ペガサスミシン製造株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第76期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 16,978,731 18,891,106 14,969,269 12,422,454 20,498,367
経常利益 (千円) 2,030,777 2,542,977 484,219 681,962 1,941,324
親会社株主に帰属する
(千円) 1,270,840 2,079,035 △ 206,225 707,171 1,572,220
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,511,956 1,393,085 △ 622,529 502,672 3,689,476
純資産額 (千円) 22,200,411 22,989,371 21,737,641 22,061,942 25,366,962
総資産額 (千円) 28,097,708 29,853,223 29,719,850 29,846,087 35,133,503
１株当たり純資産額 (円) 867.46 900.23 849.24 861.77 991.49
１株当たり当期純利益又は
(円) 51.22 83.80 △ 8.31 28.50 63.37
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.6 74.8 70.9 71.6 70.0
自己資本利益率 (％) 6.0 9.5 △ 1.0 3.3 6.8
株価収益率 (倍) 14.5 7.2 ― 16.1 9.4
営業活動による
(千円) 2,403,825 1,753,124 602,806 2,257,149 1,880,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 582,705 △ 1,751,168 △ 1,627,515 643,393 △ 432,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,478,396 59,800 576,895 △ 145,990 △ 673,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,316,932 6,202,114 5,648,359 8,313,915 9,733,160
の期末残高
従業員数 (名) 1,381 1,415 1,307 1,281 1,521
(注) １ 第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 9,022,626 9,386,658 6,359,062 4,984,227 9,431,614
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,304,576 1,236,041 164,202 △ 349,602 1,031,810
当期純利益又は当期純損失
(千円) 963,831 1,006,132 △ 98,017 △ 180,494 988,097
(△)
資本金 (千円) 2,255,553 2,255,553 2,255,553 2,255,553 2,255,553
発行済株式総数 (株) 24,828,600 24,828,600 24,828,600 24,828,600 24,828,600
純資産額 (千円) 14,321,679 14,744,151 14,037,266 13,673,728 14,314,420
総資産額 (千円) 18,471,313 20,188,910 20,006,073 19,910,936 21,484,695
１株当たり純資産額 (円) 577.24 594.27 565.78 551.12 576.95
１株当たり配当額 22.00 24.00 20.00 7.00 20.00
(円)
( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( ―) ( 7.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 38.85 40.55 △ 3.95 △ 7.27 39.83
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.5 73.0 70.2 68.7 66.6
自己資本利益率 (％) 6.8 6.9 △ 0.7 △ 1.3 7.1
株価収益率 (倍) 19.2 14.9 ― ― 14.9
配当性向 (％) 56.6 59.2 ― ― 50.2
従業員数 (名) 224 222 216 212 200
株主総利回り
(％) 86.8 73.6 47.5 60.1 77.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 942 1,160 671 498 618
最低株価 (円) 675 598 270 251 413
(注) １ 第72期、第73期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在
のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする
「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1947年１月 工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島
区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立
1948年１月 社名を美馬ミシン工業株式会社に変更
1959年３月 社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転
1959年３月 大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)
1962年３月 徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)
1968年10月 滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)
1972年10月 香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)
1972年11月 大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)
1973年２月 韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)
1975年７月 大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における
販売強化：2001年３月に合弁解消)
1975年８月 美馬ミシン株式会社と合併
1981年11月 シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)
1982年４月 米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売
先に対する技術支援強化)
1982年９月 米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994
年９月に合弁解消)
1985年５月 中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年
12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)
1986年２月 西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)
1987年４月 大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がそ
の保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)
1991年10月 ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時に
ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
1994年２月 中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売
の強化)
1997年６月 香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年
９月に清算)
1997年12月 大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)
2000年５月 美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)
2001年４月 中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス
（天津）ミシン有限公司と合併)
2002年９月 PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会
社)
2002年11月 中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・
サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)
2006年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2007年１月 中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を
始めとする自動車用部品の製造及び販売）
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2008年１月 ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの
当社製品の製造及び販売)
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年月 概要
2008年12月 ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品
の生産及び販売の強化ならびに効率化)
2010年１月 ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産
一元化による効率化)
2013年４月 ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動
車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）
2016年２月 メキシコモンテレイ市にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用
ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）
2017年３月 株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を
2021年６月
始めとする自動車用部品の製造及び販売）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業と
して取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工
業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中
国、ベトナムに１社ずつ、自動車用部品製造及び販売子会社として中国に２社、ベトナム、メキシコに１社ずつの合
計11社で構成されております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりで
あります。
(1) 工業用ミシン事業
工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料などの
縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」と
は、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目
自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミ
シン」でトップブランドとしての地位を築いております。
(2) オートモーティヴ事業
オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品及びＬＥＤヘッドライト部
品を始めとする自動車用部品の製造販売を行っております。
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セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。
セグメント名 社名 事業内容
工業用ミシンの製造ならびに
当社
工業用ミシン事業
工業用ミシン及び部品の販売
美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.
工業用ミシン及び部品の販売
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
工業用ミシン及び部品の販売
PEGASUS EUROPA GmbH
工業用ミシン及び部品の販売
ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
工業用ミシン及び部品の製造・販売
自動車用ダイカスト部品を始めとす
オートモーティヴ
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
る自動車用部品の製造・販売
事業
自動車用ダイカスト部品を始めとす
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.
る自動車用部品の製造・販売
自動車用ダイカスト部品を始めとす
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
る自動車用部品の製造・販売
自動車用ダイカスト部品を始めとす
南通ペガサス自動車部品製造有限公司
る自動車用部品の製造・販売
(注) 上表の各社は、すべて連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合
当社部品の製造及び同社からの仕入
徳島県板野郡 資産の貸与
美馬精機株式会社 100,000千円 工業用ミシン事業 100％
上板町 債務の保証
役員の兼任あり
400千
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 当社製品の同社への販売
シンガポール 工業用ミシン事業 100％
シンガポール
(注)２，４ 役員の兼任あり
ドル
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 1,500千 当社製品の同社への販売
米国マイアミ
工業用ミシン事業 100％
州
(注)２，４ 米ドル 役員の兼任あり
ドイツ
PEGASUS EUROPA GmbH 1,022千 当社製品の同社への販売
カイザースラ 工業用ミシン事業 100％
(注)２ ユーロ 役員の兼任あり
ウテルン市
当社部品の同社への販売
ペガサス(天津)ミシン有限公司 21,367千
中国天津市 工業用ミシン事業 97％ 当社製品の製造及び同社からの仕入
(注)２，４ 米ドル
役員の兼任あり
PEGASUS VIETNAM SEWING 当社部品の同社への販売
8,000千
ベトナム
MACHINE CO.,LTD. 工業用ミシン事業 100％ 当社製品の製造及び同社からの仕入
ハイズン省
米ドル
(注)２ 役員の兼任あり
天津ペガサス嶋本自動車部品有限
13,500千
オートモーティヴ
公司
中国天津市 90％ 役員の兼任あり
事業
米ドル
(注)２
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS 10,952千
役員の兼任あり
ベトナム オートモーティヴ
(VIETNAM) CO.,LTD. 米ドル 83％
ドンナイ省 事業
債務の保証
(注)２
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY
メキシコ
185,181千 役員の兼任あり
オートモーティヴ
S.A. DE C.V. ヌエボレオン 99％
事業
メキシコペソ 債務の保証
州
(注)２
南通ペガサス自動車部品製造有限
5,000千
オートモーティヴ
公司 中国南通市 100％ 役員の兼任あり
事業
米ドル
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
PEGASUS SEWING PEGASUS CORPORATION
ペガサス(天津)ミシン
MACHINE PTE.LTD. OF AMERICA 有限公司
売上高 (千円) 7,497,213 2,653,160 7,419,353
経常利益 (千円) 271,820 80,360 597,586
当期純利益 (千円) 229,326 64,550 520,565
純資産額 (千円) 3,102,848 1,849,991 6,617,016
総資産額 (千円) 5,621,441 2,702,559 7,543,035
(注) 上記３社の決算日は2021年12月31日であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工業用ミシン事業 998
オートモーティヴ事業 489
全社（共通） 34
合 計 1,521
(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企
業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
200 47.6 22.3 5,864
セグメントの名称 従業員数(名)
工業用ミシン事業 165
オートモーティヴ事業 1
全社（共通） 34
合 計 200
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合である「ペガサスミシン労働組合」は、2022年３月31日現在で組合員数が132名であり、上部団
体には属しておりません。
なお、労使関係については、相互信頼及び協調精神により円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固
たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの
部品製造を主な目的として2007年に立ち上げました オートモーティヴ 事業は、自動車を利用される世界中の方々の
生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念として
おり、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経
営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすること
ならびに資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んで
まいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％を基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、工業用ミシン事業を 主力としておりますが、事業の拡大ならびに発展のため、 自動車部品
を始めとするオートモーティヴ事業へ参入しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世
界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題
に対して適切な対応を求められます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ一進一退の状況であるこ
となどを含め、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。このような経営環境
のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に
取り組んでまいります。
① 他メーカーとの差別化の徹底
工業用ミシン事業は、 国内外の各メーカー と熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製
品、品質、サービスの３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発
テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推
進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問
題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することの注力に努めてまいります。
② 市場の創造及び拡大
工業用ミシン事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジ
ア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高機能化などの要求から、品質向上に貢献する高
級機種、効率化を可能にする自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、
地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。
③ オートモーティヴ事業の拡大
当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、
収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシ
コに製造拠点を設けております。今後も 生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、 自動車を構成するさ
らなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。
④ 生産体制の効率化
当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベ
トナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は
それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層
の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減の推進に努めてまいります。
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⑤ 財務体質の強化
当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強
化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてま
いります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等の対応
当社企業グループは、新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、社内的には在宅
勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施などの働き方の見直しを行ってまいりました。さらには、職場内感染
を抑えるべく、消毒及びソーシャルディスタンスの徹底ならびに会議室及び食堂にアクリル板を設置するなど各
種対応を行ってまいりました。また、お客様に対してはアフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディ
スタンス及び人手に頼らない生産ライン編成について需要の増加を見込み、効率化及び省人化機器への対応の注
