ⅱ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅲ）「タ
テコミ」にアニメーション効果を付加した「タテコミMove！」、ⅳ）「タテコミMove！」に人気声優によるボ
イスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を
強化します。
さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。
③ 認知度の向上
ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的
に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当
社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。
また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話す
る機会を増やしていきます。
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④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築
販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向
上を図ります。
また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回
線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。
電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連シス
テムの自動化や合理化を進めていきます。
⑤ 海外での電子書籍販売
海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテ
ンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子
書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。
⑥ ブランドの確立
社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーか
ら選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。
運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図
り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書
籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目
標の達成状況を判断するための指標としています。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）競合他社の影響について
電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入していま
す。
競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場
合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。
① リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。
② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響
競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、
有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。
③ リスクへの対策
当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。
ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施
ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努め
る
ⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施
ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進
ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせ
て、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発
ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出
④ リスクの重要性・水準の変化
参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が
続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はあり
ません。
⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性
当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整
合したリスク対策が実施されています。
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（2）海賊版サイトについて
電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。
① リスクが顕在化する可能性の程度や時期
リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の
強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。
② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響
リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子
書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定さ
れています。
③ リスクへの対策
海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購
入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビー
グリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。
「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及び
ＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。
④ リスクの重要性・水準の変化
リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。
⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性
経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪
影響を与えるリスクとして認識しています。
（3）システム障害について
当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び
運用が不可欠なものとなっています。
当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の
規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。
① リスクが顕在化する可能性の程度や時期
リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施していま
す。
ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほ
か、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難
です。
② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響
リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グルー
プの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。
③ リスクへの対策
当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生
の抑止に努めています。
社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に
実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。
④ リスクの重要性・水準の変化
コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業
活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。
当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めてい
ます。
⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性
コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の
実行のための前提要件となっています。
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（4）著作権利用料について
当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払って
います。
著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新
に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引
を行ってきました。
電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットが
ある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。
ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続け
ています。
一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発
生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。
② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響
著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。
著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。
③ リスクへの対策
出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関
係の構築に努めています。
同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作す
る体制を強化しています。
④ リスクの重要性・水準の変化
出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。
ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先
との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。
当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に
伴い低下する可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性
経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。
また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築と、次世代コンテンツの開発と関連
しています。
（5）広告宣伝費について
当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重
要な費用です。
広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。
① リスクが顕在化する可能性の程度や時期
広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めてい
ますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。
当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、
広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐこと
に努めています。
② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響
費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の
低下に比例します。
③ リスクへの対策
広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集
し、継続的に効果分析を実施しています。
広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略
に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。
過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦
略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。
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④ リスクの重要性・水準の変化
当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来な
い費用です。
その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものと
なっています。
リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユー
ザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。
⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性
経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性がありま
す。
国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテン
ツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影
響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。
電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2021』」によると、2020年度
は4,821億円と推計されています。
電子書籍の市場環境は、前連結会計年度の前半は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛に
よる巣ごもり消費の影響等によって需要が増加しましたが、後半以降は、感染拡大の長期化による社会情勢が、
ユーザーの購買行動に影響を及ぼしています。また、海賊版サイトの不正利用も急増し、市場全体に深刻な影響
を与えています。
市場参入企業も多く、厳しい競争が続いているため、コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホ
ルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。
このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社と
の差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しました。
サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めました。
ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として、積極的に行っていま
す。
また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に行いました。
さらに、将来、市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び次世代
コンテンツの開発強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,700百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は957百
万円（前年同期比57.0％減）、経常利益は1,208百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は751百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
当社グループの事業は、電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため、報告セグメ
ントはありません。
以下、当連結会計年度における主な事業活動を報告します。
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（集客施策）
「Renta！」の認知度向上のため、ＴＶＣＭ、動画、インターネット広告等の広告施策を積極的に実施して
います。全国放送のＴＶＣＭの内容を刷新し、また、「恋はDeepに」等のＴＶドラマ放送との番組連動ＣＭを
実施しました。
動画では、ＶTuber／バーチャルライバーグループとのライブ配信イベントを業界で初めて実現しました。
海外ユーザーもターゲットにした世界同時配信による著名作家とのオンラインイベントを実施し、ブランドの
向上に努めました。
また、ポイントによる販促キャンペーン企画も積極的に行い、ユーザーの獲得を目指しました。
（サイト改良施策）
「Renta！」のレンタル価格が、配信日からの期間に応じて、「新作レンタル」⇒「準新作レンタル」⇒
「レンタル」と変動する新サービスを業界で初めて導入しました。
また、検索時において、「みんなの感想」、「詳細ジャンル」、「属性ジャンル」、「読み方」、「人気
キーワード」等をカスタマイズして探すことができる、こだわり機能を導入し、ユーザビリティの向上を目指
しました。
（オリジナルコンテンツ施策）
自社オリジナルのコミックレーベル「Rentaコミックス」の作品として、ＴＶドラマ「恋はDeepに」のドラ
マと異なる視点で描いたコミカライズ版の先行配信及びＴＶドラマ「あのときキスしておけば」のコミカライ
ズ版の先行配信を実施しました。
また、新しく自社オリジナルのライトノベルレーベル「Rentaノベルス」を開始しました。
さらに、「Rentaコミックス」のオリジナルマンガレーベル「COMICスピア」よりリリースする作品の、コミ
カライズ原作コンテストを、「小説家になろう」と共同で実施しています。
（次世代コンテンツ施策）
タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」の拡充を進めています。コミックのカラー化の制作時間とコスト
を削減するため、ピクシブ株式会社と株式会社Preferred Networksの共同開発に協力し、ＡＩによる線画自動
着色サービスの試験導入を実施しました。
また、マンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の
動画コンテンツ「アニコミ」について、声優事務所とのコラボレーションによる新シリーズの配信を開始しま
した。
（海外展開施策）
海外直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイ
ト改良、コンテンツの拡充を進めています。コンテンツについては、翻訳クオリティ担保と制作工数削減を目
指して、ＡＩの試験導入を開始し、翻訳強化を図りました。
また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、直営以外の海外販
売サイトにも販路を拡大し、英語圏や中国語繁体字圏での販売を開始しました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が1,057百万円、売掛金が435百万円減少したことによるものです。
固定資産は984百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産
が45百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は13,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,360百万円減少しました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少しまし
た。これは主に、買掛金が312百万円、未払金が293百万円、未払法人税等が494百万円減少したことによるも
のです。
固定負債は１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。
この結果、負債合計は5,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円の獲得、自己株式1,080百万円の取得によるもの
です。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,208百
万円（前年同期比47.2％減）を獲得したものの、法人税等の支払、自己株式の取得による支出等の要因により、
前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、当連結会計年度末には9,336百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は2,431百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,208百万円、売上債権の減少額441百万円、仕入債務の減少額313百万円、未払金の減
少額296百万円、法人税等の支払額978百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は541百万円（前年同期比875.4％増）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出1,404百万円、定期預金の払戻による収入885百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,183百万円（前年同期比548.6％増）となりました。これは主に、自己株式
の取得による支出1,080百万円、配当金の支払額101百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対
し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
著作権料（百万円） 9,596 89.9
ｂ．販売実績
当連結会計年度の電子書籍事業の形態別販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
① 電子書籍販売（百万円） 20,468 87.0
② その他（百万円） 232 133.1
合計（百万円） 20,700 87.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,700百万円（前年同期比12.7％減）、売上原価は
10,615百万円（前年同期比8.1％減）、売上総利益は10,085百万円（前年同期比17.1％減）、販売費及び一般管
理費は9,128百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は957百万円（前年同期比57.0％減）、営業外収益は253百
万円（前年同期比261.8％増）、営業外費用は２百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は1,208百万円（前年
同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。
売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い、外出自粛による巣ごもり消費の影響等によって需要が増加しましたが、当連結会計年度
は、感染拡大の長期化による社会情勢が、ユーザーの購買行動に影響を及ぼしたことによります。また、海賊版
サイトの不正利用も急増し、市場全体に深刻な影響を与えています。
売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料
の減少によるものです。
広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度
の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化がユーザーの購買行動に与える影響を勘案し、第３四半期連結会計
期間から、広告施策を抑制していることによるものです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外で
の電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。
売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて14.5％の不利差異となっています。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は12,846百万円（前連結会計年度末比10.1％
減）、固定資産は984百万円（前連結会計年度末比8.6％増）、資産合計は13,830百万円（前連結会計年度末比
9.0％減）、流動負債は5,057百万円（前連結会計年度末比17.6％減）、固定負債は１百万円（前連結会計年度末
比273.6％増）、負債合計は5,058百万円（前連結会計年度末比17.5％減）、純資産合計は8,771百万円（前連結
会計年度末比3.1％減）、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。現在の事業規模に比して十分
な事業運営資金を有しています。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税
金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少、仕入債務の減少、未払金の減少、法人税等の支払等により101
百万円の使用（前年同期は2,431百万円の獲得）となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等に
より541百万円の使用（前年同期比875.4％増）となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により1,183百
万円の使用（前年同期比548.6％増）となっています。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。投資
を目的とした資金需要は、重要なものはありません。
当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。
資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分
が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。
会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用
しています。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断していま
す。
なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
合弁契約による子会社の設立
契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月
当社 7,000千TWD
中華民国におけ 巴比楽視網路科技股份
劉 惠貞 る電子書籍販売 有限公司 2014年９月
事業 劉 惠貞 3,000千TWD （資本金10百万TWD）
アルド・エージェン
当社 66,600千円
海外向け電子書 シー・グローバル株式
株式会社アムタス 2019年７月
籍取次販売事業 会社
株式会社アムタス 33,400千円
（資本金50百万円）
（注） 合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載してい
ます。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。
「出資額」 当社 174,000千TWD
劉 惠貞 6,000千TWD
「資本金」 120,000千TWD
５【研究開発活動】
当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進む
インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。
また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必
要があります。
このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及
び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 67 百万円となっています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具
（所在地） 内容 リース ソフト （人）
建物 その他 合計
及び備品
資産 ウェア
本社 107
本社設備 32 5 0 － 0 38
（東京都千代田区） (4)
上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
本社
本社オフィス 158 29
