塩野義製薬株式会社 有価証券報告書 第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第157期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第154期 第155期 第156期 第157期
2018年
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
367,960 333,371 297,177 335,138
売上収益 （百万円） －
174,043 158,516 143,018 126,268
税引前利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属する当
137,191 122,193 111,858 114,185
（百万円） －
期利益
親会社の所有者に帰属する当
137,926 36,594 137,407 161,865
（百万円） －
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
730,557 808,774 765,152 846,108 975,661
（百万円）
分
857,725 938,540 873,695 998,992 1,150,601
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰属
2,323.98 2,598.16 2,518.74 2,806.67 3,236.21
（円）
持分
438.47 395.71 365.03 378.75
基本的１株当たり当期利益 （円） －
434.71 395.28 364.89 378.63
希薄化後１株当たり当期利益 （円） －
85.2 86.2 87.6 84.7 84.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利
17.8 15.5 13.9 12.5
（％） －
益率
15.6 13.4 16.3 19.9
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
165,000 131,940 109,039 102,068
（百万円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － △ 56,256 △ 29,144 △ 5,261 △ 96,204
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － △ 89,912 △ 88,174 △ 43,891 △ 36,615
フロー
現金及び現金同等物の期末残
176,135 195,800 208,861 276,173 254,420
（百万円）
高
5,120 5,233 5,222 5,485 5,693
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,149 ] [ 1,071 ] [ 1,022 ] [ 1,016 ] [ 748 ]
（注）１．第155期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期
の主要な経営指標等については遡及修正しております。
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日本基準
回次
第153期 第154期 第155期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
344,667 363,721 334,958
売上高 （百万円）
138,692 166,575 151,751
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
108,866 132,759 121,295
（百万円）
利益
130,573 126,626 94,497
包括利益 （百万円）
604,840 672,429 683,647
純資産額 （百万円）
711,463 778,741 773,650
総資産額 （百万円）
1,911.36 2,144.33 2,248.69
１株当たり純資産額 （円）
342.71 424.31 392.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
337.43 420.67 392.38
（円）
当期純利益
84.5 85.7 88.3
自己資本比率 （％）
19.4 20.9 18.0
自己資本利益率 （％）
16.0 16.2 13.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
129,790 145,684 129,138
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 51,238 △ 36,349 △ 29,484
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 53,893 △ 87,011 △ 85,063
フロー
現金及び現金同等物の
172,400 195,800 208,861
（百万円）
期末残高
5,120 5,233 5,222
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,149 ] [ 1,071 ] [ 1,022 ]
（注）１．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
315,941 327,991 293,865 260,986 285,948
売上高 （百万円）
117,534 139,836 121,265 81,714 100,892
経常利益 （百万円）
89,135 100,037 88,640 32,181 90,264
当期純利益 （百万円）
21,279 21,279 21,279 21,279 21,279
資本金 （百万円）
324,136,165 316,786,165 316,786,165 311,586,165 311,586,165
発行済株式総数 （株）
500,510 533,261 530,482 536,405 590,430
純資産額 （百万円）
584,964 612,336 580,804 617,123 730,120
総資産額 （百万円）
1,590.50 1,711.39 1,744.81 1,778.50 1,957.59
１株当たり純資産額 （円）
82.00 94.00 103.00 108.00 115.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 38.00 ) ( 44.00 ) ( 50.00 ) ( 53.00 ) ( 55.00 )
280.60 319.73 287.05 105.02 299.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
276.26 316.98 286.74 104.98 299.31
（円）
当期純利益
85.5 87.0 91.3 86.9 80.8
自己資本比率 （％）
18.7 19.4 16.7 6.0 16.0
自己資本利益率 （％）
19.6 21.4 18.5 56.7 25.1
株価収益率 （倍）
29.2 29.4 35.9 102.8 38.4
配当性向 （％）
3,677 3,596 2,667 2,589 2,510
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 354 ] [ 338 ] [ 121 ] [ 134 ] [ 137 ]
97.0 122.3 97.4 110.3 139.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,465 7,796 7,133 7,183 8,439
最低株価 （円） 5,200 5,361 4,379 4,761 5,438
（注）１．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第156期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
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２【沿革】
1878年３月 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売
1886～1897年 取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月 塩野製薬所を建設
1919年６月 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足
1943年７月 塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月 油日農場（滋賀県）を開設
1949年５月 東京、大阪両証券取引所に株式上場
1963年12月 台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立
1968年３月 摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月 日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
1983年３月 金ケ崎工場（岩手県）を建設
1998年８月 武州製薬株式会社を設立
2001年２月 シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月 シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
2008年８月 シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギ ＩＮＣ．）を設
立
2008年10月 サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の
株式取得
2010年３月 武州製薬株式会社の全株式を譲渡
2010年10月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月 シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併
2011年４月 シオノギ ＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
2011年７月 医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月 Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子
会社）の株式取得
2012年２月 シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社シオノギ Ｂ．Ｖ．）を設立
2013年３月 北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立
2013年12月 シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール）を設立
2016年１月 シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月 シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月 シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月 シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年10月 シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年11月 シオノギ Ｂ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立
2019年３月 シオノギ Ｂ．Ｖ．がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併
2019年４月 シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年４月 シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株
式会社を吸収合併
2019年10月 エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年12月 株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）の株式取得
2020年５月 Tetra Therapeutics Inc.（現・連結子会社）の株式取得
2020年８月 平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2020年10月 ナガセ医薬品株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020年11月 平安塩野義有限公司（現・連結子会社）を設立
2021年11月 Pharmira株式会社（現・連結子会社）を設立
2022年４月 シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社48社、関連会社３社及び共同支配企業１社（2022
年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業
内容とする単一セグメントであります。
主要な会社は次のとおりであります。
（注）2
当社、シオノギファーマ㈱、ナガセ医薬品㈱ 、シオノギヘルスケア㈱、
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、㈱UMNファーマ、シオノギ総合サービス㈱、
シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、シオノギ ＩＮＣ．、
Tetra Therapeutics Inc.、シオノギ Ｂ．Ｖ．、北京塩野義医薬科技有限公司、
平安塩野義（香港）有限公司、平安塩野義有限公司、台湾塩野義製薬（股）
その他37社
事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりでありま
す。
（注）１．連結子会社33社、関連会社３社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。
２．2022年４月１日付でシオノギファーマ㈱はナガセ医薬品㈱を吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託して
シオノギファーマ㈱
大阪府摂津市 医薬品事業
90 100.0 おります。
（注）２
役員の兼任等………無
当社が医薬品を販売しております。
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギヘルスケア㈱ 10 51.0
役員の兼任等………無
当社が実験系研究支援業務を委託しておりま
シオノギテクノアドバンス
大阪府豊中市 9 医薬品事業 100.0 す。
リサーチ㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託しております。
シオノギ総合サービス㈱ 大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 相互に不動産を賃貸借しております。
役員の兼任等………無
シオノギキャリア開発セン 当社が各種サービス業務を委託しております。
兵庫県尼崎市 10 医薬品事業 100.0
ター㈱ 役員の兼任等………無
シオノギビジネスパート 当社が各種サービス業務を委託しております。
大阪市中央区 医薬品事業
10 100.0
ナー㈱ 役員の兼任等………無
シオノギファーマコビジラ 当社が各種サービス業務を委託しております。
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0
ンスセンター㈱ 役員の兼任等………無
シオノギマーケティングソ
当社が各種サービス業務を委託しております。
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0
役員の兼任等………無
リューションズ㈱
当社が医薬品の研究開発業務を委託しておりま
㈱ＵＭＮファーマ 秋田県秋田市 90 医薬品事業 100.0 す。
役員の兼任等………無
ナガセ医薬品㈱ 当社が医薬品の製造を委託しております。
兵庫県伊丹市 498 医薬品事業 100.0
（注）４ 役員の兼任等………無
米国 当社が医薬品の開発業務を委託しております。
12
シオノギ ＩＮＣ． ニュージャー 医薬品事業 当社が医薬品を販売しております。
100.0
米ドル
ジー州 役員の兼任等………有
Tetra Therapeutics Inc.
当社が医薬品の研究開発業務を委託しておりま
米国 37
(正式名称：Tetra
医薬品事業 100.0 す。
ミシガン州 千米ドル
役員の兼任等………無
Discovery Partners Inc.)
当社が医薬品の開発業務を委託しております。
オランダ
シオノギ Ｂ．Ｖ．
630 当社が医薬品を販売しております。
アムステルダ 医薬品事業
100.0
千英国ポンド 当社が資金を借入しております。
（注）２
ム
役員の兼任等………有
台湾 92 当社が医薬品及び原料を販売しております。
台湾塩野義製薬（股） 医薬品事業 100.0
台北市 百万台湾元 役員の兼任等………有
当社が医薬品の市場調査業務を委託しておりま
北京塩野義医薬科技 中国
医薬品事業 す。
30 100.0
有限公司 北京市
役員の兼任等………有
平安塩野義(香港)有限公司 中国 361,794 当社が医薬品の販売を委託しております。
医薬品事業 51.0
（注）２ 香港 千香港ドル 役員の兼任等………無
当社が医薬品の開発及び製造販売を委託してお
平安塩野義有限公司
中国 1,061,224
医薬品事業 51.0 ります。
上海市
（注）２ 千中国元
役員の兼任等………無
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記以外に連結子会社が31社及び持分法適用共同支配企業１社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が
僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
４．2022年４月１日付で、シオノギファーマ㈱はナガセ医薬品㈱を吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,693
医薬品事業 [ 748 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれら
の付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属して
おります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,510 41.6 16.4 8,574,848
[ 137 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社９社の労働組合とともにシオノギグループ労働組
合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2022年３月31日現在2,606名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員
数は3,341名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1)経営方針・経営戦略等
■経営の基本方針
当社グループは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としておりま
す。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使っていただくことが必要で
あります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのス
テークホルダー（顧客、株主、取引先、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。
■2030年に成し遂げたいビジョン
当社グループは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをビジョンとして掲げ、事業
の変革を進めております。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課
題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこ
れに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識
しております。したがって、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービス
を提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続け
ていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造
力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラット
フォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。
当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、新たな
ビジョンの実現に取り組んでまいります。
■経営環境及び経営戦略
医薬品産業を取り巻く外部環境は、世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる
気候変動等の環境変化と、それに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、デジタルトランスフォー
メーションの加速、人々の価値観の多様化等、急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い、先
進諸国で薬剤費抑制の圧力が強まる中、我が国においては医療用医薬品について2021年度より毎年薬価改定が実施
されるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらに、2019年の末より急激に拡大した新型コロナ
ウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミックは、これらの環境変化に加えて、創薬の研究開発の進め方やグローバル展
開の考え方など、大きな変革をもたらしています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、それに関連した各国
の今後の対応によっては、諸外国におけるビジネス展開や医薬品の原材料の調達・供給が停滞する可能性といった
カントリーリスクが懸念されています。このような中で企業が社会の要請に応え、持続的に成長していくために
は、ステークホルダーとの対話の中から世の中の変化に対する予見力を高め、ビジネスにおけるリスクを低減し、
強みを活かして新たな事業機会を継続的に創出していかねばなりません。
当社グループは、前中期経営計画「Shionogi Growth Strategy 2020（SGS2020）」で積み残した課題である「新
製品売上」並びに「海外事業の成長」、それに伴う「生産性の向上」を早期に克服し、2028年ごろに訪れるHIV製
品の特許切れによる影響（パテントクリフ）を乗り越え、新たに発生するビジネスリスクに柔軟に対応しながら、
更なる成長を達成するための戦略として、2020年度を起点とする中期経営計画「Shionogi Transformation
Strategy 2030（STS2030）」を策定いたしました。
STS2030の最初の５ヵ年の計画であるSTS Phase １では、グループ一丸でビジネスの変革を強力に推し進め、
「トータルヘルスケア企業として持続的な成長へのTransformationを具現化する」ことをテーマに、新たな価値創
造に向けた「R&D戦略」及び「トップライン（売上）戦略」と、価値創造を実現するための「経営基盤戦略」を進
めております。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)経営方針・経営戦略等」に記載したとおり、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、「新
製品売上」並びに「海外事業の成長」、それに伴う「生産性の向上」が挙げられます。当社グループは特定の薬剤
クラスの中では最も優れた薬を創るcapabilityを有していると考えております。ただし、その優位性をもって、国
内を含むグローバル市場の中で効率的に販売を拡大するには至っておりません。上記に挙げた３つの課題は、創薬
から販売に至るビジネスのフローにおいてすべてつながっている課題であり、その克服如何が次の10年の成長確度
を大きく左右するものだと認識しております。
こうした課題を克服し、2030年におけるビジョンを達成するための戦略として、前述のSTS2030を策定してお
り、STS Phase １で定めた３つの戦略（「R&D戦略」、「トップライン（売上）戦略」及び「経営基盤戦略」）に
則り事業活動を推進しております。
■R&D戦略
R&Dにおける疾患戦略として、感染症、精神・神経疾患をコア疾患として経営資源を集中する一方で、がんなど
の社会的ニーズの大きい疾患に対する挑戦を継続し、アライアンスの活用も含めて創製・獲得したパイプラインの
潜在的価値に応じて柔軟かつ大胆に注力プロジェクトの優先度を変更しております。現在、世界的な脅威となって
いる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対し、60年以上にわたり積み上げてきた感染症領域における強みを
発揮し、治療薬並びに予防ワクチンの研究開発を最優先で進めております。
*
また、注力しているパイプライン に関しては、いずれもより良い治療法の開発が強く望まれている疾患を対象
としており、現状の疾患治療に対する捉え方（パラダイム）を変え得るものです。これらの革新的なパイプライン
の研究開発を促進し、引き続きHIV製品のパテントクリフへの対応を強化してまいります。
*：注力するパイプライン（注力プロジェクト）
領域 プロジェクト 詳細
S-217622 COVID-19治療薬
S-268019 COVID-19ワクチン
感染症
経鼻ワクチン COVID-19、インフルエンザ
S-540956 感染症、がん
S-600918
難治性慢性咳嗽
（シボピキサント）
精神・神経
S-812217
うつ病・うつ状態
（zuranolone）
S-531011 固形がん
①栄養障害型表皮水疱症
新たな
S-005151 ②急性期脳梗塞
成長領域
（レダセムチドトリフルオロ ③変形性膝関節症
酢酸塩） ④慢性肝疾患
⑤心筋症
■トップライン戦略
「最適な疾患戦略を地域に応じたパートナリングを通して実現する」ことを掲げ、当社グループの重点疾患であ
る感染症、精神・神経疾患をベースに、日本・米国・欧州・中国を強化地域として取り組んでおります。STS2030
では、各疾患に対して、従来の強みである治療薬を軸に、未病・ケア、予防、診断といった多様なアプローチで疾
患全体をケアし、「HaaS企業」としての新たなポジションを開拓します。この疾患戦略を統括・推進するヘルスケ
ア戦略本部を中心に、人々の健康に必要な製品や情報をより多くの方に届ける仕組みを構築し、各地域のビジネス
強化につなげていく取り組みが進行中です。これらの戦略を加速するために、2020年11月に中国平安保険（集団）
股份有限公司（以下「平安グループ」という）との資本業務提携に関する基本合意書に則り、中国並びにアジア事
業の起点となる２つの合弁会社を上海及び香港に設立いたしました。引き続き、塩野義製薬の保有する疾患洞察力
及び研究開発のノウハウと、平安グループのIT・ビッグデータ収集やAIによる解析のノウハウを掛け合わせ、ヘル
スケアの未来を創造してまいります。
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■経営基盤戦略
STS Phase １において、Transformationの具現化を早期に実現する上では、ダイナミックな経営基盤の改革が必
要不可欠であり、その根幹を担うのは「変革の仕組み」と「人材の成長」となります。変革の仕組みとしては、意
思決定システムの刷新やデータ活用の環境整備を始めとした意思決定の高度化、及び社内外の連携を促進する業務
プロセスの改革に取り組んでおります。また、新たな人材像（Shionogi Way）として、「一人ひとりが他者を惹き
つける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を掲げ、成長・変革の源泉となる人材を育成・強
化する施策を展開しております。
当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを
グローバルで実現するため、創薬型製薬企業としての強みを磨き、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構
築することで、持続的な成長を目指します。そして、世界中の患者さまやそのご家族、医療関係者の方々等、あら
ゆるステークホルダーの皆さまに信頼されるグローバル企業を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
STS Phase １で達成すべき経営指標として、８つの経営指標を設定いたしました。
成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比
率、自社創薬比率の５つを設定しております。2024年度に向けて各事業年度の売上目標を達成し、HIV製品のパテ
ントクリフを乗り越える上で必要十分なR&D投資を行いながら、コア営業利益率30％以上を堅持することを目指し
ております。また、市場が大きい海外での売上収益を高めるための投資効果を測る指標として海外売上高比率を設
定しております。さらに、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産
業から選ばれる条件として、自社創薬比率を高水準で維持することを目指します。
株主還元を測る指標としては、事業成長と財務施策の観点から基本的１株当たり当期利益（EPS）、親会社所有
者帰属持分配当率（DOE）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）の３つを設定しております。
2022年度 2024年度 2030年度
業績評価指標（KPI）
目標 目標 目標
売上収益 4,000億円 5,000億円 6,000億円
*
コア営業利益 1,200億円 1,500億円 2,000億円
コア営業利益率 30％以上 30％以上 －
成長性
**
海外売上高比率 25％以上 50％以上 －
自社創薬比率 60％以上 60％以上 －
EPS 370円以上 480円以上 －
株主
DOE 4％以上 4％以上 －
還元
ROE 13％以上 15％以上 －
（注）１．STS Phase 1（2020年度～2024年度）、STS Phase 2（2025年度～）
２．数値はIFRSベースとなります。
*：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
**：ロイヤリティー収入を除きます。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、サステイナビリティの観点から事業機会の創出とリスクの回避並びに低
減など、ビジネスリスクの適切な対応（マネジメント）を行うとともに、グループ全体のリスクを統括する全社リス
クマネジメント（Enterprise Risk Management 以下「ERM」という）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みと
し、その推進を図っております。当社グループが意思決定と業務執行に係るリスクを認識し、主体的に管理し対応策
を講じることを基本とし、特に経営に影響を及ぼすような重要なリスクやその対応方針については経営会議及び取締
役会にて審議・決定し、対応方針に基づき、主管組織が関連組織と協働し対策を実施しております。
さらに、当社グループは、事業活動を通じて健康・医療のニーズに応えるとともに、経済、社会、環境等の様々な
課題を解決することで、当社グループの持続的な成長と社会の持続可能性への貢献を目指すサステイナビリティ活動
を推進しております。
「リスクマネジメント体制」
役割
ERM推進活動の計画と進捗、成果の監督及び助言等を行う
①取締役会
[開催：年２回定期、必要に応じて臨時開催]
代表取締役社長をチェアとする経営会議にて、以下に示す当社グループのERMに関
する重要事項について協議し、代表取締役社長が承認する
②代表取締役社長 及び ・経営に影響を及ぼす重要なリスクの特定とその対応方針
経営会議 ・ERMに必要な経営資源の配分
・ERM推進活動の年次計画と進捗、成果のレビューなど
[経営会議におけるERMの議論：年２回定期、必要に応じて適宜期中にも実施]
・経営支援本部長を全社リスク管理責任者として、当社グループのリスク管理を
③全社リスク管理責任者
統括し、ERM体制の推進・運用の責任を担う
・サステイナビリティ推進部、総務部、経営企画部で構成される全社リスク管理
機能にて、当社グループのリスク情報を一元管理し、ERM推進活動計画を立案、経
④全社リスク管理機能 営会議で特定された重要なリスクへの対応状況等のモニタリングを行い、その活
動とモニタリング結果を取締役会及び経営会議に報告する。また、取締役会及び
経営会議からのフィードバックに基づき、活動課題の改善を行う
・執行役員及びグループ会社社長は、各事業部門及びグループ各社において、意
⑤執行役員
思決定と業務執行におけるリスクのマネジメントを実施する
グループ会社 社長
・リスクの抽出、特定、分析、評価、対策立案、対策推進、実施評価、改善実施
と全社リスク管理機能へ報告する
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以下では、当社グループの業績及び経営に重要な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクを記載しており、それぞ
れのリスクに対し、記載の取り組みによりその低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項及びリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)制度・行政に関するリスク
医薬品事業は、各国の政策により様々な規制を受けております。医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で薬剤
