株式会社タクミナ 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社タクミナ(E01711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第46期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
【電話番号】 06(6208)3971
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐(管理本部長)
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
【電話番号】 06(6208)3971
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山田 圭祐(管理本部長)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
7,817,305 9,162,293 8,414,614 8,269,988 8,676,443
売上高 千円
918,820 1,440,400 1,017,362 846,657 1,266,277
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
753,059 1,018,370 714,687 589,824 880,311
千円
当期純利益
746,105 911,347 661,196 672,038 928,855
包括利益 千円
6,214,627 6,873,749 7,139,429 7,509,503 8,117,604
純資産額 千円
10,058,783 11,020,292 10,948,926 11,432,670 12,092,239
総資産額 千円
864.93 956.70 993.69 1,043.03 1,125.37
1株当たり純資産額 円
104.80 141.73 99.47 81.98 122.12
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
61.8 62.4 65.2 65.7 67.1
自己資本比率 %
12.6 15.6 10.2 8.1 11.3
自己資本利益率 %
15.62 13.05 12.11 16.35 9.71
株価収益率 倍
営業活動による
1,039,602 1,203,518 1,340,699 1,135,184 757,093
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 105,157 △ 270,152 △ 148,062 △ 80,968 △ 294,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 524,607 △ 379,492 △ 464,987 △ 327,219 △ 320,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,293,584 1,839,137 2,564,486 3,292,029 3,444,189
千円
期末残高
266 278 294 300 297
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 36 ) ( 40 ) ( 34 ) ( 31 ) ( 33 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
7,805,426 9,130,222 8,389,558 8,251,007 8,653,411
売上高 千円
928,593 1,379,861 1,024,818 783,249 1,103,466
経常利益 千円
717,832 958,412 689,048 500,639 739,512
当期純利益 千円
892,998 892,998 892,998 892,998 892,998
資本金 千円
7,728,540 7,728,540 7,728,540 7,728,540 7,728,540
発行済株式総数 株
6,142,938 6,746,263 6,990,231 7,263,723 7,704,267
純資産額 千円
9,954,056 10,807,280 10,736,660 11,192,927 11,695,061
総資産額 千円
854.41 938.37 972.32 1,008.27 1,067.40
1株当たり純資産額 円
35.00 45.00 45.00 45.00 45.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
99.84 133.31 95.84 69.54 102.52
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
61.7 62.4 65.1 64.9 65.9
自己資本比率 %
12.1 14.9 10.0 7.0 9.9
自己資本利益率 %
16.40 13.88 12.57 19.27 11.57
株価収益率 倍
35.1 33.8 47.0 64.7 43.9
配当性向 %
261 272 288 294 292
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( 36 ) ( 40 ) ( 34 ) ( 31 ) ( 33 )
102.6 118.5 81.6 92.7 86.0
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
% ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 2,189 2,114 1,978 1,671 1,364
最低株価 円 1,345 1,481 1,042 1,162 1,054
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
3.第45期の1株当たり配当額には記念配当5円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1956年11月、兵庫県朝来郡(現 朝来市)生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び
給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止(特に排水処理分野)という社会ニーズに対応するため、
1966年7月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。(1969年3月に旧日本フィー
ダー工業株式会社に商号変更)
1977年4月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社(現 当社)とし
て大阪市南区(現 中央区)に設立し、あわせて、1977年5月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産
業株式会社に商号変更いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1977年4月 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地
(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立
1977年11月 西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始
1991年5月 日本フィーダー産業株式会社(現 生産本部第一工場)を吸収合併
1992年9月 生産本部第二工場設置
1993年10月 商号を株式会社タクミナに変更
1996年5月 生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得
1997年5月 総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月 生産本部がISO9001の認証取得
1999年12月 生産本部がISO14001の認証取得
2001年5月 生産本部テクニカ(多目的工場)設置
2001年12月 タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)
2006年4月 無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ
2006年11月 創業50周年
2008年8月 本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転
2011年11月 生産本部第一工場増改築
2012年1月 TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に上場
2014年2月 TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)
2017年7月 流体ソリューションセンターLABⅡ設置
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に定量ポン
プ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処
理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。
<定量ポンプ>
スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等
(注)定量ポンプとは、ダイヤフラム(隔膜)やプランジャ(ピストン)が往復運動することによって、液体を吸
い込み、吐出する方式のポンプであります。
<ケミカル移送ポンプ>
ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等
(注)ケミカル移送ポンプとは、定量ポンプと異なり、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプでありま
す。
<計測機器・装置>
スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン(弱酸性次
亜水生成装置)等
<流体機器>
連続混合装置、スタティックミキサー(静止型混合器)、攪拌機等
(注)流体機器とは、定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であり
ます。
<ケミカルタンク>
PEタンク、PVCタンク
<その他>
保守・メンテナンス、その他(レストラン、フィットネス)等
当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門(工場)にて加工、塗装、組立等の工程を
経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
アメリカ合衆国
当社製品の販売及
TACMINA USA CORPORATION(注)
376,464 ポンプ事業 100.0
イリノイ州
び販売支援
大韓民国 当社製品の販売及
TACMINA KOREA CO.,LTD.
6,840 ポンプ事業 100.0
京畿道安養市 び販売支援
(持分法適用会社)
当社製品のメンテ
タクミナエンジニアリング株式会社 東京都豊島区 15,000 ポンプ事業 20.0
ナンス及び販売
(注)TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年3月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
営業部門 155 (7)
生産部門 96 (22)
管理部門及び研究開発部門等 46 (4)
297
合計 ( 33 )
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年3月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
営業部門 150 (7)
生産部門 96 (22)
管理部門及び研究開発部門等 46 (4)
292
合計 ( 33 )
(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
292 39.8 14.2 6,150
( 33 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年4月結成以来、労使関係は円満に推移しており
ます。
なお、組合員数は2022年3月31日現在72名であります。
現在までに労使間の紛争等はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、<企業理念>で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役
立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また<タクミナの使命>として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送
るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することな
ど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。
この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメー
カーとしてサステナブルな(持続性のある)社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステーク
ホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等
2020年4月よりスタートしました中期経営計画では、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位
の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開
拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の4項目に取り組んでまいります。
① 主柱事業の強化・拡大
当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営
業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・MLCC(積層セラミックコンデンサ)・フィルム
業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。
また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行う
ことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプ
ロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。
② 海外市場での販売強化
世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりまし
た。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さ
らなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。
また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマ
イズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。
③ 製品開発力の強化
多種多様に渡る流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターLABⅡ」を設置することによって、よ
り高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価を頂いておりま
す。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する
課題解決を加速してまいります。
④ お客様に密着したサービス
当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を
構築し、お客様に密着したサービスを目指してまいります。また、お客様の抱える幅広い問題を解決するために、
提供できるサービスの質及び幅の改善に取り組んでまいります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念される中、世界各国
におけるワクチン追加接種の拡大や各種政策の効果等により、先進国を中心とした経済活動の正常化が進み、景気に
持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等を背景とした部材の不足やエネルギー価格の高騰など、依然と
して先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。一方で、当社グループを取り巻く受注環境については、足元
では好調に推移しており、期末における受注残高を国内外ともに大きく積上げております。
このような状況の中、当社グループとしましては、2020年4月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「ス
ムーズフローポンプ」を核とした開発・技術で市場拡大を目指してまいります。また、お客様から一層の安心感、信
頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念をもとに顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上を図っ
てまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と
考えております。
① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信
当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を
持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げ
てマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターLABⅡ」をはじめ、
お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信(移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペー
ス」・環境/社会/経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/
施設紹介など)に注力してまいります。
② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充
ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品
など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデ
ザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図りま
す。
③ コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上
水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌
テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤ
フラム(隔膜)駆動ポンプの利点(液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な
移送・圧送など)について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。
④ 海外売上比率の向上
市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、さまざまな産業での理想的な液体移送の実現な
ど、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズ
の把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上
に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてROE(株主資本純利益率)及び
総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図
り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、
事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、現時点においては、(1)から(11)のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生
の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
(1)品質保証
品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が
一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)原材料価格の変動
製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることが
あります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財
政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度
から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低
下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の
変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(5)為替変動のリスク
輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を
行っておりますが、過度の為替変動が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)有価証券の時価変動リスク
価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)天災によるリスク
製品の生産工場は第1、第2工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム関連のリスク
業務を円滑に行うため、ハードウエア・ソフトウエアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のため
に万全を期しております。
しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合
があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、財政状態及び経営
成績等に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。
(9)海外事業展開のリスク
