株式会社ヤナセ 有価証券報告書 第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第150期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤナセ
【英訳名】 YANASE AND COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉田 多孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤナセ 横浜港北支店
(横浜市都筑区折本町253番地)
株式会社ヤナセ さいたま支店
(さいたま市中央区上峰三丁目1番4号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
437,717 437,889 436,009 452,686 441,085
売上高 (百万円)
6,641 2,607 5,809 9,800 20,962
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
4,691 1,410 4,363 6,709 14,180
(百万円)
純利益
4,518 1,351 3,990 6,912 14,440
包括利益 (百万円)
53,575 53,271 56,554 61,288 72,301
純資産額 (百万円)
223,149 217,291 250,275 206,571 204,394
総資産額 (百万円)
1,133.50 1,127.17 1,196.64 1,296.97 1,530.09
1株当たり純資産額 (円)
99.30 29.85 92.37 142.03 300.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
24.0 24.5 22.6 29.7 35.4
自己資本比率 (%)
9.33 2.69 8.11 11.85 22.12
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
8,704 5,450 22,796 17,331
(百万円) △ 12,616
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,935 △ 6,292 △ 3,859 △ 2,484 △ 6,371
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,757 950
(百万円) △ 2,887 △ 11,805 △ 14,892
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,991 4,516 7,058 15,564 11,632
(百万円)
残高
4,871 4,934 4,977 4,921 4,761
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
358,961 364,814 361,067 375,221 364,437
売上高 (百万円)
4,902 1,794 5,465 8,473 18,138
経常利益 (百万円)
4,668 1,327 4,442 6,594 12,940
当期純利益 (百万円)
6,975 6,975 6,975 6,975 6,975
資本金 (百万円)
47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000
発行済株式総数 (株)
51,170 50,748 54,164 58,629 67,107
純資産額 (百万円)
209,705 207,083 238,850 195,437 194,730
総資産額 (百万円)
1,083.22 1,074.32 1,146.65 1,241.19 1,420.70
1株当たり純資産額 (円)
35 15 46 71 150
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
98.82 28.10 94.04 139.61 273.94
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
24.4 24.5 22.6 30.0 34.5
自己資本比率 (%)
9.79 2.63 8.60 12.07 21.26
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
35.41 53.38 48.91 50.85 54.75
配当性向 (%)
3,697 3,776 3,811 3,850 3,661
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1915年5月 個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック
車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。
1917年1月 社屋を呉服橋に新築、移転。
1920年1月 梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。(礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱とし
て分離独立)
1930年7月 梁瀬商事㈱を合併。
1931年8月 本社を日本橋通り3丁目に新築、移転。
1941年11月 社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。
1945年11月 社名を梁瀬自動車㈱に復帰。
1949年3月 本社を芝浦に移転。
1950年12月 ウエスタン自動車㈱設立。
1952年5月 メルセデス・ベンツ車の販売開始。(ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得)
1953年4月 フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。
1963年2月 梁瀬商事㈱(1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に
礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電
気製品等を取扱う)を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。
1967年7月 アウディ車の一手輸入販売権獲得。
1969年12月 社名を㈱ヤナセに変更。
1982年6月 ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアッ
ク、オールズモビル車の販売権を獲得。
1986年12月 ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。
〃 メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。
1992年4月 オペル車の一手輸入販売権獲得。
1993年1月 フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。
1997年7月 サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。
2000年4月 オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2001年1月 アウディ車の販売開始。
2002年3月 ㈱ウエスタンコーポレーション(1993年1月にウエスタン自動車㈱より商号変更)を合併。
〃 8月 アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。
〃 12月 アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業
を譲渡。
〃 キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2003年4月 BMW車の販売開始(連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱)。
2004年8月 連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナ
セ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。
〃 12月 ダイムラー・クライスラー日本㈱(現メルセデス・ベンツ日本㈱)との間に販売店契約を締結。
2005年4月 フォルクスワーゲン車の販売再開。(連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱)
2006年8月 ボルボ車の販売開始。(旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱)
〃 9月 メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。
〃 12月 オペル車の販売中止。
2007年1月 連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにGM系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各
車の販売事業を譲渡。
〃 6月 アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウ
ディジャパン㈱に譲渡。
〃 10月 連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。
2012年1月 サーブ車の販売中止。
2014年1月 ボルボ車の販売中止。
2015年5月 創立100周年を迎える。
2016年5月 企業理念を明文化して制定。
〃 12月 第144回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更。
2017年8月 伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。
2018年7月 ポルシェ車の販売開始。(連結子会社、ヤナセプレストオート㈱)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社13社(連結子会社11社、非連結子会社2
社)により構成され、自動車の販売(新車・中古車)、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核と
し、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループ
の報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載して
おります。
事業の内容 主な会社
自動車の販売(新車、中古車) 当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモー
自動車部品、付属品の販売 ターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド
自動車の修理・整備 ㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱
自動車保険の代理店業務 等
自動車関
自動車部品、付属品の輸入・販売 ㈱ヤナセオートシステムズ
連部門
自動車の板金・塗装 等
自動車売買取引の斡旋業務 等 ㈱ジップ
広告等の企画・制作 ㈱テイ・シー・ジェー
その他部
損害保険の代理店業務 ㈱ヤナセインシュアランスサービス
門
グループ内福利厚生サービス ㈱ヤナセウエルサービス
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事業の系統図は次のとおりであります。
※1 提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
繊維、機械、金
属、エネルギー、
化学品、食料、住
生活、情報、金融
伊藤忠商事㈱ 東京都港区 253,448 の各分野における 66 役員及び出向者の受入
国内、輸出入およ
び三国間取引、並
びに国内外におけ
る事業投資
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
商品の購入及び販売、
自動車関連部門
ヤナセバイエルン 債務保証あり、貸付金
東京都港区 100 (自動車の販売 100
モーターズ㈱ あり、設備等の賃貸あ
等)
り
商品の購入及び販売、
㈱ヤナセグローバル
東京都港区 10 〃 100 債務保証あり、設備等
モーターズ
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセ
東京都港区 100 〃 100 債務保証あり、設備等
オートモーティブ㈱
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセヴィークル 債務保証あり、貸付金
東京都港区 10 〃 100
ワールド㈱ あり、設備等の賃貸あ
り
商品の購入及び販売、
ヤナセ
福岡市東区 10 〃 100 債務保証あり、貸付金
プレストオート㈱
あり、役員の兼任あり
ヤナセ 商品の購入及び販売、
東京都港区 10 〃 100
ブランドスクエア㈱ 設備等の賃貸あり
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議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
自動車関連部門
商品の購入、債務保証
㈱ヤナセオート (自動車部品、付
東京都港区 80 100 あり、設備等の賃貸あ
システムズ 属品の輸入・販売
り、役員の兼任あり
等)
自動車関連部門 オートオークションの
㈱ジップ 兵庫県神戸市 250 (自動車の売買取 100 出品にかかる手数料
引斡旋業務等) 等、役員の兼任あり
その他部門
㈱テイ・シー・ジェー 東京都中央区 100 (広告の企画・制 97 役員の兼任あり
作)
その他部門
㈱ヤナセインシュア 商品の購入、
東京都港区 20 (損害保険の代理 100
ランスサービス 設備等の賃貸あり
店業務)
その他部門
㈱ヤナセウエル 商品の購入、
東京都港区 30 (グループ内福利 100
サービス 設備等の賃貸あり
厚生サービス)
(注)1.当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、
「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
2.売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社は
ないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
自動車関連部門 4,714
その他部門 47
合計 4,761
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
3,661 43才2ヶ月 19年4ヶ月 7,102,920
(注)1.平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が
置かれ、2022年3月31日現在における組合員数は3,558名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる
『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販
売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、
お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3期間を対象とする新中期経営計画2022「Gear up for
the Next」を策定し、最終年度である2023年度の目標として、以下の指標を掲げております。
新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。
2023年度目標
目標経営指標
(新中期経営計画2022最終年度)
総経費率 85.4%
営業利益率 2.6%
EBITDAマージン 4.9%
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の
4点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。
①新車営業の進化と店舗業務の見直し
従来の当社グループの強みである訪問型営業に加え、新車・サービス・スタッフ一体となって店舗全体で組
織的にお客さまを迎える意識の徹底と店舗でのオペレーションを構築し、来店型事業の推進を図ってまいりま
す。
また、デジタルマーケティング強化をはじめとした、CRM活用により多様化するお客さまのニーズを的確に
応え、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②成長の柱としての中古車事業の強化
新車拠点と一体となって運営するメルセデス・ベンツ認定中古車を販売するCC(サーティファイドカーセン
ター)に加え、ヤナセグループ独自の中古車事業であるBS(ブランドスクエア)の商品ポートフォリオを拡大