費抑制の圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）に対する多額の財政出動はこの
圧力をさらに強める可能性があります。我が国においては、高齢化の更なる進展に伴う医療費の増加を見越した医
療保険制度の改革が進められており、医療用医薬品については2021年度より毎年薬価改定が実施されるなど、これ
ら行政施策の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規
制の厳格化により、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が、業績に影響を与える可能性が
あります。 さらに、COVID-19に対処するために様々な規制や制度が追加等されておりますが、今後COVID-19パン
デミックの状況等によりそれらが変更され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、革新的な医薬品等を社会が許容できる価格で提供し、社会保障の維持に貢献することを重視
する一方で、創出したイノベーションの価値を示す科学的根拠となるエビデンスの構築に努めるとともに、国内外
の業界団体活動を通じてイノベーションの価値を訴求する取り組みを推進しております。また、薬価制度を含む医
療保険制度改革や医薬品及びワクチン等の研究開発、製造、販売等に関する政策動向について常に最新の情報を入
手し、その変化に迅速かつ適切に対処するよう努めております。
(2)副作用等に関するリスク
医薬品は、世界各国の所管官庁の厳しい審査を受けて承認・販売されておりますが、市販後に予期せぬ副作用等
の発生により販売中止、製品回収などの事態に発展し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、副作用情報を入手した場合、医薬品情報担当者に限らず全社員が適切に報告するシステムを
構築し、毎年全社員への教育を実施しております。収集した情報を迅速に評価・分析し必要な安全対策を実施する
ことで、予期せぬ副作用等の拡大や被害を最小限に抑えるよう努力しております。なお、副作用等に基づく医療被
害補償に関しては、保険に加入しておりますが、それに伴うレピュテーションの低下などに起因する売上減少に関
しては予想できておりません。
(3)研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。また、医薬品が実際に上市され、売上を
計上するまでには様々な不確実性が存在します。さらに、世界的なCOVID-19パンデミックを解決するべく、ワクチ
ン、治療薬の研究開発が異次元のスピードで進められ、業界内において医薬品の研究開発のスピードが劇的に速
まっており、その対応如何では企業価値を毀損することもリスクとして想定しなければなりません。
当社グループでは、長年にわたり蓄積した疾患領域の強み、低分子創薬の基盤を活かし、効率的な創薬研究を展
開することで、グローバルでもトップレベルの研究開発生産性を維持・向上させてまいりました。COVID-19パンデ
ミック下において、過去に類を見ないスピードでワクチン・治療薬の研究開発が進められ、海外他社に先行を許し
ましたが、当社グループにおいても研究基盤と創薬のノウハウを活かし、アカデミア・外部機関と連携し、当社グ
ループの強みを融合させるとともに、優先度を考慮した大幅なリソースシフトとスピーディな意思決定を行うこと
で研究開発の加速を実現させております。また、得られた知見をCOVID-19以外の研究開発全体に拡大することに
よって、更なる研究開発生産性の改善に結びつけてまいります。一方で、創薬成功確率の更なる向上に向けては、
経営資源の適正な配分、低分子以外の創薬モダリティ、すなわち中分子医薬や抗体医薬のような新しい創薬技術の
強化が必要となります。そのため、COVID-19関連（治療薬、ワクチン等）はもとより、当社グループが注力する創
薬プログラムや開発化合物を明確にし、経営資源を集中的に投下するとともに、多様なベンチャーやアカデミア等
とのアライアンスを活用しつつ、ペプチド医薬、ワクチン、細胞医療（再生医療）といった技術の獲得に注力して
おります。また、多額の費用を要する臨床開発におけるリスク低減に向けて、データと経験に基づく試験計画のデ
ザイン、試験結果に基づく厳格な見極めを適宜行い、適切な開発可否判断により開発の生産性を高めております。
さらに、化合物の導入や導出により研究開発の加速や価値最大化を図り、各国政府等の公的機関からの補助金を活
用するなど、不確実性に対する様々なリスク低減に取り組んでおります。
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(4)特定製品への依存に関するリスク
インチュニブの製品売上収益及び、テビケイ、トリーメク等のHIV製品のロイヤリティー収入が、売上収益合計
の約57％（2022年３月期現在）を占めております。これらの品目において、知的財産権（特許権）の満了及びそれ
に伴う後発品の発売、薬価改定や競合品の出現、その他予期せぬ事情により売上減少や販売中止となった場合に
は、業績に影響を与える可能性があります。
これら医薬品事業において必然又は予期せぬ形で起こり得るリスクに対して、薬価制度や競合状況等の最新情報
をもとに、次なる製品群の市場投入や契約の見直し等の打ち手を検討し、その影響の低減に努めております。ま
た、薬価制度の大幅な見直し等、事業の継続性に大きな影響を与える議論がなされる際は、(1)に記載のとおり、
イノベーション創出の重要性とその価値を訴求すべく、業界団体で連携して意見の表明等を行っております。さら
に、上記の事業リスクを孕む従来の医薬品中心の事業から、ワクチン事業やデジタルなどの最新技術を駆使した新
たな概念の医薬品などを含む、ヘルスケアサービス全般を提供できる企業へと事業の変革を進め、リスクの低減に
努めてまいります。
(5)他社とのパートナーシップに関するリスク
医薬品の研究、開発、製造、販売等において、共同研究、共同開発、化合物や技術の導出入、共同販売等、様々
な形で他社との提携を行っております。何らかの事情により提携先との契約が変更・解消され、これら企業との提
携に遅延又は停滞等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際し多方面からの分析・評価を行ったうえで、提携可否を判断しております。また、
契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約
書に定めております。さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築
し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化
するよう努めております。
(6)サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、医薬品を安定的に供給することを使命としておりますが、紛争、自然災害、パンデミック及び
ESGに関わる課題など様々な要因によりサプライチェーンに混乱が生じた場合に、医薬品の安定供給に支障をきた
し患者様の健康に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、優先して供給すべきBCP（事業継続計画）品目を設定して定期的に見直すとともに、製品の
保有在庫量について独自の基準を設定し、余剰在庫確保等の対応により原材料や製品の供給混乱リスクに備えてお
ります。また、地政学リスクの高い原材料は複数国のサプライヤーを選定して購入することにより安定供給を果た
しております。さらに、セフェム系抗生剤等、原材料の購入先が限られる品目については、原薬の国内製造の体制
構築を進めており、将来のサプライチェーンリスクの低減に努めております。
加えて、「シオノギグループ調達ポリシー」及び「シオノギグループビジネスパートナーに求める行動規範」に
則り、サプライヤーを含むビジネスパートナーにも、当社グループの行動憲章に基づく活動を依頼しており、当社
グループを含めたサプライチェーン全体でリスクの低減に努めております。
(7)品質に関するリスク
当社グループは、厳格な製造・品質管理のもと製品の製造及び委託製造を行っておりますが、製造プロセスにお
ける不備等の要因により重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用性の低下等によ
り、業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シオノギグループ品質ポリシーを2015年に制定し、海外グループ会社を含め、法規制を遵守
しグローバルな基準と要件を満たす品質保証体制を維持し、製品の品質を担保することに取り組んでおります。そ
の一環として「Shionogi Global Quality Week」を開催し、グループ会社を含めた全社員に対して「品質」の重要
性の浸透を図っております。また、製造所でのQuality Cultureの醸成を進めるためのアンケート実施と、その結
果を受けたキャラバン活動も行っております。
当社グループ製品のグローバルな製造においては、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）や医薬品規
制調和国際会議（ICH）ガイドライン等の薬事関連法規に準拠しており、厚生労働省、米国食品医薬品局（FDA）や
欧州医薬品庁（EMA）等の所管当局の査察を受け、許可をいただいております。予期せぬ重大な品質問題が発生し
た場合は、速やかに評価し、製品品質向上及び顧客満足提供のための最善の意思決定を行うように努めておりま
す。
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(8)ITセキュリティ・情報管理に関するリスク
当社グループでは、社内外の各種ITシステムを利用し、かつ個人情報を含む多くの機密情報を保有しておりま
す。従業員及びアウトソーシング企業等の不注意又は故意による行為、あるいは悪意をもった第三者によるサイ
バー攻撃やウイルスの感染等によるシステムの停止及び個人情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生した場合、
事業活動、経営成績及び財政状態、信用に重大な影響を及ぼし、更には損害賠償請求等の法的な損害や、事後対応
に係る費用等が発生する可能性があります。
本リスクを低減するために、情報管理を統括する責任者として情報の保全及び情報セキュリティの確保に関する
方針を定めるCIO（Chief Information Officer）、データ及び文書類の利用並びに管理を統制する責任者として
CDO（Chief Data Officer）、IT運営の責任者としてグローバルITヘッドをそれぞれ任命し、法規制やガイドライ
ンを踏まえた情報管理に関する規程等を整備し、従業員へ情報管理の重要性を周知徹底しております。また、個人
情報に関しては、「シオノギグループプライバシーポリシー」を策定し、個人情報の重要性に対する認識及び個人
情報の保護に関する法令を遵守する必要性を従業員に周知しております。
加えて、サイバー攻撃や大規模災害等の危機事象が発生した際の事業継続をより確実に遂行するためのIT-BCP
（事業継続計画）体制構築のプロジェクトを推進し、ITインフラの整備、情報セキュリティ基盤の強化・運用の改
善を図るとともに、台湾拠点におけるサイバー攻撃の実例から、再発防止及び未然防止に向けた対策として、海外
拠点を含め全社で実施したセキュリティアセスメントの結果に基づく当社グループ全体でのネットワーク体制の抜
本的見直し等の対策を行っております。
(9)人材確保・育成に関するリスク
当社グループでは、経営ビジョンの実現に必要な多様な人材の確保・育成に努めております。雇用情勢の変化や
ESG経営への要請の高まり等の環境変化に加え、ポストコロナ時代を見据えた働き方の変化により、労働に対する
価値観や必要となる専門性も変わりつつあります。そのような中では、環境変化を好機と捉え社会課題の解決を加
速させる人材、HaaS（Healthcare as a Service）企業として持続的な成長を目指している当社グループのトラン
スフォーメーションを具現化できる人材、全社視点で論理的に考えグループの高効率経営を支える人材などが求め
られますが、それら人材を十分に確保・育成できない場合は、組織運営が実現できず、中長期的には当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
社会に新たな価値を生み出し企業価値を高めるために、何よりも大切な資本は従業員であると当社グループは考
えております。STS2030の達成に向けて、新たに定めた人材像「Shionogi Way：一人ひとりが他者を惹きつける
尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を実現するために、自ら成長していく機会をつかむため
の環境整備や自己投資支援の充実、育成を支えるマネジャーへの重点トレーニングに加え、STS2030で目指すHaaS
企業の実現に資する人材育成プログラムの一つであるIT/デジタル技術活用による業務変革/価値創造トレーニング
など、種々の施策を実行することで人材育成の強化を図っております。さらに、経営トップ自らが開催する社長塾
や、経営幹部候補者のグループ会社役員への登用による会社経営の実践を通じて、将来の経営幹部育成にも取り組
んでおります。また、従業員個々のスキルアップと柔軟な働き方を推進していくため、所定労働時間を155時間か
ら140時間に変更し、15時間裁量給と選択週休制度（週休３日）の導入に加え、一部の副業を認めました。これら
の取り組みにより、多様な経験を持った従業員の確保につなげたいと考えております。
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(10)環境・安全に関するリスク
医薬品の研究、開発、製造の過程等で使用・生成する物質には、人体や生態系に影響を及ぼすものがあります。
事業活動を行う過程において環境汚染やそれに伴う被害等が顕在化した場合、施設の一時閉鎖や対策・復旧費用の
発生、法的責任を負うこと等により、当社の信用又は業績に影響を与える可能性があります。2021年１月に発生し
ましたシオノギファーマ（株）金ケ崎工場における溶剤ジクロロメタンの漏出に関しては、土壌からの回収ととも
に敷地内での分布状況の把握、移動阻止による拡散防止に努めており、現時点においても工場敷地外への漏洩は確
認されておりません。敷地外への漏洩のリスクに対し、今後も継続して監視活動を行い、適切な対応を実施いたし
ます。環境・安全衛生に関するリスクを低減するために、当社グループ統括管理体制及び管理規程を設定し、法令
遵守はもとより、より厳しい管理基準・目標を策定し、対応策の策定・実行とそれらの適切性の確認を行っており
ます。加えて、サプライヤーにも同様の対応を依頼しており、当社グループを含めたサプライチェーン全体でリス
クの低減に努めております。
さらに、製薬企業として革新的な医薬品を創出し社会課題の解決に努めるだけでなく、国連が定めたSDGs（持続
可能な開発目標）に代表されるグローバルなフレームワークに沿った取り組みを進めることは、地球の持続的可能
性のためにも重要であると考えております。具体的には、環境マテリアリティ（重要課題）として特定した「薬剤
耐性（Antimicrobial Resistance：AMR）」や気候変動、プラスチック廃棄物対策などに長期目標を設定し、サス
テイナビリティ課題に取り組んでおります。特に気候変動においては、温室効果ガスの削減目標を設定し、「パリ
協定の水準に科学的に整合する温室効果ガス排出削減目標（Science Based Targets：以下「SBT」という）」の認
証を取得いたしました。2030年のSBT達成を目標に、電力の再生可能エネルギーへの完全転換を進めております。
さらに、今年度は「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：TCFD）」提言に賛同し、気候変動がもたらすリスク・機会が経営にどのような影響を与えるかにつ
いて、シナリオ分析、財務影響試算や対応策検討を通じて、当社グループのレジリエンスを高める活動を進めてお
り、結果は適宜開示して参ります。
(11)自然災害やパンデミックに関するリスク
突発的に発生する大地震や気候変動に伴う暴風雨、洪水等の自然災害、不慮の事故、パンデミックの発生等によ
る事業所の閉鎖、又は工場の操業停止に伴って、市場への製品供給に支障をきたした場合、業績に重大な影響を与
える可能性があります。また、研究所や臨床試験実施施設等が被害を被った際には、創薬研究又は臨床開発の進展
に影響が生じる可能性があります。 さらに、安全性情報の提供や収集にも影響する可能性があります。
そのため、経営層が重要な業務を明確にしたうえで、自然災害及びパンデミックに対応するBCP（事業継続計
画）を組織単位で策定しており、継続的な訓練の実施や定期的な計画の見直しを行うことにより、有事への備えを
強化しております。また、当社グループ工場のみならず、重要なサプライヤーについても、自然災害の影響や、そ
の他環境・安全に対する状況等について、EHS（環境・安全衛生）監査等を通じて確認しており、必要に応じて改
善要求をしております。
(12)知的財産に関するリスク
当社グループの製品は、知的財産権（特許権等）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充
分に保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
そのため、保有する知的財産の価値を毀損することのないよう、知的財産権を適切に管理する体制を整え、第三
者からの権利侵害にも継続的に注意を払っております。また、事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施や、導
出入活動における知財デューデリジェンスの実施など、侵害予防のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害
することのないように注意を払っております。これらを通じて、知的財産に関するリスク低減に努めております。
(13)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関して訴訟を提起される可能性が
あり、その動向によって、当社グループの信用又は業績に影響を与える可能性があります。
本リスクを低減するために必要な社内体制を構築するとともに、適宜、弁護士や弁理士などの専門家と協議のう
え、適切な対応をとっております。現在、係争中の主な訴訟に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（２）その他 ②重要な訴訟」に記載しております。
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(14)金融市場及び為替動向に関するリスク
予測の範囲を超える金融市場や為替市場の変動があった場合には、年金資産の運用への影響、退職給付債務の増
加や海外提携先からのロイヤリティー収入への影響等、業績、財産に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、年金資産を複数の運用商品に分散投資することで、年金資産の収益悪化により退職給付債務
が増加するリスクの低減に努めております。また、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクや金利変
動リスクに対して、デリバティブ取引を活用して対応しております。
(15)コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動を遂行するにあたって、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制の適用を受けるだけで
なく、人々の健康や生命に直結する医薬品産業として、社会から極めて高い倫理観に基づく行動が求められます。
そのため、法令違反だけでなく、社会の要請に反するような行動は、当社グループに対するステークホルダーから
の信頼の失墜や低下を招き、結果として業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの遵守を常に最優先事項として認識し、シオノギグループ行動憲章におい
て倫理的で責任ある行動を約束するとともに、当社グループが実現したいVisionの達成に不可欠な価値観である
Valuesの一つにコンプライアンスの徹底を定めております。
シオノギグループコンプライアンスポリシーを制定し、コンプライアンス委員会、内部通報窓口（社内、社外）
を設置するとともに、四半期ごとの社長メッセージの中で必ずコンプライアンスについて言及し、従業員のコンプ
ライアンス意識の強化を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長をコンプライアンス委員長
として年４回開催し、コンプライアンス上の課題を協議し、必要な教育（ハラスメント・情報漏洩・贈収賄防止な
ど）や取り組みを実施しております。
(16)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大
COVID-19の感染拡大に伴い事業活動が制限された場合、原材料の調達などのサプライチェーンの停止・停滞によ
り、医薬品の安定供給に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、研究・臨床試験の遅延やMRによる情報提供等事業活動の制限を受けることにより、新薬承認申請や発
売、市場浸透、医薬品の安全性情報や適正使用情報の収集・提供に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減するために、感染拡大防止に向けた出社率抑制や生産・研究部門における社内検査体制の
構築による濃厚接触者の早期発見など、政府・行政の要請に応えつつ、生産性を維持・向上するために必要な新し
い働き方の整備に取り組んでおります。また、コロナ禍における情報提供活動は、政府・行政の発出するガイドラ
インに基づき、情報提供の仕組みや内容を変更して対応しております。加えて、感染拡大による緊急時においても
事業を継続し製薬企業として社会的責任を果たすため、BCP（事業継続計画）を活用し、自社医薬品の安定供給を
最優先とした対応を進めております。
COVID-19の拡大による影響と当社の取り組みの詳細については、第２ 事業の状況「１ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」、及び「５ 研究開発活動」をご参照ください。
上記以外にも、事業活動に関連した様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリス
クではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内
容とする単一セグメントであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は１兆1,506億１百万円で、前連結会計年度末に比べて1,516億８百万円増加しまし
た。
非流動資産は4,913億96百万円で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加、ワクチン製
造設備の建設に伴う有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて486億41百万円増加となりました。流
動資産は6,592億５百万円で、営業債権、３ヶ月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融資産に含みま
す）の増減等の結果、前連結会計年度末に比べて1,029億67百万円増加しました。
資本については9,932億85百万円となり、当期利益の計上と配当金の支払、また、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の純変動額と在外営業活動体の外貨換算差額が増加した結果、前連結会計年度末に比べ
て1,287億34百万円増加しました。
負債については1,573億16百万円で、前連結会計年度末に比べて228億74百万円増加しました。
非流動負債は329億20百万円で、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少しました。流動負債は1,243億96百
万円で、前連結会計年度末に比べて242億15百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 335,138 297,177 37,960 12.8
営業利益 110,312 117,438 △7,126 △6.1
※
コア営業利益
110,570 93,963 16,607 17.7
税引前利益 126,268 143,018 △16,750 △11.7
親会社の所有者に帰属する
114,185 111,858 2,326 2.1
当期利益
※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標とし
て採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益
等）を調整した利益となります。
売上収益は、3,351億円（前期比12.8％増）となりました。国内医療用医薬品の売上収益は、サインバルタの後
発品参入の影響を受け、891億円（前期比5.9％減）となりました。一方、海外子会社及び輸出の売上収益は、セ
フィデロコルの米欧での売上の伸長により、344億円（前期比39.5％増）となりました。さらに、HIVフランチャイ
ズに関するロイヤリティー収入の増加により、ロイヤリティー収入は、1,813億円（前期比25.3％増）となりまし
た。
営業利益は、COVID-19関連プロジェクトへの積極投資により研究開発投資が増加したことで、1,103億円（前期
比6.1％減）となりました。また、特殊要因を除くコア営業利益は1,106億円（前期比17.7％増）でした。
税引前利益は1,263億円（前期比11.7％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益は減少したものの、大阪国税局からの更正処分に対する取消
請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、1,142億円（前期比2.1％増）となりました。
2021年度はCOVID-19関連プロジェクトへの研究開発費が大幅に増加しながらも、業績予想を達成することがで
きました。2022年度は、積み残した課題に取り組み、自らの力で利益を生み出すことができる企業体質への変革
を一層強化していきます。
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・国内医療用医薬品
サインバルタの後発品参入による売上減少により、国内の医療用医薬品の売上収益は891億円（前期比5.9％
減）となりました。インフルエンザに関しましては、昨シーズン同様に極めて小規模な流行にとどまりました
が、ラピアクタの政府備蓄による売上収益を計上したため、インフルエンザ関連製品群の売上収益は31億円
（前期比28億円増）となりました。また、インフルエンザ関連製品群を含む感染症薬に関しましては、118億円
（前期比20.8％増）となりました。インチュニブとビバンセに関しましては、売上収益がそれぞれ164億円（前
期比25.4％増）、8億円（前期比190.7％増）と伸長しました。
コロナ禍において、MRの医療機関への訪問規制が続いておりましたが、医療従事者に各製品の情報を適切に
届けるために、デジタル環境下における情報提供体制を整備し面会機会の確保に注力しました。また、1人当た
りの生産性の向上を目指し、意思決定がデータに基づいて行われる組織を実現するための営業IT基盤の構築を
進めました。
・海外子会社及び輸出
海外子会社及び輸出の売上収益は、344億円（前期比39.5％増）となりました。米国での売上収益は、セフィ
※１
デロコル が好調に推移したことに加え、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、138億
円(前期比84.5％増)となりました。セフィデロコルの売上収益は62億円（前期比268.7％増）となりました。欧
州での売上収益は、セフィデロコルが好調に推移したことで、50億円（前期比153.7％増）となりました。ま
た、2021年度にイタリアでの販売を新たに開始しました。引き続きセフィデロコルの販売国とサブスクリプ
※２
ション型償還モデル の採用国の拡大を通して、欧米事業の成長を進めてまいります。中国では、中国政府に
よる医療費抑制施策の中で既存のジェネリック事業の売上収益は減少しましたが、為替変動の影響により売上
収益は102億円（前期比1.1％増)となりました。
※１ 米国の販売名：Fetroja、欧州の販売名：Fetcroja
※２ 抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができ
るサブスクリプション型の償還モデル
・ロイヤリティー収入及びヴィーブ社からの配当金収入
英国ヴィーブヘルスケア社（以下「ヴィーブ社」という）に導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したこ
とで一時金を除く同社からのロイヤリティー収入は対前年で増加しました。また、ヴィーブ社の米国ギリア
ド・サイエンシズ社（以下「Gilead社」という）に対する特許侵害訴訟が、2021年度中に和解に至ったことか
ら、ヴィーブ社は12.5億米ドルの一時金と、今後の米国におけるBiktarvyの売上高（参考：2020年60.9億米ド
ル）及び将来の製品売上高のbictegravir部分の金額に対して、３％のロイヤリティーを受領することになりま
した。当社はヴィーブ社が受領した一時金の一部を売上収益として認識しました。また、ヴィーブ社との協議
の結果、当社が将来受領予定のロイヤリティー相当分を当連結会計年度の売上収益として認識しました。 以上
の結果、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入は1,740億円（前期比41.0％増）となりました。
スイスロシュ社からのロイヤリティー収入に関しては昨シーズンに引き続きグローバルでのインフルエンザ
の流行が極めて小規模にとどまったため2021年度は0.4億円となりました。
また、英国アストラゼネカ社からのクレストールのロイヤリティーは、契約に基づき2020年度第４四半期よ
り受領額が減少したことから、12億円（前期比93.1％減）となりました。
以上のように2021年度のロイヤリティー、マイルストン及び配当金収入全体としては、HIVフランチャイズに
関するロイヤリティー収入が増加したことから、1,942億円（前期比15.6％増）となりました。
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・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループ
は、2020年６月に新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を策定しておりま
す。
成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上
高比率、自社創薬比率の５つを設定しており、また株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点か
ら基本的１株当たり当期利益（EPS）、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）、親会社所有者帰属持分当期利益
率（ROE）の３つを設定しております。
STS2030の２年目である当連結会計年度においてこれらの指標に対する結果は、以下のとおりとなりました。
2022年度 2024年度 2030年度
2021年度
業績評価指標（KPI）
目標 目標 目標
実績
売上収益 3,351億円 4,000億円 5,000億円 6,000億円
*
コア営業利益 1,106億円 1,200億円 1,500億円 2,000億円
コア営業利益率 33.0％ 30％以上 30％以上 －
成長性
**
海外売上高比率 22.3％ 25％以上 50％以上 －
自社創薬比率 73％ 60％以上 60％以上 －
EPS 378.75円 370円以上 480円以上 －
株主
DOE 3.8％ 4％以上 4％以上 －
還元
12.5％
ROE 13％以上 15％以上 －
*：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
**：ロイヤリティー収入を除きます。
2022年度はCOVID-19関連プロジェクトによる成長の実現と、収益の再投資による中長期的な成長に向けた取
り組みに注力するとともに、国内及び海外事業の強化を図り、引き続き、STS2030で掲げたこれらの指標の達成
に向けて取り組みを進めてまいります。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝
訴に関する還付金受領の一方、税引前利益の減少及び営業債権の増加により、前連結会計年度に比べて69億70百万
円少ない1,020億68百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前連結会計
年度に比べて909億42百万円多い962億４百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に自己株式の取得、第三者割当による自己株式の処分及
び平安グループとの子会社設立に伴う株式発行収入があったため、前連結会計年度に比べて72億76百万円少ない
366億15百万円の支出となりました。
これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は217億52百万円の減少となり、当連結会計年
度末の現金及び現金同等物の期末残高は、2,544億20百万円となりました。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
親会社所有者
87.6％ 84.7％ 84.8％
帰属持分比率
時価ベースの親会社
184.9％ 179.6％ 197.3％
所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー
0.1 0.1 0.1
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
378.1 425.6 1,161.1
レッジ・レシオ
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
しております。
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②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 93,484 0.9
（注）金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 12,573 △3.8
（注）金額は、実際仕入額によっております。
ｃ．受注状況
当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 335,138 12.8
（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ViiV Healthcare Ltd.