米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避
のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスク
が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの事業は幅広い業種と関連があります。今後、収束が長引き、営業活動の制限や取引先の企業活動が
停滞した場合には、受注の延期やキャンセルにより業績に影響を受ける可能性があります。また、生産工場がひとつ
の地域に集中しているため、感染者の発生により生産工場が操業停止となった場合や、国内が大部分を占めるサプラ
イチェーンの混乱に伴い、部品・商品等の調達が長期間停滞した場合には、当社製品の生産に支障が生じ、業績に影
響を受ける可能性があります。このような状況の発生を未然に防止するため、生産工場では、ソーシャルディスタン
スの確保やアルコール消毒の徹底などの感染防止対策を最大限講じております。
(11)ウクライナ情勢の影響によるリスク
① 政治・地政学変動のリスク
ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先企業の事業に影響を及ぼす可能性があり、
予測しえない事象の発生により当社グループの受注及び売上に影響を及ぼす可能性があります。このほか、国内外
における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合には、財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料・燃料・輸送等の価格変動によるリスク
ウクライナ情勢の影響等による原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の価格が著しく上昇した場合
や、安定的な調達が困難になった場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。詳細は、「第5[経理の状況] 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進
展と共に、経済活動の正常化に向けた動きが見られるようになりましたが、新たな変異株の出現などにより、未だ
収束時期を見通すことができない状況が継続しております。また、海外においては、ワクチン普及に伴う経済活動
の再開により、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等に起因した世界経済の下振れが懸念されるな
ど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、ケミカル業界向けが下期以降、好調に推
移しコロナ禍以前の水準まで復調しましたが、プラント向けを中心とした水処理関連は、回復にやや遅れが見ら
れ、低調な結果となりました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界
向けの受注が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は、86億76百万円(前期比4.9%増)と増加しました。
利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合上昇に伴い総利益率が向
上したことから、売上総利益は、40億67百万円(同17.1%増)と増加しました。また、企業活動が徐々に再開され
ていることなどから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、
営業利益は、12億17百万円(同44.7%増)、経常利益は、12億66百万円(同49.6%増)とそれぞれ増益となりまし
た。また、特別功労金等の特別損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億80百万円(同
49.2%増)と増益となりました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
<定量ポンプ>
国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が好調な業績を背景
に、カーボンニュートラルやBCP対策、ポートフォリオ転換など積極的な設備投資を計画する企業が多く、活発
さを取り戻しつつあります。また、電子材料、特に二次電池やMLCCといった素材関連は、市場ニーズの広がり
から積極投資が続き、売上の確保に貢献しました。
また、微量制御型スムーズフロー「Qシリーズ」は、研究・開発分野において用途拡大を続けており、新しい市
場の開拓に貢献しております。さらに、分野を問わず、ユニット製品への組込においても採用が続いており、販売
台数が順調に伸長しております。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連において苦戦が続いていることから、コロナ禍以前の水準に戻らず、全体と
しては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポン
プ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業
活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしまし
た。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、53億92百万円(前期比14.1%増)となりました。
<ケミカル移送ポンプ>
「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」の主力市場である製鉄・非鉄業界は市場が回復しているものの、製鉄プラ
ント向け新規案件の減少が響き、売上は減少しました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、6億14百万円(前期比4.2%減)となりました。
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<計測機器・装置>
プラント向けの大型案件を受注したものの、前期に水処理装置の大型物件を複数受注していた反動により、売上
が減少しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、12億50百万円(前期比21.4%減)となりました。
<流体機器>
ケミカル業界向けの大型物件を受注したことから、売上が増加しました。
以上の結果、流体機器の売上高は、4億24百万円(前期比11.8%増)となりました。
<ケミカルタンク>
比較的小型の設備投資や更新需要から小容量タンクの販売台数が伸長し、売上が増加しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、6億52百万円(前期比5.5%増)となりました。
<その他>
その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他(レストラン、フィットネス)の売上高が含まれ
ております。
その他の売上高は、3億41百万円(前期比9.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億59百万円増加し、120億92百万円となりました。
流動資産は5億32百万円増加し、81億19百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加1億41百万
円、売上債権の増加3億22百万円、棚卸資産の増加71百万円であります。
固定資産は1億27百万円増加し、39億72百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少13百万円、無形
固定資産の増加49百万円、投資その他の資産の増加91百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、39億74百万円となりました。
流動負債は4億12百万円増加し、31億2百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加1億21百万円、
1年内返済予定の長期借入金の増加3億50百万円、賞与引当金の増加23百万円であります。
固定負債は3億61百万円減少し、8億72百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少3億50百万円
であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億8百万円増加し、81億17百万円となりました。
主な増加内訳は、利益剰余金の増加5億16百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、土地再評価差額
金の増加27百万円、為替換算調整勘定の増加11百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7%から67.1%へと1.4ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1億52百万
円増加し、34億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3億78百万円減少し、7億57百万円の収入とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億42百万円、減価償却費2億13百万円、仕入債務の増加1億21
百万円による資金の増加及び売上債権の増加3億20百万円、棚卸資産の増加71百万円、法人税等の支払3億58百万
円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2億13百万円支出が増加し2億94百万円の支出
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億21百万円、無形固定資産の取得による支出58百万
円、投資有価証券の取得による支出1億41百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて7百万円支出が減少し、3億20百万円の支出と
なりました。これは主に、配当金の支払3億23百万円による資金の減少によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記
載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日)
定量ポンプ(千円) 5,449,521 117.7
ケミカル移送ポンプ(千円) 605,323 93.2
計測機器・装置 (千円)
1,226,549 77.2
流体機器(千円) 423,084 111.5
ケミカルタンク(千円) 649,021 105.0
合計(千円) 8,353,499 106.2
(注)金額は販売価額で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
品目
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
定量ポンプ 5,682,123 122.0 812,238 151.9
ケミカル移送ポンプ 661,952 109.8 159,587 142.8
計測機器・装置 1,310,280 83.9 258,296 151.8
流体機器 514,232 139.7 160,814 234.5
ケミカルタンク 656,429 108.8 64,239 113.7
その他 354,069 112.8 42,353 139.6
合計 9,179,086 113.2 1,497,530 154.1
(注)金額は販売価額で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日)
定量ポンプ(千円) 5,392,303 114.1
ケミカル移送ポンプ(千円) 614,645 95.8
計測機器・装置(千円) 1,250,828 78.6
流体機器(千円) 424,237 111.8
ケミカルタンク(千円) 652,562 105.5
その他(千円) 341,864 109.9
合計(千円) 8,676,443 104.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については86億76百万円(前期比4.9%増)となり、増
収となりました。利益面につきましては、営業利益は12億17百万円(同44.7%増)、経常利益は12億66百万円
(同49.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億80百万円(同49.2%増)とそれぞれ増益となりまし
た。
各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況] 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、増収効果に加えて、売上構成比の好転に伴う総利益率の向上及び棚卸資産評価損の減少によ
り、5億92百万円(同17.1%増)の増益となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて制限されていた企業活動が徐々に再開されていること
などから、販売費及び一般管理費が2億16百万円増加しましたが、売上総利益の増加で十分に吸収することがで
きたため、3億76百万円(同44.7%増)の増益となりました。
経常利益は、投資有価証券運用損益が利益側に転じたことなどもあり、4億19百万円(同49.6%増)の増益と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別功労金等の特別損失を計上しましたが、2億90百万円(同49.2%
増)の増益となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、122円12銭(同40円14銭増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
7億57百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローは3億20百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末から1億52百万円増加し、34億44百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事
業の状況] 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機
関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本
としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億93百万
円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業であ
りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは11.3%(前期比3.2ポイント上昇)となりましたが、引き続き当該指標の改善
に邁進してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5[経理の状況] 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会
計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以
下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも経営成績等に重要な影響を及ぼすも
のはないと判断しております。
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a.棚卸資産の評価
当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することによ
り、期末の棚卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに
見積りの不確実性があり、その変動により棚卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可
能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不
確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。
c.退職給付債務
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前
提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収
益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際
の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性がありま
す。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対し
て評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金
資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その
変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センター
は、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとと
もに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。
また、開発・製品化研究においては、生産本部(工場)、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と
連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望ま
れる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。
当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
<薬注システム「PTS-30A」の発売>
薬液注入の機能を1台に集約させた「PTSシリーズ」の30L型について、これまで搭載されていた機能はそのま
まに、耐薬品性・耐候性を向上させた「PTS-30A」を発売しました。タクミナが得意とする水処理・滅菌・殺菌
市場でのブランドイメージをさらに向上させてまいります。
<高精度小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」のラインナップ追加>
お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した
小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」の流量ラインナップが5μL/min ~100mL/min となり拡販に繋がりまし
た。また、標準機では送液できなかった液体についても、特殊タイプ(特注仕様)の研究開発によって送液が可能と
なり、対応範囲がさらに拡大しました。
<リモート立会試験の本格運用>
お客様のお困り事を解決する場として、2017年に竣工した「流体ソリューションセンターLABⅡ」において、コ
ロナ禍の長期化に伴い、WEBカメラやWEB会議を導入し、リモート立会試験の本格運用を開始しました。お客様
が抱える様々な課題を解決するとともに、さらなる市場の開拓を進めてまいります。
<基礎技術・要素技術の研究>
「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめと
して、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップ
に繋がるノウハウの蓄積を行っております。
また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロール技術に加えて、水質管理に
必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の
開発や次世代技術の研究開発を推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 285 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 266 百万円であります。主な設備投資の内容は、基幹システム
の性能向上及びBCP対策92百万円、開発センター改修工事28百万円、溶剤耐久試験室の新設12百万円、検査・測定機
器9百万円、メンテナンス研修施設用デモ機12百万円ほかであります。
これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2022年3月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
土地
建物及び構築 機械装置
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社・大阪支店
統括業務施設
15,752 7,857 - 52,065 75,676 78 (6)
(大阪市中央区) 販売設備
東京支社
販売設備
2,026 - - 247 2,274 46
(東京都文京区)
名古屋支店
販売設備 1,996 - - 5 2,002 10
(名古屋市中区)
福岡支店
販売設備 1,312 - - 0 1,312 8
(福岡市博多区)
札幌営業所
販売設備 194 - - 0 194 2
(札幌市北区)
仙台営業所
販売設備 39 - - 110 150 4 (1)
(仙台市宮城野区)
横浜営業所
販売設備 1,037 - - 360 1,398 3
(横浜市港北区)
金沢営業所
販売設備
946 - - 59 1,006 2
(石川県金沢市)
倉敷営業所
販売設備 1,230 - - 159 1,389 4 (1)
(岡山県倉敷市)
広島営業所
販売設備 895 - - 284 1,180 4
(広島市南区)
高松営業所
販売設備 858 - - 59 917 3 (1)
(香川県高松市)
生産本部 387,945
生産施設設備 743,558 104,180 49,548 1,285,232 96 (22)
(兵庫県朝来市)
(14,231.02)
開発センター 20,027
研究開発施設設備
465,722 728 50,604 537,082 24 (1)
(兵庫県朝来市) (1,734.00)
その他
222,378
その他設備 64,696 883 1,934 289,893 8 (1)
(兵庫県朝来市他) (247,060.04)
630,351
合計 ― 1,300,269 113,651 155,441 2,199,712 292 (33)
(263,025.06)
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(2)在外子会社
2021年12月31日における各在外子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び構築物 その他 合計
(所在地)
及び運搬具
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
TACMINA USA 本社
- 1,751 - 1,751 2
販売設備
(アメリカ合衆国 イリノイ州)
CORPORATION
TACMINA KOREA 本社
5,525 8,324 3,044 16,894 3
販売設備
(大韓民国 京畿道安養市)
CO.,LTD.