し、お客さまにとってより魅力のある中古車展示場を提供することで、小売事業強化を目指すとともに、オー
クション事業や、中古車専門業店との協業等により、卸売の出口を多様化することで、ヤナセの中古車領域の
潜在力を極大化し、新たな成長の柱とするよう努めてまいります。
③経営インフラの見直しと最適化
将来の市場を見据えた拠点網の設計と展開、不採算・低効率拠点の経営改善を行います。また、老朽化・複
雑化した当社の独自ITシステムの見直しやメーカーシステムの最適活用、メリハリの利いた人事・報酬制度の
検討・導入等、ハード面/ソフト面の両輪から経営インフラを最適化し、限られた人的資源を最大限に有効活
用することで全領域での業務効率の向上を図り、併せてコスト構造を見直し低重心経営を徹底してまいりま
す。
④人的資源の強化
EV化の加速、オンラインセールスの展開、運転支援装置の普及等、当社グループを取り巻く業界構造の変化
をビジネスチャンスとして捉え、収益機会を模索するとともに、多様なモビリティサービスによる"所有"に限
らない"利用"手段の提供、新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展に伴い、消費活動の正常化や生産の回復
が見込まれる環境下、輸出や設備投資の押し上げが景気を下支えしていくことが期待されますが、資源価格の上
昇や円安進行による輸入コストの増加が企業収益や家計を圧迫し、感染再拡大による経済活動の抑制懸念が払拭
されない中にあって消費意欲の持ち直しも大きく望めず、景気の先行きは決して楽観視できない状況となってお
ります。
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このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、引き続き半導体不足等に伴う
入荷遅延が相当程度発生し、販売活動に支障を来たすと予測されるものの、主力のメルセデス・ベンツ車におい
ては本年度に投入された新型Cクラスの新車効果が持続することが期待されるため、お客さまへのご提案活動を
着 実に実行し成約に結び付け、売上拡大に尽力してまいります。また、公式ホームページの更なる機能拡充を図
るとともに、当社取扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用WEBサイトを新たに開設し、当社が厳選した
プレミアムコンテンツや商品をご提供することにより、お客さまとの関係性強化、他社との差別化に鋭意努めて
まいります。
中古車販売事業においては、定休日における商品問い合わせに速やかに対応できる体制を構築して販売機会の
損失防止を図るほか、公式WEBサイトにAI(人工知能)を実装したチャット機能を設定し、お客さま一人ひ
とりのニーズに合致するアドバイスの自動提供をはじめ購買行動を総合的にサポートする仕組みを導入するな
ど、新たな施策を積極的に講じて新規・代替需要の創出を目指してまいります。そして、「メルセデス・ベンツ
サーティファイドカーセンター」については、引き続き、新車・中古車・アフターセールスの三位一体によるお
客さま対応により販売台数の増販に努め、中古車販売事業の更なる収益拡大を図ってまいります。
アフターセールス事業においては、全営業拠点における作業工程の可視化・共有化の体制整備が完了したた
め、今後は同体制の定着化を確実に推し進めるとともに、計画的な来店誘導活動や車検・定期点検の完全予約の
強化に努めて、より高効率な工場運営を目指してまいります。板金塗装部門においては、メーカー認定工場資格
の取得拡大のほか、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組みを開始し、部
品外販部門においては、お客さま対応の教育訓練の強化や故障診断機器等の販売促進とフォロー活動を積極的に
展開して、一般整備事業者からの受注増大に邁進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベ
ンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネ
ラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発
表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの国・地域の経済状況又は、生産遅延等供給体制の動向等に
よっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)中古車販売について
当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っ
ておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがあります。半導体不足の
解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場における供給過多が発生した場
合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制について
当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準
法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。現在も、様々な法
令その他の規制、改廃については、その動向を注視しており、都度対応を行っておりますが、今後、当社グループ
の事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保について
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、着実な人材確
保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図
るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層
の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸
法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化
に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。
しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、
当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)自然災害に関するリスクについて
当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手してお
り、特に情報システムについては震度7程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしております
が、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け
事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)情報システム設備の障害リスクについて
前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、
自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場
合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)有利子負債について
当社グループは、運転資金、固定資産取得資金等を金融機関等からの借入金の他、メーカーの在庫金融制度及び
伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用して調達しており、資金の効率化による財務体質の改善や自己資本の充実
を図りつつ、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。
しかしながら、資金調達の金利は、市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては資金調
達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、ヤナセグループコンプライアンスプログラムの下、「ヤナセ倫理綱領」を始めと
した諸規定に基づき、役員・従業員を対象とした集合研修(オンライン研修含む)の場やグループ内のイントラ
ネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアン
ス委員会を毎月1度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定・実施、コンプライア
ンス体制の定期レビューを行い体制の強化を図っていますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法
的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)将来の自動車販売動向について
自動車業界は、CASEやMaaSと呼ばれるコネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、EVといった技術革新
と、それに伴う自動車の使われ方の変化の波が急激に押し寄せています。
斯様な状況下、各メーカーの生き残りをかけた技術開発競争と行政を含めたインフラ整備の動向によっては、従
来の自動車販売のビジネスモデル自体が大きく変わらざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の抑制懸念、ウクライナ・ロシアを巡る国
際情勢の変化に伴う車体及び部品の供給遅延悪化、資源価格の上昇や円安進行に起因する輸入コストの増加などに
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が繰り返し発出さ
れ、対面型サービス業を中心に需要が急減したほか、半導体や部品不足等に伴う生産制約により輸出も低迷し、そ
の後のワクチン接種の進展により経済活動の再開がなされたものの、年初以降の感染再拡大が個人消費の回復を抑
制し、さらに資源価格の高騰を受けて企業業績の圧迫と物価上昇懸念が高まるなど、景気は依然として厳しい状況
で推移いたしました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、世界的な半導体需要の高まりによって各メーカーが減産を余儀なくさ
れたことにより伸び悩み、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く)についても同様の影響を避けられず、そ
の登録台数は前年実績を1.9%下回りました。
このような情勢下、当社グループ(株式会社ヤナセ及び連結子会社)の連結損益の状況をご報告申し上げます
と、新車販売台数は29,426台(前年度比5.1%減)、中古車販売台数は31,160台(同22.7%減)、整備台数は
708,305台(同3.8%減)となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前年度同様、
従来型の販売活動に大きな制約が生じましたが、当社グループの認知拡大と競合他社との差別化を図るべく各営業
拠点別の購買層に対するWEB広告の展開やソーシャルメディアの利用拡大に努めるなど、各種デジタルマーケ
ティングを積極的に活用して、お客さまとの接触機会の増大を目指しました。また、昨年4月より来店型営業体制を
正式導入しましたので、お客さま目線に立った営業拠点毎のフロアオペレーションとフォロー体制を構築して、来
店誘致活動を推し進めました。さらに本年3月には公式ホームページのリニューアルを行い、各種情報へのアクセス
性やスマートフォン・タブレット端末での操作性を向上させるとともに、試乗・商談の申し込み方法の簡易化を
図って、新規・代替需要の喚起に取り組みました。
主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、昨年4月に発売されたEVモデルのニューEQAクラス
が取り回しの良いサイズ感と十分な航続距離が市場のニーズに合致し、世界的な環境意識の高まりとも相まって好
調な売れ行きを示しました。また、前年度に投入された新型Sクラスは年度を通じて新車効果が持続し着実に受注
を積み上げ、Gクラスを中心とするSUVモデルも順調に実績を伸ばし、収益向上に寄与しました。一方、昨年10
月に導入された量販モデルの新型Cクラスをはじめ各モデルにおいて半導体不足等に伴う入荷遅延が発生し、メル
セデス・ベンツ車全体の販売台数は24,710台(同5.7%減)となりましたが、高価格モデルの販売が順調に推移し、
売上高は前年を上回る実績となりました。BMW車は、昨年7月に投入された新型「4シリーズ グラン クーペ」
やマイナーチェンジを受けたSUVモデルの「X3」が好調な売れ行きを示したほか、主力モデルの「3シリー
ズ」や「X1」も堅調な実績を残しました。一方、コンパクトモデルの「1シリーズ」を筆頭に多数のモデルにお
いて年度を通じて入荷遅延が発生したため、販売台数は1,720台(同7.9%減)となりました。アウディ車は、昨年
4月に投入された新型「A3」が着実に受注を積み上げ、全体の販売を牽引するとともに、主力モデルの「A4」
についても好調な売れ行きを示したほか、昨年7月に導入されたSUVモデルのニュー「Q5 Sportback」や、
「Q3」も堅調な実績を残しました。しかしながら、多数のモデルにおいて入荷遅延が発生した影響を受けて、販
売台数は1,692台(同11.0%減)となりました。フォルクスワーゲン車は、昨年6月に発売された主力モデルの新型
「ゴルフ」ならびに同年7月に投入された新型「ゴルフ ヴァリアント」が順調に受注を積み上げ、マイナーチェン
ジを受けた「パサート」、「アルテオン」についても好調な売れ行きを示しました。また量販モデルの「ポロ」や
SUVモデルの「T-Cross」も堅調に推移したものの、大多数のモデルにおいて入荷遅延が生じ、販売活動
に大きな支障を来しました。これにより販売台数は430台(同5.7%減)となりました。GM車は、キャデラック車
において、昨年7月に投入されたSUVモデルの新型「エスカレード」が好調な売れ行きを示し、量販モデルの
「CT5」ならびにコンパクトSUVモデルの「XT4」についても、入荷遅延の影響が生じたものの、順調に受
注を積み上げました。シボレー車においては、「カマロ」は入荷遅延により前年実績を下回りましたが、昨年5月
に導入された新型「コルベット」が特筆すべき実績を上げ、全体の販売を大きく牽引したため、これにより両ブラ
ンド合わせた販売台数は505台(同156.3%増)となりました。ポルシェ車については、SUVモデルの「マカン」
が順調な実績を示しました。しかしながら、主力モデルの「911」は収益面において貢献したものの、前年度を
下回る実績となったため、ポルシェ車の販売台数は369台(同2.6%減)となりました。以上の結果、当事業全体の
売上高としては、267,105百万円(同3.0%増)となりました。
中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター(CCセンター)」の一部拠点におい
てリニューアルを行い販売体制の強化を図る一方、公式ホームページの全面改修を行い、お客さまの嗜好に応じた
レコメンドメールを適時配信するなど、販売機会の創出に努めました。また、他社ブランド商品や低年式・多走行
車の拡充により商品量の増強を図るとともに、昨年9月には将来的なオンライン販売の実現を見据えて公式WEB
サイトに仮想展示場となる「ネットギャラリー」を新たに開設し、専任担当者がお客さまからの問い合わせ対応、
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オンラインでの車両確認や初期商談を担い、販売担当者へ引き継ぐ分業制を取り入れることで生産性向上に努め、
小売数量の増大に取り組みました。この結果、卸売については、高騰するオークション市場を背景に利益率は向上
し たものの、小売台数については新車販売台数の減少に伴い下取車を中心とした商品量が大幅に不足したため販売
台数は伸び悩み、当事業全体の売上高は85,991百万円(同19.0%減)となりました。
アフターセールス事業は、前年度に引き続き全営業拠点において整備作業工程の可視化・共有化を一段と進める
とともに、作業品質の維持と整備時間短縮の両立を図るべく整備員の2名作業体制を導入したほか、車検・点検整
備における概算見積の事前提示活動により車両預かり期間の短縮を図るなど、高効率な工場稼働体制の確立を目指
しました。この結果、コロナ禍においてお客さまの入庫機会が減少傾向にある中、総整備台数こそ減少したもの
の、収益性の高い車検・点検整備需要については着実に受注を獲得し、前年度を上回る実績を収めることができま
した。周辺商品については、カーケア商品は新車・中古車販売台数の減少に伴い前年実績に及ばなかったものの、
タイヤやバッテリーについては、入庫予約時からお客さまのニーズに適った提案販売を推し進めた結果、順調な実
績を収め、収益確保に貢献いたしました。板金塗装部門については、社内塗装資格制度の導入や各種教育訓練の拡
充など技術力向上に向けた施策を実行する一方、メーカー認定工場資格の取得や損害保険会社との業務提携を一段
と進めて、受注台数の増大に鋭意取り組みました。部品外販部門は、故障診断機器や消耗品関連の販売を活性化す