123,361 41.5 176,990 52.8
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要
と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要
な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
硫酸モルヒネ徐放錠に関
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ する技術及び商標使用許 日本 一定料率のロイヤリティー
1986.7～
諾
契約金
塩酸オキシコドンに関す
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ 日本 一定料率のロイヤリティー 1992.12～2025.6
る技術及び商標使用許諾
一時金
1996.3～
降圧剤イルベサルタンに
製品の承認取得日から15年
契約金
SANOFI AVENTIS
フランス 関する技術及び商標使用 日本 又は特許権存続期間のどち
原薬購入
許諾 らか長い方
以降５年毎の自動更新
日本
MARNAC, INC.
アメリカ 抗線維化剤ピルフェニド
韓国 契約金 1996.11～
／KDL, INC. 日本 ンに関する技術
台湾
抗アレルギー剤ロラタジ
1999.1～
バイエル薬品株式会社 日本 ンの共同開発・販売権及 日本 製品購入
以降3年毎の自動更新
び商標使用許諾
2007.2～
抗インフルエンザウイル
BIOCRYST
日本 契約金 製品の発売から10年又は特
アメリカ ス剤ペラミビルに関する
PHARMACEUTICALS, INC. 台湾 一定料率のロイヤリティー 許権存続期間のどちらか長
技術
い方
2009.2～
オンコセラピー・サイエ 癌ペプチドワクチンに関 契約金 製品の最初の承認取得日か
日本 全世界
ンス株式会社 する技術 一定料率のロイヤリティー ら15年
以降２年毎の自動更新
イエダニによるアレル 契約金 2010.9～
日本
STALLERGENES SA
フランス ギー性鼻炎に対する減感 マイルストン 製品の発売から15年
台湾
作治療剤 製品購入 以降３年毎の自動更新
2011.11～
契約金
Takeda Pharmaceuticals
ADHD（注意欠陥・多動性 製品の発売から10年又は特
スイス 日本 製品購入
障害）治療剤
International AG 許の存続期間のどちらか長
一定料率のロイヤリティー
い方
塩酸オキシコドン乱用防
止製剤及び塩酸オキシコ 契約金
2013.11～
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ ドン／ナロキソン配合剤 日本 マイルストン 各製品の発売から10年
に関する技術及び商標使 一定料率のロイヤリティー 以降５年毎の自動更新
用許諾
創薬開発プラットフォー 技術移管費、共同研究費等 2017.6～
ペプチドリーム株式会社 日本 ムシステムに関するライ 全世界 マイルストン
ロイヤリティー支払義務消
センス及び共同研究 一定料率のロイヤリティー 滅まで
契約金 2018.5～
Hsiri 抗酸菌症治療薬の開発候
アメリカ 全世界 マイルストン
ロイヤリティー支払義務消
補品
Therapeutics,Inc.
一定料率のロイヤリティー 滅まで
日本 契約金 2018.6～
Sage
新規抗うつ薬 SAGE-217
アメリカ 台湾 マイルストン
ロイヤリティー支払義務消
Therapeutics,Inc.
韓国 一定料率のロイヤリティー 滅まで
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(2) 技術導出等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
高コレステロール血症
契約金 1998.4～
AstraZeneca UK Limited
イギリス 治療薬の開発、製造及 全世界
一定料率のロイヤリティー 2023年末まで
び販売権
ＨＩＶインテグレース
阻害薬ドルテグラビル
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス 全世界 一定料率のロイヤリティー 2012.10.26～
及び関連製品の開発、
製造及び販売権
2014.9.29～
急性冠症候群治療薬の 契約金
製品の発売から10年、
MedImmune,LLC アメリカ 研究、開発、製造及び 全世界 マイルストン
データ保護期間又は特許権
販売権 一定料率のロイヤリティー
存続期間のどちらか長い方
2016.2～
最初の上市から12年又は、
全世界
Hoffmann-La Roche
S-033188（インフルエ 契約金
医療用医薬品品質情報集に
スイス （日本及び
Inc.／F. Hoffmann-La
ンザ感染症治療薬）の マイルストン
アメリカ 台湾を
記載される製品をカバーす
開発、製造及び販売権 一定料率のロイヤリティー
Roche Ltd
除く）
る最後の特許権存続期間の
どちらか長い方
S-365598（第3世代イ
契約金
ンテグラーゼ阻害薬）
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス 全世界 マイルストン 2021.9～
の開発、製造及び販売
一定料率のロイヤリティー
権
(3) 共同開発及び共同販売
相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
IPR Pharmaceuticals,
高コレステロール血症 2002.4～
プエルトリコ 日本
治療薬の販売権 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方
Inc.
降圧剤イルベサルタ
2012.6～
ン/アムロジピンベシ
大日本住友製薬株式会社 日本 日本
製品の発売から10年
ル酸塩配合錠の共同販
以降１年毎の自動更新
売権
ＨＩＶインテグラーゼ
2016.4～2022.3
ヴィーブヘルスケア株式 阻害薬ドルテグラビル
日本 日本
（注）2022年４月１日付で、2022.4～2025.3間の共同販促
会社 及びその合剤を含む抗
契約を更新しております。
ＨＩＶ薬の共同販促権
ELI LILLY AND COMPANY
デュロキセチン塩酸塩
アメリカ
2015.4～
の共同開発・共同販促 日本
／日本イーライリリー株
日本 製品が販売されている期間
権
式会社
殺菌消毒薬イソジンの 2015.12～
ムンディファーマ株式会
日本 販売権及び共同販促権 日本 製品の発売から５年
社
（医療用医薬品） 以降２年毎の自動更新
2019.3.29～
ルストロンボパグの販
Eddingpharm 中国 中国 製品の発売から15年
売権
以降３年毎の自動更新（合計24年を超えない）
(4) 出資契約
相手先 国名 内容 締結日
株式会社島津製作所 日本 合弁会社の設立 2022.1.6
なお、本契約に伴って2022年１月20日付で株式会社 AdvanSentinelを設立し、持分法適用会社としております。
(5) その他
相手先 国名 内容 締結日
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株式会社日立製作所
IT業務に関する中長期的かつ戦略的パートナーシップに向けた
株式会社日立医薬情報ソリューションズ 日本 2021.10.1
基本合意（業務提携）
シオノギデジタルサイエンス株式会社
なお、本業務提携に伴ってシオノギデジタルサイエンス株式会社を解散し、清算を結了しました。
２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導出等
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
膣萎縮症治療薬オスペ 契約金
アメリカ 2017.3.10～
DUCHESNAY INC.
カナダ ミフェンの開発・製造 一定金額及び年間売
シオノギＩＮＣ．
カナダ
支払義務満了まで
及び販売権 上に応じた追加支払
(2) 共同販売
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び
共同販促権 (日本)
2015.10～
シオノギヘルス ムンディファーマ株 日本
日本 殺菌消毒薬イソジンの販売権及び 製品の発売から５年
ケア株式会社 式会社 中国向け越境EC
以降２年毎の自動更新
販促権（中国向け越境EC）
（ＯＴＣ）
(3) 出資契約
会社名 相手先 国名 内容 締結日
千代田化工建設株式会社
大成建設株式会社
シオノギファーマ株式会社 藤本化学製品株式会社 日本 合弁会社の設立 2021.11.24
株式会社竹中工務店
長瀬産業株式会社
なお、本契約に伴って2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。
また、2022年２月４日付の出資契約の締結により横河電機株式会社の参画が決定し、2022年４月１日より事業を開始しております 。
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５【研究開発活動】
2021年度も研究開発への積極的な投資を行うとともに、COVID-19による環境変化に柔軟に対処することで、注力プ
ロジェクトをほぼ予定どおり進捗させました。
(1)研究
COVID-19治療薬候補であるS-880008については、臨床試験入りを目指して今期は非臨床試験を進めました。本化
合物はペプチドリーム社の技術を活用し創薬したペプチドであり、単日投与で、速やかなウイルス排除による症状
改善効果が期待できます。また、COVID-19治療薬に関しては、S-217622の後続化合物の創薬に向けプロジェクトを
進展させました。
ワクチン事業への取り組みについては、次世代のCOVID-19ワクチンとして、粘膜免疫を誘導する経鼻ワクチンの
開発に向けた取り組みを進展させました。また、インフルエンザの経鼻ワクチンであるS-872600の非臨床試験を進
展させました。
S-540956は核酸アジュバントであり、がん領域及びHIV感染症の機能的根治での適応を目指しています。2021年度
は臨床試験入りを目指して非臨床試験を進展させました。
S-531011はがんを標的とする抗体で、現在のがん治療では満たされない患者さまのニーズに応えることを目指し
ています。2021年度は非臨床試験を完了し、第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を開始しました。
S-365598は長時間作用型（３ヵ月以上に１回投与）の抗HIV薬となることが期待される第３世代のインテグラーゼ
阻害薬です。2021年度は非臨床試験を進め、ヴィーブ社に導出しました。
(2)開発
S-812217（zuranolone）については、米国Sage社から導入したうつ病・うつ状態治療薬候補であり、大うつ病を対
象とした国内第Ⅱ相臨床試験で良好な結果が確認でき、2021年度は国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
シボピキサント（S-600918）については、難治性慢性咳嗽（せき）を対象としたグローバル第Ⅱb相臨床試験が進
展し全被験者の観察が完了し、良好な安全性と複数の副次評価項目において効果の傾向を確認することができまし
た。
S-005151（レダセムチドトリフルオロ酢酸塩）については、ステムリム社から導入した再生誘導医薬ペプチドであ
り、その作用機序から幅広い疾患への適応が期待されます。2021年度は急性期脳梗塞を対象とした国内第Ⅱ相臨床試
験が完了し、第Ⅲ相臨床試験開始のための準備を進めました。また、変形性膝関節症、慢性肝疾患に対する医師主導
治験（第Ⅱ相）が進展しました。
BPN14770（zatolmilast）については、子会社のTetra社から導入した認知機能改善薬候補であり、2021年度は脆弱
X症候群を対象とした米国での第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、アルツハイマー型認知症を対象とした国
内第Ⅱ相臨床試験を開始しましたが、安全性の懸念が発生したため、試験を中止しました。なお、開発については今
後も継続します。
S-637880については、神経障害性腰痛を適応症として開発を進めており、国内第Ⅱ相臨床試験を実施中でしたが、
安全性の懸念が発生したため、神経障害性腰痛を適応とした開発を中止しました。
こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 72,996 百万円となりました。
(3)COVID-19に対する研究開発の取り組み
パンデミックの早期終息に向け、感染症を重点疾患領域に掲げる製薬企業として、公的機関やアカデミア、パート
ナー企業と連携し、検知（流行予測）から予防、診断、治療そして重症化抑制とCOVID-19のトータルケアの観点で幅
広い医療ソリューションの研究開発とサービスの提供に取り組んでいます。
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開発品（2022年５月11日現在）
開発No.
作用機序
領域 （一般名） 適応症 ステージ 起源 開発
（剤型）
［製品名］
細胞壁合成阻害（注 他の治療がない又は限 グローバル：フェーズⅢ 自社 自社
S-649266
定される腎盂腎炎を含
（セフィデロコルトシ 射）
（小児）
む複雑性尿路感染症、
ル酸塩硫酸塩水和物）
日本：申請 （2022年3月）
院内肺炎 （米国）
[米国：Fetroja ]
®
[欧州：Fetcroja ]
®
治療が限定される好気
性グラム陰性菌による
感染症 （欧州）
カルバペネム系抗菌薬
に耐性が考えられるグ
ラム陰性菌による各種
感染症（日本）
感染症
キャップエンドヌクレ インフルエンザウイル 日本：申請 （体重20kg 自社
S-033188 自社/Roche
アーゼ阻害（経口・顆 ス感染症
（バロキサビル マル
（スイス）
未満）（2018年8月）
粒）
ボキシル）
[日本：ゾフルーザ ]
®
S-268019 ワクチン（筋注） 新型コロナウイルス感 日本：フェーズⅢ 自社 自社
染症の予防
グローバル：フェーズⅢ
新型コロナウイルス感 自社 自社
S-268019 ワクチン（筋注） 日本：フェーズⅡ/Ⅲ
染症の予防（青少年）
3CLプロテアーゼ阻害 新型コロナウイルス感 日本：申請（2022年2 自社 自社
S-217622
染症の治療
（エンシトレルビル 剤（経口） 月）、フェーズⅡ/Ⅲ
グローバル：フェーズⅢ
フマル酸）
S-297995 末梢性オピオイド受容 オピオイド誘発性便秘 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ 自社 自社
（ナルデメジントシル 体アンタゴニスト 症 （小児）
酸塩） （経口・散剤）
[日本：スインプロイ
ク ]
®
[米国：Symproic ]
®
[欧州：Rizmoic ]
®
炎症性疼痛
S-120083 未公表（経口） 日本：フェーズⅠ 自社/Purdue 自社/Purdue
米国：フェーズⅡ （米国）
S-010887 未公表（経口） 神経障害性疼痛 日本：フェーズⅠ 自社 自社
不眠症
S-117957 未公表（経口） 米国：フェーズⅠ 自社/Purdue 自社/Purdue
（米国）
3
S-600918 P2X 受容体アンタゴニ 神経障害性疼痛 日本：フェーズⅠ 自社 自社
（シボピキサント） スト（経口）
疼痛・神経
3
P2X 受容体アンタゴニ 難治性・原因不明慢性 自社 自社
S-600918 グローバル：フェーズⅡ
スト（経口） 咳嗽
（シボピキサント）
A
GABA 受容体ポジティ うつ病・うつ状態
S-812217 日本：フェーズⅢ Sage（米国） 自社/Sage
ブアロステリックモ
（zuranolone）
ジュレータ（経口）
SDT-001 中枢作用に基づく、治 ADHD患者の不注意症状 日本：フェーズⅢ Akili（米国） 自社/Akili
療用デジタルアプリ
（小児）
PDE4Dネガティブアロ 脆弱X症候群
BPN14770 米国：フェーズⅡ/Ⅲ Tetra（米国） 自社/Tetra
ステリックモジュレー
（zatolmilast）
タ
（経口）
BPN14770 PDE4Dネガティブアロ アルツハイマー型認知 米国：フェーズⅡ Tetra（米国） 自社/Tetra
ステリックモジュレー 症
（zatolmilast） 日本：フェーズⅡ
タ
（経口）
ニューロペプチド Y 肥満症 自社 自社
S-237648 日本：フェーズⅡ
Y5受容体アンタゴニス
ト（経口）
ヒト他家脂肪組織由来 非代償性肝硬変 ロート 自社/ロート
ADR-001 日本：フェーズⅠ/Ⅱ
の間葉系幹細胞 （日本）
（注射）
代謝疾患
S-723595 アセチルCoAカルボキ 非アルコール性脂肪肝 日本：フェーズⅠ 自社 自社
シラーゼ2阻害（経 炎
口）
モノアシルグリセロー 肥満症 自社 自社
S-309309 米国：フェーズⅠ
ルアシルトランスフェ
ラーゼ2阻害剤（経
口）
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開発No.