合計 ― ― 5,525 10,075 3,044 18,645 5
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
(2022年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
7,728,540 7,728,540
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資 本 準 備 金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年4月1日
1,288,090 7,728,540 - 892,998 - 730,598
(注)
(注)株式分割(1:1.2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 12 66 17 2 1,352 1,459 -
所有株式数
- 6,471 500 10,810 828 5 58,513 77,127 15,840
(単元)
所有株式数の
- 8.39 0.65 14.02 1.07 0.01 75.86 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式510,784株は、「個人その他」に5,107単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,112 15.41
タクミナ共栄持株会 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
585 8.11
山田 義彦 兵庫県朝来市
合同会社N.K.Freudel 500 6.93
大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
316 4.38
タクミナ社員持株会 大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
309 4.28
山田 信彦 兵庫県明石市
123 1.71
山田 裕子 兵庫県明石市
120 1.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
120 1.66
株式会社但馬銀行 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
119 1.65
熊谷 景子 東京都目黒区
119 1.65
山田 幸子 兵庫県朝来市
3,425 47.45
計 -
(注)当社は自己株式 510千株(持株比率6.61%)を所有しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
510,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,202,000 72,020
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
15,840
単元未満株式 普通株式 -
株式
7,728,540
発行済株式総数 - -
72,020
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区淡路町
510,700 510,700 6.61
株式会社タクミナ -
二丁目2番14号
510,700 510,700 6.61
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 95
当期間における取得自己株式 60 70
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
13,660 8,113 - -
式の処分)
保有自己株式数 510,784 - 510,844 -
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年7月16日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針として
おります。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増
配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投
資に有効活用いたします。
当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当45円を実施することを決定しました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月15日
144,355 20
取締役会決議
2022年6月24日
180,443 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主をはじめお客様や使用人及び取引先、さらには地域社
会等全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化することと、企業活動の透明性を確保することを目標にして
おります。その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最重要課題と考えております。
当社では、法令・社会規範・社会通念・倫理あるいは定款・社内規程等の観点から内部牽制が組織全体にわたって
機能しているかに重点をおき、適正かつ迅速な意思決定のもと、経営のチェック機能を強化してまいります。さら
に、株主要求や意見に受動的に対応するのではなく、IR活動等を通じて、当社がどのような考え方を基本にして経
営を行っていくのかを積極的に開示し、株主はじめ投資家の皆様に評価していただけるよう努力してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.コーポレート・ガバナンスの体制の概要
会社の意思決定機関の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 山田 信彦のほか、取締役 山田 圭祐、取締役
武村 俊治、取締役 白岩 源史、取締役 吉田 裕、社外取締役 打田 幸生、社外取締役 平田 紀年、社外取締役 酒
井 修一の取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回定期的に開催し、必要に応じて臨時
取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針、経営戦略、事業計画など経営上の重要な事項に関する意思
決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、当社は監査等委員会設置会社
であり、議長を務める常勤監査等委員の吉田 裕と、社外監査等委員 打田 幸生、平田 紀年、酒井 修一の3名の合
計4名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催し、必要に応じ
て臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行
を含む日常活動の監査を行っております。
また、取締役会の諮問機関として「執行役員会」「経営企画委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理
委員会」を設置しております。
「執行役員会」は、議長を務める代表取締役社長 山田 信彦のほか、取締役 山田 圭祐、取締役 武村 俊治、取
締役 白岩 源史、執行役員 井上 博公、執行役員 中本 大介、執行役員 植松 克行の7名で構成されております。
また、「経営企画委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」は、委員長を務める取締役 山田 圭
祐のほか、「執行役員会」のメンバーに加えて、取締役会で選任された部門責任者で構成されております。「執行
役員会」及び「経営企画委員会」は、取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図るために設置しており、
原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲
内での決定を行っております。
「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンス上の問題点を把握させるほか、法令及び定款等の違反行為の
発生を未然に防止するために設置しており、年2回以上開催し、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、随
時コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。
「リスク管理委員会」は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために設置しており、年2回以上開催し、
リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害
を最小限に食い止めることを企図しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると、次のとおりであります。
[社内体制図]
b.コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
イ.過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に、取締役会における議決権
を付与することで、業務執行の適正性・妥当性の監査・監督機能の強化を図り、持続的な企業価値の向上に資
するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
ロ.業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会
の損失を防いでおります。
以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在の体制が最適と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するためには、当社の実情に適合した内部統制システムの整備及び運営が重要事項
であると認識し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、内部統制室が主体となり、内部統制の整備状
況及び運用状況の監視を行っております。
当社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使命に「タクミナは、公正で信頼される活動を行い、企業価値を最大にする」と謳い、常にコンプラ
イアンスを意識する企業集団を目指しております。
当社では、取締役及び使用人の行動の規範として、「コンプライアンス行動規範」を定め、その抜粋を手帳に
掲載し、一人一人が携帯して常に閲覧できるようにするとともに、取締役会の諮問機関として「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図るほか、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結
果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。
また当社では、内部統制システムの維持・強化と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制全般を統括する
「内部統制室」を設置し、会計監査・内部統制の有効性についての監査・業務監査を分掌するほか、コンプライ
アンスのチェック機能を持たせております。法令等違反行為の早期発見と是正を図るため設けた「内部通報制
度」の通報窓口とするばかりでなく、全社横断的なコンプライアンス上の問題点を把握させるほか、各種社内規
程の見直しや法令及び定款等の違反行為の発生を未然に防止するチェックを行い、取締役会及び監査等委員会へ
報告することとしております。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規
程」及び「職務権限規程」に基づいて行った決裁、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以
下、文書等という)に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存・管理しておりま
す。
取締役の職務執行に係る情報の記録・保存及び管理状況については、監査等委員会の監査を受けるものとし、
法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行います。
また、取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」を制定してお
り、この規程に基づき、当社グループの社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いておりま
す。
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループ各社のリスク管理を担当する機関として、当社
に取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有
事の際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しておりま
す 。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されております。
法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督すべく、取
締役会を原則として毎月1回開催しております。また、取締役会の諮問機関として「執行役員会」及び「経営企
画委員会」を設置し、経営に関する重要事項についての検討・審議及び取締役会から委譲された権限の範囲内で
の決定を行い取締役会の職務執行の充実を図ることとしております。
併せて、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各取締役の役割分担とその権限を明確にして、業務執
行の効率化と、経営責任の明確化を図っております。
ホ.監査等委員会の職務を補助する使用人について
当社は、当社の規模から、当面、監査等委員会の職務を補助すべき専従者としての使用人は置いておりませ
ん。ただし、「内部統制室」が監査等委員会と連携して、内部監査(コンプライアンスの監視、内部統制の有効
性についての監査、業務監査、会計監査)を行うとともに、監査等委員会の補助使用人の役割を果たしており、
「内部監査規程」において「内部統制室」の被監査部門からの独立性について規定し、また「内部統制基本方
針」において監査等委員会が「内部統制室」に調査を求めることができると規定して、補助使用人の独立性及び
監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性を担保しております。
ヘ.当社または子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社グループでは、当社または子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、法令等の
違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に
対して、直ちに報告することとしております。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社または子会社
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して報告を求めることができ、監査等委員会から
説明を求められた場合には、迅速かつ的確に報告を行うこととしております。
ト.監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では、当社グループ各社が共有する「内部通報制度規程」において、通報者等が相談または通報したこと
を理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないことを定め、また不利な取扱いをした者には、「就業規則」
に従い、処分することができる旨を規定しております。
チ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社では、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2に基づく費用の前払い等
の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
また、監査等委員会から独自に外部専門家(弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求められた場合、当
該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担することとしてお
ります。
また、当社では、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設
けております。
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リ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による監査の実効性を確保するため、代表取締役は、監査等委員会が指名した監査等委員と定期
的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部
統制の整備・運用の状況、監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は、「会計監査人」及び「内部統制室」と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監
査の実効性を確保するようにしております。
また、当社では、社外取締役3名を独立役員に指定し、中立的・客観的立場から助言を得るとともに、社内に
精通した常勤監査等委員1名が取締役会・経営企画委員会等の重要会議に積極的に出席することで、経営監視の
実効性を高めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」を制定してお
り、この規程に基づき、当社グループの社内各部門にリスク管理を行う「リスク管理責任者」を置いております。
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、当社グループ各社のリスク管理を担当する機関として、当社に
取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備にあたらせるとともに、有事の
際、速やかに情報の伝達を行い、迅速かつ適切な対応で被害を最小限に食い止めることを企図しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社TACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.は100%子会社であり、その意思決定及び