るとともに、一般整備事業者向けの技術支援の拡充を図った結果、コロナ禍において当社グループの問い合わせ対
応や供給体制等の信頼性が支持されたこともあり、順調に売上高の拡大を図ることができ、当事業全体の売上高と
しては、80,884百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は441,085百万円(同2.6%減)となりましたが、高価格帯商
品の販売増加や値引き抑制などによって売上総利益が大きく伸長したほか、販売費及び一般管理費の削減も寄与
し、営業利益は20,628百万円(同116.9%増)、経常利益は20,962百万円(同113.9%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は14,180百万円(同111.4%増)と過去最高益を達成いたしました。
なお、財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当
連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,932百
万円減少し、11,632百万円(前年同期15,564百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,331百万円(同22,796百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益20,840百万円、減価償却費9,191百万円、仕入債務の増加4,936百万円による資金の増加があった一
方、売上債権の増加1,003百万円、棚卸資産の増加2,398百万円、未払消費税等の減少6,666百万円、その他の流
動負債の減少2,334百万円、法人税等の支払4,838百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,371百万円(同2,484百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出3,106百万円、貸付による支出3,400百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,892百万円(同11,805百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金
の返済11,480百万円、配当金の支払3,353百万円による資金の減少によるものであります。
③生産、受注実績及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
該当事項ありません。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
自動車関連部門 438,292 97.38
その他部門 2,792 107.82
合計(百万円) 441,085 97.44
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,144百万円減少し、65,768百万円
となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が968百万円増加した一方、商品及び製品が2,447百万円、
預け金が3,985百万円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加し、138,625百万円
となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,090百万円、投資その他の資産が4,039百万円増加した一
方、機械装置及び運搬具が1,383百万円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,667百万円減少し、79,770百万円
となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が4,956百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金
が1,570百万円、未払金が6,123百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,521百万円減少し、52,323百万円
となりました。この主な要因は、長期借入金が9,910百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11,012百万円増加し、72,301百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,180百万円増加し
た一方、配当により3,353百万円減少したことであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて11,600百万円減少し、441,085百万円となりまし
た。この主な要因は、新車の売上高が7,778百万円、アフターセールスの売上高が542百万円増加した一方、中古
車の売上高が20,105百万円減少したことであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて11,115百万円増益し、20,628百万円の営業利益
となりました。この主な要因は、値引きの抑制及び中古車利益率の増加に伴う売上総利益が7,427百万円増益
し、また販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト減少及びコロナ禍における広告活動や営業活動の減少によ
り3,687百万円減少したことであります。
なお、新中期経営計画2022「Gear up for the Next」において85.4%以下の目標としていた総経費率は
77.4%、2.6%以上の目標としていた営業利益率は4.7%となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度の雇用調整助成金等により45百万円減少、営業外費用が支払利息の減少等により
92百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べ
て11,162百万円増益し、20,962百万円の経常利益となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は前連結会計年度における土地の売却による固定資産売却益991百万円、減損損失167百万円、店舗閉鎖
損失324百万円があった一方、当連結会計年度の固定資産処分損180百万円等により特別損益は313百万円の減益と
なりました。
また法人税等が前連結会計年度に比べて3,378百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当連結会計
年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7,471百万円増益し、14,180百万円の
親会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益金額は300.20円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載の
とおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投
資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3
設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供す
るグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達
を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見
積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損
損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り
額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(棚卸資産評価)
当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下
回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
販売店契約
相手会社名 国名 契約製品 契約内容 契約期間
自 2017年4月1日
メルセデス・ベンツ車、ス
メルセデス・ベンツ日本㈱ 日本 販売店契約 至 2018年3月31日
マート車並びにその部品
以後1年毎の自動更新
自 2021年1月1日
ビー・エム・ダブリュー㈱ 日本 BMW車並びにその部品 販売店契約
至 2023年12月31日
自 2007年10月1日
アウディジャパン㈱ 日本 アウディ車並びにその部品 販売店契約 至 期限の定めなし
(注)1
自 2011年1月1日
フォルクスワーゲン グ
フォルクスワーゲン車
至 2014年12月31日
日本 販売店契約
ループ ジャパン㈱ 以後1年毎の自動更新
並びにその部品
(注)2
自 2021年1月1日
ポルシェ ジャパン㈱
日本 ポルシェ車並びにその部品 販売店契約
至 2022年12月31日
ゼネラルモーターズ・
キャデラック車、シボレー車 自 2022年1月1日
日本 販売店契約
並びにその部品 至 2022年12月31日
ジャパン㈱
(注)1.2022年1月1日付でフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱と合併を行っており、それに伴い契約期間は
2022年4月1日から2022年12月31日となっております。
(注)2.2020年2月13日付で契約変更を行っており、契約期間は2020年4月1日から2023年3月31日となっておりま
す。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)は、営業店舗設備を中心に
総額3,982百万円(建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。)を実施しております。
その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等(1,293百万円)、連結子会
社の営業店舗の移転、新設(717百万円)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグ
メントごとの主要な設備の記載を省略しております。
(1)提出会社
延面積 帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
員数
設備の内容 建物及び
(所在地)
土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
構築物 (人)
(㎡) 具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社及び東京千葉営業本部東京
店舗等 8,428 2,200 646 7,724 - 53 10,625 313
支店
(東京都港区)(注)3
東京千葉営業本部世田谷支店及
4,814
びメルセデス・ベンツセンター
店舗等
852 282 3,553 - 32 4,721 118
東京
(1,755)
(東京都世田谷区)
札幌東北営業本部仙台支店
店舗 3,306 473 208 772 - 7 1,462 44
(仙台市太白区)
北関東営業本部さいたま支店 7,341
店舗 587 240 2,386 - 35 3,249 82
(さいたま市中央区)(注)3 (563)
神奈川静岡営業本部横浜港北支
店 店舗 5,381 562 309 968 - 8 1,848 92
(横浜市都筑区)
名古屋営業本部名古屋支店 2,439
店舗 511 307 1,495 - 30 2,345 86
(名古屋市中区) (1,743)
近畿営業本部大阪支店
店舗
3,610 210 185 1,534 1 18 1,949 81
(大阪市西淀川区)(注)3
中四国営業本部広島支店
店舗 3,170 353 192 836 - 27 1,409 47
(広島市安佐南区)
九州営業本部福岡支店
店舗 4,651 509 245 1,929 - 17 2,701 64
(福岡市中央区)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
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(2)国内子会社
延面積 帳簿価額
会社名 従業
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
建物及び
土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
(所在地) 構築物 (人)
具
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱
〈10,147〉 〈2,606〉 〈6,141〉 〈43〉 〈8,790〉
本社他10店舗等 店舗等 985 4 256
- 29 - 146 1,165
(東京都港区他)
ヤナセオートモーティブ㈱
〈9,647〉 〈1,374〉 〈2,371〉 〈3,745〉
本社他11店舗等 店舗等 90 - 56 186
- 30 - 177
(東京都港区他)
㈱ヤナセオートシステムズ
板金塗装 〈26,724〉 〈459〉 〈5,372〉 〈5,832〉
本社他10事業所等
226 2 68 376
施設等 - 73 - 370
(東京都港区他)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.上記の〈 〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していない
ため、セグメントに係る記載は省略しております。
(1)重要な設備の新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
メルセデス・ベンツ営業店舗
890 12 自己資金及び借入金 2022年7月 2023年9月
の移転、建替等(注3)
連結子会社の営業店舗の移転
485 11 自己資金及び借入金 2022年9月 2023年2月
(注3)
(注)1. 投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。
2. 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。
3. 複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗の
うち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 金融商品取引業協
会名
単元株式数
普通株式 47,260,000 47,260,000 非上場
1,000株
計 47,260,000 47,260,000 - -
(注)会社法第107条第1項第1号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会
の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認
があったものとみなします。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2008年8月7日
6,944,000 47,260,000 1,999 6,975 1,999 6,822
(注)
(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円
資本組入額 288円
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 - 51 - - 290 354 -
所有株式数
- 4,474 - 39,307 - - 3,440 47,221 39,000
(単元)
所有株式数の
- 9.48 - 83.24 - - 7.29 100 -
割合(%)
(注)自己株式25,024株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
31,196 66.04
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
3,240 6.85
一般社団法人ESS事業団 東京都港区芝浦一丁目6番38号
株式会社オリエントコーポ
1,116 2.36
東京都千代田区麹町五丁目2番1号
レーション
1,023 2.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
あいおいニッセイ同和損害
880 1.86
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
保険株式会社
東京海上日動火災保険株式
796 1.68
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
会社
三井住友海上火災保険株式
557 1.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
会社
550 1.16