作用機序
領域 （一般名） 適応症 ステージ 起源 開発
（剤型）
［製品名］
S-588410 がんペプチドワクチン 食道がん 日本：フェーズⅢ オンコセラピー・サイエ 自社
（注射） ンス （日本）
S-588410 がんペプチドワクチン 膀胱がん 日欧：フェーズⅡ オンコセラピー・サイエ 自社
（注射） ンス （日本）
S-488210 がんペプチドワクチン 頭頸部がん 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ オンコセラピー・サイエ 自社
（注射） ンス （日本）
がんペプチドワクチン 固形がん オンコセラピー・サイエ 自社
S-588210 英国：フェーズⅠ
（注射） ンス （日本）
HER2/EGFRデュアル阻 悪性腫瘍 自社 自社
S-222611 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ
害薬（経口）
（epertinib）
特発性肺線維症 自社 自社
S-770108 抗線維化作用（吸入） 日本：フェーズⅠ
フロン
ティア
SR-0379 肉芽形成促進作用 皮膚潰瘍 （褥瘡、 日本：フェーズⅢ ファンぺップ （日本） 自社/ファ
（外用） ンペップ
糖尿病性潰瘍）
S-005151 間葉系幹細胞を末梢血 脳梗塞 日本：フェーズⅡ ステムリム （日本） 自社
（レダセムチドトリフル に動員（注射）
オロ酢酸塩）
S-005151 間葉系幹細胞を末梢血 表皮水疱症 日本：フェーズⅡ ステムリム （日本） 自社
（レダセムチドトリフル に動員（注射）
オロ酢酸塩）
S-531011 CCR8特異的モノクロー 固形がん 日本・米国：フェーズ 自社 自社
ナル抗体（注射） Ⅰb/Ⅱ
＜導出品＞
開発No.
作用機序
適応症 ステージ 起源 開発
（一般名）
（剤型）
［製品名］
S/GSK1265744 インテグラーゼ阻害 HIV感染症（治療 Shionogi- 予防：ViiV、
（CAB LAP、予防適応）
*2
ViiV HPTN、NIAID、
（注射） 及び予防）
LAP
*1 グローバル：フェーズⅢ
Gilead （米
Healthcare
（cabotegravir）
国）
S-0373 非ペプチド型TRHミメ 脊髄小脳変性症 日本：申請 （2021年12月） 自社 キッセイ薬品
ティック（経口）
（日本）
S-033188 キャップエンドヌクレ インフルエンザ 米国：申請 （小児、1歳以上）（2020年3月） 自社 自社/Roche
ウイルス感染症
（バロキサビルマ アーゼ阻害（経口） （スイス）
グローバル：フェーズⅢ （小児、1歳未満）
ルボキシル）
グローバル：フェーズⅢ （伝播抑制）
[米国：Xofluza ]
TM
プロスタグランジンD2 COVID-19の重症 自社 BioAge （米
S-555739 米国：フェーズⅡ
化抑制
（asapiprant）
DP1受容体拮抗（経口） 国）
*1 Long acting parenteral formulation、*2 Cabotegravir
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行
うため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、ワクチン生産設備や摂津工場の生産設備の新築工事を中心に前連結会計年度比97百万円
（0.4％）減の 27,274 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金及び補助金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容 （人）
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（注)１
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
医薬研究センター 2,090 570
医薬品事業 研究設備 13,010 22 3,437 18,561
(大阪府豊中市) (31) [15]
CMCイノベーションセン
生産・
37 173
ター 医薬品事業 2,130 5 628 2,802
研究設備 (42) [4]
(兵庫県尼崎市)
管理・
本社
873 459
医薬品事業 1,473 1 571 2,919
(大阪市中央区) (1) [30]
販売設備
支店及び営業所ほか 1,176 1,308
医薬品事業 販売設備ほか 3,524 1 28,829 33,531
(全国各地) (100) [87]
ワクチン生産設備
- -
医薬品事業 生産設備 2,807 6,057 27,317 36,182
（岐阜県揖斐郡）
(-) [-]
（注）２
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．ワクチン生産設備は一部建設中であり、完成は2022年12月の予定です。また、事業所名は未定です。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 （人）
（所在地） 名称 土地
建物及び
及び その他 合計 （注)１
構築物 (面積千㎡)
運搬具
生産・
摂津工場 416 453
医薬品事業 7,824 2,905 3,547 14,694
(大阪府摂津市) (146) [74]
研究設備
金ケ崎工場 1,441 317
医薬品事業 生産設備 6,106 2,533 2,701 12,783
シオノギ
(岩手県胆沢郡金ケ崎町) (205) [98]
ファーマ
生産・
尼崎事業所 - 175
㈱ 医薬品事業
1,218 236 371 1,826
(兵庫県尼崎市) (-) [17]
研究設備
徳島工場 - 58
医薬品事業 生産設備
2,257 1,914 376 4,548
(徳島県徳島市) (-) [22]
ナガセ医
本社・伊丹工場 292 162
薬品㈱
医薬品事業 生産設備 774 337 355 1,760
(兵庫県伊丹市) (16) [26]
（注）３
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．提出会社において土地を一括管理しており、摂津工場及び金ケ崎工場の土地は提出会社における帳簿価額及び
面積を記載し、尼崎事業所（CMCイノベーションセンター敷地内）は「-」表示としております。
３．2022年４月１日付で、シオノギファーマ㈱はナガセ医薬品㈱を吸収合併しております。
(3）在外子会社
該当する事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備
の更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社
が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は78,453百万円であり、既支払額
44,525百万円を差し引いた33,928百万円は、主に自己資金及び補助金でまかなう予定であります。
現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、製造設備等の拡充を目的とした計画であり、下
記のとおりであります。
(1）提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
区分 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
新設 本社 医薬品事業 投資不動産 5,146 802 自己資金 2019.10 2024.5
渋谷区
大阪府
新設 医薬研究センター 医薬品事業 研究設備 自己資金
4,647 1,527 2019.10 2024.3
豊中市
岐阜県 自己資金
新設 ワクチン生産設備 医薬品事業 生産設備 41,890 36,846 2020.8 2022.12
揖斐郡 及び補助金
(2）国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名
区分 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
シオノギファーマ㈱ 大阪府
新設 医薬品事業 生産設備 3,500 3,250 自己資金 2019.10 2022.8
摂津工場 摂津市
シオノギファーマ㈱ 岩手県 自己資金
新設 医薬品事業 生産設備 2,300 2,100 2020.10 2023.2
金ケ崎工場 胆沢郡 及び補助金
兵庫県
新設 Pharmira㈱ 医薬品事業 生産設備 5,511 - 自己資金 2022.4 2024.10
尼崎市
(3）在外子会社
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
311,586,165 311,586,165
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2011年度新株予約権
決議年月日 2011年６月24日
新株予約権の数（個） 156（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2011年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2041年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,130（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３名 252個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）９名 270個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算に
より調整いたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調
整を行うことができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
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３．① 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額
相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。
② 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新
規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。
４．① 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものといたします。
② 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社
との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算
して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括しての
み行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できな
いものといたします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによるものといたします。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものといたします。
2012年度新株予約権
決議年月日 2012年６月27日
新株予約権の数（個） 255（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2012年７月13日
新株予約権の行使期間
至 2042年７月12日
発行価格 917（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
資本組入額 459
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 316個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名 475個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
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2013年度新株予約権
決議年月日 2013年６月26日
新株予約権の数（個） 137（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2013年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,931（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 966
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 172個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名 267個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2014年度新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
新株予約権の数（個） 167（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2014年７月11日
新株予約権の行使期間
至 2044年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,900（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 950
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 178個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名 246個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
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2015年度新株予約権
決議年月日 2015年６月24日
新株予約権の数（個） 101（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2015年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 4,554（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 2,277
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３名 99個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名 112個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2016年度新株予約権
決議年月日 2016年６月23日
新株予約権の数（個） 87（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2016年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2046年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 5,257（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 2,629
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３名 85個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）10名 88個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
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2017年度新株予約権
決議年月日 2017年６月22日
新株予約権の数（個） 105（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 2017年７月８日
新株予約権の行使期間
至 2047年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 5,742（注）３
及び資本組入額（円） 資本組入額 2,871
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３名 85個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名 108個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年３月12日
△5,000 324,136 － 21,279 － 16,392
（注）１
2019年２月20日
△7,350 316,786 － 21,279 － 16,392
（注）２
2020年４月６日
△5,200 311,586 － 21,279 － 16,392
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
88 76 595 835 158 80,089 81,841
－ －
所有株式数
1,389,198 95,002 88,936 1,051,631 463 486,621 3,111,851 401,065
－
（単元）
所有株式数の
44.64 3.05 2.85 33.79 0.01 15.63
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式10,103,385株は、「個人その他」欄に101,033単元及び「単元未満株式の状況」欄に85株含めて
記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
63,344 21.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,271 6.39
東京都中央区晴海１丁目８番12号
18,604 6.17
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井
9,485 3.14
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
住友銀行退職給付信託口）
8,409 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
7,582 2.51
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA,
6,356 2.10
CENTRAL, HONG KONG
LIMITED
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
4,973 1.64
02171,U.S.A.
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS
4,931 1.63
5NT, UK
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
トディ業務部）
4,595 1.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
147,552 48.94
計 －
（注）１．SMBC日興証券株式会社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、2015年
３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2022年３月31日現在の株式の名義人その他
が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のと
おりであります。
2015年２月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内三丁目３
SMBC日興証券株式会社 508,000 0.14
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
番２号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
丁目２番４号
計 ― 17,670,830 5.03
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２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社10社連名により、2018年２月６日付
で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2022年３月31日現在の株式の名義人その他が確認でき
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
2018年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
5,611,600 1.70
会社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン
347,300 0.11
(BlackRock Advisors，LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
ヨーク イースト52ストリート 355,223 0.11
(BlackRock Financial
55
Management，Inc．)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリ
ント・マネジメント・エルエル
シー
ンストン ユニバーシティ スク
346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド
417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ
インターナショナル・ファイナ
ミテッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモート
ケー）リミテッド
706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 ― 20,068,731 6.10
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３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社の３社連名により、2018年12月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、
2022年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2018年12月14日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 480,000 0.15
番１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目１番１
10,657,460 3.29
ネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,637,200 2.97
会社
計 ― 20,774,660 6.41
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の３社連名により、2019年11月18日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2022年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2019年11月11日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 10,689,500 3.37
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 4,221,800 1.33
番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５
1,181,862 0.37
レー証券株式会社 番２号
計 ― 16,093,162 5.08
５．野村證券株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2020年７月21日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2022年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2020年７月15日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 22,192 0.01
１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane，London EC4R
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
787,866 0.25
3AB，United Kingdom
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメント株式 東京都江東区豊洲二丁目２番１
21,439,700 6.88
会社 号
計 ― 22,249,758 7.14
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６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、関係会社５社連名により、2022年２月７
日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2022年３月31日現在の株式の名義人その他が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりで
あります。
2022年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア
ド・マネージメント・カンパ
州、ロスアンジェルス、サウス 11,155,874.75 3.58
ニー(Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company)
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・インターナショナ
ル・インク(Capital
州90025、ロスアンジェルス、サ 1,805,861 0.58
International Inc.)
ンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
ル・エス・エイ・アール・エル
702,100 0.23
ラス・デ・ベルグ3
(Capital International Sarl)
東京都千代田区丸の内二丁目１
キャピタル・インターナショナ
6,191,400 1.99
ル株式会社
番１号 明治安田生命ビル14階
キャピタル・グループ・プライ
アメリカ合衆国、カリフォルニ
ベート・クライアント・サービ
シーズ・インク(Capital Group
ア州、ロスアンジェルス、サウ 487,030.5 0.16
Private Client Services,
スホープ・ストリート333
Inc.）
計 ― 20,342,266.25 6.53
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,103,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
301,081,800 3,010,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
401,065
単元未満株式 普通株式 －
株式
311,586,165
発行済株式総数 － －
3,010,818
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区
10,103,300 10,103,300 3.24
塩野義製薬株式会社 －
道修町３丁目１番８号
10,103,300 10,103,300 3.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
7,200,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年６月23日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,641 14,834,383
当期間における取得自己株式 96 667,927
（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの4,500株、単元未満株式の買取によ
るもの2,141株であります。
２.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの96株であります。
３.当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
25,700 141,812,600 ― ―
の処分）
その他（ストックオプションの権利行使に代用
― ― ― ―
した取得自己株式）
その他（第三者割当による自己株式の処分） ― ― ― ―
保有自己株式数 10,103,385 ― 10,103,481 ―
（注）１.当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取、ストックオプションの行使及び取締役会決議による取得株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、成長に向けた事業投資を行うとともに、成長をともに実感していただける株主還元を基本方針と
しております。2020年６月に更新した中期経営計画『Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）』におい
てDOE4.0％以上を目標としており、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。
2022年３月期期末配当につきましては、前事業年度より５円増配の１株当たり60円といたしました。これにより、
中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり115円となります。
内部留保資金につきましては、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、
ヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと変革するために有効に投資してまい
りたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月１日
16,581 55.00
取締役会決議
2022年６月23日
18,088 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品の提供にとどまらず、顧
客ニーズに応じた様々なヘルス ケアサービスを提供することで世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高
い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。
コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確
固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために
必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。
② 会社の機関等について
当社は、適正な経営判断に基づく職務の執行を推進するため取締役会のモニタリング機能を充足させ、取締役会
において経営理念や事業計画などの経営基盤に係る事項に加えて重要な業務執行に係る事項を中心に社外取締役
及び社外監査役の経営経験や専門知識を活かした審議を行っています。その結果、経営判断が下された事項に対
しては執行系の各組織が業務執行の進捗を把握し、タイムリーに経営会議や取締役会等に報告する体制を構築し
ています。これらの職務執行の状況が、適法且つ円滑に実施されているか否かを取締役会が有する監督機能とと
もに監査役による監査機能と内部監査による業務監査を連携させて適正を図るため監査役会設置会社を選択して
おります。中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を
遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離させ、それらの経営監督及び業務
執行を監査する監査役会並びに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果
たす体制としております。
この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさらに
高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、2009年３月期の定時株主総会において社外取締役を２
名選任し、2012年３月期の定時株主総会において１名増員いたしました。現在取締役５名体制としており、５名
中２名を女性としております。取締役５名のうち半数以上の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経
営を進めるための体制を維持し、社外取締役３名は、何れも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識
し、透明性の高い経営に貢献しております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を
行っております。更に、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役により構成される指名諮問委員会、報
酬諮問委員会を設けております。
2021年度において、指名諮問委員会は、安藤取締役を委員長とし、尾崎取締役、髙槻取締役、手代木取締役及び
藤原監査役で構成され、１回開催されております。社外の取締役を含めた取締役会の専門性のバランスや経営支
援部門の強化、研究活動の推進などの観点から主に執行役員の選任などについて議論が行われております。ま
た、取締役会での提案や報告、2021年度に新設した職位である理事との懇談会等を通じて、社外役員が各本部長
及び主要な組織長と対話する機会を設定し、人材の確認を行っていただいております。また、報酬諮問委員会
は、2021年度において、尾崎取締役を委員長とし、安藤取締役、髙槻取締役、手代木取締役及び岡本監査役で構
成され、２回開催されております。2020年度の取締役及び執行役員の業績評価、2021年度の業績評価指標、役員
報酬制度のあり方などについて主に議論が行われております。
当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入
しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成される経
営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたっ
て審議を尽くしております。
業務の執行は、研究開発に携わる医薬研究本部、医薬開発本部、生産技術の開発に携わるCMC研究本部、医薬品
の情報伝達を行う医薬事業本部、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、製品価値・企業価値の最大化を図る
ヘルスケア戦略本部、海外事業展開を戦略的に推進する海外事業本部、業務執行に関する意思決定を行うための
審議機関である経営戦略会議を運営・統括する経営戦略本部、人、組織、法規制の側面から企業活動を支援する
経営支援本部及びIT/デジタル技術によるデータ活用基盤を構築し、ヘルスケアソリューションの創出を目指すDX
推進本部の９本部と、製造販売品目の品質保証等を担当する信頼性保証統括からなる業務執行体制を構築してお
ります。業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項については取
締役会で意思決定を行っております。
取締役及び各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役及び内部統制部（2022年６月24日現
在13名）が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換を通じて、必要な措置を講じ
る体制を構築しております。監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、監査役は取締役会や経営会
議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監査
を通じて、取締役及び各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行っております。さ
らに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を
行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を受けるとともに、意見
交換を実施する等の対応を行っております。
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③ 内部統制システムの整備の状況等について
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備
を図っております。
「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」
当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して
職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。
この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制
を整備・運用いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、常に顧客、社会、株主、従業員の４つのステークホルダーの立場をふまえ社会の期待に応え
るため透明で適正な経営を推進します。
そのために、会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた
「シオノギグループ行動憲章」の徹底を図ることで企業の存在意義を浸透させるとともに、企業倫理に関しては
社会人として恥じることのない行動を重視し、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、事業
活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進します。
また、反社会的勢力に対しては、「シオノギグループ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
コーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の機関設計のもとに過半数の社外取締役で構成する取締
役会を設け、株主をはじめとするステークホルダーの要請に基づく客観的な視点をも踏まえた大局的な経営判断
を実行します。なお、任意の機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。
最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために制定した「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な
考え方」を実践することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを念頭に入
れ、職務の執行にあたっては、透明性及びトレーサビリティを確保するため組織長決裁から取締役会決議に至る
意思決定と進捗及びその結果を追跡するプロセスを確立し、実態を検証することにより、職務の公正・迅速・果
断な実行を推進します。
取締役会は、モニタリングボードとしての機能を充足するため経営に関する重要事項について取締役会規則に
則り多角的な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに職務の執行状況をタイムリーに把握、監督し、法令・
定款違反行為を未然に防止します。取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査
役及び取締役会に報告し、その是正を図ります。
社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、専門知識に基づき透明性の高い経営に貢
献します。代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、
内部統制の有効性について適切に評価・報告を行います。
監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締
役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする決裁情報等は、保存
媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状
態を維持します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、サステイナビリティの観点からプラスのリスク（事業機会）の活用、マイナスのリスクの回避
並びに低減など、ビジネスリスクの適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイ
バー攻撃などのクライシスリスクも含めたグループ全体のリスクを統括する全社リスクマネジメント（Enterprise
Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとします。本体制においては当社及びグループ会社
が意思決定と業務執行に係るリスクを認識し、主体的に管理し対応策を講じることを基本としています。全社リス
ク管理機能は、経営会議及び取締役会に対して、年間のリスクマネジメント計画について期初に活動案を提示し承
認を得るとともに、その対応状況等のモニタリングを行い、期末にその結果を報告します。また、必要に応じて適
宜その進捗を報告し、フィードバックを基に更なる課題の抽出と改善に向けた活動を推進します。
クライシスリスク管理については、危機管理規則に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制の整備、推進
を図り、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献及び企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシス
が発生した場合には、速やかに対処し、当該クライシスを克服することに努めます。
さらに当社グループは、事業活動を通じて経済、社会、環境等の様々な社会課題の解決及び医療ニーズに応える
ことで、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的な成長を目指すサステイナビリティ活動を推進しま
す。
内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証します。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役
員制度を導入しています。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議におい
て十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行います。
取締役会の決議及び経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限
規則、業務分掌規則に則り適切な者がその権限と責任の範囲において、職務の執行を円滑に実施する手続きを行い
ます。
当社における職務の執行は、常にビジネスリスクを想定し、プラスのリスク（攻めのリスク、事業機会）とマイ
ナスのリスク（守りのリスク）を一体として捉え、ビジネスリスクレベルに基づく意思決定の基準を設定し、機会
を逸することのないように留意します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動にお
ける法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進します。
コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育及びハラスメント教育などを行うとと
もに、各業務執行部門におけるコンプライアンス及びハラスメントなどに対するリスク管理を支援します。
また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化
するとともに、内部通報窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見及び再発防止に努めます。
６．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方
針、シオノギグループ行動憲章の周知を行います。
取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、シオノギグループ行動憲
章、経営計画等の実現に向け、「シオノギグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成し
ます。
グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進します。
グループ各社の業務執行については、医薬研究本部、医薬事業本部等の事業部門並びに総務部、経理財務部等の管
理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、総務部が統括管理部門として全体管理を行います。
また、内部統制部が内部監査を通じてグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するとともに、経理財務部員
及び内部統制部員をグループ各社の監査役として派遣し監査を実施します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置します。
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とします。
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しま
す。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関
わる情報を適時に入手できる体制を構築します。
監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができます。なお、
取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく
失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに
監査役に報告します。監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを保証します。
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代
表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高めます。
また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を定期
的に開催し、各グループ会社の経営状況に関する意見交換を行います。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に
該当するときは、当該賠償責任を法令に定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており
ます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し
ており、被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役です。これにより役員等がその職務の執行に
起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし保険契約上で定められた免
責事由を除きます）を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を
当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項
１．自己株式
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引
等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 手代木 功 1959年12月12日 生 1982年４月 当社入社
注３ 57
社長 1999年１月 当社秘書室長 兼 経営企画部長
2002年６月 当社取締役
2002年10月 当社経営企画部長
2004年４月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長
2006年４月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長
2007年４月 当社専務執行役員
2008年４月 当社代表取締役社長（現）
2021年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役（現）
2022年３月 ＡＧＣ株式会社社外取締役（現）
1977年４月 当社入社
取締役 澤田 拓子 1955年３月11日 生 注３ 40
副社長 2002年４月 当社医薬開発部長
2007年４月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長
2010年４月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本部長
2011年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括
2013年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 兼
医薬開発本部長
2014年４月 当社専務執行役員 兼 グローバル医薬開発本部長
2015年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2015年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 兼
経営企画部長
2016年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2017年４月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長
2018年４月 当社取締役副社長
2020年４月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長（現）
1976年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
取締役 安藤 圭一 1951年11月５日 生 注３ -
2003年４月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2009年４月 同行取締役 兼 専務執行役員
2010年４月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員
2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長
2012年７月 同社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社社外取締役（現）
2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役（現）
2019年６月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)
1972年５月 大阪瓦斯株式会社入社
取締役 尾崎 裕 1950年３月11日 生
注３ -
2000年６月 同社理事 原料部長
2002年６月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向
2005年６月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長
2007年６月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長
2008年４月 同社代表取締役社長
2008年６月 大阪ガスケミカル株式会社取締役
2009年６月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2009年６月 株式会社オージス総研取締役
2011年６月 朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディングス
株式会社）社外取締役
2015年４月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年１月 大阪瓦斯株式会社取締役相談役
2021年６月 同社相談役（現）
2021年６月 株式会社ロイヤルホテル社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 弁護士登録
取締役 髙槻 史 1975年６月24日 生 注３ -
2000年10月 御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2004年２月 同事務所 北京代表処
2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2009年１月 大江橋法律事務所パートナー（現）
2020年６月 当社社外取締役（現）
1978年４月 当社入社
常勤監査役 岡本 旦 1955年４月３日 生
注４ 6
2006年４月 当社経営支援センター長
2007年４月 当社総務人事部長
2008年４月 当社人事部長
2011年４月 当社内部統制部長
2015年６月 当社常勤監査役（現）
1988年10月 当社入社
常勤監査役 加藤 育雄 1954年５月18日 生
注５ -
2007年４月 当社新薬研究所長
2010年４月 当社創薬・開発研究所長
2010年９月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ
ーチ株式会社代表取締役社長
2013年４月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ
ーチ株式会社代表取締役会長
2014年４月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社常勤監査役（現）
監査役 藤原 崇起 1952年２月23日 生 1975年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