業務執行については、親会社である当社が重要な影響力を持っております。
当社では、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけてお
り、定期的に開催する取締役会、執行役員会、経営企画委員会等の会議において経営上の重要情報の共有に努め
ております。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社では、損失の危険の管理を体系的に定めた当社グループ各社が共有する「リスク管理規程」に基づき、当
社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、子会社の業務の遂行を阻害する要因についても「リ
スク管理委員会」において対応策を審議することとしております。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び年度予算を策定することにより、子会社の役割及び
目標を明確にするとともに、業務分掌と決裁権限に基づいて分業化・高度化を図り、効率的に業務運営を行う体
制としております。
また、定期的に開催する当社取締役会、経営企画委員会等の会議における進捗管理等を通じて職務執行の効率
化を図っております。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、当社グループ各社が共有する「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループ全体の法令遵守及
び倫理行動に関する体制の整備・運用を網羅的・統括的に管理しており、子会社のコンプライアンス体制の確
立・浸透・定着を図るための活動、あるいはコンプライアンス行動を阻害する要因についても「コンプライアン
ス委員会」において対応策を審議することとしております。
当社グループの海外拠点である子会社については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務について随時相談
し、アドバイスを求めることのできる提携先を確保し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております 。
ホ.その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の役員及び使用人が、親会社の経営方針に沿って適正に業務を運営していることを確認するた
めに、定期的に内部監査を行う体制を整えております。また、当社における業務が適正に行われていることを確
認するために、内部監査を実施しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役等(監査等委員である取締役を含む。)であり、取締役会の承認を得
て、全ての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど、一定の免責事由があります。
f.取締役の定数
当社取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名以内、監査等委員である取締役5名以内
とする旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、ま
た、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ロ.中間配当の実施の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ハ.自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めておりま
す。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年6月 当社入社
1984年6月 取締役企画室長
1986年5月 常務取締役営業本部長
代表取締役
1987年5月 取締役副社長
山田 信彦 1951年8月6日 生 (注)3 309
社長
1993年6月 代表取締役社長
2010年6月 代表取締役社長執行役員
2012年6月 代表取締役社長(現任)
2011年10月 当社入社
2014年4月 社長室長兼海外営業部課長
2016年1月
TACMINA USA CORPORATION
国際事業部長
取締役
2017年6月 取締役執行役員 社長室長兼海外市
常務執行役員
山田 圭祐 1982年12月2日 生 (注)3 62
場開拓担当
社長室長兼
2018年4月 取締役執行役員 社長室長兼管理本
管理本部長
部長
2019年4月 取締役常務執行役員 社長室長兼管
理本部長(現任)
1979年4月 当社入社
2006年4月 管理部総務部長
2012年4月 執行役員 管理部総務部長
2015年7月 執行役員 生産本部調達部長
取締役
2017年6月 執行役員 生産本部副本部長兼調達
執行役員
武村 俊治 1960年10月29日 生 (注)3 22
部長
生産本部長兼
2020年6月 取締役執行役員 生産本部副本部長
調達部長
兼調達部長
2021年6月 取締役執行役員 生産本部長兼調達
部長(現任)
2016年4月 当社入社
2016年4月 営業本部営業統括部長
2018年4月 執行役員 営業本部営業統括部長
取締役
2020年4月 執行役員 営業戦略本部長
執行役員 白岩 源史 1962年12月25日 生 (注)3 6
2020年6月 取締役執行役員 営業戦略本部長
営業統括本部長
2021年4月 取締役執行役員 営業統括本部長
(現任)
2000年1月 当社入社
2006年4月 経理部長
2010年6月 執行役員 経理部長兼中計推進担当
2011年4月 執行役員 経理部長兼マーケティン
グ部長兼中計推進担当
2012年6月 取締役執行役員 経理部長兼マーケ
取締役
ティング部長兼中計推進担当
吉田 裕 1957年12月28日 生 (注)4 9
(常勤監査等委員)
2013年10月 執行役員 経理部長
2015年7月 執行役員 管理部長
2016年4月 執行役員 管理本部長
2018年4月 執行役員 管理本部副本部長兼経理
部長
2020年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1976年3月 オカダアイヨン株式会社入社
1998年4月 同社大阪本店長
2006年4月 同社営業部長
2007年4月 同社商品本部長
2007年6月 同社取締役商品本部長
取締役
2010年12月 同社取締役マーケティング本部副
打田 幸生 1952年9月1日 生
(注)4 -
(監査等委員)
本部長兼東京本店担当
2011年4月 同社取締役東京本店長
2015年6月 同社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社取締役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 ユニチカ株式会社入社
2005年4月 平田社会保険労務士・FP事務所
取締役
代表(現任)
平田 紀年 1945年2月11日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2011年6月 当社監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年3月 工業計器株式会社(現ネステック株
式会社)入社
1985年4月 同社関西営業所長
1996年4月 同社取締役 関西営業所長
取締役
酒井 修一 1951年4月15日 生
(注)5 0
1996年12月 同社取締役 関西営業部長
(監査等委員)
2007年4月 同社取締役 営業本部長
2018年7月 同社常務執行役員
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 410
(注)1.打田 幸生氏、平田 紀年氏及び酒井 修一氏は、社外取締役であります。
2.取締役常務執行役員山田 圭祐は、代表取締役社長山田 信彦の子であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。
7.当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図る
ため、2010年6月18日より執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名で、東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員であります。
社外取締役の打田 幸生氏は、オカダアイヨン株式会社において取締役及び常勤監査役を務め、企業経営者とし
ての豊富な経験と監査の幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営全般に関する監督や有効な助言を受
けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。なお、当
社と同氏または前述の会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断
し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役の平田 紀年氏は、現在、平田社会保険労務士・FP事務所を経営しており、とりわけ人事・労務関
係に精通されており、専門性な見地と中立的な立場から有効な助言を受けることができるものと判断しておりま
す。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役の酒井 修一氏はネステック株式会社において取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役については、とくに中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しておりま
す。したがって、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任し
ておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行っておりま
す。また、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員4名により監査等委員会を構成して
おります。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナ
ンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
社外取締役は、監査等委員会を通じて、社長の直轄組織として設置された「内部統制室」及び会計監査人ととも
に、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員(独立社外取締役)3名の4名により監査等委員会を構成して
おります。
常勤監査等委員は、経理部長として15年間従事し、財務・会計、開示諸規則に精通しております。また、社外監査
等委員は、豊富な知識・経験・能力のバランスを配慮し、多様性を確保した人員を選定しており、いずれも東京証券
取引所の定めに基づく独立役員であります。
当事業年度は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
吉 田 裕
12回 12回
打 田 幸 生
12回 12回
平 田 紀 年
12回 11回
酒 井 修 一 (注)
10回 9回
(注)2021年6月18日就任
2.監査等委員会の活動
監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしてお
り、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っており
ます。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性及び
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
当事業年度は、決議15件:監査方針・監査計画、会計監査人再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関する
同意、監査等委員会の監査報告書、 監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会予算の策定等。
報告・審議24件:常勤監査等委員の活動状況、会計監査人監査の立会及び相当性評価、内部統制室監査のモニタリ
ング状況と業務の適正性評価等を行いました。
常勤監査等委員は、重要な経営会議等に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の
業務執行状況に関する情報を収集しております。さらに、会計監査人の監査に立会うとともに、「監査上の主要な検
討事項(KAM)」等について監査法人との協議・打合せや、内部統制室の重要な事業所の往査に立会うなど、内部
統制システムの整備及び運用状況を監視し、その検証結果を監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会に出席し当社の業務執行者から独立した立場で、取締役の職務執行に関して必要に応
じ法令・定款遵守に係る見地から発言・監視を行いました。また、監査等委員会に出席し、内部監査システムの整備
及び運用状況、会計監査人の監査の相当性、その他事項について審議を行いました。
なお、監査等委員会の実効性については、毎期末に自己評価アンケートを実施し、当事業年度についても概ね有効
と評価しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長の直轄組織として、「内部統制室」を設置して、専任1名が各部門の業務、会計、コンプライアンス
等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っております。
監査等委員会・会計監査人・内部統制室は、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保っ
て監査の実効性を確保しております。そのほか「常勤監査等委員」は、内部監査計画の作成に際し意見を述べ、「会
計監査人」は、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点及び改善策のアドバイス等を監査等委員会・内部統
制室に対して実施し、「内部統制室」は、他の監査機関による評価を参考にして、内部監査の品質及び効率向上を図
るとともに、監査等委員会の職務を補助しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
27年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等2名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協
会)を参考に監査法人選定の方針を定めており、監査法人の品質管理体制・会社法上の欠格事由に該当しないこ
と・独立性・監査の実施体制・監査報酬見積額の適切性などを選定の基準としております。
有限責任監査法人トーマツを監査法人とした理由は、当社の監査等委員会が、当社の監査法人選定方針・選定基
準に照らして、適格性はもとより、当社のビジネスモデルの理解度、事業内容に対応した監査実施方法及び監査報
酬の相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が監査法人の監査に適宜同席してモニタリングするとともに、社内の関
係部門からの報告を受け、監査法人から必要な資料を入手し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に当社で定めた「会計監査人監査の相当性に関するチェックリスト」
を使用して、監査法人の品質管理・独立性・専門性・監査報酬・監査等委員及び経営者とのコミュニケーション・
不正リスクへの配慮・監査方法・監査結果などについて評価を行っております。
その結果、当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であるとの結論に達
しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,500 21,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,500 21,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性、監査計画に基づく監査内容、監査日数、前
事業年度との比較等の要素を勘案して決定するものとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査業務が制約されることによって会計監査の信頼性が損なわれるような不当な報酬の
制限などがないことを確認し、一日当たり単価と監査計画に基づく監査内容及び監査日数、他の同規模の上場企業
との比較及び「日本企業の監査報酬の動向」(監査人・監査報酬問題研究会)による監査報酬の実態分析などに照
らして相当であると判断したうえで、同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定に関する方針
当社では、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、また、コーポレート・ガバナ
ンスに関する基本方針に基づき、持続的な成長につながる健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度
を取締役会にて決定しております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
(報酬水準及び報酬構成の考え方)
当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬体系とするとともに当社業界水準等に応じた競争力を有する報酬水
準であり、次世代の経営を担う人材にとって魅力的かつ成長意欲を喚起し、組織の活力向上が図れる制度としてお
ります。
業務執行を担う取締役の報酬等については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬制度を採用することや、現金報酬のほか株主価値との連動性を強化した株式報酬を設けるこ
とで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
また、特に顕著な功労があると認められる取締役に対しては功労金を支給することがあります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等については、経営の監督機能を担う役割を適切に果たす
ため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給することとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の内容及び決定方法