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名
リース ソフト
工具、器具
（所在地） 内容 （人）
建物 その他 合計
及び備品
資産 ウェア
巴比楽視網路 本社
27
科技 （中華民国 本社設備 0 0 － － － 1
(1)
股份有限公司 台北市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード) 単元株式数
10,326,880 10,326,880
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
10,326,880 10,326,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月13日 2021年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 使用人 12 使用人 34
新株予約権の数（個）※ 160 255
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 64,000 普通株式 25,500
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 536 １株当たり 1,706
（円）※
自 2016年７月１日 自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年６月12日 至 2031年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 536 発行価格 1,706
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 268 資本組入額 853
額（円）※
権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の、取締役、
新株予約権の行使の条件※ 監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
当社の取締役会の承認をもって可 譲渡については、できないものと
新株予約権の譲渡に関する事項※
能とする。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年５月31日）に
かけて変更された事項はありません。
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（注）１ 「付与対象者の人数」、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使、退職等の理由により権利を喪
失したものを減じた数です。
２ 当社は、2016年３月15日の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割、2017年３月15日の取締役会の決議
により、2017年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
います。
３ 新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の数」は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編
の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）：合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割：吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割：新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換：株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転：株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日（注） 5,163,440 10,326,880 － 414 － 189
（注） 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
4 15 61 79 28 9,870 10,057
株主数（人） － －
4,356 827 16,372 15,113 79 66,476 103,223 4,580
所有株式数（単元） －
所有株式数の割合
4.22 0.80 15.86 14.64 0.08 64.40
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式992,894株は、「個人その他」に9,928単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,427 36.72
天谷 幹夫 東京都練馬区
東京都港区赤坂９－７－２ 1,066 11.42
インフォコム株式会社
東京都千代田区神田駿河台４－３ 540 5.79
日本出版販売株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ 100 ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，Ｓ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ ＵＩＴＥ 3500，ＰＯ ＢＯＸ 23 ＴＯＲＯ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ ＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ Ｃ
300 3.21
Ｔ ＯＭ02 505002 ＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
済営業部） ティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１-８-12
251 2.70
口）
213 2.29
松井 康子 千葉県市川市
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ．700152
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ ＢＵＩ
ＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ ＳＩＮＧＡ
135 1.46
ＰＯＲＥ 068809
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟）
済営業部）
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，Ｌ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
ＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬ
ＩＮＧＤＯＭ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ Ｌ
135 1.46
ＳＣＢ ＲＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵ
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥ
ＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ
Ｒ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
101 1.09
ＤＯＭ
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟）
済営業部）
101 1.08
川口 謙 千葉県市川市
6,273 67.22
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が992千株あります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
992,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,329,500 93,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,580
単元未満株式 普通株式 － －
10,326,880
発行済株式総数 － －
93,295
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式190,000株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数1,900個が含まれて
います。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
992,800 992,800 9.61
株式会社パピレス －
紀尾井町３-12
992,800 992,800 9.61
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月10日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間2021年８月11日～2022年２月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 372,417,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 127,582,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 25.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 25.5
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月15日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間2021年９月16日～2022年２月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 350,930,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 149,069,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 29.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 29.8
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月15日）での決議状況
300,000 500,000,000
（取得期間2021年12月16日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 281,200 357,482,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,800 142,517,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.3 28.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.3 28.5
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 992,894 － 992,894 －
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当
の年１回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考え
ています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
93 10
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
・株主の権利・平等性を確保するための環境整備を行う
・株主以外のステークホルダーと適切な協働に努める
・適切な情報開示と透明性の確保に主体的に取り組む
・取締役会等の責務を認識し、収益力・資本効率の改善を図る
・株主と建設的な対話に努める
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
・目的
株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、
収益力・資本効率等の改善を図る
・権限
企業戦略等の大きな方向性の決定権、適切なリスクテイクを支える環境整備に必要な組織体制構築のた
めの人事権、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行う監査権
・構成員の氏名等
代表取締役社長 松井康子
取締役会長 天谷幹夫
専務取締役 福井智樹
取締役 岡田英明
取締役 須永喜和
取締役（社外） 礒﨑実生
＜監査役会＞
・目的
株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行の監査、外部
会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使を行う
・権限
取締役の職務の執行の監査権、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限
・構成員の氏名等
常勤監査役（社外） 松村貞浩
監査役（社外） 藤居祥三
監査役（社外） 齊藤清仁
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＜内部監査担当＞
・目的
組織体の経営目標の効果的な達成のため、リスク・マネジメント、コントロール、組織体のガバナン
ス・プロセスの有効性について、監査を行う
・権限
経営者に承認された内部監査計画に基づく、組織体に対する監査権（是正権限は持たない）
・構成員の氏名等
取締役 須永喜和
取締役 岡田英明
＜会計監査人＞
・目的
会社外の独立した会計専門家の立場から、計算書類とその附属明細書等について会計監査を行う
・権限
計算書類及びその附属明細書、連結計算書類等の監査権
・構成員の氏名等
アーク有限責任監査法人
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ちつつ、かつ、「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方」に示したガバナンスの構築が重要と考えています。そのため、組織的な企業経営及
び経営の健全性・透明性の向上に努めながら、企業価値の最大化を目指しています。取締役は経営環境を
熟知する社内取締役５名と社外取締役１名を選任しています。また、外部からの経営監視機能が十分に機
能する体制を構築し、経営の健全性向上を図るため、監査役３名全員を社外監査役で構成しています。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または
法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
該当事項はありません。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
の整備の状況は、以下のとおりです。
ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．毎月の定時取締役会において、取締役の職務の執行状況の報告を義務づけるとともに、必要に応じて
