株式会社電響社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社電響社(E02666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社電響社
【英訳名】 DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
（2021年10月11日から本店の所在の場所 大阪市浪速区日本橋東２丁目１
番３号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
（2021年10月11日から最寄りの連絡場所 大阪市浪速区日本橋東２丁目１
番３号が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,713 47,258 51,579 57,358 53,747
売上高 （百万円）
628 809 754 1,870 1,056
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
623 504 411 1,279 613
（百万円）
利益
914 171 2,488
包括利益 （百万円） △ 174 △ 48
25,086 24,637 24,564 26,808 26,367
純資産額 （百万円）
32,929 32,522 34,539 36,681 36,353
総資産額 （百万円）
4,112.16 4,038.62 4,026.74 4,394.83 4,352.43
１株当たり純資産額 （円）
102.25 82.68 67.50 209.75 100.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
76.2 75.8 71.1 73.1 72.5
自己資本比率 （％）
2.5 2.0 1.7 5.0 2.3
自己資本利益率 （％）
15.62 15.02 13.04 6.45 13.55
株価収益率 （倍）
営業活動による
497 453 480 2,861
(百万円) △ 1,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
77 479
(百万円) △ 223 △ 1,277 △ 0
キャッシュ・フロー
財務活動による
241 805 139
(百万円) △ 161 △ 1,344
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,174 5,639 5,646 7,661 6,843
（百万円）
高
384 388 415 430 440
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 94 ) ( 78 ) ( 114 ) ( 122 ) ( 121 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年４月１日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となりました。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第73期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映
させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,513 21,094 20,289 22,628 21,658
売上高 （百万円）
453 635 401 774 739
経常利益 （百万円）
564 478 249 544 584
当期純利益 （百万円）
2,644 2,644 2,644 2,644 2,644
資本金 （百万円）
6,665 6,665 6,665 6,665 6,665
発行済株式総数 （千株）
23,153 22,769 22,654 23,949 23,572
純資産額 （百万円）
26,814 26,309 27,218 28,866 28,012
総資産額 （百万円）
3,795.29 3,732.40 3,713.72 3,926.00 3,891.11
１株当たり純資産額 （円）
45.00 40.00 40.00 45.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額）
92.48 78.36 40.85 89.21 95.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
86.3 86.5 83.2 83.0 84.1
自己資本比率 （％）
2.4 2.1 1.1 2.3 2.5
自己資本利益率 （％）
17.27 15.85 21.54 15.16 14.21
株価収益率 （倍）
48.7 51.0 97.9 50.4 41.7
配当性向 （％）
145 149 146 159 167
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 8 ) ( 8 )
128.2 103.6 78.5 118.8 122.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,745 1,637 1,308 1,429 1,549
最低株価 （円） 1,253 1,160 847 847 1,244
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期の１株当たり配当額には、創業70周年の記念配当５円（期末５円）を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．第73期の１株当たり配当額には、特別配当５円（期末５円）を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当事業年度より表示方法の変更を行っており、第73期に係る主要な経営指標等について、変更の内容を反映
させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項（表示方法の変更）（損益計算書）」に記載しております。
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２【沿革】
当社（登記上の設立年月日 1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するた
め、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記
載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
年月 沿革
1948年５月 岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で
電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。
1955年７月 東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、
閉鎖、関東支店に併合）。
1955年12月 法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。
1958年９月 札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年
10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
1961年９月 広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
1962年８月 福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
1964年11月 名古屋営業所（現、支店）を開設。
1967年５月 神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1968年10月 横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。
横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1969年２月 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所と
したが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
1969年11月 大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1971年９月 高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
1971年10月 多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1971年11月 大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に
進出。
1972年６月 本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973年５月 大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
1973年９月 鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月
31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1974年５月 熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1975年８月 仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
1976年７月 株式額面変更のため合併。
1976年８月 松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、
2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
1977年３月 千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1978年９月 金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31
日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1980年３月 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。
1981年３月 大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1981年９月 ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。
1982年９月 静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織
改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1984年３月 大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1984年11月 京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1986年９月 北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1987年７月 小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。
1988年４月 新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31
日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1990年９月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
1990年12月 郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。
2001年９月 北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、
2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
2006年４月 大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2006年４月 関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
2007年４月 北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
2009年４月 梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2010年２月 組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。
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年月 沿革
2012年４月 新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。
2012年８月 第二関東物流センターを開設。
2013年４月 リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。
2014年７月 株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し
完全子会社化。
2014年８月 九州物流センターを開設。
2019年４月 サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2021年９月 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。
2021年10月 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転（現、本店）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピッ
クスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の
卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・
配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（1）及び（2）の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めておりま
す。
（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入
し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業
者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナル
は、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。
（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販
店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売し
ております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用
品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。
（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕
入し、製造メーカー等に販売しております。
（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を
行っております。
（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っており
ます。
（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管
理の他、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。
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当社グループの系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
資本金 主要な事業の内
名称 住所 対する所
（百万円） 容
役員の 資金援助 営業上 設備の 業務
有割合
兼任等 の取引 賃貸借 提携等
（百万円）
（％）
電気商品卸販売
京都市 商品の販売