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年6月19日開催の第44回定時株
主総会で承認いただいた総額を年額3億円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)で決定す
ることとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名
であります。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬等は、中長期
的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、固定報酬となる「基本報酬」と単年度業績
を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績が反映できる「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。なお、社
外取締役の報酬は、固定報酬となる「基本報酬」のみを支給することとしております。
当事業年度における個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であり、報酬制度に
沿ったものであると取締役会で承認されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.基本報酬
「基本報酬」は、月額報酬として金銭で支給するもので、個人別の報酬額は当社取締役会決議に基づき一任さ
れた代表取締役社長 山田 信彦が個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、各取締役の
地位及び担当、功績等も踏まえ、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。
ロ.業績連動賞与
当社の金銭報酬の基準について、目標を達成した場合の基準額が、固定報酬となる「基本報酬」の割合を
80%、業績連動報酬となる「業績連動賞与」の割合を20%となるよう概ね設定しております。
「業績連動賞与」は、報酬の客観性及び透明性を高めるために毎期公表された連結営業利益を業績指標とし、
目標を達成した場合の基準額を100として達成度により50%から200%の範囲で変動します。
なお、各対象取締役への配分は役位別に予め定められた分配係数を乗じて設定しております。
連結営業利益を業績指標として選定した理由については、連結営業利益が短期的な企業の収益性や企業価値を
表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標とし
てふさわしいものと判断したためであります。
最終的には取締役会の承認により決定し、一定の時期に支給いたします。
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(業績連動賞与の算定式)
業績連動賞与 = 基準額 × 業績連動係数 × 役職別分配係数
業績連動係数 = 連結営業利益(実績値)/ 連結営業利益(目標値)
目標とする業績連動指標
目標とする指標 目標値 実績値 業績連動係数
2022年3月期 連結営業利益 860百万円 1,217百万円 142%
2023年3月期 連結営業利益 1,210百万円 - 50~200%
ハ.譲渡制限付株式報酬
2020年6月19日開催の第44回定時株主総会における決議により、対象取締役に業績向上及び当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、当該株主
総会終結時点の対象取締役の員数は5名であります。
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき一定の時期に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社普
通株式の総数は年50,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株
式の株式分割または株式併合が行われた場合等、当該総数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとし
ます。)といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
本制度は、50年間の譲渡制限期間を設けて当社株式を付与するもので、譲渡制限の解除は、譲渡制限期間の満
了時もしくは任期満了、死亡など取締役会が正当と認める理由による退任時としております。なお、譲渡制限期
間が満了した時点、もしくは取締役退任時において、譲渡制限が解除されていないものがある場合は、当社はこ
れを当然に無償で取得することとしております。
b.監査等委員である取締役の報酬等
当社における監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)4名の報酬等は、取締役による職務執
行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である
「基本報酬」のみで構成されております。当該報酬については、2016年6月24日開催の第40回定時株主総会で決議
いただいた総額30百万円以内で決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名(う
ち、社外取締役は2名)であります。
また、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議によって決定することとしております。
③ 当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における当社役員の報酬等については、以下の内容について審議・決定いたしました。
名称 活動日 活動内容
取締役会 2021年4月22日 2021年3月期業績連動賞与の実績値について
基本報酬、業績連動賞与に係る支給基準額及び目標値について
取締役会 2021年6月18日
退任取締役に対する特別功労金について
取締役会 2021年7月16日 譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給について
監査等委員会 2021年6月18日 個人別の基本報酬について
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
額(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取
178,052 121,287 40,770 15,995 5
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,450 6,450 1
- -
(社外取締役を除く。)
3,660 3,660 3
社外取締役 - -
計 188,162 131,397 40,770 15,995 9
(注)1.上記のほか、2021年6月18日開催の第45回定時株主総会の決議に基づき、特別功労金を退任取締
役1名に対し23,600千円支給しております。
2.上記には、2021年6月18日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等
委員である取締役を除く。)1名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の
関係を勘案し、投資先との取引の維持・強化を図るために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と
し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値
向上が期待できるかどうかについて、毎年、経理担当部門が銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、取引高
等を評価軸として、保有持続の合理性及び株式数の見直し等を確認するとともに、必要に応じて取締役会に報告
し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄につい
ては、縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 43,300
非上場株式
4 143,886
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,441
非上場株式以外の株式 持株会を通じた取得によるものであります。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ポンプ等の主要販売先であり、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
46,117 45,198
持、強化を図るため、継続して保有して
おります。また、中長期的な経済合理性
や同社との総合的な関係の維持・強化の
リックス(株)
無
観点から保有効果が認められることか
ら、保有することは妥当であると判断し
75,955 70,148 ております。なお、株式数の増加は、持
株会を通じた取得によるものでありま
す。
主要取引先金融機関である発行会社傘下
の㈱三井住友銀行からの資金調達等の円
6,900 6,900
滑化のために保有しております。また、
(株)三井住友フィナ
中長期的な経済合理性や同社との総合的 有
ンシャルグループ
な関係の維持・強化の観点から保有効果
26,958 27,648
が認められることから、保有することは
妥当であると判断しております。
ポンプ等の主要販売先であり、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
5,000 5,000
持、強化を図るため、継続して保有して
おります。また、中長期的な経済合理性
栗田工業(株)
無
や同社との総合的な関係の維持・強化の
観点から保有効果が認められることか
22,725 23,725
ら、保有することは妥当であると判断し
ております。
主要取引先金融機関である発行会社傘下
24,000 24,000
の㈱三菱UFJ銀行からの資金調達等の
(株)三菱UFJ 円滑化のために保有しております。ま
フィナンシャル・グ た、中長期的な経済合理性や同社との総 有
ループ 合的な関係の維持・強化の観点から保有
18,247 14,200
効果が認められることから、保有するこ
とは妥当であると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 330,339 3 309,579
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
6,778 240,157
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,456,829 3,598,529
現金及び預金
2,434,910
受取手形及び売掛金 -
398,755
受取手形 -
2,119,429
売掛金 -
845,936 1,085,199
電子記録債権
103,034 173,475
商品及び製品
2,154 12,300
仕掛品
711,356 702,765
原材料及び貯蔵品
35,865 32,172
その他
△ 2,608 △ 2,809
貸倒引当金
7,587,478 8,119,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,339,948 1,305,794
建物及び構築物(純額)
135,400 123,726
機械装置及び運搬具(純額)
※2 632,687 ※2 630,351
土地
123,470 158,485
その他(純額)
※1 2,231,506 ※1 2,218,358
有形固定資産合計
無形固定資産 97,945 147,133
投資その他の資産
799,230 976,420
投資有価証券
364,682 342,878
繰延税金資産
56,859 56,501
退職給付に係る資産
294,967 231,127
その他
1,515,740 1,606,928
投資その他の資産合計
3,845,192 3,972,420
固定資産合計
11,432,670 12,092,239
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,625,490 696,827
支払手形及び買掛金
3,242 1,053,615
電子記録債務
38,000 38,000
短期借入金
350,000
1年内返済予定の長期借入金 -
211,288 206,668
未払法人税等
275,000 298,350
賞与引当金
536,674 458,997
その他
2,689,695 3,102,459
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 -
※2 26,734 ※2 26,734
再評価に係る繰延税金負債
730,316 720,849
退職給付に係る負債
126,419 124,590
その他
1,233,470 872,175
固定負債合計
3,923,166 3,974,634
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
743,677 751,559
資本剰余金
6,011,635 6,527,707
利益剰余金
△ 313,664 △ 305,646
自己株式
7,334,647 7,866,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205,676 227,101
その他有価証券評価差額金
360
繰延ヘッジ損益 -
※2 2,853 ※2 30,438
土地再評価差額金
7,641 19,277
為替換算調整勘定
△ 41,314 △ 26,192
退職給付に係る調整累計額
174,856 250,985
その他の包括利益累計額合計
7,509,503 8,117,604
純資産合計
11,432,670 12,092,239
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,269,988 8,676,443
売上高
※1 ,※3 4,795,067 ※1 ,※3 4,609,040
売上原価
3,474,920 4,067,403
売上総利益
※2 ,※3 2,633,365 ※2 ,※3 2,849,513
販売費及び一般管理費
841,555 1,217,889
営業利益
営業外収益
3,118 5,392
受取利息
12,602 12,748
受取配当金
1,254 460
持分法による投資利益
1,536
為替差益 -
21,294
投資有価証券運用益 -
3,910 5,382
助成金収入
6,482 4,518
その他
27,368 51,332
営業外収益合計
営業外費用
1,356 1,353
支払利息
7,922
売上割引 -
3,369
為替差損 -
8,520
投資有価証券運用損 -
1,095 1,590
その他
22,265 2,944
営業外費用合計
846,657 1,266,277
経常利益
特別利益
6,127
-
債務免除益
6,127
特別利益合計 -
特別損失
23,567
特別功労金 -
3,029 2,336
減損損失
4,017
-
保険解約損
3,029 29,921
特別損失合計
843,628 1,242,483
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,664 351,264
10,907
△ 78,860
法人税等調整額
253,803 362,172
法人税等合計
589,824 880,311
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
589,824 880,311
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
589,824 880,311
当期純利益
その他の包括利益
74,919 21,425
その他有価証券評価差額金
360
繰延ヘッジ損益 △ 103
78 11,636
為替換算調整勘定
7,319 15,121
退職給付に係る調整額
※ 82,214 ※ 48,543
その他の包括利益合計
672,038 928,855
包括利益
(内訳)
672,038 928,855
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 730,599 5,745,626 △ 322,437 7,046,787
当期変動額
剰余金の配当
△ 323,815 △ 323,815
親会社株主に帰属する
589,824 589,824
当期純利益
自己株式の取得 △ 143 △ 143
自己株式の処分 13,077 8,916 21,994
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,077 266,008 8,773 287,859
当期末残高 892,998 743,677 6,011,635 △ 313,664 7,334,647
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 差額金 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 130,756 103 2,853 7,563 △ 48,634 92,642 7,139,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,815
親会社株主に帰属する
589,824
当期純利益
自己株式の取得
△ 143
自己株式の処分 21,994
株主資本以外の項目の
74,919 △ 103 - 78 7,319 82,214 82,214
当期変動額(純額)
当期変動額合計 74,919 △ 103 - 78 7,319 82,214 370,074
当期末残高 205,676 - 2,853 7,641 △ 41,314 174,856 7,509,503
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 892,998 743,677 6,011,635 △ 313,664 7,334,647
会計方針の変更による
△ 12,193 △ 12,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
892,998 743,677 5,999,441 △ 313,664 7,322,453
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460 △ 324,460
親会社株主に帰属する
880,311 880,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 7,882 8,113 15,995
土地再評価差額金の取
△ 27,585 △ 27,585
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,882 528,265 8,017 544,165
当期末残高