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番5号
中央日本土地建物グループ
460 0.97
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
株式会社
447 0.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
40,265 85.24
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 25,000
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,196,000 47,196 同上
単元未満株式 普通株式 39,000 - 同上
発行済株式総数 47,260,000 - -
総株主の議決権 - 47,196 -
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
25,000 - 25,000 0.0
株式会社ヤナセ 1-6-38
計 - 25,000 - 25,000 0.0
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,050 1,100
当期間における取得自己株式 500 524
(注)当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 25,024 - 25,524 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利
益配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第
1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る。」旨定款に定めております。
この方針のもと、当事業年度は1株当たり150円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の
配当性向は54.75%となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有
効活用を図ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月27日
7,085 150
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心
として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の
運営に努めることを基本方針としております。
②会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定
数を12名以内、監査役の定数を5名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月1回開催し、経
営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定
を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営
環境の変化に対応しております。
各機関の関係図は次のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための
体制整備の状況
当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を
図っております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制の整備に関する基本方針)
a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コ
ンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項を定めており、これを基盤に当社のみ
ならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。
また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を
図ることとする。
更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知
徹底することとする。
なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。
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b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規
程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険(営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク)の領域毎に、担当部門が当該リス
クの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リス
クへの対処方法を周知徹底することとする。
また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、
中古車事業(ブランドスクエア事業)の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリス
クの分散を目指すこととする。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により
業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用し
て職務を効率的に執行することとする。
e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.と同様とする。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、下記
「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。
また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行
ない連携を強化することとする。
f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社にお
ける重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告
を徴集することとする。
f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に
当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとる
こととする。
f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担
の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務
を効率的に執行することとする。
f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとす
る。
g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。
h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれ
を尊重していく。
i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令
に従わなければならないこととする。
j. 当社グループの監査役への報告に関する体制
下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・
維持することとする。
j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしく
は稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこと
とする。
また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の
重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとす
る。
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j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告を
するための体制
前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審
議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。
k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループにおいて適用している内部情報提供制度(ホットライン)規程に準じ、監査役への
報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行なわないこととする。
l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算
を計上することとする。
m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正
に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよ
う対処することとする。
④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況
当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により取
締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427
条第1項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
⑤当事業年度中の役員報酬の内容
取締役(9名)の役員報酬等 346百万円
監査役(4名)の役員報酬等 83百万円(うち社外監査役3名61百万円)
(注)1.員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。
2.使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。
3.上記の支給額には、以下が含まれております。
a. 当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締
役7百万円、監査役2百万円)
b. 当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額115百万円(取締役114百
万円、監査役1百万円)
4.取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。(1999年12月16日定時株主総会決議)
5.監査役報酬の総額は、月額9百万円以内であります。(2021年6月25日定時株主総会決議)
6.上記支給額のほか、以下を支給しております。
a.2021年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役1名に対する23百万円の役員退職慰
労金。
b.2021年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく、非業務執行取締役2名を除く取締役7名に対す
る75百万円の役員賞与。
7.当社は、2021年6月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ております。また、同総会において、同総会終結後に引き続き在任する取締役(非業務執行取締役を
除く)及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏
の退任時に支給することを決議いただいております。
8.役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条
第1項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別
段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末
配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日と定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1981年4月 伊藤忠商事㈱入社
2006年10月 同社自動車事業推進部長
2010年4月 同社執行役員就任
〃 同社自動車・建機部門長
〃 12月 当社取締役就任
代表取締役
2013年4月 伊藤忠商事㈱常務執行役員就任
社長執行役員
2016年4月 同社機械カンパニープレジデント
吉田 多孝 1958年5月7日生 (注)3 20
監査部担当、構造改革委
〃 6月 同社取締役常務執行役員就任
員会委員長
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
〃 当社監査部担当(現任)
2020年4月 当社構造改革委員会委員長(現任)
2021年4月 当社秘書室/広報宣伝室担当
1983年4月 当社入社
2008年12月 執行役員就任
2010年12月 中古車事業部長
2013年10月 東京営業本部長
代表取締役
2015年12月 営業統括本部副本部長
副社長執行役員
2016年12月 常務執行役員就任
営業統括本部長、専売関
2018年6月 取締役就任(現任)
松本 幸夫 1958年2月22日生
(注)3 11
係会社/中古車事業/レ
2019年4月 専務執行役員就任
ンタカー事業担当、構造
2020年4月 代表取締役就任(現任)
改革委員会副委員長
〃 営業統括本部長、専売関係会社/中
古車事業/レンタカー事業担当(現
任)
〃
構造改革委員会副委員長(現任)
2021年4月
副社長執行役員就任(現任)
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社
2011年4月 同社自動車事業推進部長
2013年4月 同社自動車・建機・産機部門長代
行
2015年4月 同社執行役員就任
取締役
〃 同社中部支社長
専務執行役員
2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(取締
経営企画部/IT企画室/
役現任)
情報システム部/㈱テ 川嶌 宏昭 1958年12月5日生 (注)3 5
2019年4月 当社経営企画部担当(現任)
イ・シー・ジェー担当、
2020年4月 当社専務執行役員就任(現任)
IT企画室長、構造改革委
〃 当社構造改革委員会副委員長(現
任)
員会副委員長
2021年4月
㈱テイ・シー・ジェー担当(現任)
〃 10月 当社IT企画室担当(現任)、IT企画
室長(現任)
2022年4月
当社情報システム部担当(現任)
1977年4月 当社入社
2018年4月 執行役員就任
取締役
常務執行役員
2019年4月 名古屋営業本部長
アフターセールス事業担
2021年4月
常務執行役員就任(現任)
佐藤 功 1958年10月2日生
(注)3 5
当、営業統括本部副本部
2022年4月
アフターセールス事業担当(現任)
長兼アフターセールス事
〃 営業統括本部副本部長兼アフター
業部長
セールス事業部長(現任)
〃 6月
取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2018年6月 総務部長
取締役
2019年4月 執行役員就任
常務執行役員
2021年4月
人事部長(現任)
人事部/総務部担当、人 安藤 玄 1960年6月18日生 (注)3 5
2022年4月
常務執行役員就任(現任)
事部長、コンプライアン
〃
人事部/総務部担当(現任)
ス委員会委員長
〃 コンプライアンス委員会委員長(現
任)
〃 6月
取締役就任(現任)
1988年4月 伊藤忠商事㈱入社
2017年6月 同社情報・金融カンパニーCFO
2019年5月 同社欧州総支配人補佐 経営管理
取締役
担当
執行役員
2021年6月 当社経理部担当・財務部担当役員
木島 賢一 1965年3月20日生 (注)3 -
付
経理財務部担当、経理財
2022年4月
当社執行役員就任(現任)
務部長
〃
当社経理財務部担当(現任)
〃 6月 当社取締役就任(現任)、経理財務
部長(現任)
1991年4月 伊藤忠商事㈱入社
2017年4月 伊藤忠商事㈱機械経営企画部長
2019年4月 同社建機・産機部長
2020年4月 同社自動車・建機・産機部門長代
取締役 牛島 浩 1968年9月1日生
(注)3 -
行
2021年4月 同社自動車・建機・産機部門長(現
任)
〃 6月
当社取締役就任(現任)
1996年4月 伊藤忠商事㈱入社
2013年3月 AUTO INTERNATIONAL
PRESIDENT&GENERALDIRECTOR
取締役 塩野谷 憲生 1972年11月14日生 (注)3 -