注６ -
2005年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
2015年４月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長
2017年４月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2017年６月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役（現）
2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役（現）
2018年６月 当社社外監査役（現）
監査役 藤沼 亜起 1944年11月21日 生 1969年４月 堀江・森田共同監査事務所入所
注４ 1
1970年６月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1986年５月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）社
員 兼 代表社員
1993年７月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社
員 (2007年6月同監査法人退職)
2000年５月 国際会計士連盟（IFAC）会長
2004年７月 日本公認会計士協会会長
2005年２月 IFRS財団Trustees（評議員会）評議員 兼 同副議長
2007年７月 日本公認会計士協会相談役（現）
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ（現 株式会社日本取引所
グループ）社外取締役
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法
人）理事
2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）特任教
授
2008年６月 住友商事株式会社社外監査役
2008年６月 武田薬品工業株式会社社外監査役
2008年６月 野村ホールディングス株式会社社外取締役
2008年６月 野村證券株式会社社外取締役
2008年７月 住友生命保険相互会社社外取締役
2010年４月 関西大学客員教授（現）
2010年５月 セブン＆アイホールディングス株式会社社外監査役
2015年４月 中央大学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アド
バイザリー・ボードメンバー（現）
2017年７月 学校法人千葉学園監事（現）
2018年６月 日本公認不正検査士協会理事長（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア
監査役 奥原 主一 1968年４月23日 生 注５ -
株式会社）入社
1998年１月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
2008年６月 同社取締役投資部長
2009年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 106
（注）１．取締役安藤圭一、取締役尾崎裕及び取締役高槻史は、社外取締役であります。
２．監査役藤原崇起、監査役藤沼亜起及び監査役奥原主一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．常勤監査役岡本旦及び監査役藤沼亜起の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．常勤監査役加藤育雄及び監査役奥原主一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役藤原崇起の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性
安藤 圭一
や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締
役会においては、議長として議案の適時性・的確性も考慮しつつ、重要な経営資源である
資産の活用、人材育成の観点から質問・意見を多く出し、予算の立案・管理や投資を含め
た資本政策などについて、的確なアドバイスを行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
企業経営・組織経営に関する豊富な実務経験と幅広い知識を活かし、経営者や特定の利害
尾崎 裕
関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して
一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、当
社のビジネスやマーケティングに関する助言や提携に関する問題提起など、明確な指摘や
支援の発言を多く行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
国際企業法務に携われてきた弁護士の立場及び中国のライフサイエンス・ヘルスケア産業
髙槻 史
に係る法務対応の経験を活かし、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先し
て公正に経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、国際企業法
務の観点から、特に中国でのビジネス遂行に関して問題点の指摘や検討すべき課題につい
ての的確な発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏がパートナーである弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を
有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったこ
とがありますが、その報酬額は大江橋法律事務所の受取報酬の２％未満であり、同氏が
パートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はあ
りません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、監査役
藤原 崇起
としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、適
切に提言することを役割として期待する中、取締役会においては、主にコンプライアンス
や人事労務について的確なアドバイスをするとともに、取締役の職務の執行状況について
幅広い見地から適切に発言を行っております。
また、監査役会においては、取締役会と同様のアドバイスに加えて、随時監査に関する重
要事項について協議し、提言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
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財務・会計の高度な専門性を有し、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果
藤沼 亜起
たすべき企業責任を認識し、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断
及び職務執行の妥当性について、適切に提言することを役割として期待する中、取締役会
においては、主に財務・会計やESGの視点から的確なアドバイスをするとともに、取締役の
職務の執行状況について幅広い見地から適切に発言を行っております。
また、監査役会においては、取締役会と同様のアドバイスに加えて、随時監査に関する重
要事項について協議し、提言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
財務・会計の高度な専門性や変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行うことを役割と
奥原 主一
して期待する中、取締役会においては、主に財務・会計、DXの視点から的確なアドバイス
をするとともに、取締役の職務の執行状況について幅広い見地から適切に発言を行ってお
ります。
また、監査役会においては、取締役会と同様のアドバイスに加えて、随時監査に関する重
要事項について協議し、提言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」
≪要件≫
① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する
④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない
≪独立性判断基準≫
① 当社グループの主要株主（総議決権の10％以上の株式を保有する株主もしくは上位10位内の株主）、もしく
は、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員又は社員でな
いこと
② 当社グループが主要株主（総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位10位内の会社）である会社の取
締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
③ 当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「当社グループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
a.当社グループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当社グループからの当該取引先
への支払額が、当社グループの連結売上高の2％以上となる取引先
b.当社グループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当社グループによる当該取引先
からの受取額が、当社グループの連結売上高の2％以上となる取引先
④ 当社グループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「当社グループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう（⑤が適用される場合は除く）
a.当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先からの当社グループへ
の支払額が、当該取引先の連結売上高の2％以上となる取引先
b.当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先による当社グループか
らの受取額が、当該取引先の連結売上高の2％以上となる取引先
⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機
関等が、当社グループから本人の取締役・監査役報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと
a.（個人の場合）年間1,000万円以上の報酬
b.（法人・機関等の場合）本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去３年の事業年度の平
均において、当該法人・機関等の連結売上高の2％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬
⑥ 当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑦ 当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
⑧ 当社グループの社外監査役の在任期間が12年（３期）を超えていないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・
重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との
意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から監
査役監査、会計監査、内部監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に
応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、会社経営、財務・会計、経営管理、研究・開発に精通する常勤監査役２名、社外
監査役３名からなり、監査役監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求めております。なお、社外監査役 藤沼 亜起は、長年、公認会計士として業務に従事し、国
際会計士連盟会長や日本公認会計士協会会長を歴任しております。また、現在は、関西大学客員教授、中央大
学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アドバイザリー・ボードメンバーとして活動される等、財務
及び会計に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 奥原 主一も、公認会計士の資格を保有し、
財務及び会計に関する深い知見を有しております。
2021年度において、監査役会は年11回開催されており、各監査役の出席率は100％となっております。また、
監査役と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、四半期レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査
結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部統制部（内部監査部門）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、以下の方法で監査を実施しております。
a. 取締役会その他重要な会議や定期的に開催される本部報告会等に出席し、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状況
について確認するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。ま
た、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子
会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、常勤監査役が主宰する
「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しております。
b. 事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための
体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締
役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使
用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査意見
を表明いたしました。
c. 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告及び
その附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属
明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）に
ついて検討しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部（2022年６月24日現在13名）が内部監査規
程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニ
タリングすることで潜在的なリスクの早期発見に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に代
表取締役及び監査役との合意により監査計画を策定しております。その監査計画に沿って、財務及び非財務報
告に係る被監査部門の業務プロセス全般に対して、IT監査を含む内部監査、内部統制評価（J-SOX評価）等を実
施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。ま
た、内部監査部門を有する子会社から、内部監査の状況について定期的に報告を受けております。更に、子会
社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実
行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部門へ伝達することで内部統制の改善を図ると
ともに、代表取締役及び監査役（会）へ定期的に報告しております。また、財務報告に係る内部統制評価や内
部監査活動については、会計監査人とも適宜情報共有を行い、相互連携にも努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1960年以降
上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 由佳
神前 泰洋
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他33名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の
適正性が確保されないと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針で
す。
当第157期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を
求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。そ
の結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を
関連部署から複数選任し、監査役の指揮命令下において監査役会による会計監査人評価を実施いたしました。
評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏ま
えた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメン
バー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査
業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査役のみならず経営層や社内関連部門（経理財務
部・内部統制部）とのコミュニケーションもとられています。監査役への報告内容や質問への回答、日常の関
連部門（経理財務部・内部統制部）との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質
管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査
チームの陣容・活動並びに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
98 105
提出会社 - -
8 7
連結子会社 - -
107 113
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 30
提出会社 - -
92 83 94 75
連結子会社
92 121 94 106
計
(注）非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人から監査計画（方
針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等）及び報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実
績・報酬額・時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額
は妥当と判断し同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基
本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2018年度から導入した譲渡制限付株式報酬(中期業績
連動型、長期型)で構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で取締役の職位や役割に応じた基本報酬テーブルを元に
決定しております。
賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（資産売却等を除くコア営業利益、連結当
期純利益、その他取締役としての総合業績評価）を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事
業年度の目標利益の達成等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年６月に支給されます。当事業年
度の業績指標の実績としては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年７月に付与されますが、特
に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Phase 1（2020～2024年度）のうち2020～2022年度の３年間の付与分に
対して2022年度の達成状況から売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社12社中の株主
総利回り順位（相対TSR）を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンス及び新型コロナウイルス感染症関係
の開発状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合（100％～0％）を決定します。また、譲渡制限解
除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。
業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会は報酬諮問委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定しております。その
決定方針については、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。また、2021年２
月22日開催の取締役会決議に基づき、基本報酬及び賞与の個人別報酬額等の決定については最高経営責任を持つ
者による評価及び決定が適切であると考えることから、代表取締役社長手代木功に委任されており、報酬諮問委
員会は、委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、委任
を受けた代表取締役社長手代木功は、当該答申並びに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこ
ととしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、より業績を重視し株主さまの視点に立つよう、2021年度から中期業
績連動株式報酬テーブルの改定を実施した結果、KPI100％達成を前提として、基本報酬：業績連動報酬等：非金
銭報酬等はほぼ1：1：1となるよう制度設計しております。（注）業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭
報酬等は、譲渡制限付株式です。
この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、
35％程度となっております。取締役会は、取締役会及び報酬諮問委員会における審議や報告等を通じて、当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであることを確認しております。
監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基
本報酬に一本化しております。
当社の報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として構成メンバー５名の過半数を社外取締役が占め、社外取締
役が議長を務めております。役員報酬については、同委員会において十分な審議を行っており、また、取締役及
び執行役員の報酬制度のあり方や諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、
業績評価制度等を審議しております。
② 役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役
369 132 137 98 2
（社外取締役を除く。）
監査役
70 70 2
- -
（社外監査役を除く。）
111 111 6
社外役員 - -
（注）１．株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役は年額750百万円以内（2018年６月20日定時株主総会決
議：当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名です））、監査役は年
額170百万円以内（2019年6月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名
です）です。
２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
基本報酬 非金銭報酬等
（百万円）
報酬等
245
手代木 功 取締役 提出会社 84 87 73
123
澤田 拓子 取締役 提出会社 48 50 25
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に対して限定して記載しております。
２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
[取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針]
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（金銭報酬とし
ての賞与）及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社
水準をも考慮し設定した基本報酬テーブルに基づき、決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益並びに連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与
として毎年6月に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、
適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動
型株式報酬の二本立てとする。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応
じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。
中期業績連動型株式報酬は報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬
テーブルに基づいて付与個数を決定する。譲渡制限付株式を毎年7月に付与し、STS2030 Phase 1(2020～2024年
度)のうち2020～2022年度の3年間の付与分に対して2022年度の達成状況から業績評価を実施し、譲渡制限解除の
割合（100％～0％）を決める。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報
酬額の50％を支給する。業績評価については、売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社
12社中の株主総利回り順位（相対TSR）を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンス及び新型コロナウイル
ス感染症関係の開発状況を考慮して、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて決定す
る。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代
表取締役）は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等
の内容を決定し、その趣旨に沿って個人別の報酬額を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4：3：3とする（KPIを
100％達成の場合）。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、基本報酬テーブルに基づく各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分とする。
報酬諮問委員会は、代表取締役に委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決
議を受けるとともに、上記の委任をうけた代表取締役は，当該答申並びに取締役会決議の内容に従って決定をし
なければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で株式報酬テーブ
ルに基づいた取締役個人別の割当株式数を決議する。
報酬諮問委員会は5名の委員からなり過半数を社外取締役が占め、社外取締役が委員長を務める。報酬諮問委員
会では上記のほか、取締役及び執行役員の報酬等に関する諸課題を検討するとともに報酬等の水準を毎年確認
し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議する。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
経済合理性及び戦略妥当性の２つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資
すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。このため純投資目的の株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
経済合理性及び戦略妥当性の観点から保有の要否を判断することとし、毎年取締役会にて個別の政策保有株
式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
45 9,055
非上場株式
19 38,148
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの企業価値を高め、持続的な企業
5 2,113
非上場株式 価値の向上に資すると判断したため、新規取得
いたしました。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
3,256,696 3,256,696
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱スズケン 有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
11,821 14,085
スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
3,500,112 3,500,112
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
東邦ホールディング
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
有
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ス㈱
6,475 7,105 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
1,643,810 1,643,810
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱三井住友フィナン
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
シャルグループ
6,422 6,586 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
4,650,000 4,650,000
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱ステムリム 無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
3,775 3,845
スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
1,271,605 1,271,605
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱メディパルホール
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
有
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ディングス
2,562 2,700 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
914,000 914,000
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
キッセイ薬品工業㈱
有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
2,335 2,239 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
344,095 344,095
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
小野薬品工業㈱
有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
1,054 994
スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
266,600 266,600
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱カネカ 有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
945 1,213 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
7,300,000 7,300,000
持・強化のために株式を保有しております。2022年
オンコセラピー・サ
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
イエンス㈱
503 897 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
1,186,800 1,186,800
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
アンジェス㈱
無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
426 1,267 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
105,210 105,210
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
三井住友トラスト・
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス㈱
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
420 406
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
475,000 475,000
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱バイタルケーエス
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
ケー・ホールディン 無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
グス
349 374
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
持・強化のために株式を保有しております。また、
1,095,200 1,095,200
同社は2020年12月25日に株式上場しております。
㈱ファンペップ 2022年５月の取締役会において、個別の政策保有株 無
式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、
252 519
資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略
妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
367,530 367,530
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱ほくやく・竹山
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
有
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス
242 277 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
424,568 424,568
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
野村ホールディング
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ス㈱
218 246
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
416,968 416,968
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱りそなホールディ
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ングス
218 193 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
21,811 21,811
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
ＭＳ＆ＡＤインシュ
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
アランス グループ
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス㈱
86 70 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
203,725 203,725
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱池田泉州ホール
す。2022年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ディングス
35 36 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
654 654
持・強化のために株式を保有しております。2022年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱ロイヤルホテル 無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
0 0
スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
（注）取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
297,177 335,138
売上収益 ５
売上原価 △ 52,523 △ 55,415
244,654 279,722
売上総利益
販売費及び一般管理費 ６ △ 91,902 △ 91,771
研究開発費 △ 54,249 △ 72,996
製品に係る無形資産償却費 13 △ 3,209 △ 3,476
26,403 3,384
その他の収益 ７,14
その他の費用 ７ △ 4,257 △ 4,551
117,438 110,312
営業利益
26,522 16,797
金融収益 ８,17
金融費用 ８ △ 941 △ 841
143,018 126,268
税引前利益
法人所得税費用 ９ △ 30,956 △ 12,829
112,061 113,439
当期利益
当期利益の帰属
111,858 114,185
親会社の所有者
203
非支配持分 △ 746
112,061 113,439
当期利益
１株当たり当期利益
365.03 378.75
基本的１株当たり当期利益（円） 10
364.89 378.63
希薄化後１株当たり当期利益（円） 10
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
112,061 113,439
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
17,846
するものとして指定した資本性金融商品の 17,22 △ 4,677
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 22,25 △ 96 △ 333
17,513
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,774
純損益に振り替えられる可能性のある項目
36,049 29,793
在外営業活動体の外貨換算差額 22
1,023
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 22,30 △ 5,828
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
30,221 30,817
計
25,447 48,330
税引後その他の包括利益合計
137,509 161,769
当期包括利益
当期包括利益の帰属
137,407 161,865
親会社の所有者
101
非支配持分 △ 95
137,509 161,769
当期包括利益
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②【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
非流動資産
90,883 108,893
有形固定資産 11,15
9,357 9,638
のれん 12
76,558 81,223
無形資産 13,15
4,827 3,524
使用権資産 16
26,759 26,672
投資不動産 14,15
217,437 242,479
その他の金融資産 17,30
11,729 12,907
繰延税金資産 9
5,200 6,055
その他の非流動資産 21
442,754 491,396
非流動資産合計
流動資産
38,003 45,892
棚卸資産 18
78,047 122,965
営業債権 19,30
142,151 210,757
その他の金融資産 17,30
164 51
未収法人所得税
21,697 25,117
その他の流動資産 21
276,173 254,420
現金及び現金同等物 20
556,238 659,205
流動資産合計
998,992 1,150,601
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金 22
13,733 14,455
資本剰余金 22,26
自己株式 22 △ 57,989 △ 57,857
752,248 832,958
利益剰余金 22
116,836 164,824
その他の資本の構成要素 22,25,30
846,108 975,661
親会社の所有者に帰属する持分
18,442 17,624
非支配持分
864,550 993,285
資本合計
負債
非流動負債
4,608 3,729
リース負債 16,30
5,242 5,616
その他の金融負債 24,30
16,318 15,412
退職給付に係る負債 25
7,749 7,807
繰延税金負債 9
341 354
その他の非流動負債 28,29
34,261 32,920
非流動負債合計
流動負債
3,379 2,945
リース負債 16,30
9,902 16,372
営業債務 27,30
21,383 22,027
その他の金融負債 24,30
28,033 17,973
未払法人所得税
37,481 65,078
その他の流動負債 29
100,180 124,396
流動負債合計
134,442 157,316
負債合計
998,992 1,150,601
資本及び負債合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本剰余 利益剰余 所有者に 非支配持
注記 資本金 自己株式 資本の構 資本合計
金 金 帰属する 分
成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 21,025 △ 77,292 708,291 91,848 765,152 51 765,203
当期利益 111,858 111,858 203 112,061
税引後その他の包括利益合計 22 25,548 25,548 △ 101 25,447
当期包括利益
－ － － 111,858 25,548 137,407 101 137,509
自己株式の取得 22 △ 50,013 △ 50,013 △ 50,013
自己株式の処分 22 △ 4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却
22 △ 30,912 30,912 － －
配当金 23 △ 32,543 △ 32,543 △ 32,543
連結範囲の変動 － 10,696 10,696
支配継続子会社に対する持分変動 31 △ 7,593 △ 7,593 7,593 －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
22 71 △ 71 － －
への振替
その他 35,919 △ 35,430 △ 488 △ 0 △ 0
2021年３月31日残高
21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
当期利益 114,185 114,185 △ 746 113,439
税引後その他の包括利益合計 22 47,679 47,679 650 48,330
当期包括利益
－ － － 114,185 47,679 161,865 △ 95 161,769
自己株式の取得 22 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 22 △ 5 147 141 141
配当金 23 △ 33,162 △ 33,162 △ 33,162
その他の資本の構成要素から利益剰余金
22 △ 308 308 － －
への振替
その他 727 △ 5 722 △ 722 －
2022年３月31日残高
21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,018 126,268
税引前利益
14,779 16,351
減価償却費及び償却費
825 141
減損損失
金融収益及び金融費用 △ 25,836 △ 15,597
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,993
△ 43,417
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,435 △ 7,133
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
11,686
△ 2,380
少）
15,087
その他 △ 16,524
113,438 103,387
小計
28,111 24,807
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 256 △ 87
法人所得税の支払額 △ 32,254 △ 39,324
13,286
法人所得税の還付額 －
109,039 102,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230,468 △ 260,380
269,696 234,685
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,182 △ 26,185
無形資産の取得による支出 △ 4,762 △ 5,379
子会社の取得による支出 34 △ 3,636 －
投資の取得による支出 △ 120,478 △ 139,396
116,265 99,511
投資の売却による収入
940
その他 △ 3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,261 △ 96,204
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 30 △ 3,648 △ 3,453
自己株式の取得による支出 22 △ 50,134 △ 14
33,534
自己株式の売却による収入 22 －
配当金の支払額 23 △ 32,529 △ 33,146
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,575 －
10,464
非支配持分からの払込による収入 －
その他 △ 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,891 △ 36,615
7,425 8,998
現金及び現金同等物に係る換算差額
67,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,752
208,861 276,173
現金及び現金同等物の期首残高 20
276,173 254,420
現金及び現金同等物の期末残高 20
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随
業務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月23日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されており
ます。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を
切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する
不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は
継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の
会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（５）有形固定資産、（６）のれん、（７）無形資産、
（10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照）
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及
び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しておりま
す。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、
減損損失を計上する可能性があります。
・非上場株式（ViiV Healthcare Ltd.）の公正価値（注記３．重要な会計方針（17）金融商品、注記17．
その他の金融資産、注記30．金融商品参照）
抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法
によって算定しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品の売上成長率、利益率及び割
引率であります。これらのうち売上成長率及び利益率は、競合製品の販売動向及び会社の開発や販売戦
略の影響を受け、割引率は、市場金利やその他の市場環境の影響を受け、総資産及び資本に影響を与え
る可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性があります
が、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微で
あり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
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(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
(6）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定
資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた45百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間にお
いて継続的に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業（投資先）へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しており
ます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めており
ます。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
② 共同支配企業
共同支配企業とは 、 当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共 有
し 、 その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して 、 支配を共有する当事者全ての合 意を
必要とする企業をいいます 。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については 、 持分法によって会計処理しています 。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有し
ていた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を
上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日に
おける公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当
額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理
しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項
目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又は
それに近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純
損益に振り替えております。
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(3）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の