顧問弁護士や専門家等に相談することによって、法令・定款違反行為を未然に防止する。
ⅱ．取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、取
締役会においても報告を義務付け、ガバナンス体制を強化する。
ⅲ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ．取締役会議事録や稟議書を始めとする、取締役の職務執行に係る情報や各種機密文書、重要文書等に
ついては、文書管理規程に基づき、総務・経理部がその保存媒体に応じて、適切かつ確実に、検索性の
高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程に定める年数、閲覧可能な状態を維持することとす
る。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理体制、個々のリスクに
ついての管理責任者についての体制を整えることとする。
・コンピューターシステム障害、通信障害等による業務停止リスク。
・顧客情報等、機密情報に関する外部流出・漏洩に関するリスク。
・天災（火災、地震、風水害等）による多大な損害を受けるリスク。
・労働災害（不慮の事故・事件等）による、主要業務を担当する相当数の取締役又は使用人の生命又
は健康に重大な影響を与えるリスク。
・当社が予期せぬ重大な訴訟による多大な損害を被るリスク。
・当社が不本意にして法律違反を犯したことによって多大な責任を問われる、もしくは、行政処分を
受けるリスク。
・重要な取引先の倒産や株式の買い占めその他、会社存続に係る重大な事案の発生に関するリスク。
・悪評、信用不安情報等が顧客、マスコミ、インターネット等に広がり、当社の業績に悪影響が生じ
るリスク。
ⅱ．リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場
合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の
意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整える。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月
１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとする。
また、当社の取締役会決議事項以外の業務上の重要事項については、適宜情報交換や審議等を経て、
執行の決定を行うものとする。
ⅱ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程、並びに、業務分掌規程を
整備し、各責任者とその責任及び業務手続等の詳細について定めることとする。
ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．内部監査規程を定め、毎年、内部監査を実施する。使用人の職務の執行における法令、定款、社内規
程の遵守状況の確認を軸とした業務監査及び会計監査を行うこととする。
ⅱ．使用人の職務執行状況を適時把握するための、組織的監視を実施する。定期的に社内会議を実施し、
使用人からの職務執行状況の報告によって、情報の共有化に努めるとともに、組織的監視を行うものと
する。また、使用人による重要な職務執行にあたっては、部室長の確認、帳票等に関しては部室をまた
がる確認を行い、組織的な監視を実施する体制を整えるものとする。
ⅲ．使用人による法令及び定款違反を未然に防ぐために、全従業員に対する関連法令及び社内規程、部室
内特有の事項に関する法令・規程の周知徹底に努めるものとする。
ⅳ．取締役又は使用人が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合には、報告体制として、直ちに監査役、他の取締役及び内部監査責任者に報告するものとす
る。また、取締役については、当該事項を適宜情報共有・審議し、迅速な対応を図り、かつ、当該事項
について取締役会で報告するものとする。
ⅴ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。
ⅵ．監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を取締役に対して求めることができるものとする。
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ｆ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社及び子会社において、業務の適正を確保するための基礎として、子会社管理規程を定めるものと
する。
ⅱ．当社の子会社業務を管掌する取締役と子会社取締役が定期的にミーティングを実施し、子会社の内部
統制に関する協議、情報の共有を行うものとする。また、子会社は、所定の報告書を提出するものとす
る。
ⅲ．子会社からの報告体制を規定するとともに、子会社の経営上の重要事項に関し、当社の承認が必要と
なる統制体制を構築し、子会社の損失の危険を管理するものとする。
ⅳ．子会社業務を管掌する取締役は、子会社の取締役等の効率的な職務執行及び取締役等及び使用人の法
令及び定款に適合した職務執行を目的として、子会社の状況に応じて、指示、要請の伝達等が効率的に
行われるシステムを含む体制が構築できるよう、適正な指導、監督を行うものとする。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査役は、必要であれば監査役の職務を補助すべき使用人を選任することができるものとする。
ｈ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等を行
う場合には、監査役の意見を求めるものとする。
ｉ）監査役の、その職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役は、監査役の指示の実効性が十分に満たされると判断した使用人を、監査役の職務を補助すべ
き使用人として選任できるものとする。当該使用人が、監査役の指示を実行する場合は、監査役の代理
人の権限を有するものとする。
ｊ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役は、下記事項について、監査役に対してその都度、報告するものとする。
・定時取締役会時、取締役の職務の執行状況に関する事項。
・他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、当該事実に関する事項。
・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事
実に関する事項。
・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。
ⅱ．使用人は、下記事項について、監査役に対して報告するものとする。
・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事
実に関する事項。
・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。
ⅲ．子会社業務を管掌する取締役は、監査役に対して定期的に子会社の状況を報告するものとする。監査
役は、当該報告に関し、より具体的な情報が必要と判断した場合は、子会社の取締役及び使用人に対し
て、直接報告を求めることができるものとする。
ｋ）監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ．内部通報制度運用規則を作成し、通報者の保護について規定するものとする。
ｌ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ．前払については、原則、監査役会における決定に基づき実施するものとする。
ⅱ．償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、原則、監査役会
における決定に基づき処理を行うものとするが、その内容に関し、必要が生じた場合は、取締役会への
報告を求めるものとする。
ｍ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役又は使用人からの監査役
への直接の報告経路を確保するとともに、取締役及び使用人は、監査役から業務の執行に関する報告等
を求められた場合には、それに協力しなければならないものとする。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款で定めています。
解任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、
取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年11月 当社入社
2000年４月 ＷＥＢ編集部長就任
2000年６月 取締役就任
2003年６月 経営企画室長就任
2006年６月 取締役副社長就任
2006年６月 経営企画室業務執行取締役就任
2006年11月 管理部門統括就任
2007年７月 総務・経理部長就任
2012年６月 代表取締役社長就任（現任）
取締役社長 松井康子
1969年３月17日 生 (注３) 213,684
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司代表取締役就
（代表取締役）
任（現任）
2015年７月 株式会社ネオアルド取締役就任（現任）
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役／ＣＥＯ就任
（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役／ＣＥ
Ｏ就任（現任）
2019年７月 アルド・エージェンシー・グローバル株式会
社代表取締役社長就任（現任）
1974年３月 富士通株式会社入社
1989年４月 富士通研究所株式会社主任研究員就任
1992年４月 富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任
1995年３月 当社設立、代表取締役社長就任
2012年６月
取締役会長就任（現任）
取締役会長
2012年６月 海外担当就任（現任）
天谷幹夫 1948年３月７日 生
(注３) 3,427,704
海外担当
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任
（現任）
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任
（現任）
1995年11月 当社入社
2002年４月 コンテンツ企画部長就任
2002年６月 取締役就任
2007年７月 営業部門統括就任
2010年９月 仕入部門統括就任（現任）
2013年９月 コンテンツ企画開発部長就任（現任）
専務取締役
2015年６月
専務取締役就任（現任）
仕入部門統括兼コンテ 福井智樹 1970年12月17日 生 (注３) 68,292
2015年７月 株式会社ネオアルド代表取締役社長就任（現
ンツ企画開発部長
任）
2019年７月 アルド・エージェンシー・グローバル株式会
社取締役就任（現任）
2021年１月 巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任
（現任）
1997年４月 国土情報開発株式会社入社
2000年11月 当社入社
2003年10月 ＷＥＢ開発部長就任
2007年11月 ＷＥＢ編集部長代理就任
取締役
2008年６月
取締役就任（現任）
販売部門統括兼システ 岡田英明 1974年７月30日 生 (注３) 14,500
2010年９月
販売部門統括就任（現任）
ム管理部長
2014年４月 システム管理部長就任（現任）
2014年４月 ＷＥＢ編集部長代理就任
2017年６月
Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社太平洋銀行入行
1993年11月 有限会社三雄美研入社
1996年２月 中田会計事務所入所
2007年10月 当社入社
2008年４月 総務・経理部長就任（現任）
2012年６月 取締役就任（現任）
2012年６月 管理部門統括就任（現任）
取締役
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司取締役就任
管理部門統括兼総務・ 須永喜和 1967年９月３日 生 (注３) 14,500
2015年７月 株式会社ネオアルド取締役就任（現任）
経理部長
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役／ＣＦＯ就任
（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任
（現任）
2021年１月 巴比楽視網路科技股份有限公司監査役就任
（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
2006年６月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
2019年５月 イーサップ経営研究所代表就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 礒﨑実生 1968年11月14日 生 (注３) －
2019年12月 ニフティライフスタイル株式会社監査役就任
2022年４月 南都マネジメントサービス株式会社取締役就
任（現任）
2022年６月 ニフティライフスタイル株式会社取締役就任
（現任）
1968年４月 日産ディーゼル販売株式会社入社
1988年12月 日産ディーゼル工業株式会社に転籍
1999年10月 九州日産ディーゼル株式会社代表取締役社長
就任
2002年５月 関東日産ディーゼル株式会社代表取締役社長
就任
常勤監査役 松村貞浩 1946年３月12日 生
(注４) －
2006年５月 関東日産ディーゼル株式会社相談役就任
2008年６月
当社監査役就任（現任）
2015年７月
株式会社ネオアルド監査役就任（現任）
2019年７月 アルド・エージェンシー・グローバル株式会
社監査役就任（現任）
1966年４月 日本銀行入行
1993年６月 株式会社第三銀行入行
1994年６月 株式会社第三銀行取締役検査部長就任
監査役 藤居祥三 1942年８月28日 生 (注５) －
2000年６月 株式会社第三銀行常勤監査役就任
2007年11月 当社監査役就任（現任）
1992年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現・ジャフ
コグループ株式会社）入社
2019年10月 社会保険労務士齊藤マネージメントサービス
監査役 齊藤清仁 1968年12月20日 生
(注４) －
代表就任（現任）
2020年６月
当社監査役就任（現任）
計 3,738,680
（注）１ 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。
２ 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、齊藤清仁氏は、社外監査役です。
３ 2021年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のと
おりです。
社外取締役礒﨑実生氏は、上場時から2018年３月期事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法
人トーマツに所属していましたが、当社の取締役就任前に当該監査法人を退所しています。なお、同氏は、当
社の監査業務を、上場時から2014年３月期事業年度まで執行しています。同氏が代表を務めるイーサップ経営
研究所及び取締役を務めるニフティライフスタイル株式会社、南都マネジメントサービス株式会社とは、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松村貞浩氏が監査役を務める株式会社ネオアルド及びアルド・エージェンシー・グローバル株式