2022年4月 伊藤忠商事㈱自動車モビリティ第
一部長(現任)
〃 6月
当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年12月 財務部長
2018年6月 経理部長
常勤監査役 横瀬 優 1960年12月10日生
(注)4 6
2020年4月 執行役員就任
2022年4月 経理財務部長
〃 6月 常勤監査役就任(現任)
1983年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年5月 同社宇宙・情報・マルチメディア
管理部連結決算チーム長
2008年5月 同社営業管理統括部機械管理室長
2012年4月 同社機械カンパニーCFO
常勤監査役 丸山 和紀 1961年1月30日生
(注)4 3
2016年5月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CFO補佐
2017年4月 同社取締役執行役員CFO就任
2020年4月 同社顧問
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行資金証
券部長
2013年4月 同行執行役員ALM部長兼資金証券部
長
常勤監査役 青野 豪 1961年8月16日生 (注)4 3
2013年7月 ㈱みずほ銀行執行役員ALM部長
2015年7月 ㈱みずほプライベートウェルスマ
ネジメント取締役副社長就任
2020年4月 ㈱みずほ銀行理事
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月 東京海上火災保険㈱入社
2009年7月 同社金融営業推進部長
2011年6月 イーデザイン損保㈱取締役社長就
任
2015年4月 東京海上日動火災保険㈱顧問
常勤監査役 桜井 洋二 1960年7月17日生
(注)4 3
〃 東京海上日動あんしん生命㈱常務
取締役就任
2018年4月 同社専務取締役就任
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
61
計
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(注)1.監査役の丸山和紀、青野豪及び桜井洋二は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行
役員に呼称変更しております。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の監査役4名中3名は社外監査役であります。
社外監査役丸山和紀氏は、伊藤忠商事㈱のグループ会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関す
る相当程度の知見を備えております。
社外監査役青野豪氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備
えております。
社外監査役桜井洋二氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関
する相当程度の知見を備えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、
伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役
会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社
外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリ
アに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部
統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を
担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監
査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意
思疎通を図って相互連携を維持しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役4名で構成されております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、
個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 石田 幹人 全13回中13回
常勤監査役 丸山 和紀 全13回中13回
常勤監査役 青野 豪 全13回中13回
常勤監査役 桜井 洋二 全13回中13回
監査役は、監査役会が定めた監査基本方針と実施計画に則り、監査を行っております。
活動状況としては、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し取締役及び
執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務状況を調査しました。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を持ち、企業内容等の開示に関する内
閣府令改正及び監査基準の改訂への対応や、監査上の主要な検討事項についてのコミュニケーション等、情報交換
を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員14名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会
社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しています。内部監査の結果は、社長
執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
59年 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
柳井 浩一
菅沼 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他10名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行
いました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職
務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 35 - 37 -
連結子会社 - - - -
計 35 - 37 -
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経
て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をして
おります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体
の主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,617 1,669
現金及び預金
※5 23,927
22,959
受取手形及び売掛金
※2 29,249 ※2 26,801
商品及び製品
1,078 1,235
仕掛品
13,947 9,962
預け金
2,096 2,208
その他
△ 35 △ 37
貸倒引当金
70,913 65,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,242 30,332
建物及び構築物(純額)
※2 17,748 ※2 16,364
機械装置及び運搬具(純額)
※4 66,844 ※4 66,909
土地
252 202
リース資産(純額)
664 56
建設仮勘定
1,585 1,486
その他(純額)
※1 116,338 ※1 115,350
有形固定資産合計
無形固定資産
2,540 2,456
その他
2,540 2,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 1,502 ※3 1,500
投資有価証券
11,267 12,191
繰延税金資産
4,431 7,557
その他
△ 423 △ 430
貸倒引当金
16,778 20,818
投資その他の資産合計
135,657 138,625
固定資産合計
206,571 204,394
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 31,907 ※2 36,863
支払手形及び買掛金
11,480 9,910
1年内返済予定の長期借入金
64 54
リース債務
※2 15,461 ※2 9,337
未払金
3,095 5,903
未払法人税等
※6 17,700
20,428
その他
82,437 79,770
流動負債合計
固定負債
21,390 11,480
長期借入金
197 154
リース債務
44 62
繰延税金負債
※4 5,820 ※4 5,820
再評価に係る繰延税金負債
33,508 32,878
退職給付に係る負債
495 120
役員退職慰労引当金
732 856
資産除去債務
655 950
その他
62,844 52,323
固定負債合計
145,282 132,093
負債合計
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
6,825 6,825
資本剰余金
39,280 50,033
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
53,066 63,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 98
その他有価証券評価差額金
※4 9,376 ※4 9,376
土地再評価差額金
△ 1,270 △ 1,019
退職給付に係る調整累計額
8,197 8,455
その他の包括利益累計額合計
25 27
非支配株主持分
61,288 72,301
純資産合計
206,571 204,394
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
452,686 441,085
売上高
※1 368,943 ※1 349,915
売上原価
83,742 91,170
売上総利益
※2 74,229 ※2 70,541
販売費及び一般管理費
9,512 20,628
営業利益
営業外収益
13 26
受取利息
55 196
受取配当金
96 98
受取賃貸料
226
雇用調整助成金 -
390 414
その他
782 737
営業外収益合計
営業外費用
315 238
支払利息
179 164
その他
495 402
営業外費用合計
9,800 20,962
経常利益
特別利益
※3 991 ※3 24
固定資産売却益
61 28
投資有価証券売却益
16
-
その他
1,053 68
特別利益合計
特別損失
※4 300 ※4 180
固定資産処分損
※5 167 ※5 8
減損損失
※6 324
店舗閉鎖損失 -
70 3
その他
862 191
特別損失合計
9,990 20,840
税金等調整前当期純利益
3,698 7,645
法人税、住民税及び事業税
△ 420 △ 988
法人税等調整額
3,278 6,657
法人税等合計
6,712 14,182
当期純利益
3 2
非支配株主に帰属する当期純利益
6,709 14,180
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,712 14,182
当期純利益
その他の包括利益
43 6
その他有価証券評価差額金
156 250
退職給付に係る調整額
※ 200 ※ 257
その他の包括利益合計
6,912 14,440
包括利益
(内訳)
6,909 14,438
親会社株主に係る包括利益
3 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,823 34,743 △ 14 48,528
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,172 △ 2,172
親会社株主に帰属する当期
6,709 6,709
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
2 2
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 4,536 △ 0 4,538
当期末残高 6,975 6,825 39,280 △ 15 53,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 48 9,376 △ 1,427 7,997 28 56,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,172
親会社株主に帰属する当期
6,709
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
2
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
43 - 156 200 △ 3 196
変動額(純額)
当期変動額合計
43 - 156 200 △ 3 4,737
当期末残高 92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,288
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,825 39,280 △ 15 53,066
会計方針の変更による累積
△ 73 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,975 6,825 39,206 △ 15 52,993
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,353 △ 3,353
親会社株主に帰属する当期
14,180 14,180
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,826 △ 1 10,825
当期末残高
6,975 6,825 50,033 △ 16 63,818
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,288
会計方針の変更による累積
△ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,353
親会社株主に帰属する当期
14,180
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
6 - 250 257 2 260
変動額(純額)
当期変動額合計 6 - 250 257 2 11,085
当期末残高 98 9,376 △ 1,019 8,455 27 72,301
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,990 20,840
税金等調整前当期純利益
10,189 9,191
減価償却費
167 8
減損損失
424
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 380
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 374
16 8
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 223
315 238
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 61 △ 28
156
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 691
3,014
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,003
41,995
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,398
588
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 158
4,936
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,918
8,611
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,666
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 8,519 △ 2,334
11
預り保証金の増減額(△は減少) △ 27
308 419
その他
25,338 22,201
小計
利息及び配当金の受取額 68 212
利息の支払額 △ 314 △ 244
△ 2,295 △ 4,838
法人税等の支払額
22,796 17,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,563 △ 3,106
1,819 26
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 229
374 40