企業の約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で
移転するのか一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。
① ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利
② ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの
知的財産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、
一定の期間にわたり充足される履行義務として会計処理しております。
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で存在する当社グ
ループの知的財産を使用する権利を提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一
時点で充足される履行義務として会計処理しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象
のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
① その後の売上又は使用が発生する。
② 売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足
（又は部分的に充足）されている。
(4）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益
として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金
及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づい
て算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につい
て、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、すべての将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時
差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が
解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
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(5）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しており
ます。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(6）のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却せず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時
期に減損テストを実施しています
(7）無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公
正価値で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識
しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長
さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用とし
て認識しております。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階
にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発資産として「製品に係る無形資
産」に含めて計上しています。
取得した仕掛研究開発資産に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待さ
れ、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及
び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資
産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・製品に係る無形資産 ８～15年
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候が
ある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
(8）リース
① リースの識別
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースである
か又はリースを含んでおります。
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② 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短
期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわ
たり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。
使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転す
る場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合に
は原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又は
リース期間の終了時のいずれか早い方まで行っております。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の
期間において、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額して
おります。
③ 貸手
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリー
スをオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認
識しております。
(9）投資不動産
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
(10）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損
テストを実施します。
のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期
に減損テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値
は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該
減損損失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っていま
す。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上
限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
(11）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原
材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、
総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要
する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
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(13）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整
後）は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除してい
ます。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を
用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した連
結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債
又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確
定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経
済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括し
てその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しておりま
す。
(15）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用して
おります。
ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS移行日前に権利
確定しております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS移行
日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を
資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公
正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該
負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益
にて認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
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(17）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産
の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a）負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業
モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
(b）資本性金融商品である金融資産
原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認
識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められており
ます。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定
しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認
識しております。
（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な
場合には減損損失を控除しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品に
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しておりま
す。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについ
ては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の
中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の
中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
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（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか
どうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金
として認識しております。
(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額
で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・
フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値と
して算定しております。
貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、
その戻入額を純損益に認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初
認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属
する取引費用を控除しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利
得及び損失は、「金融費用」又は「金融収益」として純損益に認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しておりま
す。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測
定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行って
おり、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額の
うち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
④ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者
が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを
要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価
値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のう
ち、いずれか高い方で測定しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする
単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決
定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の
開示は省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。
(3）地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 118,589 113,589
欧州 154,516 191,629
うち、イギリス 145,457 184,202
北米 8,963 14,330
うち、米国 8,951 14,322
その他 15,108 15,587
合計 297,177 335,138
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）欧州・・・・・イギリス、スイス等
(2）北米・・・・・米国等
(3）その他・・・・アジア等
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 170,384 188,585
欧州 1,492 1,547
米国 33,595 37,022
その他 8,115 8,852
合計 213,587 236,008
（注）１．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いておりま
す。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）欧州・・・・・イギリス等
(2）その他・・・・アジア等
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ViiV Healthcare Ltd.
123,361 176,990
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５．売上収益
(1）売上収益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内医療用医薬品の売上収益 94,684 89,127
輸出及び海外子会社の売上収益 24,645 34,367
製造受託の売上収益 19,744 17,442
一般用医薬品の売上収益 11,713 11,156
ロイヤリティー収入 144,629 181,253
その他の売上収益 1,760 1,790
売上収益合計 297,177 335,138
連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識し
た収益は、連結損益計算書の「その他の収益」（「７．その他の収益及びその他の費用」を参照）又は「金
融収益」（「８．金融収益及び金融費用」を参照）に含めております。
また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しており
ます。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日
本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及
び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含
まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医
薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含
まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれてお
ります。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
日本国内及び海外における医療用医薬品及び一般用医薬品の販売においては、同一国内における販売につ
いては、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等
に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該
履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヵ月
以内に受領しております。
なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等
に基づき顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。しかし、顧客に支払うリベー
トの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じること
はなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品
については、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返
金負債を計上しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるた
め、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。
医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足される
と判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足
後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的
財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響
を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与
は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収
益を計上しております。
ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件
を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高又は販売数量等に基づく一定料率のロイ
ヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
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ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができます
が、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変
動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積
り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じな
い可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、
ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるた
め、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を
満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されてお
ります。
ただし、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売
上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されてい
る履行義務が充足（又は部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生す
るにつれて売上収益を計上しております。
なお、当社グループは、契約開始時において、当社グループの製品又はサービスを顧客に提供する時点と
顧客が当該製品又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込まれる場合に
は、重大な金融要素の影響を調整しないことを選択しております。
また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(2）契約残高
契約残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権
契約負債
受取手形 売掛金 合計
2020年４月１日残高 459 79,417 79,877 452
2021年３月31日残高 869 77,249 78,118 439
2022年３月31日残高 421 122,594 123,015 1,142
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「30．金融商品」に記載のとおりでありま
す。
売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度449万円、当連結会計
年度226百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、
それぞれ147,286百万円及び181,076百万円であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を
充足したライセンス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成
され、当社グループが受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上した
ものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履
行義務に関する情報は開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を
超える重要な取引はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識
した資産はありません。なお当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の償却期間が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識することを選択してお
ります。
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６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
31,592 31,471
給与及び賞与
2,254 2,196
退職給付費用
13,044 9,981
販売促進費
10,144 11,719
知財権等使用料
5,716 5,977
業務委託費
3,515 3,894
減価償却費及び償却費
25,635 26,531
その他
91,902 91,771
合計
７．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3 1,552
固定資産売却益
913
法人税の還付加算金等 -
22,937
土地建物交換益 -
2,958
段階取得に係る差益 -
504 918
その他
26,403 3,384
合計
（注）１．当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。
２．当連結会計年度の「法人税の還付加算金等」は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関
する還付に係る加算金等であります。
３．前連結会計年度の「土地建物交換益」は、シオノギ渋谷ビル再開発に伴うものであります。
４．前連結会計年度の「段階取得に係る差益」については、「34．企業結合」に記載しております。
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(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
203 1,639
固定資産除却損
663 1,256
漏出対応費用
1,069 817
寄付金
825 141
減損損失
464 106
訴訟関連費用
20
持分法による投資損失 -
1,031 570
その他
4,257 4,551
合計
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」、「13.無形資産」に
記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「漏出対応費用」は、金ケ崎工場敷地内におけるジクロロメタンの漏出
対応に係るものであります。
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８．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
1,157 779
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
24,316 13,888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
15 7
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
24,331 13,896
小計
923 1,898
為替差益
109 223
その他
26,522 16,797
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
195 284
償却原価で測定する金融負債
60 64
リース負債
256 349
小計
685 491
その他
941 841
合計
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９．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
（ⅰ）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2020年 純損益を通じ 2021年
利益において その他（注）
４月１日残高 て認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
研究開発費 3,040 2,840 - - 5,880
棚卸資産 5,214 1,305 - - 6,519
未払賞与 1,992 △235 - - 1,757
子会社への投資に係る一時差異 1,432 3,419 24 - 4,876
未払事業税 1,140 312 - - 1,453
未払有給休暇 749 54 - - 803
未払金・未払費用 444 △94 - - 349
退職給付に係る資産及び負債 6,551 △1,237 42 - 5,355
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - 1,209 - 1,209
その他 4,305 △478 - 563 4,389
小計 24,871 5,885 1,276 563 32,595
繰延税金負債
営業債権 10,849 △10,849 - - -
製品に係る無形資産 2,053 1,994 - 6,426 10,474
固定資産圧縮積立金 1,665 △58 - - 1,607
投資有価証券交換益 965 - - - 965
土地建物交換益 - 7,018 - - 7,018
その他の包括利益を通じて公正
3,665 - 1,823 - 5,488
価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,360 - △1,360 - -
その他 3,212 452 - △604 3,060
小計 23,772 △1,441 462 5,822 28,615
純額 1,098 7,327 813 △5,258 3,980
（注）主に企業結合によるTetraの取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。な
お、繰延税金負債の製品に係る無形資産のその他には、企業結合により増加した繰延税金負債6,756百万円が含ま
れております。また在外営業活動体の換算差額については、その他に含めて表示しております。
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（ⅱ）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2021年 純損益を通じ 2022年
利益において その他（注）
４月１日残高 て認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
研究開発費 5,880 2,186 - - 8,067
棚卸資産 6,519 829 - - 7,349
未払賞与 1,757 △58 - - 1,699
子会社への投資に係る一時差異 4,876 △471 △909 - 3,496
未払事業税 1,453 △499 - - 954
未払有給休暇 803 △25 - - 778
未払金・未払費用 349 3 - - 353
退職給付に係る資産及び負債 5,355 △536 146 - 4,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,209 - △451 - 757
その他 4,389 △982 - - 3,407
小計 32,595 447 △1,213 - 31,829
繰延税金負債
営業債権 - - - - -
製品に係る無形資産 10,474 △6 - 1,101 11,570
固定資産圧縮積立金 1,607 △64 - - 1,542
投資有価証券交換益 965 - - - 965
土地建物交換益 7,018 △333 - - 6,685
その他の包括利益を通じて公正
5,488 - △444 - 5,044
価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - - - -
その他 3,060 △1,760 - △378 921
小計 28,615 △2,164 △444 722 26,729
純額 3,980 2,611 △769 △722 5,100
（注）その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金 145,815 155,945
将来減算一時差異 130,509 125,988
繰越税額控除 2,001 2,213
③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
（ⅰ）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 1,834 3,098
２年目 1,083 1,302
３年目 1,035 625
４年目 781 12,074
５年目 11,755 1,043
５年超 2,409 751
無期限 126,915 137,049
合計 145,815 155,945
（ⅱ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 - -
２年目 - 5
３年目 4 0
４年目 0 0
５年目以降 1,996 2,207
合計 2,001 2,213
④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期
間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延
税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ244,815百万円、及び
342,089百万円であります。
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(2）法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税
当年度 38,284 28,731
過年度 - △13,290
小計 38,284 15,440
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △7,327 △2,611
小計 △7,327 △2,611
合計 30,956 12,829
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度330
百万円、当連結会計年度52百万円であります。なお、当期法人所得税の過年度は、大阪国税局からの更正
処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から
生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度149百万
円、当連結会計年度20百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであ
ります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △2.8
税額控除 △2.5 △6.6
子会社との税率差異 0.0 0.3
未認識の繰延税金資産増減 △1.3 △0.5
過年度法人所得税 - △9.8
その他 △0.8 △1.0
実際負担税率 21.6 10.2
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10．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 111,858 114,185
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
111,858 114,185
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 306,441 301,478
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
111,858 114,185
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
111,858 114,185
益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 306,441 301,478
新株予約権による普通株式増加数（千株） 112 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 306,554 301,579
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 365.03 378.75
希薄化後１株当たり当期利益（円） 364.89 378.63
（注）逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
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11．有形固定資産
(1）取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりで
あります。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
2020年４月１日残高 116,455 85,718 7,121 2,663 38,614 250,574
取得 220 22 - 27,741 59 28,043
企業結合による取得 808 339 292 57 299 1,796
建設仮勘定からの振替 1,317 1,792 - △6,088 2,415 △562
売却又は処分 △7,073 △9,275 - △191 △1,672 △18,213
為替換算差額 76 0 - 1 30 109
その他 △3,573 3 △628 △268 △5 △4,472
108,233 78,601 6,785 23,915 39,741 257,276
2021年３月31日残高
取得 252 219 - 26,698 316 27,486
建設仮勘定からの振替 4,838 7,923 - △16,592 3,622 △208
売却又は処分 △929 △645 - △35 △2,904 △4,515
為替換算差額 688 152 - 2 95 939
その他 △1,837 2,158 - △568 199 △46
111,245 88,410 6,785 33,419 41,072 280,932
2022年３月31日残高
（注）前連結会計年度の「企業結合による取得」については、「34.企業結合」に記載しております。
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
2020年４月１日残高 △69,986 △75,376 - △638 △33,222 △179,223
減価償却費 △3,264 △2,658 - - △2,184 △8,107
売却又は処分 7,030 9,255 - 49 1,623 17,959
為替換算差額 △42 △0 - - △18 △60
その他 3,043 △7 - - 2 3,039
2021年３月31日残高 △ 63,218 △ 68,787 - △ 588 △ 33,798 △ 166,392
減価償却費 △3,335 △3,326 - - △2,547 △9,209
減損損失 △5 - - - △0 △6
売却又は処分 600 639 - - 2,858 4,098
為替換算差額 △278 △91 - - △77 △447
その他 966 △1,462 - 565 △151 △81
2022年３月31日残高 △ 65,270 △ 73,029 - △ 22 △ 33,716 △ 172,038
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
2020年４月１日残高 46,469 10,342 7,121 2,025 5,392 71,350
45,015 9,813 6,785 23,327 5,942 90,883
2021年３月31日残高
45,974 15,380 6,785 33,396 7,355 108,893
2022年３月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、当連結会計年度において6百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費
用」に含めております。
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12．のれん
(1）取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 7,854 9,357
企業結合による取得 1,669 －
為替換算差額 △167 439
その他 － △158
9,357 9,638
期末残高
（注）前連結会計年度の「企業結合による取得」については、「34.企業結合」に記載しております。
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － －
期末残高 － －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
2020年４月１日残高 7,854
9,357
2021年３月31日残高
9,638
2022年３月31日残高
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(2）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
塩野義製薬株式会社を中心とする医薬事業 6,185 6,037
中国医薬事業 2,997 3,427
①塩野義製薬株式会社を中心とする医薬事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された１年間の事業計画を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率（前連結会計年度
8.5％、当連結会計年度8.0％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フ
ローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。（前連結会計年度0％、当連結
会計年度0％）
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的な範囲で
変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
②中国医薬事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率（前連結会計年度
12.1％、当連結会計年度14.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・
フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。（前連結会計年度5.5％、当
連結会計年度5.5％）
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的な範囲で
変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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13．無形資産
(1）取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2020年４月１日残高 101,152 14,087 7,013 122,252
個別取得 2,761 2,688 0 5,450
企業結合による取得 26,247 86 58 26,393
売却又は処分 △103 △596 △477 △1,177
為替換算差額 △806 6 △61 △860
その他 504 △47 △955 △497
129,755 16,225 5,578 151,560
2021年３月31日残高
個別取得 2,680 2,073 249 5,003
売却又は処分 △7,193 △439 △30 △7,663
為替換算差額 7,151 72 136 7,360
その他 △320 △71 10 △380
132,074 17,860 5,945 155,879
2022年３月31日残高
（注）前連結会計年度の「企業結合による取得」については、「34.企業結合」に記載しております。
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2020年４月１日残高 △56,201 △10,902 △3,443 △70,547
償却費 △3,209 △1,103 △221 △4,535
減損損失 △825 - - △825
売却又は処分 103 586 477 1,167
為替換算差額 △396 0 27 △368
その他 12 - 93 105
2021年３月31日残高 △ 60,516 △ 11,418 △ 3,067 △ 75,001
償却費 △3,476 △1,457 △224 △5,157
減損損失 △135 - - △135
売却又は処分 7,193 430 30 7,654
為替換算差額 △1,951 △48 △98 △2,098
その他 2 90 △9 82
2022年３月31日残高 △ 58,883 △ 12,403 △ 3,369 △ 74,655
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2020年４月１日残高 44,950 3,184 3,570 51,705
69,239 4,807 2,511 76,558
2021年３月31日残高
73,191 5,456 2,575 81,223
2022年３月31日残高
(注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、及び
「製品に係る無形資産償却費」に含めております。
２．各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
当社グループは、前連結会計年度に連結子会社化したTetraの企業結合から識別したBPN14770に係る無形
資産を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ24,966百万円、29,211百万円保有しており
ます。またSAGE社から取得したS-812217に係る導入費を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、そ
れぞれ9,933百万円、9,933百万円保有しております。なお、当該無形資産は製品に係る無形資産に含まれて
おります。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産
ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ825百万円及び135百万円の減損
損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
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14．投資不動産
(1）取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 6,376 30,740
取得 69 557
建設仮勘定からの振替 33 －
売却又は処分 － △1,086
為替換算差額 2 18
その他 24,258 △206
期末残高 30,740 30,022
（注）前連結会計年度の「その他」には、シオノギ渋谷ビル再開発に伴う権利変換の影響が含まれております。この権利
変換はIFRS上交換取引に該当するため、交換後の土地及び建物についての権利を公正価値で測定しており、当該交
換益22,937百万円は連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 △3,880 △3,981
減価償却費 △70 △58
売却又は処分 － 707
為替換算差額 △0 △3
その他 △30 △14
期末残高 △3,981 △3,350
(2）帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 26,759 29,642 26,672 30,417
投資不動産の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額（指標等を用いて自社で
調整を行ったものを含む）であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類してお
ります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30．金融商品」に記載しております。
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(3）投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸料収入 465 447
直接営業費 216 173
前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接
営業費の金額に重要性はありません。
15．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 30,069 12,391
無形資産（注） 99,998 106,837
投資不動産 4,895 4,343
合計 134,962 123,573
（注）当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結
しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他
の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負ってい
ます。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引
はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべ
ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
16．リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的
な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の
備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これ
らの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものにつ
いては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及び
リース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当
該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保
すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易
度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使するこ
ととしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間に
おけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場
合に行使されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直してお
ります。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微で
あります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約、契約しているにもかかわらず、まだ開始し
ていないリースに重要性はありません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
建物及び構築物 車両運搬具 その他
2021年３月31日 3,995 120 711 4,827
2022年３月31日 2,987 122 413 3,524
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッ
シュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の増加額 3,885 2,148
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,752 1,599
車両運搬具 63 112
その他 246 213
使用権資産の減価償却費合計 2,062 1,925
リース負債に係る支払利息 60 64
短期リースに係る費用 27 33
少額資産のリースに係る費用 407 389
リースに関連する費用合計 2,558 2,412
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 4,143 3,940
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のと
おりであります。
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17．その他の金融資産
(1）内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金（３ヶ月超） 80,573 112,252
債券 50,060 87,614
未収金 17,680 11,860
その他 4,114 5,766
小計 152,428 217,493
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 2,067 3,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 204,291 231,868
その他 801 698
小計 205,092 232,567
合計 359,589 453,237
うち非流動資産 217,437 242,479
うち流動資産 142,151 210,757
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等へ
の投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 公正価値の内訳
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
金額
銘柄
（単位：百万円）
ViiV Healthcare Ltd.