会社は、当社の連結子会社であり、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係があります。
社外監査役藤居祥三氏は、該当事項はありません。
社外監査役齊藤清仁氏は、当社と金融取引があるジャフコグループ株式会社に所属していましたが、当社の
監査役就任前に当該会社を退社しています。同氏が代表を務める社会保険労務士齊藤マネージメントサービス
とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役礒﨑実生氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人において監査業務に長年において携わった経
験を有しており、当社の監査業務の経験から、当社の事業に関しても理解しています。
社外監査役松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。
社外監査役藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。
社外監査役齊藤清仁氏は、ファンドマネジャーとしての専門的な知識と幅広い経験を有しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計
画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監
査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査
結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監
査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、
それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及
び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は、社外監査役３名で構成されています。
取締役会への出席、業務監査、会計監査の実施、毎週の定例会議への出席、取締役に対する個別監査の実
施等により、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っています。
なお、監査役齊藤清仁氏は、過去に投資ファンド運営会社において、長年にわたりファンドマネージャー
業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
松村 貞浩 14 14
藤居 祥三 14 14
齊藤 清仁 14 14
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役が出席した社内会議及び定期的に開催している経営者
との懇親会で収集した事業運営情報、常勤監査役が立ち会っている内部監査の状況、各監査役が各々出席し
た監査役向け研修会等の情報などがあります。
また、常勤監査役の活動として、四半期、年度決算期毎に、会計監査人に対してのヒアリングの実施及び
全社員を対象とした業務状況に関する個別面談などを行っています。
② 内部監査の状況
内部監査の組織は、社長の任命を受けた担当者２名で構成されています。毎年、総務・経理部の役職員が
総務・経理部以外の部署への内部監査を実施し、総務・経理部の内部監査についてはシステム管理部の役職
員が実施しています。従業員の職務の執行における法令、定款、社内規程の遵守状況の確認を軸とした業務
監査を行っています。
内部監査、監査役監査の相互連携については、内部監査の状況を監査役へ報告し、情報を共有していま
す。また、監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理
を適確に把握するとともに、それを基に監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果につ
いては、監査役及び内部監査担当者へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
４年間
ｃ）業務を執行した公認会計士
澁谷 徳一
米持 大樹
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者６名、その他４名です。
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ｅ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度を選定方針とし、監
査報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を備えており、適任と判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
組織としての品質管理と体制、会計監査人の能力（専門性）、職務内容、監査報酬等の内容・水準、こ
れまでの会計監査人の職務の執行状況等から、実効性のある監査が行われると認識しており独立性にも
問題はないため、会計監査人の再任が適当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 15
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15 15
計 － －
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
該当事項はありません。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていませんが、監査日数、当社の規
模及び業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士と協議のうえ決定しています。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数が当社の規模及び業務の特性等の
要素を勘案して妥当と判断し、また、時間工数単価についても適正と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬に関しては、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び役職ごとの決定方
法の方針は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し、社会に貢献していくために、
役員がその職責を果たすことを可能とするための内容として、取締役会で決定しています。
当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月28日であり、決議の内容は、取締役全
員（社外取締役を含む）の総額として年額80百万円以内、監査役全員（社外監査役を含む）の総額として年額
20百万円以内と決議されています。
当該報酬額の決議に係る員数は、定款に基づき、取締役は７名以内、監査役は４名以内です。
報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内におい
て、取締役については取締役会、監査役については監査役会にあります。
株主総会の決議により定められた、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役の報
酬等については、取締役会が社長（松井康子）に一任し、社長が決定しています。
取締役会は、毎月、各取締役から業務執行状況の報告を受け、その内容を審議しています。社長は当該報告
及び審議によって、各取締役の職務の執行状況及び事業に対する貢献度を十分に把握しているため、取締役の
報酬等については、社長に一任しています。社長は、各取締役の毎事業年度の当社グループに対する貢献度を
評価し、当該評価に基づき、社内の役員報酬基準表に照らして決定しています。
社長が決定した、個人別の報酬は、取締役会に報告され、審議されています。
監査役の報酬等については、監査役会において全員で協議の上、決定しています。
当社の役員の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月27日であり、決議の内容は、取締役全
員に対する付与株数として年30,000株以内（2017年４月１日の株式分割１：２により、当事業年度末現在は、
年60,000株以内）と決議されています。
報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内におい
て、取締役会にあります。
株式報酬に関しては、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株式交付規程で定
めています。
株式交付規程の内容は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、役職ごとの付与
株数等について決定しています。
株式報酬に係る員数は、定款に基づき、取締役７名以内です。
なお、業績連動報酬はありません。
また、当社には、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 株式報酬 業績連動報酬 退職慰労金等
（人）
取締役
149 46 103 5
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
14 14 4
社外役員 － － －
（注）１ 社外役員の報酬等は、社外取締役１名及び社外監査役３名に対するものとなっています。
２ 連結子会社の役員としての報酬等はありません。
３ 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
システム管理部長、総務・経理部長としての給与
18 2
です。
（５）【株式の保有状況】
当社は連結子会社の株式以外に株式の保有がありませんので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構の主催する各種研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
11,836 10,778
現金及び預金
2,316 1,880
売掛金
21 17
コンテンツ資産
123 176
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
14,284 12,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 37 ※１ 33
建物（純額）
※１ 2 ※１ 0
リース資産（純額）
※１ 7 ※１ 6
その他（純額）
47 40
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
75 84
投資有価証券
67 73
従業員に対する長期貸付金
473 518
繰延税金資産
242 267
その他
858 944
投資その他の資産合計
906 984
固定資産合計
15,191 13,830
資産合計
負債の部
流動負債
2,861 2,549
買掛金
1 0
リース債務
1,051 757
未払金
591 97
未払法人税等
※２ 1,262 ※２ 1,402
前受金
107 116
賞与引当金
77 77
株式報酬引当金
181 57
その他
6,135 5,057
流動負債合計
固定負債
0
リース債務 －
1
－
繰延税金負債
0 1
固定負債合計
6,135 5,058
負債合計
純資産の部
株主資本
414 414
資本金
885 885
資本剰余金
8,523 9,173
利益剰余金
△ 818 △ 1,795
自己株式
9,004 8,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 2
その他有価証券評価差額金
23
△ 9
為替換算調整勘定
26
その他の包括利益累計額合計 △ 9
21 28
新株予約権
38 39
非支配株主持分
9,055 8,771
純資産合計
15,191 13,830
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,700
23,714
売上高
11,553 10,615
売上原価
12,160 10,085
売上総利益
※２ ,※３ 9,933 ※２ ,※３ 9,128
販売費及び一般管理費
2,227 957
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
7
投資事業組合運用益 －
※４ 4 ※４ 3
退会者未使用課金収益
51 226
為替差益
1 3
その他
69 253
営業外収益合計
営業外費用
8
投資事業組合運用損 －
0 2
その他
8 2
営業外費用合計
2,288 1,208
経常利益
2,288 1,208
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 818 500
△ 73 △ 44
法人税等調整額
744 455
法人税等合計
1,543 752
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,542 751
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,543 752
当期純利益
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
1 33
為替換算調整勘定
※ 2 ※ 35
その他の包括利益合計
1,546 787
包括利益
（内訳）
1,545 786
親会社株主に係る包括利益
0 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414 891 7,082 △ 848 7,539
当期変動額
剰余金の配当
△ 101 △ 101
親会社株主に帰属する当
1,542 1,542
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 4 △ 4
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 △ 2 116 113
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 1,441 30 1,465
当期末残高 414 885 8,523 △ 818 9,004
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △ 11 △ 11 25 33 7,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属する当
1,542
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 4
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 85
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の当
0 1 2 △ 3 4 3
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 1 2 △ 3 4 1,468
当期末残高 0 △ 9 △ 9 21 38 9,055
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414 885 8,523 △ 818 9,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属する当
751 751
期純利益
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1,080 △ 1,080