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 152 △ 77
505 325
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 - △ 3,400
48
△ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,484 △ 6,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 14,320 △ 11,480
社債の償還による支出 △ 240 -
配当金の支払額 △ 2,172 △ 3,353
△ 72 △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,805 △ 14,892
8,506
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,932
7,058 15,564
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,564 ※ 11,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ヤナセエキスパートサービス
㈱コミネ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)
③棚卸資産
a 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切
下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
c 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日におけ
る支給見込額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2021年6月25日開催の定
時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年
数(12~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足され
る、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対
する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債務、予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジすることを原則としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処
理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
中古車在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
11,539
中古車在庫 10,761
131
連結財務諸表 評価性引当金 2
11,407
連結貸借対照表価額※ 10,759
※連結貸借対照表の商品及び製品に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける中古車在庫の連結貸借対照表価額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」に
より算定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、期末日時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の下、期末日付近の中古車
販売実績を基礎として算定しております。当社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫水準等も考慮
し、正味売却価額の適切性を検討しております。
当社グループにおける中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入
れを行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがありま
す。半導体不足の解消等により新車市場が急激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場にお
ける供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、新車、中古車の販売
については、従来は、車両登録日時点で収益を認識しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で収益を認識する方法に変更し、当社によって装着される付属品取引については、顧客への引き渡
し時点において収益を認識することとしています。また、仕入先メーカーから受領する当社の取引実績に応じた
インセンティブについて、従来は、一律「売上」として計上しておりましたが、その性質に沿って、「売上原
価」又は「販売費及び一般管理費」の減額として計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は16,947百万円、売上原価は15,158百万円、
販売費及び一般管理費は1,788百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積
的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しており
ます。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連
結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社グ
ループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りにつ
いて、入手可能な情報を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断
しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は不
確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
49,964 百万円 54,524 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品 6,568百万円 11,165百万円
車両運搬具 7,217 1,391
計 13,785 12,557
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 7,225百万円 12,282百万円
未払金 8,720 1,705
計 15,945 13,988
※3.非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 50百万円 50百万円
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再
評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
1,934百万円 1,823百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 5百万円
売掛金 23,922
計 23,927
※6.その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 984 百万円 △ 107 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当 20,486 百万円 19,630 百万円
5,964 8,742
賞与金
2,951 3,017
退職給付費用
106 21
役員退職慰労引当金繰入額
9,955 8,766
減価償却費
40
貸倒引当金繰入額 △ 2
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 19百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 4 6
工具、器具及び備品 0 0
土地 967 -
計 991 24
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 267百万円 56百万円
機械装置及び運搬具 9 23
その他 23 7
無形固定資産 0 92
計 300 180
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
鳥取県鳥取市 事業用資産 土地、建物及び構築物
滋賀県栗東市他 遊休資産 建物及び構築物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
事業用資産については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(68百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地50百万円、建物及び構築物17百万円でありま
す。
遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、
帳簿価額を回収可能価額(零)まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しており
ます。その内訳は全額建物及び構築物であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
東京都港区 遊休資産 機械装置及び運搬具
愛媛県松山市 遊休資産 建物及び構築物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
遊休資産については、除却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、
帳簿価額を回収可能価額(零)まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しており
ます。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具6百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
※6.店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
撤去費用 324 -
計 324 -
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 124百万円 10百万円
組替調整額 △61 -
税効果調整前
63 10
税効果額 △19 △3
その他有価証券評価差額金
43 6
退職給付に係る調整額:
当期発生額 90 242
組替調整額 134 119
税効果調整前
225 361
税効果額 △69 △110
退職給付に係る調整額
156 250
その他の包括利益合計
200 257
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 23,374 600 - 23,974
合計 23,374 600 - 23,974
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年5月29日
普通株式 2,172 46 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,353 利益剰余金 71 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 23,974 1,050 - 25,024
合計 23,974 1,050 - 25,024
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,050株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,353 71 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,085 利益剰余金 150 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,617百万円 1,669百万円
預け金勘定 13,947 9,962
現金及び現金同等物 15,564 11,632
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、原則新規調達は親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金
融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運
用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、一部の
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)を
ヘッジ手段として利用することがあります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワッ
プ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、そ
の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グルー
プの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1) 303 303 -
資産計 303 303 -
長期借入金(*2) 32,870 32,877 7
負債計 32,870 32,877 7
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,199
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1) 313 313 -
資産計 313 313 -
長期借入金(*2) 21,390 21,444 54
負債計 21,390 21,444 54
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,186
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,529 - - -
受取手形及び売掛金 22,959 - - -
預け金 13,947 - - -
合計 38,437 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,600 - - -
受取手形及び売掛金 23,927 - - -
預け金 9,962 - - -
合計 35,490 - - -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 23,352 - - - - -
未払金 8,720 - - - - -
長期借入金 11,480 9,910 7,200 3,780 500 -
合計 43,552 9,910 7,200 3,780 500 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 29,655 - - - - -
未払金 1,710 - - - - -
長期借入金 9,910 7,200 3,780 500 - -
合計 41,276 7,200 3,780 500 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 313 - - 313
資産計 313 - - 313
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 21,444 - 21,444
負債計 - 21,444 - 21,444
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベ
ル1に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ているため、その時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 303 170 132
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 303 170 132
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 303 170 132
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 313 170 142
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 313 170 142
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 313 170 142
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 374 61 -
(2)債券 - - -