154,138
㈱スズケン 14,085
東邦ホールディングス㈱ 7,105
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,586
㈱ステムリム 3,845
㈱メディパルホールディングス 2,700
キッセイ薬品工業㈱ 2,239
その他 14,391
（ⅱ）当連結会計年度（2022年３月31日）
金額
銘柄
（単位：百万円）
ViiV Healthcare Ltd.
186,184
㈱スズケン 11,821
東邦ホールディングス㈱ 6,475
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,422
㈱ステムリム 3,775
㈱メディパルホールディングス 2,562
キッセイ薬品工業㈱ 2,335
その他 12,989
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止して
おります。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却日時点の公正価値 305 36
累積利得又は損失（△） 242 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計
算書の「その他の資本の構成要素」に認識されていた累積利得又は損失を「利益剰余金」に振り替えてお
ります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期末日現在で保有している投資 24,309 13,888
当期中に認識を中止した投資 6 -
合計 24,316 13,888
18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
19,577 16,726
商品及び製品
7,813 15,122
仕掛品
10,613 14,043
原材料及び貯蔵品
38,003 45,892
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ51,860百万円及び
53,111百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ662
百万円及び2,303百万円です。
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19．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 869 421
売掛金 77,249 122,594
貸倒引当金 △71 △50
合計 78,047 122,965
（注）当連結会計年度末における、１年を超えて回収されると見込まれる金額は19,519百万円であります。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 196,173 184,420
短期投資 80,000 70,000
合計 276,173 254,420
21．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期前払費用 2,758 2,914
未収消費税等 3,373 4,190
前渡金 9,549 5,022
前払費用 6,914 13,328
その他 4,302 5,718
合計 26,898 31,173
うち非流動資産 5,200 6,055
うち流動資産 21,697 25,117
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22．払込資本及びその他の資本
(1）資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式総数
期首残高 316,786,165 311,586,165
期中増減 △5,200,000 -
期末残高 311,586,165 311,586,165
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 13,002,082 10,122,444
期中増減 △2,879,638 △19,059
期末残高 10,122,444 10,103,385
（注）１．前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,777,500株、譲渡制限付株
式報酬制度における無償取得による増加5,000株、単元未満株式の買取による増加2,362株、第三者割当による
減少6,356,000株、消却による減少5,200,000株、新株予約権の行使による減少85,300株、譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少23,200株であります。
２．当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株式
の買取による増加2,141株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25,700株であります。
(3）剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されており
ます。
（ⅱ）その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
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② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金
の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達
するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の
在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
（ⅱ）その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
価値で測定する
確定給付制度の 在外営業活動体
ものとして指定 合計
フロー・ヘッジ
再測定 の外貨換算差額
した資本性金融
の有効部分
商品の公正価値
の純変動額
2020年４月１日残高 122,241 - △33,479 3,086 91,848
当期発生額 △2,780 △138 36,025 △8,896 24,208
組替調整額 - - - 498 498
税効果額 △1,897 42 24 2,569 739
税引後その他の包括利益合計 △4,677 △96 36,049 △5,828 25,447
非支配持分への帰属 - - △101 - △101
親会社の所有者に帰属する税
△4,677 △96 36,151 △5,828 25,548
引後その他の包括利益合計
利益剰余金への振替 △167 96 - - △71
その他 - - △488 - △488
2021年３月31日残高 117,395 - 2,182 △2,741 116,836
当期発生額 17,369 △480 30,702 △4,814 42,777
組替調整額 - - - 6,289 6,289
税効果額 476 146 △909 △451 △736
税引後その他の包括利益合計 17,846 △333 29,793 1,023 48,330
非支配持分への帰属 - - 650 - 650
親会社の所有者に帰属する税
17,846 △333 29,142 1,023 47,679
引後その他の包括利益合計
利益剰余金への振替 △24 333 - - 308
2022年３月31日残高 135,217 - 31,325 △1,718 164,824
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23．配当金
(1）配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 16,442 53.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 16,581 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金 16,413 18,618
その他 3,476 3,594
小計 19,890 22,212
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 6,014 4,636
条件付対価 720 794
小計 6,734 5,430
合計 26,625 27,643
うち非流動負債 5,242 5,616
うち流動負債 21,383 22,027
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25．従業員給付
(1）退職後給付
当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退
職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用し
ております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確
定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動
によるリスクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払
について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
① 確定給付制度
（ⅰ）退職給付に係る負債及び資産
退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（積立型）
確定給付制度債務の現在価値 60,917 56,863
制度資産の公正価値 △82,480 △80,995
小計 △21,562 △24,131
資産上限額の影響 （注）
35,674 37,450
小計 14,111 13,318
（非積立型）
確定給付制度債務の現在価値 2,207 2,093
小計 2,207 2,093
退職給付に係る負債（資産）の純額 16,318 15,412
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 16,318 15,412
退職給付に係る資産 － －
（注）将来掛金が減額されない又は返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制
度の一部にて資産上限額の設定及び負債の算定を行っております。
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（ⅱ）確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 65,315 63,124
当期勤務費用 1,725 1,689
利息費用 352 348
確定給付制度に係る再測定
財務上の仮定の変更 △163 △803
実績の修正 1,096 △188
給付支給額 △5,564 △5,213
その他 361 －
期末残高 63,124 58,957
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率（％） 0.4～0.6％ 0.5～0.8％
期末日時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、
以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △2,925 △2,719
割引率が0.5％低下した場合 3,188 2,967
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度16.2年、当連結会計年度15.3年
であります。
（ⅲ）制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 81,973 82,480
利息収益 442 456
給付支給額 △4,453 △4,159
事業主による拠出 972 2,112
確定給付制度に係る再測定
制度資産に係る収益 3,545 105
期末残高 82,480 80,995
（注）当社グループは、翌連結会計年度に1,895百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
株式 5,853 － 5,853 6,251 － 6,251
債券 19,602 － 19,602 25,020 － 25,020
一般勘定 － 17,976 17,976 － 18,210 18,210
その他 － 39,048 39,048 － 31,512 31,512
合計 25,455 57,024 82,480 31,272 49,722 80,995
（注）１．制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末1％含まれてお
ります。
２．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
３．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡
を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の
算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出する
ことが求められます。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度
加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられており
ます。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされ
る総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向と
その変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行う
こととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期
待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定してお
ります。
（ⅳ）資産上限額の影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 32,746 35,674
利息収益 176 197
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限しているこ
2,750 1,578
との影響の変動
期末残高 35,674 37,450
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ4,946百万円及び4,853百万円であります。
(2）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ65,783
百万円及び67,092百万円であります。
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26．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外居
住者となる執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。
(１）ストック・オプション制度
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株
主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気
を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株
式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションは
ありません。
(a)ストック・オプション制度の概要
付与数（株） 行使価格（円） 対象者 付与日 行使期間
取締役 ３名 自 2011年７月12日
2011年度新株予約権 52,200 1 2011年７月11日
執行役員 ９名 至 2041年７月11日
取締役 ２名 自 2012年７月13日
2012年度新株予約権 79,100 1 2012年７月12日
執行役員 11名 至 2042年７月12日
取締役 ２名 自 2013年７月12日
2013年度新株予約権 43,900 1 2013年７月11日
執行役員 12名 至 2043年７月11日
取締役 ２名 自 2014年７月11日
2014年度新株予約権 42,400 1 2014年７月10日
執行役員 11名 至 2044年７月10日
取締役 ３名 自 2015年７月10日
2015年度新株予約権 21,100 1 2015年７月９日
執行役員 11名 至 2045年７月９日
取締役 ３名 自 2016年７月９日
2016年度新株予約権 17,300 1 2016年７月８日
執行役員 10名 至 2046年７月８日
取締役 ３名 自 2017年７月８日
2017年度新株予約権 19,300 1 2017年７月７日
執行役員 12名 至 2047年７月７日
（注）付与数は、株式数に換算して記載しております。
この制度には権利確定条件は付されておりません。
新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用契約が
終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものとしておりま
す。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整い
たします。
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(b)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（個） （円） （個） （円）
期首未行使残高 1,861 1 1,008 1
期中付与 - - - -
期中行使 △853 1 - -
期中失効/満期消滅 - - - -
期末未行使残高 1,008 1 1,008 1
期末行使可能残高 1,008 1 1,008 1
（注）期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は、前連結会計年度におい
て、6,226円であります。
また、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ22.8年及び21.8年
であります。
(c）期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員（以下、対象取締役等）に対する中長期的な業績目
標達成に向けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
（a）譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする
「長期株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件と
する「中期業績連動株式報酬」により構成されます。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を
受ける予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結さ
れることを条件といたします。
①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位に
あっ たこと。
④中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率（ROE）その他当社の取締役
会 があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時
点 をもって譲渡制限を解除すること。
譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現すること
を主たる目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブ
となることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については３年としております。
なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又
は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点を
もって、譲渡制限を解除することとしております。
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（ｂ）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 2020年７月22日 2021年７月21日
付与数
長期株式報酬 14,200株 14,200株
中期業績連動株式報酬 9,000株 11,500株
付与日の公正価値 7,087円 5,518円
(３）株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分決済型 265 144
現金決済型 7 5
合計 272 149
（注）現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支
払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算して10日を経過
する日までに限り、一括してのみ行使することができます。
現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
41百万円及び47百万円であります。
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27．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 9,902 16,372
28．政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補
助金の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の非流動負債 282 262
資産に関する政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
収益に関する政府補助金は、主に研究開発活動に係るものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ1,158百万円及び14,304百万円を研究開発費から控除しております。
29．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払賞与 8,093 8,466
未払有給休暇 2,765 2,736
返金負債 884 2,340
未払費用 5,776 13,065
未払租税公課 2,698 2,307
預り金 1,616 1,000
その他 15,987 35,514
合計 37,823 65,432
うち非流動負債 341 354
うち流動負債 37,481 65,078
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30．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを
基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 13.9％ 12.5％
親会社所有者帰属持分比率 84.7％ 84.8％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 179.6％ 197.3％
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められ
た手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ51.8％及び67.9％は特定の大口
顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引
の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額で
あります。
① 貸倒引当金の認識及び測定
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定して
おります。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行とし
て取り扱っております。
（ⅰ）営業債権及びリース債権
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基
づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
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（ⅱ）その他の金融資産
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に
基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計
上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式
的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として
取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を
検討して貸倒引当金の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引
当金の金額を減額しております。
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（ⅰ）営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
信用減損なし 信用減損あり 合計
2020年４月１日残高 △71 △0 △72
期中増加額 △71 - △71
期中減少額（目的使用） - 0 0
期中減少額（戻入） 71 - 71
2021年３月31日残高 △71 - △71
期中増加額 △50 - △50
期中減少額（目的使用） - - -
期中減少額（戻入） 71 - 71
2022年３月31日残高 △50 - △50
（ⅱ）その他の金融資産及び金融保証契約に対する貸倒引当金
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影
響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
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(4）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであり
ます。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動
性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
その他の金融負債 20,611 20,611 15,979 224 138 0 0 4,268
営業債務 9,902 9,902 9,902 - - - - -
リース負債 7,988 7,988 3,379 2,811 677 537 498 84
デリバティブ負債 6,014 6,014 5,403 611 - - - -
合計 44,517 44,517 34,665 3,646 815 538 498 4,352
② 当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
その他の金融負債 23,007 23,007 18,084 287 168 0 0 4,465
営業債務 16,372 16,372 16,372 - - - - -
リース負債 6,675 6,675 2,945 2,559 553 522 94 -
デリバティブ負債 4,636 4,636 3,942 451 - - - 242
合計 50,690 50,690 41,708 2,935 722 522 94 4,707
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金
額で発生することは見込まれておりません。
また、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支
払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額でありま
す。
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(5）市場リスク
① 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ
会社に対する貸付金及び借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債
務等について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用
してヘッジしております。
（ⅰ）為替変動リスクに対するエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引に
より為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル（千米ドル） 134,255 42,814
ユーロ（千ユーロ） 6,865 32,607
中国元（千元） 110,577 331,397
ポンド（千ポンド） 36,056 422,938
台湾ドル（千台湾ドル） 166,345 84,542
（ⅱ）為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１円円高になった場合に税引前利益
に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル △134 △42
ユーロ △6 △32
中国元 △110 △331
ポンド △36 △422
台湾ドル △166 △84
② 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式につい
ては保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
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(6）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融商品
債券(非流動） 8,559 8,981 4,613 4,914
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ております。
上記以外の金融資産の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 8,428 - 553 8,981
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他 142 - 1,924 2,067
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 43,061 - 161,229 204,291
その他 - - 801 801
小計 43,061 - 162,030 205,092
合計 51,633 - 164,509 216,142
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 - 6,014 - 6,014
条件付対価 - - 720 720
合計 - 6,014 720 6,734
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（ⅱ）当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 4,302 - 612 4,914
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他 - - 3,176 3,176
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 38,148 - 193,720 231,868
その他 - - 698 698
小計 38,148 - 194,418 232,567
合計 42,450 - 198,207 240,658
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 - 4,636 - 4,636
条件付対価 - - 794 794
合計 - 4,636 794 5,430
（注）１．レベル１の金融資産には、利付国庫債券や上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金
融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づ
く評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映
できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.2％～12.4％、当連結会計年度におい
て7.0％～7.2％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇（低下）した場合には公正価
値が減少（増加）する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが１％上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公
正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
加重平均資本コスト
＋１％ △１％
2021年３月31日残高 △4,413 4,869
2022年３月31日残高 △4,988 5,149
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４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、
当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないイン
プットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
③ レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 151,390 163,955
利益及び損失の合計
当期利益 △47 132
その他の包括利益 10,515 31,063
購入 506 2,508
売却 △9 △0
レベル３からの振替 △299 -
その他 1,900 △64
期末残高 163,955 197,595
連結会計年度末に保有している資産について純損益に計
△47 132
上した未実現損益の変動
（注）１．利益及び損失に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．利益及び損失に含まれるその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」
に含まれております。
３．レベル３からの振替は、保有株式の上場による振替であります。
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(7）デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通
貨・金利オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジして
いる期間は最長で約14ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨
オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部
が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティ
ブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係
にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密
接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確
認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が
発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定し
ております。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下の
とおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額
契約額 予約レート （単位：百万円）
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
（合計） （平均）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
ポンド売り／円買
795,000千ポンド 144.3円／ポンド - 6,014
為替変動リスク
い
合計 - 6,014
（ⅱ）当連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
契約額 予約レート （単位：百万円）
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
（合計） （平均）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
ポンド売り／円買
780,000千ポンド 153.40円／ポンド - 4,394
為替変動リスク
い
合計 - 4,394
デリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分」の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ対象リスク
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
為替変動リスク △2,741 △1,718
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はな
いため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載
は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包
括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益
に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の資本の構成要素 組替調整額の連結損益計算書
ヘッジ対象リスク
計上したヘッジ損益 から純損益への組替調整額 上の表示科目
為替変動リスク △8,896 498 売上収益及び為替差損益
（ⅱ）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に その他の資本の構成要素 組替調整額の連結損益計算書
ヘッジ対象リスク
計上したヘッジ損益 から純損益への組替調整額 上の表示科目
為替変動リスク △4,814 6,289 売上収益及び為替差損益
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（ⅰ）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当する事項はありません。
（ⅱ）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
取引 契約額等 公正価値
通貨金利スワップ 32,156 △242
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(8）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース負債
2020年４月１日残高 8,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △3,648
非資金要素による変動
リース契約の締結による増加 3,905
リース契約の解約による減少 △445
その他 23
2021年３月31日残高 7,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △3,453
非資金要素による変動
リース契約の締結による増加 2,069
リース契約の解約による減少 △40
その他 111
2022年３月31日残高 6,675
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31．主要な子会社
(1）主要な子会社
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当社にとって重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
議決権所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
シオノギファーマ㈱ 大阪府摂津市 医薬品事業 100
シオノギヘルスケア㈱ 大阪市中央区 医薬品事業 51
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱ 大阪府豊中市 医薬品事業 100
シオノギ総合サービス㈱ 大阪市中央区 医薬品事業 100
シオノギキャリア開発センター㈱ 兵庫県尼崎市 医薬品事業 100
シオノギビジネスパートナー㈱ 大阪市中央区 医薬品事業 100
シオノギファーマコビジランスセンター㈱ 大阪市中央区 医薬品事業 100
シオノギマーケティングソリューションズ㈱ 大阪市中央区 医薬品事業 100
㈱ＵＭＮファーマ 秋田県秋田市 医薬品事業 100
ナガセ医薬品㈱ 兵庫県伊丹市 医薬品事業 100
シオノギ ＩＮＣ． 米国 ニュージャージー州
医薬品事業 100
Tetra Therapeutics Inc.
米国 ミシガン州
医薬品事業 100
（正式名称： Tetra Discovery Partners Inc.)