力に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結
会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 工業用ミシン事業について
当社企業グループの製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユー
ザーであるアパレル産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならび
にアパレル産業の生産方針の変更により、当社の製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場か
ら認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年後半から各国で実施されていたロックダウンなどの規
制措置が緩和され、当社企業グループの工業用ミシン事業も緩やかに回復傾向が見られましたが、世界的なワク
チン接種の遅れならびにウイルスの変異などにより、経済活動の制限などの影響がある場合には、当社企業グ
ループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オートモーティヴ事業について
当社は、自動車安全シートベルトを構成するリトラクター（巻き取り装置）部品などの製造子会社を嶋本ダイ
カスト株式会社との共同出資により、2007年に中国・天津市、2013年にベトナムに拠点を設立いたしました。ま
た当社単独出資により、2016年にメキシコ、2021年に中国・南通市に拠点を設立いたしました。
当社企業グループの部品は、その安全性ならびに世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いております
が、その取引先の経営状況に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年後半から各国で実施されていたロックダウン
などの規制措置が緩和され、当社企業グループのオートモーティヴ事業も緩やかに回復傾向が見られましたが、
世界的なワクチン接種の遅れならびにウイルスの変異などにより、経済活動の制限などの影響がある場合には、
当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人との接触機会を抑えら
れる安全な移動手段として、電気自動車を含む乗用車の需要回復も期待できることから、今後の市場回復に備
え、適切に準備を進めてまいります。
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(3) 海外での事業活動について
当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しており、工業用ミシンを使用する縫製産業は労働集約型
産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっております。各国の縫製産業に
対する政策の違い及び物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社
企業グループの販売先であるこのような国々のなかには政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争
議、テロ、戦争、内戦、通貨危機などによる為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収、もしくは地震など
の自然災害によっては海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工
業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、移転価格税制を始めとする規制・税制などの変更による予測できない事態の発生により、当社企業グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上記(1)工業用ミシン事業について、(2)オートモーティヴ
事業についての項目をご参照ください。
(4) 生産拠点の集中について
工業用ミシン事業において製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナムに製造子会社を設立
したことにより、工業用ミシン事業の製造拠点が、日本、中国及びベトナムの３カ国に分散されることにより、
製造拠点の集中リスクは緩和されております。同様にオートモーティヴ事業におきましても、中国以外の拠点と
してベトナムに製造子会社を設立しており、さらには、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の
継続・強化も視野に入れ、メキシコにも拠点を設立しております。
しかしながら、両事業とも、主力となる製造拠点が中国及びベトナムに存在しているため、両国におけるカン
トリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しておりますが、政治的要因に
よる法的規則及び商習慣の違いもしくは地震などの天変地異、電力事情の悪化及びその他の予測できない事態が
発生した場合、工場の操業を同時に停止せざるを得ない事態が懸念されます。併せて、従業員の確保ならびに教
育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上記(1)工業用ミシン事業について、(2)オートモーティヴ
事業についての項目をご参照ください。
(5) 為替の影響等について
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。
各地域における売上高、費用、資産などの現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換
算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するために、為替予約、インパクトローンによってリスクを軽減
させる措置を講じておりますが、為替水準の予測を超えた変動が発生した場合、当社企業グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社企業グループは、他社製品と差別化できる技術の開発及び知識の蓄積に努めており、保有する独自技術に
ついては、商標権などを含めたほかの知的財産権と併せ、権利取得による保護を積極的に図っております。しか
しながら、出願が特許と認められない、あるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者の
類似品との競合状態が発生し、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループ
の認識していない知的財産権に関し訴訟などを提起される可能性があります。このような訴訟などが発生した場
合、損害賠償及びロイヤリティ支出の発生、あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 製品の欠陥について
当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品
の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後すべての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生
しないという保証はなく、当社製品もしくはサービスに関連した欠陥及び問題に対して責任を負う可能性があり
ます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカ
バーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限ら
ず、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状
態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について
工業用ミシンは、アパレルの生産地域の動向及びファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫い
ミシン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価ならびに収益率
が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 競合等の影響について
工業用ミシン事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製
品と競合状態にあり、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、当社企業グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻
き込まれた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
オートモーティヴ事業におきましては、自動車部品業界の材料価格の高騰及び調達先の変更、価格変動動向な
らびに地理的・政治的影響を強く受けることがあるため、特定取引先への依存度低減、取引先分散ならびに原価
低減などに取り組んでおりますが、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合もしくは取引先の経営状況に
よっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)金融市場の変動について
当社企業グループは、緩和的な金融環境を踏まえ変動金利調達も行っているため、市場金利の上昇が、有利子
負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。さらには、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった場合、金
融市場の大幅な変化などによっては、資金調達条件が悪化する可能性があり、また当社企業グループの年金資産
に関しては、市場性のある証券の公正価値や利子率など、金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債
務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
売上及び製造ともに海外比率が高い当社企業グループにとって、激しい競争のなかで事業を継続的に発展させ
るためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者ならびにグローバルな経営戦略や組織運営に優れた人
材を確保し、育成していく必要がありますが、日本国内における少子高齢化及び労働人口の減少によって、人材
の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなか、先進国を中心とした
ワクチン接種の進展とともに経済活動も再開し、全般的に景気の持ち直しが見られました。一方で、中国ゼロコロ
ナ政策による経済減速、海上輸送コストの高騰及び輸送遅延、半導体を始めとする部材供給不足に加えて、足元で
はロシアによるウクライナ侵攻の長期化ならびにエネルギー価格の高騰など、依然として予断を許さない状況が続
いております。
このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ52億87百万円増加し351億33百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度に比べ19億82百万円増加し97億66百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度に比べ33億５百万円増加し253億66百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は204億98百万円（前連結会計年度比65.0％増）、営業利益は18億47百万円
（前連結会計年度比257.4％増）、経常利益は19億41百万円（前連結会計年度比184.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は15億72百万円（前連結会計年度比122.3％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグ
メントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。
工業用ミシン事業
世界的なアパレル需要の回復により、縫製産業の設備投資が活発化し、工業用ミシン事業グループ
の総力をもって製品供給に応えたことから、売上高は164億82百万円（前年同期比71.3％増）、セグ
メント利益は27億23百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
オートモーティヴ事業
半導体の不足などにより、自動車生産の停止もしくは遅延の影響を受けましたが、新規立ち上げ部
品に対する投資効果により、売上高は40億15百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は
１億74百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は97億33百万円となり、前連結
会計年度末に比べ14億19百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増
減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億76百万円減少し18億80百万円となりました。これ
は主として税金等調整前当期純利益19億30百万円、仕入債務の増加額10億10百万円、減価償却費８億32百万円に
対し、売上債権の増加額15億82百万円、法人税等の支払額２億93百万円、棚卸資産の増加額１億24百万円などに
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10億75百万円増加し４億32百万円となりました。これ
は主として有形固定資産の取得による支出７億55百万円に対し、定期預金の払戻による収入４億78百万円などに
よります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し６億73百万円となりました。これ
は主として長期借入金の返済による支出４億52百万円、配当金の支払額３億47百万円、リース債務の返済による
支出１億３百万円に対し、短期借入金の純増加額３億円などによります。
③生産、受注及び販売の状況
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
工業用ミシン事業 8,008,469 66.7
オートモーティヴ事業 3,571,864 70.1
合計 11,580,334 67.7
(注) 上記の金額は、製造原価によっております。
ロ. 受注実績
当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
工業用ミシン事業 16,482,534 71.3
オートモーティヴ事業 4,015,833 43.4
合計 20,498,367 65.0
(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高であります。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収
益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の
高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性を認識しています。
なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度における資産の額は、351億33百万円と前連結会計年度に比べ52億87百万円の増加となりまし
た。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が20億56百万円、現金及び預金が11億14百万円、原
材料及び貯蔵品が３億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ42億14百万円増加とな
りました。固定資産につきましては、主として有形固定資産が８億93百万円、投資その他の資産１億48百万円増
加したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億72百万円増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度の負債の額は、97億66百万円と前連結会計年度に比べ19億82百万円の増加となりました。流動
負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が12億80百万円、短期借入金が５億17百万円、未払法人税等
が１億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億84百万円増加となりました。固定
負債につきましては、主として長期借入金が３億31百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億
１百万円減少となりました。また、米ドル建のインパクトローンを活用し米ドル建債権の為替変動リスクに備え
ております。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産の額は、253億66百万円と前連結会計年度に比べ33億５百万円の増加となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加などによるものであり
ます。また、自己資本比率70.0％について、変化の激しいグローバルマーケットでの競争に備え、一定水準の自
己資本比率は必要との認識であります。成長のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、業績に左右されない
安定的な配当政策と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
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ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は204億98百万円となり、前連結会計年度に比べ80億75百万円の増収となりまし
た。主な要因は、新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつも先進国を中心にしたワクチン接種進展にともない
経済活動が再開し全体として景気の持ち直しが見られたことによるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は18億47百万円となり、前連結会計年度と比べ13億30百万円の増益となりま
した。材料費や輸送コスト高騰に伴う原価悪化及び経費負担の増加によりマイナスの影響を受けましたが、売上
高の大幅な回復により前連結会計年度対比で257.4%増となりました。なお、営業利益率は9.01％と指標とする10%
を下回りました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は19億41百万円となり、前連結会計年度と比べ12億59百万円の増益となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億72百万円となり、前連結会計年度と比べ８億
65百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税が所得の増加により前連結会計年度比３億33百万円増
加しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
工業用ミシン事業は、先進国を中心とした地域での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及にともな
い、世界的にアパレル需要が回復し販売拡大へと繋がりました。また、依然として続く海上輸送の混乱や輸送費
の高騰等を背景に消費地近隣諸国からの発注が増加するとともに、昨年締結いたしましたＪＵＫＩ株式会社との
事業提携に関しましても、実績を残すことができました。
この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ71.3％増、セグメント利益は前連結会計年度と比べ94.7％増
となり、コロナ禍以前の水準を上回る過去最高水準の売上げを達成することができました。
今後につきましては、コロナ禍でのライフスタイルの変化により伸縮素材への需要が年々増加しており、それ
に伴う素材の多様化や、それらを組み合わせたより縫製難易度の高いウェアの登場が予想されます。こうした
ニーズに対応するためにも、製品・品質・サービスの３つの差別化をベースとした、縫製品質の向上・利便性の
向上・製品ラインナップの拡充に、引き続き取り組んでまいります。
（オートモーティヴ事業）
オートモーティヴ事業は、半導体を始めとした部品調達遅延などによる自動車の減産や、材料費高騰の影響を
受けたものの、かねての投資効果により新規立ち上げ部品が引き続き好調でした。
この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ43.4％増、セグメント利益は前連結会計年度と比べ30.9％増
となり、過去最高の売上高を達成することができました。
今後につきましては、地理的優位性（中国・ベトナム・メキシコ）を活かした新規取引先の開拓を進めてまい
ります。また、国際輸送の混乱や輸送費の高騰を受け、消費地近隣諸国での調達需要が高まってきております。
こうしたニーズを取りこぼすことがないよう生産能力の増強やセールスエンジニアの投入に努めてまいります。
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ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資金、販売費、研究開発費など
があります。投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。必要な資金は主に営業活動による
キャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しておりま
す。引き続き、事業計画に基づく資金需要、金融市場の調達環境、既存借入金の返済時期などを考慮のうえ、株
式市場や金融機関からの調達を適宜判断してまいります。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計36億80百万円の当座貸越契約を締結し、資金
需要に備えております（借入未実行残高24億５百万円）。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は97億33百万円を有し、資金の流動性は十分に確保して
いるものと認識しております。
ニ．目標とする経営指標に関する分析
当連結会計年度は工業用ミシン事業の回復により、売上高営業利益率は中長期的目標である10％以上に対して
前連結会計年度の4.2％から当連結会計年度は9.0％となり、ＲＯＥは3.3％から6.8％となりました。引き続き配
当性向30％を目安に、業績の変動に左右されない安定的かつ継続的な配当の実現に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 工業用ミシン事業
① 研究開発活動の方針及び体制
工業用ミシン事業は、主にニット衣料などの縫製に使用される環縫いミシンの研究開発に注力し、当社独自の
固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインならびに素材の変化
が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題
に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門スタッフを配置するととも
に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、
当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発