自己株式の処分 103 103
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 650 △ 977 △ 327
当期末残高 414 885 9,173 △ 1,795 8,677
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
0 △ 9 △ 9 21 38 9,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
親会社株主に帰属する当
751
期純利益
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1,080
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の当
2 33 35 7 1 43
期変動額（純額）
当期変動額合計
2 33 35 7 1 △ 283
当期末残高 2 23 26 28 39 8,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,288 1,208
税金等調整前当期純利益
9 9
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
39 8
賞与引当金の増減額（△は減少）
77 77
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 10
為替差損益（△は益） △ 76 △ 214
201 441
売上債権の増減額（△は増加）
3
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78 △ 313
未払金の増減額（△は減少） △ 24 △ 296
218 123
前受金の増減額（△は減少）
8
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7
223
△ 156
その他
2,859 866
小計
利息及び配当金の受取額 11 10
△ 439 △ 978
法人税等の支払額
2,431
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 320 △ 1,404
315 885
定期預金の払戻による収入
4 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 0
従業員に対する貸付けによる支出 △ 32 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 24
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55 △ 541
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 85 △ 1,080
6
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 101 △ 101
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182 △ 1,183
41 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,704
8,806 11,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,041 ※ 9,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
巴比楽視網路科技股份有限公司
株式会社ネオアルド
Papyless Global,Inc.
PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.
アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しています。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用していま
す。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の
逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、
発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
います。
③ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワー
ク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売につ
いては、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識し
ています。
なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があっ
た場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、ユーザーに無償で付与したサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前は、そ
の付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、収益認
識会計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,677百万円減少
し、売上総利益は1,677百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,677百万円減少しています。営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益に変動はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産への累積的
影響額はなく、利益剰余金の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前連結会計年度の連結貸借対照表の変動はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載していません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結貸借対照表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締
役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年
１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純
資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度594百万円、230千株、当連結会計年度491百万円、190千株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 33 百万円 41 百万円
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連
結会計年度末及び当連結会計年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 6,763 百万円 6,075 百万円
4
販売促進費 －
2,048 1,879
代金回収手数料
85 86
役員報酬
319 342
給与及び賞与
2
貸倒引当金繰入額 －
65 49
賞与引当金繰入額
77 77
株式報酬引当金繰入額
9 9
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
84 百万円 67 百万円
※４ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのう
ち、前連結会計年度及び当連結会計年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上
しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 3百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 3
税効果額 △0 △0
その他有価証券評価差額金
0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 1 33
組替調整額 － －
税効果調整前
1 33
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1 33
その他の包括利益合計
2 35
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,326 － － 10,326
合計 10,326 － － 10,326
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
442 51 52 441
合計 442 51 52 441
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加51千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51千株、単元未満株式
の買取りによる増加0千株です。
２ 普通株式の自己株式の減少52千株は、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による
減少12千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首270千
株、当連結会計年度末230千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 21
（親会社） としての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 21
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 101 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 101 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,326 － － 10,326
合計 10,326 － － 10,326
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
441 781 40 1,182
合計 441 781 40 1,182
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加781千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加781千株によるもので
す。
２ 普通株式の自己株式の減少40千株は、株式報酬の給付による減少40千株によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首230千
株、当連結会計年度末190千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 28
（親会社） としての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 28
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 101 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 93 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,836百万円 10,778百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △794 △1,441
現金及び現金同等物 11,041 9,336
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における福利厚生設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表 「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイ
ト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテン
ツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部の決済先から
滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及
び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に
投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内に支払期日が到来します。未払金については、ほと
んどが２ヶ月以内に支払期日が到来します。未払法人税等については、２ヶ月以内に納付期限が到来し
ます。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理
部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の２ヶ月分を手許資金として最低限保
有することで、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
また、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 投資有価証券 前連結会計年度75百万円、当連
結会計年度84百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 11,836 － － －
売掛金 2,316 － － －
合計 14,152 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,778 － － －
売掛金 1,880 － － －
合計 12,659 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
その他 75 96 △20
を超えないもの
合計 75 96 △20
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
その他 84 93 △9
を超えないもの
合計 84 93 △9
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 － 2
販売費及び一般管理費 － 4
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 当社（株式会社パピレス）
2014年６月 ストック・オプション 2021年６月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 21名 当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 112,000株 普通株式 27,000株
プションの数（注）
付与日 2014年６月30日 2021年６月30日
権利行使時において、当社、当社の子会社 権利行使時において、当社、当社の子会社
権利確定条件 又は関係会社の取締役、監査役又は従業員 又は関係会社の取締役、監査役又は従業員
その他これに準ずる地位にあること その他これに準ずる地位にあること
対象勤務期間 自 2014年６月30日 至 2016年６月30日 自 2021年６月30日 至 2023年６月30日