合計 374 61 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 40 28 -
(2)債券 - - -
合計 40 28 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 650 650 (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 210 - (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 33,240百万円 33,508百万円
勤務費用 2,270 2,243
利息費用 166 167
数理計算上の差異の発生額 △90 △242
その他 - -
退職給付の支払額 △2,078 △2,799
退職給付債務の期末残高 33,508 32,878
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 33,508百万円 32,878百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,508 32,878
退職給付に係る負債 33,508 32,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,508 32,878
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 2,270百万円 2,243百万円
利息費用 166 167
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 134 119
早期退職制度に伴う割増退職金等 117 280
確定給付制度に係る退職給付費用 2,690 2,810
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △225百万円 △361百万円
合 計 △225 △361
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,831百万円 1,470百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
2020年10月31日を基準日とし 2021年10月31日を基準日とし
予想昇給率 て算出した年齢別昇給指数を て算出した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度704百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 188百万円 368百万円
未払事業所税 60 60
貸倒引当金 124 134
未払賞与金 1,666 2,548
退職給付に係る負債 10,255 10,071
減損損失 154 126
資産除去債務 224 262
未実現損益 428 429
繰越欠損金 340 229
759 925
その他
繰延税金資産小計 14,203 15,152
評価性引当額 △1,069 △1,146
繰延税金資産合計
13,133 14,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,374 △1,331
資産除去債務に対応する除去費用 △180 △206
その他有価証券評価差額金 △40 △44
△314 △296
その他
繰延税金負債合計 △1,910 △1,877
繰延税金資産の純額 11,223 12,129
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率 適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税 との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下である 率の100分の5以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 276百万円 732百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 - 2
見積りの変更による増加額(注) 500 125
時の経過による調整額 3 4
資産除去債務の履行による減少額 △48 △8
期末残高 732 856
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であり
ます。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
自動車関連事業
新車 267,105
中古車 85,991
サービス 80,884
その他 7,103
顧客との契約から生じる収益 441,085
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 22,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,927
契約負債(期首残高) 5,109
契約負債(期末残高) 6,439
契約負債は主に車両販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,109百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
1年内返
資金の借 5,000 7,720
済予定の
入
長期借入
同一の親 金
伊藤忠トレ
会社を持 東京都港区 金融業 資金取引
4,250 -
ジャリー㈱ 資金の返 7,220 19,200
つ会社 長期借入
済
金
資金取引
8,474 13,946
預け金
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
1年内返
資金の借 - 7,720
済予定の
入
長期借入
同一の親 金
伊藤忠トレ
会社を持 東京都港区 金融業 資金取引
4,250 -
ジャリー㈱ 資金の返 7,720 11,480
つ会社 長期借入
済
金
資金取引
△3,987 9,959
預け金
(注)資金取引は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引条件については市場金利
を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中における増減額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,296.97円 1,530.09円
1株当たり当期純利益金額 142.03円 300.20円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 61,288 72,301
純資産の部の合計額から控除する金額
25 27
(百万円)
(うち非支配株主持分) (25) (27)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 61,263 72,274
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
47,236 47,235
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,709 14,180
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,709 14,180
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 47,236 47,235
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 11,480 9,910 0.44 -
1年以内に返済予定のリース債務 64 54 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,390 11,480 0.38 2023年~25年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 197 154 - 2023年~27年
その他有利子負債
買掛金 23,352 29,655 0.52 -
未払金 8,720 1,710 0.33 -
合計 32,072 31,366 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,200 3,780 500 -
リース債務 45 43 31 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
302 635
現金及び預金
※1 17,643 ※1 20,030
売掛金
※2 20,392 ※2 19,928
商品及び製品
550 589
仕掛品
※1 1,676 ※1 2,179
短期貸付金
13,946 9,960
預け金
※1 1,452 ※1 1,831
未収入金
715 992
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
56,649 56,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,833 27,948
建物
2,095 2,071
構築物
1,041 1,049
機械及び装置
※2 15,677 ※2 13,489
車両運搬具
1,286 1,148
工具、器具及び備品
67,726 67,791
土地
202 164
リース資産
664 56
建設仮勘定
115,528 113,719
有形固定資産合計
無形固定資産
861 861
借地権
552 631
ソフトウエア
112 27
その他
1,526 1,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,448 1,444
投資有価証券
4,093 4,093
関係会社株式
※1 2,150
3,407
長期貸付金
3,440 3,134
差入保証金
10,205 11,054
繰延税金資産
※1 865
624
その他
△ 470 △ 385
貸倒引当金
21,732 23,373
投資その他の資産合計
138,787 138,612
固定資産合計
195,437 194,730
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,111 1,019
支払手形
※1 ,※2 24,884 ※1 ,※2 32,378
買掛金
11,480 9,910
1年内返済予定の長期借入金
45 40
リース債務
※1 ,※2 14,436 ※1 ,※2 8,215
未払金
4,191 6,457
未払費用
2,866 5,563
未払法人税等
8,166 1,561
未払消費税等
3,819 4,989
前受金
5,683 7,503
その他
76,684 77,639
流動負債合計
固定負債
21,390 11,480
長期借入金
161 127
リース債務
5,820 5,820
再評価に係る繰延税金負債
31,597 31,343
退職給付引当金
385
役員退職慰労引当金 -
732 856
資産除去債務
35 354
その他
60,123 49,983
固定負債合計
136,807 127,623
負債合計
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
資本剰余金
6,822 6,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,823 6,823
資本剰余金合計
利益剰余金
230 230
利益準備金
その他利益剰余金
3,113 3,014
固定資産圧縮積立金
12,000 12,000
別途積立金
20,035 28,608
繰越利益剰余金
35,379 43,852
利益剰余金合計
自己株式 △ 15 △ 16
49,163 57,634
株主資本合計
評価・換算差額等
89 96
その他有価証券評価差額金
9,376 9,376
土地再評価差額金
9,466 9,472
評価・換算差額等合計
58,629 67,107
純資産合計
195,437 194,730
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 375,221 ※1 364,437
売上高
310,950 294,613
売上原価
64,271 69,824
売上総利益
※1 ,※2 58,598 ※1 ,※2 54,887
販売費及び一般管理費
5,673 14,936
営業利益
営業外収益
※1 82 ※1 68
受取利息
※1 1,335 ※1 1,995
受取配当金
※1 1,011 ※1 1,014
受取賃貸料
※1 865 ※1 553
その他
3,295 3,632
営業外収益合計
営業外費用
※1 341 ※1 290
支払利息
※1 154 ※1 139
その他
495 430
営業外費用合計
8,473 18,138
経常利益
特別利益
990 21
固定資産売却益
61 28
投資有価証券売却益
209
抱合せ株式消滅差益 -
16
-
その他
1,260 66
特別利益合計
特別損失
285 144
固定資産処分損
167 5
減損損失
325
店舗閉鎖損失 -
2
-
その他
779 152
特別損失合計
8,954 18,051
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,707 5,955
△ 348 △ 844
法人税等調整額
2,359 5,111
法人税等合計
6,594 12,940
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 21,710 72.7 21,205 70.9
Ⅱ 労務費 5,722 19.1 6,077 20.3
2,460 2,615
Ⅲ 経費 8.2 8.8
当期総サービス費用
29,893 29,899
548 550
期首仕掛品棚卸高
合計
30,442 30,449
他勘定振替高 ※ 171 146
550 589
期末仕掛品棚卸高
当期サービス売上原価
29,723 29,713
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費(百万円) 171 146
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 2,971 12,000 15,756 30,957
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,172 △ 2,172
当期純利益 6,594 6,594
固定資産圧縮積立金の
260 △ 260 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 118 118 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 142 - 4,279 4,421
当期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 20,035 35,379
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 14 44,741 46 9,376 9,422 54,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,172 △ 2,172
当期純利益
6,594 6,594
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
43 - 43 43
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 4,421 43 - 43 4,465
当期末残高 △ 15 49,163 89 9,376 9,466 58,629
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 20,035 35,379
会計方針の変更による
△ 66 △ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 19,969 35,313
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
△ 1,047 △ 1,047
る減少
利益剰余金から資本剰
1,047 1,047 △ 1,047 △ 1,047
余金への振替
剰余金の配当 △ 3,353 △ 3,353
当期純利益
12,940 12,940
固定資産圧縮積立金の
△ 99 99 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 99 - 8,639 8,539
当期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,014 12,000 28,608 43,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15 49,163 89 9,376 9,466 58,629
会計方針の変更による
△ 66 △ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 49,096 89 9,376 9,466 58,562
た当期首残高
当期変動額