892,998 751,559 6,527,707 △ 305,646 7,866,619
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 差額金 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高
205,676 - 2,853 7,641 △ 41,314 174,856 7,509,503
会計方針の変更による
△ 12,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,676 - 2,853 7,641 △ 41,314 174,856 7,497,310
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460
親会社株主に帰属する
880,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分
15,995
土地再評価差額金の取
△ 27,585
崩
株主資本以外の項目の
21,425 360 27,585 11,636 15,121 76,129 76,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,425 360 27,585 11,636 15,121 76,129 620,294
当期末残高 227,101 360 30,438 19,277 △ 26,192 250,985 8,117,604
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
843,628 1,242,483
税金等調整前当期純利益
221,224 213,948
減価償却費
3,029 2,336
減損損失
200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17
26,000 23,350
賞与引当金の増減額(△は減少)
14,792
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,376
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,516 △ 2,112
受取利息及び受取配当金 △ 15,720 △ 18,141
1,356 1,353
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,254 △ 460
49,895
売上債権の増減額(△は増加) △ 320,224
192,847
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71,857
121,525
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,640
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,737 △ 64,612
73,108
△ 43,958
その他
1,357,827 1,098,623
小計
利息及び配当金の受取額 16,019 18,335
利息の支払額 △ 1,355 △ 1,354
△ 237,307 △ 358,511
法人税等の支払額
1,135,184 757,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,300 △ 74,000
105,300 86,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,231 △ 121,324
無形固定資産の取得による支出 △ 29,513 △ 58,958
投資有価証券の取得による支出 △ 1,373 △ 141,435
4,000 15,597
投資事業組合からの分配による収入
150
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,968 △ 294,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 106,127
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 95
配当金の支払額 △ 323,793 △ 323,914
△ 3,283 △ 2,153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,219 △ 320,036
547 9,225
現金及び現金同等物に係る換算差額
727,543 152,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,564,486 3,292,029
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,292,029 ※ 3,444,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
TACMINA USA CORPORATION
TACMINA KOREA CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
タクミナエンジニアリング株式会社
(2)持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の
事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~47年
機械装置及び運搬具 4~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製
品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売におい
ては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及
び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
② 試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社グループは、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調
整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売につ
いては、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
③ メンテナンス等のサービスの提供
当社グループは、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等の
サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテ
ナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ロ.ヘッジ対象
借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内で
ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 364,682 342,878
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資
産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評
価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課
税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴
う税金費用が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運
転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びそ
の充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務とし
て識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般
管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871
千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これら
の結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税金等調整前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。ま
た、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が12,193千円減少しております。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
1,628,732千円は、「支払手形及び買掛金」1,625,490千円及び「電子記録債務」3,242千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 3,531,384 千円 3,638,302 千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地
について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。
② 再評価を行った年月日 2002年3月31日
③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△110,319千円 △125,399千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
205,624 千円 55,364 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 810,557 千円 847,025 千円
156,650 180,598
賞与引当金繰入額
54,011 54,490
退職給付費用
259,830 278,045
研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
275,532 千円 285,510 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 107,953千円 30,872千円
- -
組替調整額
税効果調整前
107,953 30,872
△33,033 △9,446
税効果額
その他有価証券評価差額金 74,919 21,425
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △383 519
234 -
組替調整額
税効果調整前
△149 519
45 △158
税効果額
繰延ヘッジ損益 △103 360
為替換算調整勘定:
当期発生額 78 11,636
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,283 6,256
13,831 15,532
組替調整額
税効果調整前
10,547 21,789
△3,227 △6,667
税効果額
退職給付に係る調整額 7,319 15,121
その他の包括利益合計 82,214 48,543
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,728,540 - - 7,728,540
合計 7,728,540 - - 7,728,540
自己株式
普通株式 (注)1.2. 543,766 97 15,013 528,850
合計 543,766 97 15,013 528,850
(注)1.普通株式の自己株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少15,013株は、2020年7月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 179,731 25 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 144,083 20 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 180,104 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注)2021年6月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、記念配当5円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 7,728,540 - - 7,728,540
合計 7,728,540 - - 7,728,540
自己株式
普通株式 (注)1.2. 528,850 80 13,660 515,270
合計 528,850 80 13,660 515,270
(注)1.普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少13,660株は、2021年7月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月18日
普通株式 180,104 25 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 144,355 20 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)2021年6月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 180,443 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,456,829千円 3,598,529千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △164,800 △154,340
現金及び現金同等物 3,292,029 3,444,189
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れてお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されてお
りますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は通常の営業取引に係る資金(主として短期)及び、設備投資に係る資金(長期)でありま
す。
営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、
手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、
取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしており
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 投資有価証券(※2)
647,268 647,268 -
資産計 647,268 647,268 -
② 長期借入金
350,000 349,037 △962
負債計 350,000 349,037 △962
デリバティブ取引 - - -
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 120,386
関係会社株式 31,575
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 投資有価証券(※2)
816,849 816,849 -
資産計 816,849 816,849 -
② 長期借入金(1年内返済予定
350,000 349,899 △100
の長期借入金を含む)
負債計 350,000 349,899 △100
デリバティブ取引 519 519 -
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 43,300
投資事業有限責任組合出資金 84,235
関係会社株式 32,035
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,456,829 - - -
受取手形及び売掛金 2,434,910 - - -
電子記録債権 845,936 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - 100,000 - 100,000
(2)債券(その他) - - - -
合計 6,737,675 100,000 - 100,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,598,529 - - -
受取手形 398,755 - - -
売掛金 2,119,429 - - -
電子記録債権 1,085,199 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - 100,000 - 234,651
(2)債券(その他) - - - -
合計 7,201,914 100,000 - 234,651
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 38,000 - - - - -
長期借入金 - 350,000 - - - -
合計 38,000 350,000 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 38,000 - - - - -
長期借入金 350,000 - - - - -
合計 388,000 - - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 474,225 - - 474,225
社債 - 342,624 - 342,624
デリバティブ取引 - 519 - 519
資産計 474,225 343,143 - 817,369
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 349,899 - 349,899
入金を含む)
負債計 - 349,899 - 349,899
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 436,006 140,771 295,234
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
201,966 200,531 1,434
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 637,972 341,303 296,669
(1)株式 9,296 11,400 △2,104