権利行使期間 自 2016年７月１日 至 2024年６月12日 自 2023年７月１日 至 2031年６月14日
（注） 株式数に換算して記載しています。なお、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月
１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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② 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 30,000株 普通株式 30,000株 普通株式 82,000株
プションの数（注）
付与日 2015年７月17日 2017年８月31日 2018年８月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、当 権利行使時において、当
社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係
権利確定条件 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は
従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる
地位にあること 地位にあること 地位にあること
自 2015年７月17日 自 2017年８月31日
対象勤務期間 対象期間なし
至 2017年７月31日 至 2019年８月31日
自 2017年８月１日 自 2019年９月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2027年７月31日 至 2029年８月31日 至 2028年７月31日
2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名 当社従業員 15名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 82,000株 普通株式 82,000株 普通株式 82,000株
プションの数（注）
付与日 2018年８月１日 2018年８月１日 2018年８月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、当 権利行使時において、当
社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係
権利確定条件 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は
従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる
地位にあること 地位にあること 地位にあること
自 2018年８月１日 自 2018年８月１日 自 2018年８月１日
対象勤務期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
権利行使期間
至 2028年７月31日 至 2028年７月31日 至 2028年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
2014年６月 ストック・オプション 2021年６月 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 27,000
失効 － 1,500
権利確定 － －
未確定残 － 25,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 64,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 64,000 －
（注） 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月 2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション プション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － 59,000
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 59,000
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000 30,000 59,000 59,000 59,000 －
権利確定 － － － － － 59,000
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 30,000 30,000 59,000 59,000 59,000 59,000
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② 単価情報
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
2014年６月 ストック・オプション 2021年６月 ストック・オプション
権利行使価格 （円） 536 1,706
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正
331.75 757
な評価単価 （円）
（注） 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の価格に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月 2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション プション
権利行使価格 （TWD） 10 10 10 10 10 10
行使時平均株価 （TWD） － － － － － －
付与日における公正
－ － － － － －
な評価単価 （TWD）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年６月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積
り方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年６月ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 51.36％
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ 10円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.09％
（注）１ 株価情報収集期間：2015年７月８日から2021年６月30日
価格観察の頻度：週次
異常情報：無
企業を巡る状況の不連続的変化：無
２ 割当日：2021年６月30日
権利行使期間：2023年７月１日から2031年６月14日
なお、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使
期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。権利行使期間の中間点は2027年
６月22日と計算されるので、予想残存期間を６年としてその公正な評価単価を算定しました。
３ 発行会社直近の配当実績に基づき、10円としました。
４ 評価基準日における償還年月日2027年６月20日の長期国債347の国債レート（日本証券業協会
店頭売買参考統計値より）を採用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
前受金 343百万円 373百万円
未払事業税 32 6
賞与引当金 33 35
税務上の繰越欠損金（注）２ 246 303
64 103
その他
繰延税金資産小計
720 821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △246 △303
－ △0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △246 △303
繰延税金資産合計 473 518
繰延税金負債
－ △1
その他
繰延税金負債合計 － △1
繰延税金資産の純額 473 517
（注）１ 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 無期限 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ 45 102 － 97 246
金（※）
評価性引当額 － △45 △102 － △97 △246
繰延税金資産 － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 無期限 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ 64 91 － 146 303
金（※）
評価性引当額 － △64 △91 － △146 △303
繰延税金資産 － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
税務上の繰越欠損金 1.5 5.1
子会社の実効税率との差異 0.5 0.9
その他 △0.1 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 37.7
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子書籍事業
電子書籍コンテンツ利用料 20,468 20,468
電子書籍コンテンツロイヤリティ 227 227
その他 4 4
合計 20,700 20,700
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
電子書籍事業
電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク
配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。主に当社グループが運営する電子書籍販売サイト
で、ユーザーに電子書籍コンテンツを提供し、ユーザーから電子書籍コンテンツ利用料を受取っていま
す。
ユーザーは、事前に、当社グループが運営する電子書籍販売サイトで使用できるポイントを購入し、当
該ポイントを使用して電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を獲得し、電子書籍コンテンツを
利用します。
このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又
は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。
なお、電子書籍コンテンツ販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場
合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,262百万円
契約負債（期末残高） 1,402
契約負債は、電子書籍コンテンツ利用契約に基づく、当社グループのポイント制度により、当社グ
ループの電子書籍販売サイト利用者（ユーザー）から受け取った、ポイント購入金額のうち、未使用
分の前受金に関するものです。契約負債は、電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与
した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、1,262
百万円です。
また、当連結会計年度において、契約負債が139百万円増加した理由は、事業継続に伴い、会員数
を毎年積み上げていることによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は
ありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 910円04銭 951円87銭
１株当たり当期純利益 156円43銭 78円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155円56銭 77円84銭
（注）１ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めています（前連結会計年度230千株、当連結会計年度190千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度245千株、当連結会計年度205千株）。
２ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,542 751
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,542 751
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,863 9,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 55 41
（うち新株予約権（千株）） （55） （41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － 2021年６月15日取締役会決
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 議によるストック・オプショ
ン（新株予約権の数255個
（普通株式25,500株））。
なお、概要は「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状
況 （2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
0 － － －
く。）
合計 1 0 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,524 11,005 15,826 20,700
税金等調整前四半期（当期）純利益
219 345 806 1,208
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
130 192 490 751
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.16 19.52 50.41 78.18
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 13.16 6.33 31.43 28.19
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,245 10,001
現金及び預金
※１ 2,267 ※１ 1,844
売掛金
21 17
コンテンツ資産
16 16
前払費用
4 13
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 89 ※１ 137
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
13,634 12,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36 32
建物（純額）
6 5
工具、器具及び備品（純額）
2 0
リース資産（純額）
44 38
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
75 84
投資有価証券
703 554
関係会社株式
67 49
関係会社長期貸付金
15 16
長期前払費用
682 518
繰延税金資産
225 223
その他
1,770 1,446
投資その他の資産合計