部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。
そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を
各々の組織に分け、それぞれ特化した研究を重ねております。さらに、ダイレクトモーターを搭載している環縫
いミシンの 需要拡大に対応するため、モーターに特化した組織を設け、製品 の研究開発及び安定化に向けて取り
組んでおります。
また、新機種開発のみならず既存機種のブラッシュアップも行っており、新たに確立した技術を既存機種に取
り込み、さらなる品質の向上及びコストダウンを図っております。研究期間が長期に渡る将来的なテーマも取り
上げ、基礎研究の継続及び強化を図っております。
当連結会計年度における研究開発の実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国
内外併せて新規出願が４件、登録が１件です。また、研究開発費の総額は、 408 百万円であります。
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② 主な研究開発の成果
・偏平縫いミシンの改良
当社の専門分野である環縫い技術を活かし、難素材を使用した製品に対する品質の向上及び作業用途に応じ
た偏平縫いミシンの改良を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、製品化へ向けて対応して
おります。
・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置の開発
当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各機構に加え、業界初となる上送り機構にも同技術
を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置
の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。
・ 普及型の上下送り・シリンダーミシンの開発
新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置にて培った技術を応用し、コストパフォー
マンスに優れた価格帯に抑えた普及型の開発を行い、製品化へ向けて対応しております。
・ フラットシーマ偏平縫いミシンの改良
スポーツ用途のコンプレッションタイツなどの難素材にも対応し、縫い目をフラットに縫製する事で快適な
肌触りを実現し、４本針縫製などにより、耐久性にも優れた縫製を実現しております。また、従来、オペレー
ターの高い熟練度が求められる縫製工程に対し、脱技能化を図り、かつ、難素材への縫製品質の向上も実現し
た業界初となる特殊生地送り機構の改良を行い、ユーザーから高い評価を得ております。
・非アパレル用二重環縫いミシンの開発
当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行
いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産を開始してユーザーから高い評価を得ておりま
す。
・小型ダイレクトドライブモーターの改良
従来モーターと同等の性能を実現した業界でトップクラスの回転数の自社製モーターを開発し、改良を重ね
ております。また、小型ダイレクトドライブモーターと制御盤をミシン本体に搭載した普及型オーバーロッ
ク・安全縫いミシン及び偏平縫いミシンの開発を行いました。各省力装置との組み合わせが可能で、操作性の
向上、安全性及び省電力性を備えており、ユーザーから高い評価を得ております。
(2) オートモーティヴ事業
① 研究開発活動の方針及び体制
オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルト関連部品及び自動車用照明部品を始めとした、ダイカスト部品
を、高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を提供するために研究開発を行い、グローバルな事業展開を
しております。具体的な活動といたしましては、進化する合金材料への対応及び安全性部品に対する品質チェッ
クなど、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上に伴う
先進設備導入及び金型・治具工具ならびに製品素材の研究に取り組んでおります。
② 主な研究開発の成果
・製造技術の研究
アルミを始めとする各種合金に対するダイカスト製法は異なるため、それに対応する金型素材、抜き勾配な
らびに粘着傾向への対策を行い、当社独自の技術力をさらに高めております。
・品質検査の省力化及び精度の向上
完成後のダイカスト部品を３Ｄスキャナーで測定することで、取得した３Ｄデータ及びサプライヤーなどか
ら供給された３Ｄデータとの比較を瞬時に行い、従来の測定機器では測定できなかった部品内部の測定精度向
上に繋がるため、検査プログラム作成の工程削減や測定時間短縮などの品質検査の省力化を実現しておりま
す。
・高精度な自動車用ＬＥＤヘッドライト部品の開発
自動車用ＬＥＤヘッドライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度
の精度を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」などを用いた研究により、より精
度の高い部品の製造を実現しております。
・素材や表面処理の研究
自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウム及び亜鉛の配合研究ならびに
アルマイト処理の研究などを行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 755 百万円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 工業用ミシン事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国製造子会社における生産設備及び当社における研究施設などであり、総
額 337 百万円の投資を実施しました。
(2) オートモーティヴ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ベトナム製造子会社における増産を目的とした生産設備などであり、総額 418
百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 1,967
本社機能 ― 2,163,521 42,560 85,915 2,293,964 130
(大阪市福島区)
(2,824)
工業用
滋賀工場 39,708
生産設備 285,004 114,038 2,382 441,133 70
(滋賀県甲賀市)
(64,946)
ミシン事業
工業用
子会社賃貸 432,670
生産設備 26,675 ― ― 459,345 ―
(徳島県板野郡上板町)
(17,679)
ミシン事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３ 事業所名の「子会社賃貸」とは、当社子会社「美馬精機株式会社」への賃貸であります。
なお、連結上の土地の帳簿価額は2,820千円であります。(2000年２月20日に美馬精機株式会社所有の土地、
簿価2,820千円を当社が時価431,343千円で購入しました。)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社
美馬精機 工業用
1,111
生産設備 92,369 9,271 25,615 708 129,076 24
(徳島県板野郡
(2,251)
株式会社 ミシン事業
上板町)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
工業用
ペガサス(天津)ミシン
本社
生産設備 1,080,867 591,239 106,256 1,778,363 490
有限公司
(中国天津市)
(―)
ミシン事業
天津ペガサス嶋本 オートモー
本社
生産設備 582,899 386,869 6,749 976,519 99
自動車部品有限公司
(中国天津市)
ティヴ事業 (―)
本社
PEGASUS VIETNAM 工業用
(ベトナム 生産設備 171,445 141,010 8,972 321,429 201
SEWING MACHINE CO.,LTD.
(―)
ミシン事業
ハイズン省)
本社
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO オートモー
(ベトナム 生産設備 475,791 640,353 48,512 1,164,658 198
PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.
ティヴ事業 (―)
ドンナイ省)
本社
PEGASUS AUTO PARTS
（メキシコ
オートモー
生産設備 60,407 502,826 314,398 877,632 191
ヌエボレオン
MONTERREY S.A. DE C.V.
ティヴ事業 (―)
州 ）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３ 土地については、使用権を保有しており、使用権は無形固定資産に計上しております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完成後
(注)１
の
事業所名 セグメン 資金調達
完了予
会社名 設備の内容 着手年月
定年月 増加
(所在地) トの名称 方法
総額 既支払額
能力
(千円) (千円)
工業用
工業用 2022年 2023年
ペガサス(天津)ミシン
本社
ミシンの 84,000 ― 自己資金
有限公司
(中国天津市)
ミシン事業 ４月 ４月 (注)１
増産設備
自動車用
本社
PEGASUS AUTO PARTS
オートモー 2022年 2022年
部品の 135,000 ― 自己資金 (注)２
（メキシコ
MONTERREY S.A. DE C.V.
ティヴ事業 ３月 10月
ヌエボレオン州）
増産設備
自動車用
オートモー 2022年 2022年
南通ペガサス自動車部品
本社
部品の 376,000 ― 自己資金 (注)２
製造有限公司
(中国南通市)
ティヴ事業 １月 12月
生産設備
(注)１ 工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。
２ オートモーティヴ生産設備の能力は定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 24,828,600 24,828,600
市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月26日
248,600 24,828,600 82,219 2,255,553 82,219 2,158,010
(注)
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 661.46円
資本組入額 330.73円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 25 44 83 17 6,889 7,073 ―
(人)
所有株式数
― 65,472 10,654 29,794 19,823 119 122,377 248,239 4,700
(単元)
所有株式数
― 26.37 4.29 12.00 7.99 0.05 49.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 17,976株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,360 9.51
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,223 8.95
（信託口）
株式会社美馬 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ 1,553 6.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 830 3.35
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 741 2.99
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 629 2.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 477 1.93
（証券投資信託口）
美 馬 正 道 大阪府八尾市 474 1.91
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 436 1.76
ディング
計 ― 10,437 42.07
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,995千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 830千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 477千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,806,000
完全議決権株式(その他) 248,060 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,060 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 17,976 ― 17,976 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日までに取得した株式数は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の最重要政策と位置付け、継続的かつ安定的な配当を維持し、経
営環境や業績を総合的に勘案した適正な利益配分を基本方針としており、配当性向30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、１株当たり20
円（うち中間配当金は７円、期末配当金13円）としております。
内部留保金につきましては、強固な事業構造構築のための設備の増強及び研究開発の充実ならびに財務体質の強
化を目的として、資金の需要のバランスを考慮しつつ、柔軟に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2021年10月29日
173,674 7.00
取締役会決議
2022年６月22日
322,538 13.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの重要性を認識し、収益の極大化と併せて株
主の皆様を始め、すべてのステークホルダーとの信頼関係にお応えするため、コーポレートガバナンス体制の確
立を最も重要な経営課題として、整備・拡充に努めております。
さらに、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な情報開示をすることにより、経営内容の透明性を高め、長
期的な信頼関係を構築していく所存であります。
また、株主総会の運営については、質疑・応答に充分時間をかけ、株主の皆様の理解を得るよう心掛けるとと
もに、今後も集中日開催を避けるなど、開かれた株主総会運営に向けた施策を講じていく所存であります。
② 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であり、監査役には３名が就任しており、うち２名は社外監査役であります。常勤
監査役は、公益社団法人日本監査役協会に入会し、適正な監査役の任務及び責務を認識し、厳正な経営監視を実
施しており、当社企業グループの企業倫理の確立に資するものと考えております。社外監査役は、毎月１回の取
締役会には原則として出席しており、取締役の職務執行状況ならびに重要事項についての決定を監査するなど、
客観的な立場で経営を監視する体制が整っております。
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、意思決定に基づいて業務執行としての経営会議を設
け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。その概要については、次のとおりです。
当社では、次の事項は取締役会の決議を経るものとしております。
イ．会社法及び他の法令に規定された事項
ロ．定款に規定された事項
ハ．株主総会の決議により委任された事項
ニ．その他経営上の重要な事項
また、次の事項は取締役会に報告するものとしております。
イ．業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項
ロ．その他取締役会が必要と認めた事項
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取締役会は、代表取締役社長が議長となり、専務取締役２名、常務取締役、取締役、社外取締役３名、監査
役、社外監査役２名の合計11名で構成されております。氏名につきましては、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (２)役員の状況」に掲げる「①役員一覧」のとおりであります。
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、各事業本部の最高執行責任者及び社長が指名した執行役員等で構
成され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議しております。経営
会議の結果は、取締役・監査役を始め必要に応じ社内に報告され、現場の具体的な課題・問題の対応にあたる仕
組みとしております。
事業本部には、「製造本部」「顧客本部」「オートモーティヴ本部」「管理本部」を設けており、最高執行責
任者として各事業分野における担当本部長が選任され、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、各
事業分野内における施策の決定や業務遂行を行っております。なお本報告書提出日において、最高執行責任者に
つきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況」に掲げる「①役員一覧」のとおり
であります。
執行役員は、各事業分野内に置かれる統括部門の責任者として配置され、上位組織で決定された事項に基づ
き、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。執行役員の氏名につきましては、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ①役員一覧」に掲げる「(注)８」のとおりであります。
当社は、取締役等の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、「指
名・報酬委員会」を設置しております。なお「指名・報酬委員会」は、代表取締役社長が委員長となり、社外取
締役３名で構成しております。氏名につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状
況」に掲げる「①役員一覧」のとおりであります。
また当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる役員に対する訴訟による損害を当該保険契約により填補することとしております。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社10社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意
図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
概要については、次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役の職務執行に係る文書及び情報の保存・管理
ａ．当社は、取締役会を始めとする重要な会議の意思決定に係る記録ならびに取締役が「決裁規程」に基
づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規
程」に基づき、保存・管理いたします。
ｂ．当社は、情報セキュリティに関する基本方針及び諸規程の整備ならびにパソコン、データ、ネット
ワーク等、各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施い
たします。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を
構築いたします。
ｂ．不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害拡大を防止
する体制を構築いたします。
ハ．取締役の職務執行の効率性の確保
ａ．当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監
督などを行っていきます。また、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的
に行うために、原則毎週１回、各取締役を含めた経営会議を実施いたします。
ｂ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定すると同時に、予
算と実績の対比を原則毎月１回、取締役会で報告いたします。
ニ．取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性の確保
ａ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範
を示した「ペガサスグループ行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行
い、取締役及び使用人が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努めていきます。また、コ
ンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライ
アンス委員会を設置することで相談・通報体制を確立いたします。
ｂ．業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び取締役会
に報告するとともに被監査部署へフィードバックいたします。
ｃ．当社は、市民社会の秩序ならびに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、所轄官庁
及び関連団体と協力し、その排除に努めるとともに、不当要求等に対しても組織全体で毅然とした態
度で臨むことを徹底いたします。
ｄ．当社は、当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行っていきます。その仕組みが適正に
機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びそ
の他関係法令等の適合性を確保する体制を整備いたします。
ホ．企業集団の業務の適正確保
ａ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、円滑な情報交換とグルー
プ活動を推進するための定期的な報告ならびに重要案件については、事前協議を行っていきます。さ
らに、当社及び各子会社と一体となった「コンプライアンス規程」を子会社ごとに制定し、同時にコ
ンプライアンス推進担当者を設置することで相談・通報体制を確立いたします。
ｂ．当社は、当社が定める「リスク管理規程」その他関連規定を定め、子会社にリスクマネジメントを行
うことを求めるとともに、当社企業グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理いたします。
ｃ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営分析及び指導全般、その他関係会社よりの協
議事項ならびに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項を実施し、また、業務の運営について
は、中期経営計画及び年度予算を立案し、各部門及び子会社を含めた全社的な目標を設定すると同時