シオノギ Ｂ．Ｖ． オランダ アムステルダム
医薬品事業 100
台湾 台北市
台湾塩野義製薬（股） 医薬品事業 100
中国 北京市
北京塩野義医薬科技有限公司 医薬品事業 100
中国 香港
平安塩野義（香港）有限公司 医薬品事業 51
中国 上海市
平安塩野義有限公司 医薬品事業 51
（注）2022年４月１日付で、シオノギファーマ㈱はナガセ医薬品㈱を吸収合併しております。
(2）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年１月29日付で、当社はシオノギヘルスケア株式会社の株式を平安塩野義(香港)有限公司へ譲渡いた
しました。また、2021年３月31日付で、Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス
Ｌｔｄ．傘下の事業会社の株式を平安塩野義有限公司へ譲渡いたしました。これにより、非支配持分が
7,593百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略してお
ります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬 331 314
賞与 60 137
株式報酬 207 98
合計 599 550
33．偶発債務
当社グループは、ペプチスター株式会社の債務（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から医
療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務）9,000百万円に対して、当社グ
ループ以外の２社と連帯保証を行っております。
34．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（Tetra Therapeutics Inc.株式の取得）
当社は、2020年５月26日付でTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の株式を追加取得し、完全子会
社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化
合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象とし
たPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する
意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
（2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 11,152百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値 698百万円
取得の対価 22,141百万円
（3）条件付対価
条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う可
能性があります。
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（4）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（5）段階取得に係る差益
当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取
得に係る差益として2,958百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
（6）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
当初の暫定的 修正後の
修正額
な公正価値 公正価値
取得対価の公正価値 18,485 3,656 22,141
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 （注）２ - 26,247 26,247
その他の非流動資産 58 - 58
その他の流動資産 282 - 282
現金及び現金同等物 1,754 - 1,754
繰延税金負債 - △6,163 △6,163
その他の負債 △193 - △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,902 20,083 21,985
のれん （注）３ 16,582 △16,426 155
合計 18,485 3,656 22,141
（注）１．当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取
得対価の配分が完了しております。
２．無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。
３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（7）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当連結会計年度における支出3,221百万円
（8）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、
連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に
行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（ナガセ医薬品株式会社株式の取得）
当社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下「シオノギファーマ」という）は、2020年10月１日
付で、医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）の株式の100％を取得いたしま
した。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ医薬品株式会社
事業の内容 医薬品の製造
② 企業結合を行った主な理由
シオノギファーマは、世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and Manufacturing
Organization）事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する製造能力やノウハウの相互活用を
行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指すためであります。
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③ 取得日
2020年10月１日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
シオノギファーマによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
（2）取得対価の公正価値及びその内訳
現金及び現金同等物 415百万円
なお、シオノギファーマは、取得対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として同社に
対する現金貸付4,014百万円を行っております。
（3）取得関連費用
取得に直接要した費用は111百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
（4）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 415
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産 1,779
棚卸資産 698
営業債権 1,192
その他の資産 625
社債及び借入金（流動） △4,014
営業債務 △194
その他の金融負債 △581
その他の負債 △603
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △1,099
のれん （注）２ 1,514
合計 415
（注）１．当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取
得対価の配分が完了しております。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 415百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 0百万円
子会社の取得による支出 414百万円
なお、シオノギファーマは、上記に加え、負債の返済原資として被取得企業に対する現金貸付4,014百万円を
行っております。当該貸付は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
（6）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、
連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に
行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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35．後発事象
（自己株式の処分、取得及び消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、一般財団法人シオノギ感染症研究振興財団（以下「新財
団」という）を設立すること、新財団の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による300万株の自己
株式の処分を行うこと、また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基
づき、資本効率の向上及び株主への利益還元を推進する目的で720万株又は500億円を上限とする自己株式の取得
を行うこと、並びに、会社法第178条の規定に基づき、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図る目的
で420万株の自己株式の消却を行うことを決議しました。当該自己株式の処分に関して、2022年６月23日開催の当
社第157回定時株主総会において承認されています。
なお、自己株式の処分、取得及び消却に係る諸条件は下記のとおりです。
自己株式の処分
① 処分株式数 当社普通株式 3,000,000株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 3,000,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
日本カストディ銀行株式会社
⑤ 処分先
（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）
⑥ 処分期日 2022年９月１日
自己株式の取得
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 7,200,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 500億円（上限）
2022年６月23日開催の当社第157回定時株主総会終了後から2022年12月31日ま
④ 取得期間
で
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 4,200,000株
③ 消却予定日 2023年２月10日（予定）
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 68,965 145,085 219,626 335,138
税引前四半期利益又は
22,941 50,832 74,784 126,268
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
32,238 53,131 71,000 114,185
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
106.94 176.24 235.51 378.75
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
106.94 69.30 59.27 143.24
（円）
② 重要な訴訟
・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ト
リーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、
Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK
(No.3) Limitedと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後
発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウ
エア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年９月、Mylan
Pharmaceuticals Inc.との間で、また、同年11月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受
けたLaurus Labs Limitedとの間で、和解に至りました。さらに、2021年４月、Cipla Limitedとの間で、同年７
月、Apotex Inc.及びLupin Limitedとの間で、和解に至りました。
・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請
を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories,Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、
Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社
がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効
日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びそ
の他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年11月、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承
継を受けたLaurus Labs Limitedとの間で、和解に至りました。さらに、2021年４月、Cipla Limitedとの間で、
同年７月、Apotex Inc.、Sandoz Inc.及びLEK Pharmaceuticals D.D.との間で、和解に至りました。
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・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得した
Gilead社に対して、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、ViiV
Healthcareと共同で米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対
して、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、ViiV Healthcareと共同でカ
ナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。2020年４月、非侵害を支持するサマリージャッジメン
トが出され、同年５月に控訴しました。2021年６月、控訴請求を却下する旨の決定がなされました。2021年９
月、カナダ最高裁判所に上告いたしました。
当社は、2019年11月20日、日本においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、
ViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、ViiV Healthcareと共同で東京地方裁判所
に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年11月20日、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、韓国においてビクテグラビルを含む
配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に基
づき、ViiV Healthcareと共同で各国の裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。2021年９月、ドイツの
デュッセルドルフ地方裁判所において、請求棄却の判決がされました。
当社は、2019年12月６日、オーストラリアにおいてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社
に対して、ViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、ViiV Healthcareと共同でオー
ストラリアの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
本件は2022年２月、グローバルで和解に至りました。
・当社は、2019年11月、米国においてドルテグラビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ドウベイト）の後
発品申請を行ったCipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと
共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づく
FDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地
方裁判所で提起いたしました。本件は2022年３月、和解に至りました。
・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の後
発品申請を行ったLupin Limitedに対し、また2020年６月、Cipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及
びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特
許権、及びViiV Healthcareが保有するドルテグラビルとリルピビリンの配合剤に関する特許権に基づき、上記
後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟を
デラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。2022年３月、Lupin Limitedとの間で和解に至りまし
た。
・当社は、2020年７月、カナダにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行ったSandoz
Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare ULCと共同で、当社がViiV Healthcareと共有する
ドルテグラビルの物質の特許権に基づき、特許満了前の実施行為を禁じる判決を求め、トロントの連邦地方裁判
所に提起いたしました。2021年10月、本件訴訟は解決し、終了しました。
・当社は、2021年８月、ブラジルにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）のPartnership for
Productive Development（PDP）を取得したBlanver S.A.及びLafepeに対し、ViiV Healthcare Company及び
GlaxoSmithKline Brazil Ltda.と共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権に
基づき、特許侵害訴訟を提起いたしました。
・当社は、2021年11月、米国においてドルテグラビル（販売名：TIVICAY PD）の後発品申請を行ったLupin
Limited及びLupin Pharmaceuticals, Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3)
Limitedと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請
に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地
区連邦地方裁判所に提起いたしました。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
50,214 61,303
現金及び預金
※１ 67,751 ※１ 112,981
売掛金
123,032 154,521
有価証券
15,619 12,261
商品及び製品
29 5,142
仕掛品
15,119 24,687
原材料及び貯蔵品
9,709 4,629
前渡金
※１ 851 ※１ 297
短期貸付金
※１ 10,029 ※１ 19,037
その他
292,357 394,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,098 24,441
建物
979 902
構築物
325 6,338
機械及び装置
0 27
車両運搬具
3,918 5,176
工具、器具及び備品
※２ 8,140 ※２ 8,452
土地
349 152
リース資産
※２ 22,064 ※２ 29,247
建設仮勘定
57,877 74,737
有形固定資産合計
無形固定資産
3,906 4,503
ソフトウエア
6,314 2,645
販売権
2,270 2,318
その他
12,491 9,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,825 50,906
投資有価証券
159,211 159,408
関係会社株式
30 30
関係会社出資金
1,414 1,689
長期前払費用
25,669 29,062
前払年金費用
8,003 8,898
繰延税金資産
※１ 1,283 ※１ 1,102
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
254,395 251,054
投資その他の資産合計
324,765 335,258
固定資産合計
617,123 730,120
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,018 ※１ 14,477
買掛金
※１ 17,756 ※１ 20,793
未払金
※１ 7,850
2,263
未払費用
20,495 9,702
未払法人税等
※１ 1,998 ※１ 4,427
預り金
4,674 4,478
賞与引当金
60 137
役員賞与引当金
18,009 36,995
その他
72,276 98,863
流動負債合計
固定負債
※１ 32,184
長期借入金 －
7,495 7,782
退職給付引当金
※１ 945 ※１ 860
その他
8,441 40,826
固定負債合計
80,717 139,689
負債合計
純資産の部
株主資本
21,279 21,279
資本金
資本剰余金
16,392 16,392
資本準備金
16,392 16,392
資本剰余金合計
利益剰余金
5,388 5,388
利益準備金
その他利益剰余金
2,921 2,816
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立
230
－
金
368,645 368,645
別途積立金
163,201 220,172
繰越利益剰余金
540,155 597,252
利益剰余金合計
自己株式 △ 57,989 △ 57,857
519,838 577,068
株主資本合計
評価・換算差額等
19,057 14,830
その他有価証券評価差額金
△ 2,741 △ 1,718
繰延ヘッジ損益
16,315 13,111
評価・換算差額等合計
251 251
新株予約権
536,405 590,430
純資産合計
617,123 730,120
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 260,986 ※１ 285,948
売上高
※１ 58,508 ※１ 56,428
売上原価
202,478 229,520
売上総利益
※２ 126,286 ※２ 133,550
販売費及び一般管理費
76,192 95,969
営業利益
営業外収益
※１ 5,597 ※１ 1,330
受取利息及び受取配当金
※１ 2,610 ※１ 5,748
その他
8,208 7,078
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 12
支払利息
※１ 2,674 ※１ 2,142
その他
2,685 2,155
営業外費用合計
81,714 100,892
経常利益
特別利益
※３ 1,545
固定資産売却益 －
242 35
投資有価証券売却益
※４ 3,516
－
関係会社株式売却益
3,759 1,581
特別利益合計
特別損失
2,054 1,366
投資有価証券評価損
1,180
固定資産除却損 －
※５ 34,221
－
関係会社株式評価損
36,276 2,546
特別損失合計
49,197 99,927
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,097 23,730
※６ △ 13,290
過年度法人税等 －
△ 15,081 △ 776
法人税等調整額
17,015 9,662
法人税等合計
32,181 90,264
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 2,646 8.9 2,016 6.8
Ⅱ 労務費 - - - -
27,092 27,500
Ⅲ 製造経費 ※１ 91.1 93.2
当期総製造費用 100.0 100.0
29,739 29,516
原価差額 △138 △318
仕掛品・半製品期首
15 29
棚卸高
△0 -
他勘定振替高
合計
29,615 29,227
仕掛品・半製品期末
29 5,142
棚卸高
当期製品製造原価
29,585 24,084
製造原価明細書脚注
※１ 製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費 27,089百万円 27,500百万円
２ 原価計算の方法
組別工程別総合原価計算を行っております。
（かつ標準原価計算制度によっております。）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,012 368,645 174,307 551,353
会計方針の変更による累
24,907 24,907
積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,012 368,645 199,215 576,261
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 91 91 －
崩
剰余金の配当 △ 32,543 △ 32,543
当期純利益 32,181 32,181
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,518 △ 4,518
自己株式の消却 △ 30,912 △ 30,912
その他 35,430 35,430 △ 35,744 △ 35,744
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 91 － △ 36,014 △ 36,106
当期末残高 21,279 16,392 － 16,392 5,388 2,921 368,645 163,201 540,155
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 77,292 511,733 14,022 4,287 18,310 438 530,482
会計方針の変更による累
24,907 24,907
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 77,292 536,641 14,022 4,287 18,310 438 555,390
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 32,543 △ 32,543
当期純利益 32,181 32,181
自己株式の取得
△ 50,013 △ 50,013 △ 50,013
自己株式の処分 38,404 33,886 33,886
自己株式の消却 30,912 － －
その他 △ 314 △ 314
株主資本以外の項目の当
5,035 △ 7,029 △ 1,994 △ 187 △ 2,181
期変動額（純額）
当期変動額合計 19,302 △ 16,803 5,035 △ 7,029 △ 1,994 △ 187 △ 18,984
当期末残高 △ 57,989 519,838 19,057 △ 2,741 16,315 251 536,405
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 オープン
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 イノベー
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立 ション促
金 剰余金
金 進税制積
立金
当期首残高 21,279 16,392 － 16,392 5,388 2,921 － 368,645 163,201 540,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 104 104 －
崩
オープンイノベーション
230 △ 230 －
促進税制積立金の積立
剰余金の配当
△ 33,162 △ 33,162
当期純利益 90,264 90,264
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
その他
5 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 104 230 － 56,971 57,097
当期末残高
21,279 16,392 － 16,392 5,388 2,816 230 368,645 220,172 597,252
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高
△ 57,989 519,838 19,057 △ 2,741 16,315 251 536,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
オープンイノベーション
－ －
促進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 33,162 △ 33,162
当期純利益 90,264 90,264
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 147 141 141
その他 － －
株主資本以外の項目の当
△ 4,227 1,023 △ 3,204 △ 3,204
期変動額（純額）
当期変動額合計 132 57,229 △ 4,227 1,023 △ 3,204 － 54,025
当期末残高 △ 57,857 577,068 14,830 △ 1,718 13,111 251 590,430
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
いております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
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４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプ
ション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得価額（又は償却原価）をもって貸借対照表価額と
しておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察
できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
貸借対照表において関係会社株式を前事業年度末及び当事業年度末現在、それぞれ159,211百万円、159,408
百万円計上しており、このうち認知機能改善薬等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc.（以
下「Tetra」という）株式の帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末現在、18,593百万円であります。
Tetraを含む一部の関係会社株式の取得にあたっては、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定
資産を加味した価額で株式を取得しております。これらの株式の実質価額の算定にあたり、各社の財務諸表を
基礎に、企業結合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無
形固定資産の対象製品についての規制当局による販売承認の可能性であります。上市前の製品の販売承認の可
能性が低下する場合には、評価損を計上する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完
全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会
社株式の評価等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しておりま
す。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権 3,695百万円 3,079百万円
金銭債務 13,554 51,542
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 13,379百万円 12,744百万円
建設仮勘定 9,557 9,104
計 22,937 21,848
３ 保証債務は次のとおりであります。
当社は、ペプチスター株式会社の債務（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から医療研究開
発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務）9,000百万円に対して、当社以外の２
社と連帯保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
84,077百万円 76,786百万円
営業取引高
営業取引以外の取引高 5,718 1,368
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与及び手当 16,254 百万円 14,902 百万円
3,265 3,088
賞与引当金繰入額
60 137
役員賞与引当金繰入額
969 536
退職給付費用
6,407 5,341
減価償却費
9,472 8,972
業務委託費
55,625 69,731
研究開発費
（うち賞与引当金繰入額） (1,408) (1,389)
（うち退職給付費用） (425) (243)
（うち減価償却費） (2,734) (3,831)
販売費に属する費用のおおよその割合 30％ 26％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 70 74
※３ 固定資産売却益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主に賃貸用不動産の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社であるシオノギヘルスケア株式会社の株式の売却によるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社であるShionogi Inc.、C&O Pharmaceutical Technology (Holdings) Ltd.及びShionogi
Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。
※６ 過年度法人税等
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 157,968百万円
関連会社株式 1,242
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 157,966百万円
関連会社株式 1,442
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 36,211百万円 36,044百万円
研究開発費 10,277 12,678
投資有価証券評価損 3,167 3,585
賞与引当金 1,430 1,370
未払事業税 1,271 801
15,926 3,182
その他
繰延税金資産小計
68,284 57,663
△48,000 △35,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △48,000 △35,914
繰延税金資産合計
20,284 21,748
繰延税金負債
前払年金費用 △5,095 △6,280
その他有価証券評価差額金 △4,699 △4,130
固定資産圧縮積立金 △1,287 △1,241
投資有価証券交換益 △965 △965
△232 △230
その他
繰延税金負債合計 △12,280 △12,850
繰延税金資産の純額 8,003 8,898
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △0.3
住民税均等割 0.2 0.1
税額控除 △7.0 △8.4
評価性引当額の増減 13.3 0.4
過年度法人税等 - △12.4
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 9.7
（収益認識関係）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．売上収益」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．企業結合」をご参照ください。
（重要な後発事象）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」をご参照ください。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 22,098 4,045 156 1,546 24,441 29,278
構築物 979 1 3 74 902 1,967
機械及び装置 325 6,702 0 690 6,338 2,388
車両運搬具 0 33 - 7 27 10
有 形
工具、器具及び備品 3,918 3,078 33 1,788 5,176 26,425
固定資産
土地 8,140 634 323 - 8,452 -
リース資産 349 - 0 196 152 896
建設仮勘定 22,064 23,167 15,984 - 29,247 -
計 57,877 37,663 16,501 4,302 74,737 60,966
ソフトウエア 3,906 2,118 397 1,123 4,503 -
販売権 6,314 - - 3,669 2,645 -
無 形
固定資産
その他 2,270 200 - 151 2,318 -
計 12,491 2,318 397 4,944 9,467 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
建設仮勘定 ワクチン製造設備の構築工事に係るもの 16,396
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 42 - - 42
賞与引当金 4,674 4,478 4,674 4,478
役員賞与引当金 60 137 60 137
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
重要な訴訟
「１連結財務諸表等 （２）その他 ②重要な訴訟」をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告 （注）
公告掲載方法
株主に対する特典 なし
（注）電子公告は、当社のウェブサイト（https://www.shionogi.com）に掲載しております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して公告いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第156期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第157期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日関東財務局長に提出
（第157期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出
（第157期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2021年６月22日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の訂正届出書
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている塩野義製薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式（ViiV Healthcare Ltd.）の公正価値測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記17. に記載されているとおり、会社 当監査法人は、ViiV株式の公正価値測定を検討するに当
は、2022年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正 たり、主として以下の監査手続を実施した。
価値で測定する金融資産として、抗HIV薬の開発、製造及 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与さ
び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.（以 せ、金融商品の公正価値の算定における評価技法を検証
した。
下「ViiV」という。）の株式を186,184百万円計上してい
・各製品の売上成長率については、経営者と特許切れまで
る。
及び特許が切れてからの売上推移について、競合製品の
連結財務諸表注記2. 及び 連結財務諸表注記30. に記載さ
販売動向及び会社の販売戦略を踏まえて議論し、過去実
れているとおり、ViiV株式の公正価値は、割引将来キャッ
績を考慮して評価した。
シュ・フローに基づく評価技法によって測定されている。
・利益率については、経営者と将来の利益率見込みについ
公正価値測定における重要な仮定は、各製品の売上成長
て、将来の開発費やマーケティングコストの見通しを踏
率、利益率及び割引率である。
まえて議論し、過去実績を考慮して評価した。
割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法を用いた
・割引率及び公正価値の算定結果については、利用可能な
金融資産の公正価値測定は複雑であり、上述したそれぞれ
外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファー
の仮定には以下の不確実性を伴うことから経営者の判断が
ムの専門家による見積りと比較した。
必要である。
・公正価値の算定結果に対して感応度の高い仮定である割
・売上成長率及び利益率は、競合製品の販売動向及び会社
引率について感応度分析を実施し、公正価値に与える影
の開発や販売戦略の影響を受ける。
響を評価した。
・割引率は、市場金利やその他の市場環境の影響を受け
る。
したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩野義製薬株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、塩野義製薬株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている塩野義製薬株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩野義製
薬株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式(Tetra Therapeutics Inc.)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計方針) に記載されているとおり、会 当監査法人は、Tetra株式の評価を検討するに当たり、
社は子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均 主として以下の監査手続を実施した。
法による原価法を採用している。市場価格のない株式等に ・会社の貸借対照表に計上されているTetra株式の帳簿価
ついては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著 額と実質価額との比較を実施した。
しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期 ・実質価額に反映されているTetra株式取得時に識別され
の損失として計上することとなる。 た無形固定資産の時価に、Tetra株式の評価減を必要と
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお するほどの毀損が生じていないかどうかに関して、重要
り、会社の2022年3月31日現在の貸借対照表に記載されて な仮定である規制当局による販売承認の可能性について
いる関係会社株式159,408百万円のうち、認知機能改善薬 経営者及び担当部門責任者と議論し、研究開発の各段階
等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc. における成功確率に関する過去実績及び利用可能な外部
データを考慮して評価した。
(以下「Tetra」という。)株式の貸借対照表計上額は
18,593百万円である。
会社はTetra株式の取得に当たり、同社の超過収益力及
び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式
を取得している。Tetra株式の実質価額の算定に当たり、
会社は同社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した
無形固定資産の時価評価に基づく評価差額を加味してい
る。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の
対象製品についての規制当局による販売承認の可能性であ
る。
規制当局による販売承認の可能性は不確実性を伴うこと
から経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事
項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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