分割型の会社分割によ
△ 1,047 △ 1,047
る減少
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
剰余金の配当 △ 3,353 △ 3,353
当期純利益 12,940 12,940
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
6 - 6 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 8,538 6 - 6 8,544
当期末残高
△ 16 57,634 96 9,376 9,472 67,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく
定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、
引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配
を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則として
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.中古車在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,896
中古車在庫 7,766
128
財務諸表 評価性引当金 1
9,768
貸借対照表価額※ 7,765
※貸借対照表の商品及び製品に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.中古車在庫の評価減」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、新車、中古車の
販売については、従来は、車両登録日時点で収益を認識しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更し、当社によって装着される付属品取引については、顧客へ
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の引き渡し時点において収益を認識することとしています。また、仕入先メーカーから受領する当社の取引実
績に応じたインセンティブについて、従来は、一律「売上」として計上しておりましたが、その性質に沿っ
て、 「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の減額として計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、売上高は13,367百万円、売上原価は12,014百万
円、販売費及び一般管理費は1,347百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は5百万円、それぞれ減少
しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。また、当事業年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しており
ます。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の
業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入
手可能な情報を考慮した結果、当事業年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社の経営成績及び財政状態に与える影響は不確定要素
が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 2,664百万円 4,497百万円
長期金銭債権 2,364 -
短期金銭債務 6,484 8,474
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品 4,824百万円 10,651百万円
車両運搬具 7,217 1,391
計 12,041 12,042
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 5,306百万円 11,716百万円
未払金 8,720 1,705
計 14,026 13,422
3.偶発債務
関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 1,688百万円 586百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 1,953 786
その他 1,106 1,561
計 4,748 2,934
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,297百万円 12,617百万円
営業費用 14,318 15,461
営業取引以外の取引高 1,252 1,450
※2.販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費目の割合は前事業年度約7割、当事業年度約6割でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当 16,221 百万円 15,297 百万円
4,702 6,884
賞与金
2,418 2,511
退職給付費用
97 11
役員退職慰労引当金繰入額
9,511 8,120
減価償却費
39
貸倒引当金繰入額 △ 4
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 4,093百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 4,093百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 133百万円 278百万円
未払事業所税 42 44
貸倒引当金 105 116
未払賞与金 1,278 1,972
退職給付引当金 9,673 9,597
減損損失 96 77
資産除去債務 224 262
1,684 1,709
その他
繰延税金資産小計 13,240 14,058
評価性引当額 △1,440 △1,426
繰延税金資産合計
11,800 12,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,374 △1,330
資産除去債務に対応する除去費用 △180 △205
△39 △42
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,594 △1,578
繰延税金資産の純額 10,205 11,054
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 30.62%
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
0.18
交際費等永久に損金に算入されない項目
率の100分の5以下である
△3.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ため注記を省略しておりま
0.63
住民税均等割
す。
△0.08
評価性引当額
0.07
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 28.31
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称:ブランドスクエア事業
事業の内容:自動車の販売(中古車)、自動車部品・付属品の販売、自動車の修理・整備、自動車保
険の代理店業務等
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるヤナセブランドスクエア株式会社を吸収分割承継
会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4)結合後企業の名称
ヤナセブランドスクエア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が運営する5店舗の店舗運営に係る事業をヤナセブランドスクエア株式会社に分割して承継させ
ることにより、新車付随の中古車事業から脱却し、他社の中古車専業店と競合していくために、より
専門性の高い競争力を持った組織、中古車専業としての意識の早期転換を図ってまいります。これに
より、当社は従来のお客さまに加え新たな顧客層に向けて、各種ブランドの良質な中古車をより広く
お届けしていきます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ 6,629 331
トーア再保険㈱ 480,000 295
中央日本土地建物グループ㈱ 9,500 247
㈱セイビ 7,200 200
MS&ADインシュアランスグループ
30,030 119
その他有価
ホールディングス㈱
投資有価証券
証券
㈱オリエントコーポレーション 646,500 80
㈱みずほフィナンシャルグループ 33,736 52
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 38,600 29
㈱大衆自動車商会 5,000 20
㈱三井住友フィナンシャルグループ 4,900 19
その他(20銘柄) 176,961 50
計 1,439,056 1,444
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
44
建物 26,833 2,849 1,688 27,948 32,017
(5)
構築物 2,095 300 23 301 2,071 4,558
機械及び装置 1,041 184 9 167 1,049 2,243
車両運搬具 15,677 10,973 7,600 5,561 13,489 8,312
工具、器具及び
有形固定資
1,286 295 16 417 1,148 4,076
備品
産
67,726 67,791
土地 64 - - -
[15,196] [15,196]
リース資産 202 6 1 43 164 385
建設仮勘定 664 35 644 - 56 -
8,340
計 115,528 14,711 8,180 113,719 51,592
(5)
借地権 861 - - - 861 -
ソフトウエア 552 259 - 181 631 -
無形固定資
産
その他 112 0 85 0 27 -
計 1,526 260 85 181 1,520 -
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) YBM福岡板付支店 310百万円
洛北支店 335百万円
千音寺支店 112百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 500 76 161 415
役員退職慰労引当金 385 10 (※)395 -
(※)2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金の打ち切り支給が決議されたことに伴い、固定負
債「その他」に振り替えたものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
a.決算日後の状況
特記事項はありません。
b.訴訟
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日(中間配当)、3月31日(期末配当)
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき1,000円
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
買取・売渡手数料
売渡手数料 売渡価格の2%(ただし、最低1,000円)
3月31日から起算して、取扱場所の10営業日前から3月31日まで
売渡受付停止期間
その他、当会社が必要と認めるときは、別途期間を定める。
公告掲載方法 日刊工業新聞に掲載して行う。(注)1
株主に対する特典 該当事項なし。
その他 当会社の株式の譲渡又は譲渡による取得については取締役会の承認を要する。
(注)1 決算公告については、会社法第440条第4項の規定により行っておりませんが、当社ホームページ上に決算情
報を掲載しております。(ホームページアドレス https://www.yanase.co.jp/company/)
2 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社であるため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第149期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(150期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年12月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤナセ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中古車在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2022年3月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる「中古
表上、「商品及び製品」を26,801百万円計上しており、 車」の正味売却価額の算定について、主として以下の監
これには中古車在庫の連結貸借対照表価額10,759百万円 査手続を実施した。
が含まれている。当該連結貸借対照表価額は中古車在庫 ・期末日の正味売却価額が期末日付近の中古車販売実績
の取得価額から評価性引当金2百万円を切下げた金額で を基礎として算定されていることを検証した。
ある。また、貸借対照表上、「商品及び製品」を19,928 ・中古車の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評
百万円計上しており、これには中古車在庫の貸借対照表 価するために、過年度に正味売却価額の算定に用いら
価額7,765百万円が含まれている。当該貸借対照表価額は れた期末日付近の販売実績に基づく価格について、そ
中古車在庫の取得価額から評価性引当金1百万円を切下 の後の実績と比較した。
げた金額である。 ・中古車の正味売却価額を著しく低下させるような外部
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重 の兆候あるいは内部の兆候が発生していないかどうか
要な事項)4.会計方針に関する事項(1)③棚卸資産」 に を検討するために、経営管理者への質問、取締役会・
記載されているとおり、中古車在庫の連結貸借対照表価 経営会議議事録の閲覧、期末日以降の販売実績の検
額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」により算 証・分析を実施し、期末日以降の販売予想を修正する
定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を 事象が生じていないか検討した。
下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結
貸借対照表価額としている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)中古車在庫の評
価」 に記載されているとおり、正味売却価額は、期末日
時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の
下、期末日付近の中古車販売実績を基礎として算定して
おり、会社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫
水準等も考慮し、正味売却価額の適切性を検討してい
る。
中古車販売は、下取・買取車が中心であり市場相場に
見合った適正な価格で仕入れを行っているが、一部、新
車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売す
ることがある。半導体不足の解消等により新車市場が急
激に回復し、下取・買取車が急増することで中古車市場
における供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加
や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、会
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2021年4月1日から2022年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤナセの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中古車在庫の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(中古車在庫の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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