に、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、各部門及び子会社の経営数値等を原則毎月
１回、取締役会で報告することにより、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保する体制を確立
いたします。
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ｄ．内部監査室は、各子会社について定期的に内部監査を実施するとともに、主要な子会社については、
当社監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立いたします。
ヘ．監査役の補助使用人
当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおいていませんが、必要に応じて、監査役の業務補助
のための監査役スタッフをおくこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行っていきま
す。
ト．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保
当社は、必要に応じて監査役スタッフを設置する場合において、当該監査役スタッフは業務執行上の指揮
命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものといたします。また、必要に応じて内部監査室を中心と
した関係部門がサポートいたします。
チ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の監査役への報告
ａ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、法令に従い監査
役に報告いたします。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主
要な決裁願及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその
説明を求めていきます。
ｂ．当社の監査役は、当社の会計監査人や内部監査室から会計監査や業務監査の内容について説明を受け
るとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社又は子会社のコンプライアンス委
員会もしくは当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、これらの委員会もしくは部門は当社取締
役、監査役及び取締役会に対して報告を行っていきます。
ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、速やかに適切な報告を行っていきます。
ｅ．当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの役員及び従業員に周知
徹底いたします。
リ．その他監査の実効性の確保
ａ．監査役は、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ
定期的な意見交換ができる体制を確立いたします。
ｂ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ．内部統制システム全般に対する取り組みの状況
当社企業グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を評価するため内部監査室が定期的に内部監
査を実施しております。主要な子会社については監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立し
ております。
ロ．コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社は、コンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス推進活動の状況や方針を確認してお
ります。全社員を対象とした、コンプライアンス社内研修を年１回行い、法令及び定款を遵守するための取
り組みを継続して行っております。また、当社企業グループは、統一した「コンプライアンス規程」を定
め、当社企業グループ全体を通してコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ハ．リスク管理体制に対する取り組みの状況
「リスク管理規程」に則り、リスクの特定及び対応策を策定し、定期的な見直しを行い、リスクの低減と
その未然防止に取り組んでおります。また、経営に関わるリスクについては、別途「経営危機管理規程」を
定めるとともに、災害に対しては「防災規程実施マニュアル」において、それに備えております。
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ニ．内部監査体制に対する取り組みの状況
内部監査室は、内部監査計画に則り、本社各部署、国内グループ会社を始め、海外グループ会社全社に対
して定期的に内部監査を実施しております。その監査結果を社長及び取締役会に報告するとともに被監査部
署へフィードバックしております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款
で定めております。
ハ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であったも
のを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の規定
に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年３月 当社入社
2001年４月 PEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG)LTD.社長
2003年10月 当社 販売部長
2005年６月 当社 取締役就任
2008年６月 当社 上席執行役員就任
2010年９月 美馬精機株式会社 代表取締役社長
2012年６月 当社 取締役執行役員就任
2012年８月 当社 製造本部副本部長
代表取締役
美 馬 成 望 1968年５月４日 生 (注)３ 629
2015年４月 当社 代表取締役社長就任
社長
2016年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現)
2017年７月 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
理事長(現)
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,
LTD.理事長
2019年10月 ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長(現)
南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長(現)
2021年６月
美馬精機株式会社 代表取締役社長(現)
2021年９月
1972年４月 アジア金属工業株式会社入社
1986年４月 当社入社
2007年２月 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司総経理
2008年６月 当社 執行役員就任
2010年６月 当社 上席執行役員就任
2014年６月 当社 取締役執行役員就任
2015年９月 当社 ダイカスト事業本部長(現オートモーティ
専務取締役
ヴ本部長)(現)
オートモーティヴ 高 孟 昊 1953年７月20日 生 (注)３ 60
2017年６月 当社 常務取締役執行役員就任
本部長
2019年10月 当社 専務取締役執行役員就任(現)
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長(現)
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,
LTD.理事長(現)
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
2020年４月
取締役(議長)(現)
南通ペガサス自動車部品製造有限公司総経理(現)
2021年６月
1980年11月 株式会社ライオン社入社
1989年10月 当社入社
2003年10月 PEGASUS SEWING MACHINE (HONG KONG)LTD.社長
2008年６月 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長
2009年６月 当社 執行役員就任
2010年４月 当社 経営企画室長
2011年11月 当社 上席執行役員就任
専務取締役
中 村 淳 一 1954年４月20日 生 (注)３ 59
顧客本部長
当社 製造本部副本部長
2013年10月 ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理
2015年６月 当社 取締役執行役員就任
2017年６月 当社 常務取締役執行役員就任
2018年７月 ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長
2019年10月 当社 専務取締役執行役員就任(現)
当社 顧客本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年２月 当社 財務部長
2005年７月 福馬(天津)縫製機械有限公司副総経理
2006年３月 ペガサス(天津)ミシン有限公司副総経理
2014年７月 当社 管理本部副本部長 兼 総務部長
常務取締役
岡 田 義 秀 1963年８月26日 生 (注)３ 12
2014年９月 当社 執行役員就任
製造本部長
2017年７月 当社 上席執行役員就任
2018年７月 ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理(現)
2019年６月 当社 取締役執行役員就任
2021年６月 当社 常務取締役執行役員就任(現)
2022年６月 当社 製造本部長(現)
2000年４月 当社入社
天馬ミシン製造有限公司出向
2002年１月
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.出向
2003年12月
ペガサス(天津)ミシン有限公司出向
2006年３月
当社 経営企画部長
2007年12月
当社 製販管理部長
2009年２月
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長
2010年４月
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,
2013年４月
取締役
LTD.社長
美 馬 正 道 1970年１月７日 生 (注)３ 474
オートモーティヴ
当社 執行役員就任
2015年９月
副本部長
当社 ダイカスト事業本部(現オートモーティヴ本
部)副本部長
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長
2016年４月
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,
2018年３月
LTD.社長(現)
当社 上席執行役員就任
2020年４月
2021年６月 当社 取締役執行役員就任(現)
2022年６月 当社 オートモーティヴ本部副本部長(現)
1968年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年３月 株式会社日建設計 取締役
2000年１月 同社 常務取締役
取締役 大 西 宏 尚 1945年５月10日 生 (注)３ ―
2008年１月 同社 代表取締役副社長
2012年４月 同社 顧問
2016年６月 当社 取締役就任(現)
1986年４月 三井物産株式会社入社
1995年１月 株式会社フルステリ代表取締役社長
1997年３月 大日実業株式会社代表取締役社長
1997年８月 大日化成工業株式会社代表取締役社長
2006年６月 株式会社アテクト代表取締役社長
2007年５月 株式会社アテクトコリア代表取締役
2010年１月 アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイ
取締役 小 高 得 央 1962年６月17日 生 (注)３ ―
ティヴ・マニュファクチャリング株式会社
（現株式会社アテクトエンジニアリング）
代表取締役社長
2010年８月 上海昂統快泰商貿有限公司董事長
2010年11月 安泰科科技股份有限公司董事長
2021年６月 株式会社アテクト取締役会長
当社 取締役就任(現)
1999年10月 株式会社ワーク入社
2012年11月 同社 取締役
2015年２月 同社 代表取締役副社長
取締役 田 中 知 加 1971年２月27日 生 (注)３ ―
2015年８月 同社 代表取締役社長(現)
2018年５月 パテック株式会社取締役(現)
2021年６月 当社 取締役就任(現)
1983年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年10月 同行藤原台支店 支店長
当社 経営企画室長
2012年１月
当社 執行役員就任
2013年１月
監査役
吉 田 泰 三 1959年10月７日 生 (注)４ 12
(常勤)
当社 管理本部長
2015年４月
当社 取締役執行役員就任
2015年６月
当社 常務取締役執行役員就任
2019年４月
当社 監査役就任(現)
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 林 達三税理士事務所 入所
1988年４月
税理士登録
1990年11月
杉山清和税理士事務所 開設
監査役 杉 山 清 和 1962年１月９日 生 (注)４ ―
2004年６月
税理士法人神戸合同会計事務所に改組
代表社員(現)
2017年６月
当社 監査役就任(現)
1996年４月
弁護士登録兵庫県弁護士会 入会
2001年５月
ウェリタス法律事務所 主宰(現)
2008年３月
京都大学大学院法学研究科
修士課程(法学修士)取得
監査役 武 本 夕香子 1963年５月１日 生 (注)５ ―
2010年９月
国際ソロプチミスト伊丹 会長
2012年４月
兵庫県弁護士会 副会長
2014年４月
兵庫県弁護士会 会長
2018年６月
当社 監査役就任(現)
計 1,248
(注) １ 取締役 大西宏尚、小高得央及び田中知加は、社外取締役であります。
２ 監査役 杉山清和及び武本夕香子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役 美馬正道は、代表取締役社長 美馬成望の弟であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年３月 当社 入社
2006年４月 当社 開発企画部長
2008年４月 当社 研究開発部長
2008年11月 当社 顧客本部販売技術部長
14
岡 本 裕 之 1960年１月28日生
2016年４月 当社 顧客本部販売部長
2017年７月 当社 執行役員就任(現)
当社 顧客本部副本部長(現)
2022年２月 当社 販売技術部長(現)
2006年10月 弁護士登録大阪弁護士会 入会
共栄法律事務所 入所(現)
2015年４月 関西学院大学法科大学院 非常勤講師
溝 渕 雅 男 1982年３月28日生
―
2016年４月 立命館大学法科大学院 客員教授
2019年４月 大阪公立大学法科大学院 特任教授(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を
導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.理事長
ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長
代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望(注)
南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長
美馬精機株式会社 代表取締役社長
ダイカスト事業本部長(現オートモーティヴ本部長)
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.理事長
専務取締役執行役員 高 孟 昊(注)
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.取締役(議長)
南通ペガサス自動車部品製造有限公司総経理
専務取締役執行役員 中 村 淳 一(注) 顧客本部長
ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理
常務取締役執行役員 岡 田 義 秀(注)
製造本部長
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.社長
取締役執行役員 美 馬 正 道(注)
オートモーティヴ本部副本部長
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.代表取締役社長
上席執行役員 ブロアーメルヴィン
PEGASUS EUROPA GmbH 代表取締役会長
上席執行役員 金 子 貴 司 管理本部副本部長
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長
上席執行役員 原 口 岳 二
顧客本部副本部長 兼 販売技術部長
執行役員 岡 本 裕 之
執行役員 佐 藤 文 泰 財務部長
執行役員 高 田 隆 ペガサス（天津)ミシン有限公司開発・販売技術総経理
製造本部副本部長 兼 生産技術部長
執行役員 宮 川 洋
（注）美馬成望、高孟昊、中村淳一、岡田義秀、美馬正道の５氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役
当社には、社外取締役として大西宏尚氏、小高得央氏及び田中知加氏の３名が就任しており、人
的・資本的関係又は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
大西宏尚氏につきましては、経営者としての豊富な経験及び深い見識を有していることから、当社
取締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役に選任しており
ます。
小高得央氏につきましては、国内外における製造業の経営に関する経験及び深い見識を有している
ことから、当社取締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役
に選任しております。
田中知加氏につきましては、国内外における製造業の経営に関する経験及び深い見識を有している
ことから、当社取締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役
に選任しております。
ｂ．社外監査役
当社には、社外監査役として杉山清和氏及び武本夕香子氏の２名が就任しており、人的・資本的関
係又は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
杉山清和氏につきましては、税理士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行の
監査やコンプライアンス体制の構築、維持に適切な助言・提言をいただけると考え、社外監査役に選
任しております。
武本夕香子氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行
の監査や適法性確保のために適切な助言・提言をいただけると考え、社外監査役に選任しておりま
す。
なお、内部統制部門である内部監査室とは、内部統制監査の結果を逐一確認するなど、綿密な打合
せを行っております。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを行うなど、随時連絡を
取っております。
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当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。
取締役会(13回開催) 監査役会(13回開催)
発 言 内 容
出席回数 出席率 出席回数 出席率
長きにわたり市政運営に携わっ
た、幅広い知識と豊富な経験を
もとに、疑問点等を明らかにす
取締役 白井 文 ３回 100.0% ― ―
るため適宜質問し、意見を述べ
ており、議案の審議に必要な発
言を積極的に行っております。
経営者としての豊富な経験と深
い見識をもとに、疑問点等を明
確にすべく質問、意見を述べて
おり、議案審議に必要な発言を
積極的に行っております。
取締役 大西 宏尚 13回 100.0% ― ―
また「指名・報酬委員会」にお
いて、報酬の水準及び報酬額の
妥当性と決定プロセスの透明性
を確保するための質問、助言を
行っております。
製造業に関する経営者としての
豊富な経験と深い見識をもと
に、疑問点等を明確にすべく質
問、意見を述べており、議案審
議に必要な発言を積極的に行っ
取締役 小高 得央 10回 100.0% ― ― ております。
また「指名・報酬委員会」にお
いて、報酬の水準及び報酬額の
妥当性と決定プロセスの透明性
を確保するための質問、助言を
行っております。
製造業に関する経営者としての
豊富な経験と深い見識をもと
に、疑問点等を明確にすべく質
問、意見を述べており、議案審
議に必要な発言を積極的に行っ
取締役 田中 知加 10回 100.0% ― ― ております。
また「指名・報酬委員会」にお
いて、報酬の水準及び報酬額の
妥当性と決定プロセスの透明性
を確保するための質問、助言を
行っております。
主に税理士としての専門的見地
から発言を行うなど、適宜取締
監査役 杉山 清和 13回 100.0% 13回 100.0% 役会の意思決定の適正性を確保
するための質問、助言を行って
おります。
主に弁護士としての専門的見地
から発言を行うなど、適宜取締
監査役 武本夕香子 13回 100.0% 13回 100.0% 役会の意思決定の適正性を確保
するための質問、助言を行って
おります。
（注） 2021年６月22日開催の定時株主総会にて、白井文氏が 退任 し、小高得央氏及び田中知加氏が就任
いたしました。
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ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針について
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、次のとおりであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有
しないものと判断する。
１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者
①当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
②当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又
はその業務執行者
③当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超え
るもの又はその業務執行者
④当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者又はその業務執行者
⑤当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員（ただし、補助的ス
タッフは除く）
⑥当社から、直近事業年度において10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超
える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑦弁護士、公認会計士又は税理上その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去３事業
年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑧法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザー・
ファームであって、過去３事業年度の平均で、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受け