1,815 1,485
固定資産合計
15,449 13,510
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,846 ※１ 2,530
買掛金
1 0
リース債務
※１ 1,017 ※１ 728
未払金
33 36
未払費用
590 92
未払法人税等
126
未払消費税等 －
※２ 1,120 ※２ 1,219
前受金
※１ 26 ※１ 14
預り金
107 116
賞与引当金
77 77
株式報酬引当金
0 0
その他
5,948 4,817
流動負債合計
固定負債
0
－
リース債務
0
固定負債合計 －
5,948 4,817
負債合計
純資産の部
株主資本
414 414
資本金
資本剰余金
189 189
資本準備金
705 705
その他資本剰余金
894 894
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,988 9,148
繰越利益剰余金
8,988 9,148
利益剰余金合計
自己株式 △ 818 △ 1,795
9,479 8,661
株主資本合計
評価・換算差額等
0 2
その他有価証券評価差額金
0 2
評価・換算差額等合計
21 28
新株予約権
9,501 8,692
純資産合計
15,449 13,510
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,169 ※１ 20,152
売上高
※１ 11,456 ※１ 10,473
売上原価
11,713 9,678
売上総利益
※２ 9,369 ※２ 8,498
販売費及び一般管理費
2,343 1,179
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 10
受取利息
7
投資事業組合運用益 －
※３ 4 ※３ 3
退会者未使用課金収益
63 212
為替差益
1 3
その他
80 237
営業外収益合計
営業外費用
8
投資事業組合運用損 －
0 2
自己株式取得費用
0
－
その他
8 2
営業外費用合計
2,415 1,414
経常利益
特別損失
495
－
関係会社株式評価損
495
特別損失合計 －
2,415 919
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 816 494
163
△ 73
法人税等調整額
743 658
法人税等合計
1,672 261
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 著作権料 ※１ 10,591 92.4 9,474 90.5
Ⅱ 外注費 404 3.5 492 4.7
Ⅲ 労務費 204 1.8 206 2.0
Ⅳ 経費 ※２ 56 0.5 62 0.6
211 234
Ⅴ コンテンツ制作原価 1.8 2.2
小計 100.0 100.0
11,468 10,470
期首コンテンツ資産棚卸高 8 21
21 17
期末コンテンツ資産棚卸高
売上原価
11,456 10,473
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。
（注）※１ 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金
額です。
※２ 経費のうち主なものは以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地代家賃 （百万円） 46 47
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 414 189 707 896 7,417 7,417 △ 848 7,880
当期変動額
剰余金の配当
△ 101 △ 101 △ 101
当期純利益 1,672 1,672 1,672
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 △ 2 △ 2 116 113
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 1,570 1,570 30 1,598
当期末残高 414 189 705 894 8,988 8,988 △ 818 9,479
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 25 7,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 101
当期純利益 1,672
自己株式の取得
△ 85
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の当期
0 0 △ 3 △ 3
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 3 1,595
当期末残高
0 0 21 9,501
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
414 189 705 894 8,988 8,988 △ 818 9,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101 △ 101
当期純利益 261 261 261
自己株式の取得
△ 1,080 △ 1,080
自己株式の処分 103 103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 159 159 △ 977 △ 817
当期末残高 414 189 705 894 9,148 9,148 △ 1,795 8,661
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 21 9,501
当期変動額
剰余金の配当
△ 101
当期純利益 261
自己株式の取得 △ 1,080
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の当期
2 2 7 9
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 7 △ 808
当期末残高 2 2 28 8,692
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわた
り、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額
以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当
事業年度に負担すべき額を計上しています。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信
による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユー
ザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。
なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合
は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前
は、その付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、
収益認識会計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となって
います。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は1,630百万円減少し、売上
総利益は1,630百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,630百万円減少しています。営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益に変動はありません。なお、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益
剰余金の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前事業年度の貸借対照表の変動はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、貸借対照表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 26百万円 21百万円
短期金銭債務 32 21
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前事
業年度末及び当事業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 365百万円 302百万円
売上原価 99 94
営業取引以外の取引による取引高 0 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度8％、当事業年度10％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 6,372 百万円 5,668 百万円
1,996 1,831
代金回収手数料
4
販売促進費 －
84 86
役員報酬
249 252
給料及び賞与
2
貸倒引当金繰入額 －
65 49
賞与引当金繰入額
77 77
株式報酬引当金繰入額
8 8
減価償却費
2 1
貸倒損失
※３ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのう
ち、前事業年度及び当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上していま
す。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 703
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 554
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
前受金 343百万円 373百万円
未払事業税 32 6
賞与引当金 33 35
関係会社株式評価損 209 360
64 103
その他
繰延税金資産小計 682 878
評価性引当額 － △360
繰延税金資産合計 682 518
繰延税金資産の純額 682 518
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
※ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 39.2
1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.6
※ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 36 － － 3 32 19
工具、器具及び備品 6 0 － 1 5 13
有形
固定資産
リース資産 2 － － 1 0 3
計 44 0 － 6 38 36
ソフトウエア － － － － － 2
無形
その他 0 － － － 0 －
固定資産
計 0 － － － 0 2
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 6 11 6
賞与引当金 107 116 107 116
株式報酬引当金 77 77 77 77
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページ登記アドレス：https://www.papy.co.jp）
株主優待
（1）対象株主
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式を１単元（100株）以上保有
の株主
株主に対する特典 （2）優待内容
当社が運営を行う電子書籍レンタルサイト「Renta!」において利用可能なポイント
10,000ポイント（10,000円＋消費税相当）と交換可能なギフトコード
（3）実施開始時期
毎年、定時株主総会後にギフトコードを発送
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社パピレス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パピレスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パピレス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ 当監査法人は、ポイントの利用に基づく収益認識に関す
る収益を分解した情報」 に記載のとおり、電子書籍事業の るＩＴシステムの信頼性の検討に当たり、主として以下の
売上高のうち電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高は 監査手続を実施した。
20,468百万円であり、連結損益計算書の売上高の98％を占 ・顧客・ポイント管理システムにおけるポイント利用処理
めている。 に係る自動化された業務処理統制の正確性の検証として、
電子書籍コンテンツ利用料に係る収益認識に関する主要 会員データ及び単価データ等を利用したポイント利用数の
なプロセスは、顧客・ポイント管理システム及び集計シス 再計算結果と、実際のシステムでの処理結果データとの整
テムにより構築されている。 合性の検証。
顧客・ポイント管理システムは、ポイント付与及びポイ ・顧客・ポイント管理システムにおいて処理されたデータ
ント利用を管理しており、集計システムと自動連携してい が、適切に集計システムと自動的に連携され、集計処理さ
る。また、集計システムは、自動連携された上記のデータ れていることの検証として、顧客・ポイント管理システ
を利用目的に応じて集計処理しており、収益認識に利用さ ム、集計システムの金額及び件数の整合性の検証。
れている。 ・集計システムにて集計処理された販売データと会計シス
ポイントの利用に基づく収益認識は、上記のとおり主要 テムにおいて計上されている売上高の整合性の検証。
なプロセスが構築されたＩＴシステムに高度に依拠してい ・顧客・ポイント管理システム及び集計システムに係る
る。 ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用
以上から、当監査法人は、電子書籍コンテンツ利用料に 管理等のＩＴ全般統制の検証として、証憑の閲覧、システ
係る売上高の重要性が高く、ポイントの利用に基づく収益 ム担当者へのヒアリング等による整備及び運用状況の有効
認識が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが 性の検証。
適切に整備され、かつ運用されることが重要であると判断
したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パピレスの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パピレスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社パピレス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パピレスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パピレスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩ
Ｔシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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