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 9,296 11,400 △2,104
合計 647,268 352,703 294,565
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 463,743 142,213 321,530
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
342,624 339,749 2,874
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 806,367 481,962 324,404
(1)株式 10,482 11,400 △918
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 10,482 11,400 △918
合計 816,849 493,362 323,486
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
ユーロ 買掛金 7,800 - 519
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に
基づいて給付額を算定しております。
また、確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度)と確定給付企業年金制度(積立型制度)から構成さ
れており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退
職一時金として支払うものであります。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 990,918千円 971,809千円
勤務費用 72,476 72,313
利息費用 2,089 2,971
数理計算上の差異の発生額 △2,745 △11,149
退職給付の支払額 △90,930 △66,865
退職給付債務の期末残高 971,809 969,078
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 296,020千円 298,352千円
期待運用収益 5,920 5,967
数理計算上の差異の発生額 △6,029 △4,893
事業主からの拠出額 17,605 17,480
退職給付の支払額 △15,165 △12,175
年金資産の期末残高 298,352 304,730
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 241,492千円 248,228千円
年金資産 △298,352 △304,730
△56,859 △56,501
非積立型制度の退職給付債務 730,316 720,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673,457 664,348
退職給付に係る負債 730,316 720,849
退職給付に係る資産 △56,859 △56,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673,457 664,348
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 72,476千円 72,313千円
利息費用 2,089 2,971
期待運用収益 △5,920 △5,967
数理計算上の差異の費用処理額 13,831 15,532
確定給付制度に係る退職給付費用 82,476 84,850
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 10,547千円 21,789千円
合 計 10,547 21,789
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △59,531千円 △37,741千円
合 計 △59,531 △37,741
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 14% 11%
株式 29 38
現金及び預金 57 50
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収
益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.3% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.7 5.2
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 104,892千円 121,177千円
有形固定資産 38,048 38,614
未払事業税 13,970 12,865
賞与引当金 84,150 91,295
長期未払金 37,052 37,052
退職給付に係る負債 223,476 220,580
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注) 73,585 88,551
57,562 35,734
その他
繰延税金資産小計
632,738 645,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △73,585 △88,551
△78,680 △79,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △152,265 △167,947
繰延税金資産合計 480,472 477,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △90,687 △100,134
退職給付に係る資産 △17,398 △17,289
繰延ヘッジ損益 - △158
△7,703 △17,462
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 △115,789 △135,045
繰延税金資産の純額 364,682 342,878
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 73,585 73,585
欠損金 ※
評価性引当額 - - - - - △73,585 △73,585
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 88,551 88,551
欠損金 ※
評価性引当額 - - - - - △88,551 △88,551
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
ケミカル移送 計測機器・ ケミカル
定量ポンプ 流体機器 その他
合計
ポンプ 装置 タンク
個々の財又はサービスから単独
で顧客が便益を享受することが 4,538,633 491,573 569,024 276,959 441,520 136,844 6,454,557
できるもの
複数の財又はサービスの組み合
わせにより顧客が便益を享受す 853,670 123,072 681,804 147,277 211,042 205,020 2,221,886
ることができるもの
外部顧客への売上高 5,392,303 614,645 1,250,828 424,237 652,562 341,864 8,676,443
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,280,846千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,603,384
契約負債(期首残高) 82,815
契約負債(期末残高) 15,260
契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製
品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,815千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ケミカル移送 計測機器・ ケミカル
定量ポンプ 流体機器 その他
合計
ポンプ 装置 タンク
外部顧客への売上高 4,727,567 641,800 1,591,493 379,343 618,829 310,953 8,269,988
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,293,038 851,855 125,094 8,269,988
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存
在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ケミカル移送 計測機器・ ケミカル
定量ポンプ 流体機器 その他
合計
ポンプ 装置 タンク
外部顧客への売上高 5,392,303 614,645 1,250,828 424,237 652,562 341,864 8,676,443
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
7,170,791 1,310,292 195,360 8,676,443
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存
在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,043円03銭 1,125円37銭
1株当たり当期純利益 81円98銭 122円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 589,824 880,311
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
589,824 880,311
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,194,622 7,208,709
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 38,000 38,000 0.350 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 350,000 0.346 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,153 1,828 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 350,000 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,332 3,504 - 2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 395,486 393,332 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,828 1,675 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,849,412 3,949,394 6,182,635 8,676,443
税金等調整前四半期(当期)純
122,289 468,306 848,769 1,242,483
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
86,305 321,257 587,140 880,311
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
11.99 44.59 81.47 122.12
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 11.99 32.59 36.86 40.64
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,232,756 3,229,839
現金及び預金
※ 526,237 ※ 398,755
受取手形
※ 1,860,510 ※ 2,027,372
売掛金
845,936 1,085,199
電子記録債権
102,075 166,282
商品及び製品
2,154 12,300
仕掛品
711,356 702,765
原材料及び貯蔵品
25,783 24,393
前払費用
※ 9,979 ※ 6,163
その他
△ 2,608 △ 2,809
貸倒引当金
7,314,178 7,650,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,309,647 1,274,948
建物
30,301 25,320
構築物
127,689 103,508
機械及び装置
4,019 10,142
車両運搬具
97,525 130,107
工具、器具及び備品
632,687 630,351
土地
6,572 4,709
リース資産
18,778 20,625
建設仮勘定
2,227,220 2,199,712
有形固定資産合計
無形固定資産
81,399 131,332
ソフトウエア
9,051 9,051
電話加入権
7,495 6,750
ソフトウエア仮勘定
97,945 147,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
767,655 944,385
投資有価証券
55,046 111,821
関係会社株式
250 250
出資金
2,334 4,207
長期前払費用
77,853 79,966
前払年金費用
361,688 358,324
繰延税金資産
97,418 98,254
差入保証金
163,484 91,022
保険積立金
27,850 27,850
その他
- △ 18,130
投資損失引当金
1,553,582 1,697,953
投資その他の資産合計
3,878,748 4,044,800
固定資産合計
11,192,927 11,695,061
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,170,377 170,972
支払手形
※ 451,077 ※ 519,757
買掛金
3,242 1,053,615
電子記録債務
38,000 38,000
短期借入金
350,000
1年内返済予定の長期借入金 -
2,153 1,828
リース債務
※ 296,784 ※ 215,457
未払金
94,768 96,572
未払費用
201,490 176,498
未払法人税等
82,815 10,609
前受金
36,460 34,499
預り金
275,000 298,350
賞与引当金
82,100 166,734
その他
2,734,270 3,132,895
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 -
5,332 3,504
リース債務
26,734 26,734
再評価に係る繰延税金負債
121,086 121,086
長期未払金
691,779 706,572
退職給付引当金
1,194,933 857,898
固定負債合計
3,929,204 3,990,794
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
資本剰余金
730,598 730,598
資本準備金
13,077 20,959
その他資本剰余金
743,676 751,558
資本剰余金合計
利益剰余金
91,989 91,989
利益準備金
その他利益剰余金
90,000 90,000
配当平均積立金
1,200,000 1,200,000
別途積立金
4,347,972 4,723,245
繰越利益剰余金
5,729,961 6,105,234
利益剰余金合計
自己株式 △ 311,443 △ 303,426
7,055,193 7,446,366
株主資本合計
評価・換算差額等
205,676 227,101
その他有価証券評価差額金
360
繰延ヘッジ損益 -
2,853 30,438
土地再評価差額金
208,529 257,900
評価・換算差額等合計
7,263,723 7,704,267
純資産合計
11,192,927 11,695,061
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,251,007 ※1 8,653,411
売上高
※1 4,788,697 ※1 4,596,809
売上原価
3,462,309 4,056,602
売上総利益
※1 ,※2 2,681,552 ※1 ,※2 3,000,884
販売費及び一般管理費
780,757 1,055,717
営業利益
営業外収益
15,006 17,858
受取利息及び配当金
8,790 32,834
その他
23,796 50,693
営業外収益合計
営業外費用
1,356 1,353
支払利息
7,922
売上割引 -
12,024 1,590
その他
21,304 2,944
営業外費用合計
783,249 1,103,466
経常利益
特別損失
23,567
特別功労金 -
3,029 2,336
減損損失
4,017
保険解約損 -
18,130
投資損失引当金繰入額 -
49,418
-
関係会社株式評価損
52,448 48,051
特別損失合計
730,801 1,055,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 321,919 316,767
△ 91,757 △ 865
法人税等調整額
230,162 315,902
法人税等合計
500,639 739,512
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.材料費 3,541,043 75.4 3,468,508 75.5
2.労務費 770,920 16.4 759,033 16.5
382,908 367,805
3.経費 ※ 8.2 8.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,694,872 4,595,347
期首仕掛品棚卸高 5,669 2,154
2,154 12,300
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,698,388 4,585,201
原価計算の方法
実際原価による組別総合原価計算を実施しております。
※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費 50,650 千円 49,923 千円
減価償却費 142,273 126,789
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 配当平均積 繰越利益剰 合 計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 892,998 730,598 - 730,598 91,989 90,000 1,200,000 4,171,148 5,553,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,815 △ 323,815