た先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者
ハ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
独立役員として指定している大西宏尚氏、小高得央氏、田中知加氏、杉山清和氏及び武本夕香子氏との間で
本報告書提出日現在での人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査は、それぞれ２名及び３名で構成しており、ともに内部監査規程及び監査役監
査規程に基づき必要に応じて社内の適任者による支援可能な体制を確立しております。
内部統制部門である内部監査室と監査役は、当社各部署ならびに各子会社への監査時に可能な限り同行するな
ど、逐一綿密な打合せを行っており、特に子会社への監査時は、監査の範囲が広いことから事前に監査内容につ
いて打合せを行い、連携しながら取り組んでおります。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを
行うなど、随時連絡を取っております。
イ．内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して、当社が定める内部監査規程に基づき、当社各部署及び各子
会社について原則として年１回の業務監査及び内部統制監査を計画的に実施しており、監査結果を社長及び取
締役会に報告しております。
また、社長の命により必要に応じて特命監査を臨時に実施できる体制を整えております。
被監査部署に対して監査結果を伝えるとともに、社長及び取締役会からの改善勧告がある場合は、改善指示
を出し、被監査部署の責任者からは、改善指示事項に対する処置を報告させ、監査の有効性、効率性を高めて
おります。
ロ．監査役監査の状況
監査役は、取締役とはその職責を異にする独立した機関であることを自覚し、当社が定める監査役監査規程
及び監査役会規則に基づき、当社取締役会その他重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるなど、取締
役の職務遂行を監視しております。また、往査時には内部監査室と同行するなど、当社の重要な各部署や各子
会社についても訪問し監査業務を行っております。
なお、監査役は監査役監査の実施ごとに監査調書を作成し、保管しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 瀬戸 洋二 ３回 ３回（100.0%）
常勤監査役 吉田 泰三 10回 10回（100.0%）
社外監査役 杉山 清和 13回 13回（100.0%）
社外監査役 武本 夕香子 13回 13回（100.0%）
(注) 2021年６月22日開催の定時株主総会にて、瀬戸洋二氏が 退任 し、吉田泰三氏が就任いたしました。
監査役会の主な検討事項につきましては、監査方針及び監査計画・監査報告の作成、会計監査人の評価、会
計監査人の報酬に対する同意及び株主総会議案内容の調査等となっております。また、常勤の監査役の活動に
つきましては、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、 本社５部門、国
内外子会社７社 の業務及び財産状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等となっております。
② 会計監査の状況（2022年３月期）
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
下井田 晶代 氏
高木 秀明 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ９名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしていることから、監査法人に対しても海外市場に強力なパ
イプを持つことを要求しております。国内の法令遵守の徹底はもとより、世界に通用する監査を実行している
大手監査法人であって、会計・監査のプロフェッショナルとして質の高い監査を実行している点を鑑み、財務
情報の的確な把握と適正な開示を行うことができるよう、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は当社の会計監査人の評価及び選定の基準に基づき、会計監査人の監査実施の内容、監査品
質及びそれらの専門性と独立性等を勘案しまして、解任又は不再任もしくは再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条（監査役会による会計監査人の選任等に関する議案内容の決定）及び東京証券取
引所の規定する企業統治指針の趣旨に鑑み、当社企業グループの適切な監査実行の確保に向け、会計監査人を
以下の基準に基づいて評価しております。
ａ．当該会計監査人の監査品質（期中の監査活動実績の状況や四半期・期末の監査報告、現場往査等々の品
質）ならびに監査業務に係る監査法人の審査システムも含めた監査品質管理のシステムが適切に整備・
運用されていること。
ｂ．会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や金融庁等の監督官庁から処分を受け
た場合（戒告、業務改善命令、課徴金の支払い命令、業務停止命令、解散命令等）、監査役会はその処
分の重要性と処分を受けた理由の内容を慎重に分析して、解任、不再任あるいは再任する判断の重要な
要素とすること。なお会計監査人がこれらの処分を受けた場合、監査人は監査役会に対して書面で説明
及び今後の改善策を提示すること。
ｃ．当社担当の監査チームが会計監査、内部統制監査を適切に実行できる能力（専門性）と経験を十分な水
準で有していること。
ｄ．会計監査の実施者あるいは当社担当の監査チームの独立性が十分かつ適切に保持されていること。すな
わち独立性を阻害する要素、たとえば経営執行部門との慣れあい等がないこと及び一定期間の業務ロー
テーションが確立されていること。
ｅ．取締役と協議された監査報酬の金額が、総合的に判断して適切かつ合理的な水準にあること。
ｆ．監査役・監査役会との連携・コミュニケーションを実行する過程で、監査役からの質問、依頼及び要請
事項があった場合、その返答・対応が適時かつ適切であること。
ｇ．当社企業グループは海外に相当数の子会社を有していることに鑑み、会計監査人が海外の主要地に十分
なネットワークファームを有し、適切な監査の実行が可能なこと。またその海外監査ネットワーク
ファームと会計監査人との意思疎通ならびに情報共有が十分に図られていること。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,500 ― 38,500 1,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 39,500 ― 38,500 1,000
当社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等です。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,731 ― 7,985 ―
連結子会社 30,447 3,643 34,525 8,181
計 37,178 3,643 42,511 8,181
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務及び税務等に関するアド
バイザリー業務等です。
ハ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等
の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役と協議された監査報酬の金額が、総合的に見て適切かつ合理的な水準にあると判断した
ためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主
利益と連動した報酬体系としております。具体的には、月額報酬として支払われる固定報酬及び連結業績の達
成度により変動する業績連動報酬(以下「賞与」)によって構成されております。なお、業務執行に従事しない
社外取締役の報酬は、経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、月額報酬のみとなります。
取締役の職位ごとの月額報酬水準、賞与ファンドの算定基準及び賞与ファンド総額等について変更や決定を
予定する場合は、報酬の水準及び報酬額の妥当性ならびに決定プロセスの透明性を担保するために、代表取締
役社長及び社外取締役３名の合計４名による「指名・報酬委員会」の答申を受けて、取締役会が決定しており
ます。
さらに毎年「指名・報酬委員会」のなかで、報酬の内容について、上記の決定方針と整合性がとれているか
多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、当該年度において、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会は２回、「指名・報酬委員
会」は３回開催しております。
また、当社の監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
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ロ．月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
月額報酬については、外部機関による役員報酬の支給水準に関する調査結果も参考にし、報酬水準の客観性
を確保したうえで、「役割・責任度合い」ならびに「会社業績への貢献度」に基づいて、職位ごとに月額報酬
水準を設定しております。
月額報酬については中長期的な観点も踏まえ、「担当領域の規模及び複雑性」に加え「会社業績への寄与
度」などを含めた役員考課を毎年実施し、考課結果を勘案のうえで金額を決定することとし、一定のインセン
ティブとしての機能を設けております。
ただし、会社業績の著しい悪化等により、通常の方法で算出した報酬額を支給することが妥当でない状況に
おいては、報酬の減額措置を講ずることがあります。
また、月額報酬のうち、役位ごとに定めた一定額以上を株式累積投資に拠出することとし、この拠出により
取得した持分については、在任期間中の売買を禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのイン
センティブを付与しております。
ハ．賞与の内容及び額の算定方式の決定に関する方針
賞与は現金報酬とし、直近の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対し、内規で定められた一定割合
をベースとして、「配当」「従業員の賞与水準」「他社の動向」「中長期業績及び過去の支給実績」などを総
合的に勘案のうえ決定し、一定の時期に支給しております。
したがって、賞与の支給総額は業績に応じて変動するため、総支給額における賞与の支給割合については定
めておりません。当該年度は、おおむね基本報酬が84％、賞与が16％となりました。
賞与に係る指標は、分配可能な資金として考えられる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）としてお
り、当事業年度は15億72百万円となっております。
ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2008年６月24日開催の第62期定時株主総会において、年額３億50百万円以内
（決議当時の取締役：６名）と決議しております。
また、当社監査役の報酬限度額は、2007年６月26日開催の第61期定時株主総会において、年額30百万円以内
（決議当時の監査役：３名）と決議しております。
ホ．取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
当社取締役の月額報酬及び賞与においては、代表取締役社長美馬成望に一任することを取締役会で決議して
おります。
代表取締役社長に委任する理由は、当社企業グループを取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しており、
また各取締役の実績を把握したうえで合理的に各報酬額を判断できるためであります。
なお、委任した権限を適切に行使するために、当社では社外取締役も構成員とした「指名・報酬委員会」を
設置しており、同委員会で支給総額の審議を経たのち、取締役会に上程したうえで決定しております。
② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
176,429 146,920 29,509 ― ― 7
（社外取締役を除く）
監査役
11,115 11,115 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 17,100 17,100 ― ― ― 6
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以
外の政策保有株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 89,995
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 23,911 1 22,550
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,166 ― △ 259
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,659,115 9,773,167
※1 5,676,044
受取手形及び売掛金 3,619,713
商品及び製品 4,442,859 4,675,908
仕掛品 738,116 1,063,678
原材料及び貯蔵品 3,453,410 3,787,567
未収入金 93,215 92,441
その他 264,453 439,031
△ 13,082 △ 35,551
貸倒引当金
流動資産合計 21,257,801 25,472,287
固定資産
有形固定資産
※2 7,561,977 ※2 8,413,916
建物及び構築物
△ 2,886,583 △ 3,371,336
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,675,393 5,042,579
機械装置及び運搬具
6,792,053 7,719,089
△ 4,786,275 △ 5,280,883
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,005,778 2,438,206
工具、器具及び備品
867,536 937,278
△ 725,028 △ 777,195
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 142,508 160,082
※2 111,536 ※2 118,720
土地
リース資産 173,158 177,008
△ 59,538 △ 80,892
減価償却累計額
リース資産（純額） 113,620 96,116
使用権資産
479,998 753,744
△ 128,333 △ 217,275
減価償却累計額
使用権資産（純額） 351,664 536,469
建設仮勘定 218,376 120,514
有形固定資産合計 7,618,878 8,512,689
無形固定資産
505,654 535,822
投資その他の資産
投資有価証券 144,280 144,630
退職給付に係る資産 149,517 163,732
繰延税金資産 64,037 188,265
※2 105,917 ※2 116,074
その他
投資その他の資産合計 463,753 612,702
固定資産合計 8,588,285 9,661,215
資産合計 29,846,087 35,133,503
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,115,489 2,396,454
※2 2,103,670 ※2 2,620,705
短期借入金
※2 412,036 ※2 375,236
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 91,027 131,117
未払法人税等 52,829 206,741
賞与引当金 127,129 163,041
614,307 807,213
その他
流動負債合計 4,516,490 6,700,511
固定負債
※2 1,888,745 ※2 1,556,909
長期借入金
リース債務 393,265 534,427
長期預り保証金 117,000 117,000
退職給付に係る負債 528,847 509,426
繰延税金負債 251,749 230,163
88,046 118,101
その他
固定負債合計 3,267,654 3,066,028
負債合計 7,784,144 9,766,540
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,988,857
利益剰余金 15,703,763 16,928,634
△ 5,365 △ 5,365
自己株式
株主資本合計 20,937,036 22,167,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,512 12,455
為替換算調整勘定 367,086 2,353,722
64,390 65,715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443,989 2,431,893
非支配株主持分 680,917 767,388
純資産合計 22,061,942 25,366,962
負債純資産合計 29,846,087 35,133,503
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 12,422,454 20,498,367
7,949,162 13,860,381
売上原価
売上総利益 4,473,291 6,637,986
※1 ,2 3,956,345 ※1 ,2 4,790,656
販売費及び一般管理費
営業利益 516,945 1,847,329
営業外収益
受取利息 9,670 11,329
受取配当金 2,678 2,452
為替差益 ― 50,334
※3 249,939
助成金収入 68,499
15,848 42,490
その他
営業外収益合計 278,137 175,106
営業外費用
支払利息 70,815 75,051
為替差損 28,373 ―
13,932 6,059
その他
営業外費用合計 113,120 81,111
経常利益 681,962 1,941,324
特別利益
※4 437,311 ※4 10,112
固定資産売却益
22,090 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 459,401 10,112
特別損失
※5 303,327 ※5 92
固定資産売却損
※6 20,765
―
減損損失
特別損失合計 303,327 20,857
税金等調整前当期純利益 838,036 1,930,579
法人税、住民税及び事業税
116,712 450,159
△ 15,265 △ 134,870
法人税等調整額
法人税等合計 101,447 315,289
当期純利益 736,588 1,615,289
非支配株主に帰属する当期純利益 29,416 43,069
親会社株主に帰属する当期純利益 707,171 1,572,220
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 736,588 1,615,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,354 △ 57
為替換算調整勘定 △ 376,225 2,072,918
151,663 1,325
退職給付に係る調整額
※1 △ 233,916 ※1 2,074,186
その他の包括利益合計
包括利益 502,672 3,689,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 484,462 3,560,124
非支配株主に係る包括利益 18,209 129,351
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255,553 2,983,084 15,170,265 △ 5,350 20,403,553
当期変動額
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
剰余金の配当 △ 173,674 △ 173,674
親会社株主に帰属する
707,171 707,171
当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 533,497 △ 14 533,483
当期末残高 2,255,553 2,983,084 15,703,763 △ 5,365 20,937,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,867 732,104 △ 87,273 666,698 667,390 21,737,641
当期変動額
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
剰余金の配当 △ 173,674
親会社株主に帰属する
707,171
当期純利益
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目の
△ 9,354 △ 365,018 151,663 △ 222,709 13,526 △ 209,182
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,354 △ 365,018 151,663 △ 222,709 13,526 324,300
当期末残高 12,512 367,086 64,390 443,989 680,917 22,061,942
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255,553 2,983,084 15,703,763 △ 5,365 20,937,036
当期変動額
連結子会社株式の取得
5,772 5,772
による持分の増減
剰余金の配当 △ 347,348 △ 347,348
親会社株主に帰属する
1,572,220 1,572,220
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,772 1,224,871 － 1,230,644
当期末残高 2,255,553 2,988,857 16,928,634 △ 5,365 22,167,680
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,512 367,086 64,390 443,989 680,917 22,061,942
当期変動額
連結子会社株式の取得
5,772
による持分の増減
剰余金の配当 △ 347,348
親会社株主に帰属する
1,572,220
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 57 1,986,636 1,325 1,987,904 86,470 2,074,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57 1,986,636 1,325 1,987,904 86,470 3,305,020
当期末残高 12,455 2,353,722 65,715 2,431,893 767,388 25,366,962
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 838,036 1,930,579
減価償却費 760,840 832,542
減損損失 ― 20,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,347 20,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159,607 △ 23,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 149,517 △ 14,214
受取利息及び受取配当金 △ 12,349 △ 13,781
助成金収入 △ 249,939 △ 68,499
