日立造船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
【電話番号】 06(6569)0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番3号
【電話番号】 03(6404)0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
(東京都品川区南大井六丁目26番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日立造船株式会社(E02124)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月22日開催の当社第125回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金12円の期末配当を実施する。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることに伴い、次のとおり定
款を変更する。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定の新設
(2) 上記の電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる旨の規定の新設
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示に関する規定の削除
(4) 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則の新設
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、谷所 敬、三野禎男、白木敏之、鎌屋樹二、芝山 直、桑原 道、髙松和子、リ
チャード R.ルーリーおよび庄司哲也の9名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、森方正之を選任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成比率(%) 決議の結果
第1号議案 1,251,255 7,245 0 98.97 可決
第2号議案 1,255,082 3,423 0 99.27 可決
第3号議案
谷所 敬 1,177,319 81,043 57 93.12 可決
三野禎男 1,193,259 65,104 57 94.38 可決
白木敏之 1,240,838 17,525 57 98.14 可決
鎌屋樹二 1,240,404 17,959 57 98.11 可決
芝山 直 1,240,865 17,498 57 98.14 可決
桑原 道 1,243,443 14,920 57 98.35 可決
髙松和子 1,243,629 14,734 57 98.36 可決
リチャード R.ルーリー
1,240,205 18,158 57 98.09 可決
庄司哲也 1,238,444 19,919 57 97.95 可決
第4号議案
森方正之 1,228,860 24,831 4,786 97.20 可決
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりであります。
・第1号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
・第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成
・第3号議案および第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成
2.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、1,680,233個でありま
す。
3.賛成比率は、出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分)に対する割合であります。なお、
比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しており
ます。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計
により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席
の株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
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