当期純利益
500,639 500,639
自己株式の取得
自己株式の処分 13,077 13,077
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 13,077 13,077 - - - 176,824 176,824
当期末残高 892,998 730,598 13,077 743,676 91,989 90,000 1,200,000 4,347,972 5,729,961
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自 己 株 式 証券評価差
合 計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 320,217 6,856,518 130,756 103 2,853 133,713 6,990,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,815 △ 323,815
当期純利益 500,639 500,639
自己株式の取得
△ 143 △ 143 △ 143
自己株式の処分 8,916 21,994 21,994
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 74,919 △ 103 - 74,816 74,816
額)
当期変動額合計
8,773 198,675 74,919 △ 103 - 74,816 273,491
当期末残高
△ 311,443 7,055,193 205,676 - 2,853 208,529 7,263,723
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 配当平均積 繰越利益剰 合 計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
892,998 730,598 13,077 743,676 91,989 90,000 1,200,000 4,347,972 5,729,961
会計方針の変更によ
△ 12,193 △ 12,193
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
892,998 730,598 13,077 743,676 91,989 90,000 1,200,000 4,335,779 5,717,768
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460 △ 324,460
当期純利益 739,512 739,512
自己株式の取得
自己株式の処分
7,882 7,882
土地再評価差額金の
△ 27,585 △ 27,585
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 7,882 7,882 - - - 387,466 387,466
当期末残高
892,998 730,598 20,959 751,558 91,989 90,000 1,200,000 4,723,245 6,105,234
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自 己 株 式 証券評価差
合 計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 311,443 7,055,193 205,676 - 2,853 208,529 7,263,723
会計方針の変更によ
△ 12,193 △ 12,193
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 311,443 7,042,999 205,676 - 2,853 208,529 7,251,529
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,460 △ 324,460
当期純利益 739,512 739,512
自己株式の取得
△ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 8,113 15,995 15,995
土地再評価差額金の
△ 27,585 △ 27,585
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,425 360 27,585 49,371 49,371
額)
当期変動額合計
8,017 403,366 21,425 360 27,585 49,371 452,737
当期末残高 △ 303,426 7,446,366 227,101 360 30,438 257,900 7,704,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 12~14年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとし
ております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供
を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧
客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
(2)試運転調整作業等を伴う装置等の販売
当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等
の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、
原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。
(3)メンテナンス等のサービスの提供
当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービス
の提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等
のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、
これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 361,688 358,324
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能
性」に記載の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運
転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びそ
の充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務とし
て識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般
管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それ
ぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、
営業利益が9,791千円、経常利益、税引前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当事業年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が
12,193千円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,173,619千円は、
「支払手形」1,170,377千円及び「電子記録債務」3,242千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権
受取手形 2,503千円 954千円
売掛金 8,402 10,806
その他 4,673 975
短期金銭債務
買掛金 3,994 3,797
未払金 60,614 74,620
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 81,926千円 83,888千円
仕入高 32,527 34,772
販売費及び一般管理費 164,699 286,202
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度47%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売促進費 244,028 千円 423,090 千円
745,372 773,889
給料及び手当
156,650 180,598
賞与引当金繰入額
40,123 44,185
減価償却費
259,830 278,045
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 52,046
関連会社株式 3,000
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 108,821
関連会社株式 3,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 104,892千円 121,177千円
有形固定資産 38,048 38,614
未払事業税 13,970 12,865
賞与引当金 84,150 91,295
長期未払金 37,052 37,052
退職給付引当金 211,684 216,211
関係会社株式評価損 57,210 57,210
投資損失引当金 - 5,547
65,080 45,267
その他
繰延税金資産小計 612,090 625,242
評価性引当額 △135,891 △142,154
繰延税金資産合計 476,198 483,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △90,687 △100,134
前払年金費用 △23,823 △24,469
- △158
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △114,510 △124,762
繰延税金資産の純額 361,688 358,324
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,309,647 50,386 1,074 84,010 1,274,948 1,990,416
有形固定資産
構築物 30,301 - - 4,981 25,320 140,854
機械及び装置 127,689 1,907 - 26,089 103,508 414,440
車両運搬具 4,019 9,181 - 3,058 10,142 50,204
工具、器具及び備品 97,525 87,847 0 55,265 130,107 1,014,731
2,336
632,687 630,351
土地 - (2,336) - -
[29,588] [57,173]
[△27,585]
リース資産 6,572 - - 1,863 4,709 3,601
建設仮勘定 18,778 166,200 164,353 - 20,625 -
167,764
計 2,227,220 315,523 175,266 2,199,712 3,614,249
(2,336)
ソフトウエア 81,399 82,376 - 32,443 131,332 -
無形固定資産
電話加入権 9,051 - - - 9,051 -
ソフトウエア仮勘定 7,495 81,631 82,376 - 6,750 -
計 97,945 164,007 82,376 32,443 147,133 -
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 開発センター改修工事 28,434千円
溶剤耐久試験室の新設 12,500千円
工具、器具及び備品 検査・測定機器 9,240千円
メンテナンス研修施設用デモ機 12,311千円
ソフトウエア 基幹システムの性能向上 65,720千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替によるもの 149,323千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,608 2,809 2,608 2,809
投資損失引当金 - 18,130 - 18,130
賞与引当金 275,000 298,350 275,000 298,350
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.tacmina.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月21日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月21日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日近畿財務局長に提出。
(第46期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月8日近畿財務局長に提出。
(第46期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月7日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 6 月24日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タクミナの2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タクミナ及び連結子会社の2022年 3 月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成
において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上 当監査法人は、ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高
高8,676,443千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
にかかる販売取引によるものである。 (1)内部統制の評価
ポンプ事業では、取引先からの要望に応じた様々なポン ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理
プ製品の受注生産及び販売を行っており、取扱製品の品番 解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連
数は多岐にわたっている。一方で、会社が取り扱うポンプ の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証し
製品は比較的小型であることから個別の製品の販売単価は た。
比較的少額のものが多く、売上高は少額な多数の販売取引 また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整
で構成されている。 備・運用状況の有効性を検証した。
このため、会社は多数の販売取引を適切に処理するた ・ 売上データの生成プロセス、会計システムとの連携に
め、製品の受注から販売、売上計上に至るまでの一連のプ 関するIT業務処理統制
ロセスにおいて内部統制を整備・運用している。また、販 ・ 上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
売取引は業務処理システムにより処理されており、受注 (2)売上取引の個別検証
データを基に出荷もしくは検収処理の結果として生成され ・ 営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に
る売上データに基づいて会計システムに売上高が計上され 対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実
る。 施した。
会社グループの売上高は経営者が整備・運用する内部統 ・ 主要な取引先別の売上高の推移分析、営業所別の予算
制及び業務処理システムによる処理の信頼性が重要であ と実績との比較分析を実施し、財務数値の異常性の有
り、その財務報告へ与える影響が大きいこと、また、売上 無を検討した。そのうえで、期末付近の売上高又は利
高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えら 益等が監査人の理解と相違する動きを示す営業所につ
れる項目であることから、ポンプ製品の販売取引に係る売 いて、変動要因となっている売上取引を抽出した。
上高の合理性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断 ・ 上記で抽出された売上取引について、取引の内容等に
した。 ついて営業所責任者への質問及び出荷または検収の事
実を示す証憑の閲覧等により、売上高の期間帰属の妥
当性を検証した。
・ 売上データの階層分析を実施したうえで一定金額以上
の売上取引を抽出し、注文書、送り状、顧客による検
収書、請求書、入金証憑等の突合を実施し、売上取引
の合理性を検証した。
・ さらに、上記で検証した以外の売上取引からサンプリ
ングにより抽出した取引について、注文書、送り状、
顧客による検収書、請求書、入金証憑等の突合を実施
し、売上取引の合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクミナの2022年 3 月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タクミナが2022年 3 月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 6 月24日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タクミナの2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タクミナの2022年 3 月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高8,653,411千円は、会社の主たる事業であるポンプ事業にかかる販
売取引によるものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(ポンプ事業の製品販売取引に係る売上高)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社タクミナ(E01711)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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