支払利息 70,815 75,051
為替差損益（△は益） 76,342 155,104
固定資産売却損益（△は益） △ 133,984 △ 10,019
投資有価証券償還損益（△は益） △ 22,090 ―
売上債権の増減額（△は増加） 131,260 △ 1,582,917
棚卸資産の増減額（△は増加） 710,633 △ 124,144
仕入債務の増減額（△は減少） 25,124 1,010,983
未払金の増減額（△は減少） △ 141,680 10,811
86,641 △ 50,803
その他
小計 2,128,393 2,168,948
利息及び配当金の受取額
11,754 14,123
利息の支払額 △ 65,012 △ 74,248
助成金の受取額 230,865 65,008
保険金の受取額 47,747 ―
△ 96,600 △ 293,126
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,257,149 1,880,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 540,791 △ 149,866
定期預金の払戻による収入 536,923 478,008
有形固定資産の取得による支出 △ 456,415 △ 755,837
有形固定資産の売却による収入 1,061,209 10,577
無形固定資産の取得による支出 △ 10,714 △ 6,607
投資有価証券の償還による収入 42,965 ―
10,216 △ 8,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 643,393 △ 432,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 300,000
長期借入れによる収入 847,000 39,777
長期借入金の返済による支出 △ 660,336 △ 452,036
配当金の支払額 △ 173,674 △ 347,348
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,683 △ 37,107
リース債務の返済による支出 △ 96,374 △ 103,304
△ 7,921 △ 73,531
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,990 △ 673,551
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 88,996 644,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,665,555 1,419,245
5,648,359 8,313,915
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,313,915 ※１ 9,733,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。当連結会計期間において、新たに設立した南通ペガサス自動車部品製造有限
公司を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
美馬精機株式会社
南通ペガサス自動車部品製造有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
南通ペガサス自動車部品製造有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品
当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告
基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース
取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としております。
③無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
当社企業グループは、工業用ミシン及び自動車用部品等の販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
り、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．棚卸資産の評価
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 4,167,699 4,066,483
原材料及び貯蔵品 2,921,761 3,060,838
なお、上記棚卸資産は全て、工業用ミシン事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれてお
りません。
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における取得原価と正味売
却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績
に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて
評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価
しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定しています
が、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がありま
す。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 138,467 480,523
なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積
りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響
はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 410,064 千円
売掛金 5,265,980 〃
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,425,986千円 2,393,215千円
41,675 〃 41,675 〃
土地
17,770 〃 17,770 〃
投資その他の資産 その他
計 2,485,432千円 2,452,661千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,053,670千円 2,570,705千円
241,080 〃 164,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
714,300 〃 550,220 〃
長期借入金
計 3,009,050千円 3,285,005千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 237,865 千円 497,045 千円
販売手数料 271,358 〃 456,078 〃
広告宣伝費 33,596 〃 41,678 〃
貸倒引当金繰入額 5,395 〃 20,798 〃
役員報酬 244,144 〃 285,055 〃
給与手当 1,079,379 〃 1,166,587 〃
賞与引当金繰入額 46,441 〃 70,935 〃
賞与 93,721 〃 186,928 〃
退職給付費用 32,779 〃 24,436 〃
旅費交通費 91,634 〃 101,918 〃
研究開発費 449,646 〃 408,200 〃
リース料 5,849 〃 11,034 〃
減価償却費 213,710 〃 251,144 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
449,646 千円 408,200 千円
※３ 前連結会計年度の助成金収入は、主に従業員を一時的に休業させたことによる政府からの助成金であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 △73,242千円 ―千円
509,812 〃 ― 〃
土地
741 〃
機械装置及び運搬具 10,112 〃
計
437,311千円 10,112千円
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益を相殺して、連結
損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 49,208千円 ―千円
253,783 〃 ― 〃
土地
335 〃
機械装置及び運搬具 92 〃
計
303,327千円 92千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,615千円 △82千円
△22,090 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△13,475千円 △82千円
4,120 〃 25 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,354千円 △57千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △376,225千円 2,072,918千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△376,225千円 2,072,918千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △376,225千円 2,072,918千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 179,026千円 563千円
18,289 〃 △2,494 〃
組替調整額
税効果調整前
197,315千円 △1,930千円
△45,651 〃 3,256 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 151,663千円 1,325千円
その他の包括利益合計 △233,916千円 2,074,186千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,828,600 ― ― 24,828,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,944 32 ― 17,976
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 173,674 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 173,674 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,828,600 ― ― 24,828,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,976 ― ― 17,976
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 173,674 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 173,674 7.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 322,538 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,659,115千円 9,773,167千円
△345,200 〃 △40,006 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,313,915千円 9,733,160千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工業用ミシン事業における生産設備（機械装置及び運搬具）と社屋の家具一式（工具、器具及び備
品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
②使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン及び自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし
て、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジする場合もあります。有価証券及び
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、製品・原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、ほとんどのものが５年以内であります。このうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で
先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
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当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度と
して、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っ
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財
務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社に
つきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性
を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
54,285 54,285 ―
資産計 54,285 54,285 ―
(1) 長期借入金（１年内返済予定
2,300,781 2,289,813 △10,967
の長期借入金を含む）
(2) リース債務（１年内返済予定
484,293 500,637 16,344
のリース債務を含む）
(3) 長期預り保証金
117,000 129,075 12,075
負債計 2,902,074 2,919,525 17,451
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
54,635 54,635 ―
資産計 54,635 54,635 ―
(1) 長期借入金（１年内返済予定
1,932,145 1,921,301 △10,843
の長期借入金を含む）
(2) リース債務（１年内返済予定
665,545 658,828 △6,716
のリース債務を含む）
(3) 長期預り保証金
117,000 124,278 7,278
負債計 2,714,690 2,704,409 △10,280
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(※1) 現金及び預金
これらは現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。
(※2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(※4) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(※5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられているため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(注２)市場価格のない株式等は、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 89,995 89,995
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,659,115 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,619,713 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 12,278,829 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,773,167 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,676,044 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 15,449,211 ― ― ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,103,670 ― ― ― ― ―
長期借入金 412,036 375,236 407,636 608,993 332,302 164,578
リース債務 91,027 76,793 53,455 47,085 41,417 174,514
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 117,000
合計 2,606,734 452,029 461,091 656,078 373,719 456,092
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,620,705 ― ― ― ― ―
長期借入金 375,236 407,636 632,393 327,640 140,240 49,000
リース債務 131,117 106,831 95,323 94,427 62,996 174,849
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 117,000
合計 3,127,058 514,467 727,716 422,067 203,236 340,849
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観
察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
54,635 ― ― 54,635
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 ― (658,828) ― (658,828)
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入 ― (1,921,301) ― (1,921,301)
金を含む）
長期預り保証金 ― (124,278) ― (124,278)
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
その他 31,735 12,090 19,644
小計 31,735 12,090 19,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22,550 24,170 △1,620
その他 ― ― ―
小計 22,550 24,170 △1,620
合計 54,285 36,260 18,024
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
その他 30,724 12,523 18,201
小計 30,724 12,523 18,201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 23,911 24,170 △259
その他 ― ― ―
小計 23,911 24,170 △259
合計 54,635 36,693 17,942
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度
の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,625,406千円 1,568,066千円
74,496 〃 66,993 〃
勤務費用
2,116 〃 2,039 〃
利息費用
△60,210 〃 △1,936 〃
数理計算上の差異の発生額
△72,780 〃 △103,813 〃
退職給付の支払額
△962 〃 1,954 〃
その他
1,568,066 〃 1,533,303 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,057,888千円 1,188,736千円
26,447 〃 29,718 〃
期待運用収益
118,816 〃 △1,372 〃
数理計算上の差異の発生額
29,209 〃 27,729 〃
事業主からの拠出額
△43,624 〃 △57,202 〃
退職給付の支払額
1,188,736 〃 1,187,608 〃
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,039,218千円 1,023,876千円
△1,188,736 〃 △1,187,608 〃
年金資産
△149,517 〃 △163,732 〃
528,847 〃 509,426 〃
非積立型制度の退職給付債務
379,329 〃 345,694 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
退職給付に係る負債 528,847千円 509,426千円
△149,517 〃 △163,732 〃
退職給付に係る資産
379,329 〃 345,694 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 74,496千円 66,993千円
2,116 〃 2,039 〃
利息費用
△26,447 〃 △29,718 〃
期待運用収益
207 〃 207 〃
過去勤務費用の費用処理額
18,081 〃 △2,702 〃
数理計算上の差異の費用処理額
68,455 〃 36,819 〃
退職給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △207千円 △207千円
△197,107 〃 2,138 〃
数理計算上の差異
△197,315 〃 1,930 〃
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,661千円 1,453千円
△104,625 〃 △102,487 〃
未認識数理計算上の差異
△102,964 〃 △101,033 〃
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 40％ 34％
国内株式 19％ 20％
外国債券 18％ 18％
外国株式 19％ 18％
保険資産（一般勘定） 0％ 0％
その他 4％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.14％ 0.14％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,088千円、当連結会計年度20,556千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去 142,940千円 238,711千円
36,715 〃 46,674 〃
賞与引当金
157,066 〃 156,761 〃
退職給付に係る負債
3,990 〃 3,990 〃
長期未払金
7,567 〃 7,567 〃
ゴルフ会員権評価損
122,548 〃 134,248 〃
棚卸資産評価損
365,773 〃 230,786 〃
繰越欠損金
53,167 〃 97,017 〃
その他
繰延税金資産小計 889,768千円 915,756千円
税務上の繰越欠損金に係る
△335,665千円 △161,056千円
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の
△415,635 〃 △274,176 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △751,300千円 △435,232千円
繰延税金負債との相殺
△74,430千円 △292,258千円
繰延税金資産合計
64,037千円 188,265千円
(繰延税金負債)
在外連結子会社未分配利益 △253,387千円 △441,387千円
△5,511 〃 △5,486 〃
その他有価証券評価差額金
△45,722 〃 △50,069 〃
退職給付に係る資産
△21,558 〃 △25,479 〃
その他
74,430 〃 292,258 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △251,749千円 △230,163千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額 △187,711千円 △41,898千円
(注) １ 評価性引当額が316,068千円減少しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が189,303千円減少したことなどによります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 365,773 365,773千円
△335,665 △335,665 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ―
30,107 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 30,107
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 230,786 230,786千円
△161,056 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △161,056
69,729 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 69,729
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
在外子会社の税率差異 △1.47〃 △6.75〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52〃 0.40〃
連結子会社配当金に伴う税額 0.19〃 △0.21〃
在外子会社の未分配利益 △1.30〃 9.74〃
評価性引当額の増減 15.71〃 △11.02〃
未実現利益に係る税効果未認識 △35.27〃 △5.07〃
外国源泉税 1.81〃 ―〃
外国税額控除 1.97〃 △0.69〃
△0.63〃 △0.65〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.11％ 16.33％
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
工業用ミシン事業 オートモーティヴ事業 合計
日本 826,824 368,807 1,195,631
中国 3,208,294 1,590,501 4,798,795
バングラデシュ 3,307,175 ― 3,307,175
その他のアジア 4,772,093 735,102 5,507,195
米州 2,401,749 1,066,295 3,468,045
欧州 1,573,578 255,126 1,828,704
その他 392,819 ― 392,819
顧客との契約から生じる収益 16,482,534 4,015,833 20,498,367
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高、ならびに未充足の履行義務の残高に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象
とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「工業用ミシン事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「工業用ミシン事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。
「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルトなどの部品を始めとする自動車用部品の製造販売をしておりま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
「ダイカスト部品」は、車載部品を中心に広い意味で動くものにかかわっていくセグメントであることから、当
連結会計年度より「オートモーティヴ事業」に名称を変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用して
おります。この結果、報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目に与える影響はありません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
オートモーティヴ (注)１
計上額(注)２
工業用ミシン事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,622,848 2,799,605 12,422,454 ― 12,422,454
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,622,848 2,799,605 12,422,454 ― 12,422,454
セグメント利益 1,399,161 133,515 1,532,676 △ 1,015,731 516,945
セグメント資産 19,160,592 5,903,126 25,063,719 4,782,368 29,846,087
その他の項目
減価償却費 405,287 305,027 710,314 50,525 760,840
有形固定資産及び
112,419 353,981 466,400 728 467,129
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,782,368千円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
オートモーティヴ (注)１
計上額(注)２
工業用ミシン事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,482,534 4,015,833 20,498,367 ― 20,498,367
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,482,534 4,015,833 20,498,367 ― 20,498,367
セグメント利益 2,723,597 174,741 2,898,338 △ 1,051,008 1,847,329
セグメント資産 22,764,107 8,011,538 30,775,645 4,357,857 35,133,503
その他の項目
減価償却費 408,602 371,584 780,187 52,354 832,542
有形固定資産及び
402,654 352,312 754,967 7,477 762,444
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,357,857千円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
バングラデシュ その他のアジア
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
854,090 3,033,220 1,599,942 3,061,160 2,269,994 1,328,781 275,264 12,422,454
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム 米州 その他 合計
3,023,666 2,502,790 1,156,827 858,283 77,311 7,618,878
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
バングラデシュ その他のアジア
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
1,195,631 4,798,795 3,307,175 5,507,195 3,468,045 1,828,704 392,819 20,498,367
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム 米州 その他 合計
2,907,959 2,985,350 1,486,087 1,059,628 73,663 8,512,689
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 861円77銭 １株当たり純資産額 991円49銭
１株当たり当期純利益 28円50銭 １株当たり当期純利益 63円37銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 707,171 1,572,220
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
707,171 1,572,220
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 24,810,654 24,810,624
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,061,942 25,366,962
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 680,917 767,388
(うち非支配株主持分)(千円) (680,917) (767,388)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,381,025 24,599,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,810,624 24,810,624
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（子会社の土地使用権の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、ベトナムでの生産能力増強を図るため、当社海外連結子会社
であるPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. が土地使用権の取得を行うことを決議しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,103,670 2,620,705 1.49 ―
１年内返済予定の長期借入金 412,036 375,236 0.55 ―
１年内返済予定のリース債務 91,027 131,117 2.33 ―
長期借入金(１年内返済予定の 2023年４月25日
1,888,745 1,556,909 0.69
ものを除く) ～2031年４月25日
リース債務(１年内返済予定の 2023年４月15日
393,265 534,427 2.73
ものを除く) ～2030年11月30日
その他有利子負債
長期預り保証金 117,000 117,000 1.00 ―
合計 5,005,744 5,335,395 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期預り保証金」については、特に返済期限の定めのないものであります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内の返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 407,636 632,393 327,640 140,240
リース債務 106,831 95,323 94,427 62,996
合計 514,467 727,716 422,067 203,236
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,001,773 9,568,827 14,722,163 20,498,367
税金等調整前四半期
(千円) 246,069 691,128 1,305,372 1,930,579
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 180,747 470,998 1,037,562 1,572,220
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 7.29 18.98 41.82 63.37
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 7.29 11.70 22.84 21.55
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,861,225 3,508,437
受取手形 2,664 5,902
※1 2,019,048 ※1 2,946,337
売掛金
商品及び製品 315,028 286,131
仕掛品 279,306 261,253
原材料及び貯蔵品 1,724,223 1,507,890
※1 279,697 ※1 580,885
未収入金
その他 72,676 137,927
△ 274 ―
貸倒引当金
流動資産合計 8,553,597 9,234,765
固定資産
有形固定資産
※2 2,440,544 ※2 2,419,682
建物
構築物 61,384 55,518
機械及び装置 202,486 155,579
車両運搬具 1,587 1,020
工具、器具及び備品 16,359 17,796
※2 474,346 ※2 474,346
土地
リース資産 83,516 70,501
33,850 12,961
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,314,075 3,207,406
無形固定資産
ソフトウエア 11,381 9,614
5,079 5,079
電話加入権
無形固定資産合計 16,461 14,694
投資その他の資産
投資有価証券 144,280 144,630
関係会社株式 1,394,657 1,394,657
関係会社出資金 5,935,253 6,566,406
関係会社長期貸付金 442,840 734,460
前払年金費用 23,376 48,238
繰延税金資産 41,024 118,225
※2 45,370 ※2 21,211
その他
投資その他の資産合計 8,026,802 9,027,829
固定資産合計 11,357,339 12,249,929
資産合計 19,910,936 21,484,695
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,600 248,253
※1 751,104 ※1 1,249,628
買掛金
※2 2,053,670 ※2 2,570,705
短期借入金
※2 411,040 ※2 374,240
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,404 13,404
※1 133,750 ※1 212,663
未払金
未払法人税等 16,562 131,352
賞与引当金 116,536 151,271
※1 167,093 ※1 127,989
その他
流動負債合計 3,781,763 5,079,509
固定負債
※2 1,845,820 ※2 1,494,980
長期借入金
リース債務 77,440 64,035
長期未払金 20,791 18,874
長期預り保証金 117,000 117,000
394,393 395,876
退職給付引当金
固定負債合計 2,455,445 2,090,765
負債合計 6,237,208 7,170,275
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金
資本準備金 2,158,010 2,158,010
818,587 818,587
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,976,598 2,976,598
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,500,000
5,934,428 6,575,177
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,434,428 9,075,177
自己株式 △ 5,365 △ 5,365
株主資本合計 13,661,215 14,301,964
評価・換算差額等
12,512 12,455
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,512 12,455
純資産合計 13,673,728 14,314,420
負債純資産合計 19,910,936 21,484,695
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 4,984,227 ※1 9,431,614
売上高
※1 3,879,133 ※1 7,019,513
売上原価
売上総利益 1,105,094 2,412,101
※1 ,※2 1,883,334 ※1 ,※2 1,879,348
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 778,240 532,752
営業外収益
※1 19,898 ※1 8,471
受取利息
※1 154,095 ※1 270,160
受取配当金
為替差益 89,853 231,348
助成金収入 198,963 9,426
受託研究収益 ― 139,539
6,647 16,941
その他
営業外収益合計 469,459 675,888
営業外費用
支払利息 38,924 38,621
受託研究費用 ― 137,446
1,898 762
その他
営業外費用合計 40,822 176,830
経常利益又は経常損失（△） △ 349,602 1,031,810
特別利益
固定資産売却益 436,569 ―
22,090 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 458,659 ―
特別損失
302,991 ―
固定資産売却損
特別損失合計 302,991 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 193,934 1,031,810
法人税、住民税及び事業税
40,174 120,888
△ 53,614 △ 77,175
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,439 43,713
当期純利益又は当期純損失（△） △ 180,494 988,097
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 6,288,597 8,788,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,674 △ 173,674
当期純損失（△） △ 180,494 △ 180,494
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 354,169 △ 354,169
当期末残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 5,934,428 8,434,428
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,350 14,015,399 21,867 21,867 14,037,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,674 △ 173,674
当期純損失（△） △ 180,494 △ 180,494
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,354 △ 9,354 △ 9,354
額）
当期変動額合計 △ 14 △ 354,183 △ 9,354 △ 9,354 △ 363,538
当期末残高 △ 5,365 13,661,215 12,512 12,512 13,673,728
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 5,934,428 8,434,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,348 △ 347,348
当期純利益 988,097 988,097
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 640,749 640,749
当期末残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 6,575,177 9,075,177
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,365 13,661,215 12,512 12,512 13,673,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,348 △ 347,348
当期純利益 988,097 988,097
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 57 △ 57 △ 57
額）
当期変動額合計 ― 640,749 △ 57 △ 57 640,691
当期末残高 △ 5,365 14,301,964 12,455 12,455 14,314,420
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
(2) 商品・原材料
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、工業用ミシンの販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おり、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 315,028 286,131
原材料及び貯蔵品 1,715,292 1,500,279
なお、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 53,792 138,609
なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。利益剰余金の
当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,241,066千円 3,250,616千円
842,034 〃 1,333,390 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,425,986千円 2,393,215千円
41,675 〃 41,675 〃
土地
17,770 〃 17,770 〃
投資その他の資産 その他
計 2,485,432千円 2,452,661千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,053,670千円 2,570,705千円
241,080 〃 164,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
714,300 〃 550,220 〃
長期借入金
計 3,009,050千円 3,285,005千円
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
美馬精機株式会社 50,000千円 50,000千円
(2) 関係会社の長期未払金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
75,365千円 55,415千円
(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY
98,543千円 71,515千円
S.A. DE C.V.
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,617,111千円 8,791,710千円
2,720,001 〃 5,425,959 〃
仕入高
7,114 〃 8,130 〃
販売費及び一般管理費
171,271 〃 506,766 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 59,653 千円 67,906 千円
貸倒引当金繰入額 5 〃 △ 274 〃
役員報酬 159,805 〃 204,644 〃
給料 467,113 〃 486,784 〃
賞与 26,044 〃 83,497 〃
賞与引当金繰入額 44,004 〃 64,326 〃
法定福利費 115,406 〃 134,298 〃
退職給付費用 30,737 〃 22,313 〃
支払手数料 117,311 〃 132,416 〃
研究開発費 419,946 〃 225,204 〃
リース料 3,749 〃 3,486 〃
減価償却費 84,462 〃 88,961 〃
おおよその割合
販売費 19 ％ 20 ％
一般管理費 81 ％ 80 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 1,394,657 1,394,657
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 35,636千円 46,258千円
120,605 〃 121,058 〃
退職給付引当金
3,990 〃 3,990 〃
長期未払金
168,667 〃 168,667 〃
子会社株式評価損
7,567 〃 7,567 〃
ゴルフ会員権評価損
5,868 〃 7,631 〃
未払社会保険料
87,995 〃 85,630 〃
棚卸資産評価損
195,405 〃 67,609 〃
繰越欠損金
8,518 〃 22,452 〃
その他
繰延税金資産小計
634,254千円 530,866千円
△189,303 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の
△391,158 〃 △392,257 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△580,462千円 △392,257千円
△12,767 〃 △20,383 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 41,024千円 118,225千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △5,511千円 △5,486千円
前払年金費用 △7,148 〃 △14,751 〃
その他 △107 〃 △145 〃
12,767 〃
20,383 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
差引：繰延税金資産純額
41,024千円 118,225千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.40〃 0.87〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 22.77〃 △7.60〃
外国税額控除 △16.34〃 △1.29〃
住民税均等割等 △4.38〃 0.83〃
評価性引当額の増減 △24.28〃 △18.37〃
△0.02〃 △0.75〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.93％ 4.27％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
『「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針）」』の７ 収益及び費用の計
上基準に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、メキシコでの生産設備の増設及び財務基盤の健全化を図るた
め、当社海外連結子会社であるPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V. に対して増資を行うことを決議し、
2022年５月２日に実施しております。
増資の概要
会社名 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
増資金額 8,300千米ドル
増資後の資本金額 355,888千メキシコペソ
払込日 2022年5月2日
増資後の出資比率 99.9%
（子会社への貸付金）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、ベトナムでの生産能力増強を目的として当社海外連結子会社
であるPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. に対して総額4,000千米ドルの貸付を行うことを決議し、うち
1,000千米ドルを2022年５月31日に実施しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,659,762 83,620 1,284 104,482 3,742,097 1,322,415
有形固定資産
構築物 112,489 ― ― 5,865 112,489 56,970
機械及び装置 988,442 26,762 101,721 34,510 913,483 757,904
車両運搬具 17,741 ― ― 566 17,741 16,721
工具、器具及び備品 384,986 10,435 25,319 8,974 370,103 352,306
土地 474,346 ― ― ― 474,346 ―
リース資産 104,125 ― ― 13,015 104,125 33,623
建設仮勘定 33,850 107,157 128,046 ― 12,961 ―
計 5,775,744 227,976 256,371 167,416 5,747,348 2,539,942
ソフトウェア 22,789 2,735 4,591 4,502 20,933 11,318
無形固定資産
電話加入権 5,079 ― ― ― 5,079 ―
計 27,869 2,735 4,591 4,502 26,012 11,318
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 建物の増加額の主な要因は、滋賀工場の耐久室(49,400千円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 274 － 274 －
賞与引当金 116,536 151,271 116,536 151,271
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の電子公告ＵＲＬは次のとおりであります。（https://www.pegasus.co.jp）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録されており、かつ所有株式数500株（５単元）以
株主に対する特典 上を保有されている株主に対して、2,000円相当のギフトカタログを進呈いたしま
す。
（注） 2022年２月28日開催の取締役会において、2023年３月31日現在を基準日とする株主優待制度を一部変更すること
を決議いたしました。変更内容は次のとおりです。
(1)対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ１年以上継続して当社株式を3,000株以上保有されて
いる株主様を対象といたします。
(2)株主優待制度の内容
現行の株主優待制度 長期保有株主優待制度
（今後も継続実施） （今回追加・新設）
保有株式数 500株以上 3,000株以上
３月末日及び９月末日の株主名簿に、同
保有期間 指定なし 一株主番号で３回以上連続して記載又は
記録
実施回数 年１回 年１回
カタログギフト カタログギフト
内容
（2,000円相当） （4,000円相当）
(3)変更時期
2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様より、変更後の株主優待制度を適用いたします。
なお、変更後の株主優待制度における継続保有期間の判定については、2023年３月31日（基準日）から過去に
遡って行います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付資料
2021年６月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
① 第76期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日近畿財務局長に提出
② 第76期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月５日近畿財務局長に提出
③ 第76期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月４日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
① 第76期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月16日近畿財務局長に提出
② 第76期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月20日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2021年６月23日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるペガサスミシン製造株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペ
ガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ミシン事業に係る棚卸資産の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は棚卸資産の評価基準として、原価法(収益性の 当監査法人及び構成単位監査人は、会社のミシン事業
低下による簿価切下げの方法）によっている。 に係る棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以
会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製 下の監査手続を実施した。
品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、
世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する ・会社の棚卸資産評価方針について前年度からの変更有
等、長期に及ぶサプライチェーンを有しており、顧客か 無について経営者等に対して質問した。
らの注文に対してタイムリーに納品する販売供給体制を ・会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承
維持する観点から、世界各地の製造販売拠点において将 認に関する内部統制について理解するとともに、整備及
来の需要予測に基づき棚卸資産を保有している。 び運用状況を評価した。
このような企業特性において、棚卸資産の保有期間は ・製品の販売及び部品の消費や廃棄について、過年度の
長期におよび、2022年３月期末におけるミシン事業に係 実績と次年度の計画を入手、趨勢分析を実施し、経営者
る棚卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品の合計額) が設定した滞留在庫、保守完了予定品、過剰在庫に対す
は7,127,322千円、連結総資産全体に占める割合は る評価減割合が当該過去実績や将来予測に照らして合理
20.3％と高い。 的かどうかを批判的に検討した。
会社はミシン事業に係る棚卸資産のうち一定の保有期 ・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算
間が経過した滞留在庫について、保有年数に応じた評価 定されているか、会社が作成した計算資料の正確性と網
減割合を設定し、評価を行っている。加えて、保守完了 羅性について検討した。
予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となってい
る過剰在庫については、過去の販売・消費実績を基礎と
して将来の販売・消費予測を勘案し評価減を行ってい
る。
会社が設定した評価減割合や過剰在庫の判定が年度末
時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに
関して、会計上の見積りの要素が含まれている。当該見
積りには将来事象の予測が含まれており、一定の不確実
性が認められることから慎重な検討が必要であるため、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペガサスミシン製造株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペガサスミシン製造株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるペガサスミシン製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペガサ
スミシン製造株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
原材料（部品）の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は棚卸資産の評価基準として、原価法(収益性の 当監査法人は、会社の原材料（部品）に係る評価を検
低下による簿価切下げの方法）によっている。 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表の監査報告書（監査上の主要な検討事
項）において記載のとおり、会社は環縫ミシンの専業 ・会社の棚卸資産評価方針について前年度からの変更有
メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有すると 無について経営者等に対して質問した。
ともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーに ・会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承
は、通常数ヶ月程度を要する等、長期に及ぶサプライ 認に関する内部統制について理解するとともに、整備及
チェーンを有している。 び運用状況を評価した。
当該サプライチェーンの中で会社は海外製造拠点向け ・部品の消費や廃棄について過年度の実績と次年度の計
の部品調達機能を有しているため多額の部品を保有して 画を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留在
おく必要があり、2022年３月期末における貸借対照表上 庫、保守完了予定品、過剰在庫に対する評価減割合が当
の原材料残高は1,500,279千円となっている。 該過去実績や将来予測に照らして合理的かどうかを批判
会社は原材料（部品）のうち一定の保有期間が経過し 的に検討した。
た滞留在庫について、保有年数に応じた評価減割合を設 ・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算
定し、評価を行っている。加えて、保守完了予定品や過 定されているか、会社が作成した計算資料の正確性と網
去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰在庫 羅性について検討した。
については、過去の販売・消費実績を基礎として将来の
販売・消費予測を勘案し評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰在庫の判定が年度末
時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに
関して、会計上の見積りの要素が含まれている。当該見
積りには将来事象の予測が含まれており、一定の不確実
性が認められることから慎重な検討が必要であるため、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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