事業及び電子部 兼任あり なし 建物の賃貸 なし
大和無線電器㈱ 337 100
右京区 及び仕入
品販売事業
大阪府 家庭用品卸販売 商品の販売
梶原産業㈱ 60 100 兼任あり なし 建物の賃貸 なし
東大阪市 事業 及び仕入
大阪府 家庭用品卸販売 商品の販売
兼任あり なし なし なし
サンノート㈱ 40 100
富田林市 事業 及び仕入
㈱アピックスイン 大阪市 電気商品卸販売
93 100 兼任あり なし 商品の仕入 建物の賃貸 なし
ターナショナル 浪速区 事業
家電製品の
京都市 家電修理物流配
リード㈱ 10 100 兼任あり なし 修理及び配 なし なし
南区 送事業
送等
㈱システム機器セ 大阪市 電気関連システ
兼任あり 商品の販売 建物の賃貸 なし
20 100 18
ンター 浪速区 ム化事業
大阪市 土地、建物
㈱響和 12 不動産管理事業 100 兼任あり なし 商品の販売 なし
浪速区 の賃貸
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．大和無線電器㈱及び梶原産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
大和無線電器㈱ 梶原産業㈱
（1）売上高
20,653百万円 6,221百万円
（2）経常損益 585百万円 △109百万円
（3）当期純損益 400百万円 △110百万円
（4）純資産額 3,737百万円 2,377百万円
（5）総資産額 7,210百万円 3,178百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
274
電気商品卸販売事業 （ 11 ）
102
家庭用品卸販売事業 （ 78 ）
376
報告セグメント計 （ 89 ）
39
その他 （ 32 ）
25
全社（共通） （ －）
440
合計 （ 121 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
167 43.3 15.1 5,374,670
（ 8 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
142
電気商品卸販売事業 （ 8 ）
25
全社（共通） （ －）
167
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱
う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくた
め、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、
消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると
考えております。
当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。ま
た、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2022年度経営方針、並びに2022年度経営スローガ
ンを定めております。
（当社グループ経営理念（３つの願い））
① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。
② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。
③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。
（当社グループ経営方針）
① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る。
② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する。
③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業
を目指す。
（当社グループ経営スローガン）
取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる
（2）経営戦略等
当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。
計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまい
ります。
同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上1,000億円企業へ」を基本方針
に、持続的成長を実現するため、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を
基本戦略としております。
同計画期間の２年目となる2023年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３
月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常
利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、国内外とも依然高い水準で推移しており、先行き不透明な状況が続い
ております。
国内においては、同感染症の収束に見通しが立たない中で、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動
の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となってまいりました。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・資源価格高騰や、円安の進行による輸入物価の上昇
等の影響を受け、国内消費者物価の上昇や購買動向改善の鈍化が懸念されるなど大変厳しい状況となっておりま
す。
当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、業界再編のうねりが続く中、
ネット通販と実店舗との競合・融合、業種業態を超えた競争の激化等、流通業界の競争関係は、さらに複雑化し価
格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）実現に向けて、「経営の効率
化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略に施策を打ち出しております。
（経営の効率化・高度化）
2030年度に向けた長期ビジョン実現のためには、まず、グループ統括機能の整備が必要であり、そのために2022
年10月１日より当社グループは持株会社体制へ移行することといたしました。
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次に、経営管理の強化を図るため、グループ各社の事業計画策定・運用管理をより一層強化してまいります。
また、当社グループを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、こうした変化に即座に対応しながら、競争力
向上や働き方改革を推進するため、デジタル化推進への取組みを強化してまいります。
さらに、「持続的な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを推進し
てまいります。
（成長事業戦略の構築）
当社グループの持続的成長のためには、新規事業分野の拡大が必須であり、その一環としてまずＥＣ事業分野へ
の取組強化を進めてまいります。
また、当社グループが主に取扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携強化を図りなが
ら、オリジナル商品の開発等メーカー機能の強化に取組んでいきます。
さらに、当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界の中での競争力向上を目指して、物流
改革への取組みを更に強化してまいります。
（働き方改革・人材育成）
当社グループの持続的成長のためにも、新しい生活様式の下、テレワークや時差出勤、直行直帰等、多様な働き
方に柔軟に対応してまいります。
また、人材育成は当社グループの持続的成長に欠かすことのできない要件であり、社員研修等、社員教育の充実
を図ってまいります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せ
ない中、コロナと共存を図りながら、経済活動の正常化を進めていくことが課題となってまいりました。
産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入など
の働き方改革も進展し、世の中の景色が大きく変化する中で、企業活動においても新たな生活様式への対応やＤＸ
推進の重要性がより一層高まる状況となっております。
今後、変化のスピードもさらに加速すると予想される中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していく
ためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
中期経営計画の基本方針に則り、経営の効率化・高度化によるグループ統括機能の整備、成長事業戦略に基づく
事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化
を図ることも大きな課題と認識しております。
2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境変化へのスピード感のあ
る対応力と行動力が成長への原動力となる。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、
グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消
費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の
取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化
し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経
営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視
し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
③ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を
及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保
有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を
行っております。
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④ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な
関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。
⑤ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管
理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であ
ります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を
及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を
取れるよう対策を行っております。
⑥ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促
費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行ってお
ります。
⑦ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りま
せん。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益
性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築して
おります。
⑧ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫と
なり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行って
おります。
⑨ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなって
おります。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。
⑩ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しております
が、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。
また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、
問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な
社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を
余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。
⑫ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業
所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、
ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限
に留める体制を整備しております。
⑬ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下
し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っ
ております。
⑭ 人材確保及び育成について
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当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。
優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場
環境の充実を図ってまいります。
⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて
当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場
合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの
経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継
続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車
通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。
⑯ Ｍ＆Ａにおけるリスクについて
当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲
得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合
は、 必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
しかし、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開できず、
投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影
響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合して
いるか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。
また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項と
その達成時期等を定めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較においては組替え後の前連結会計
年度の連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高については前連結会計年度と比較し
ての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（表
示方法の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波が到来し、その後の感染
状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株による第６波到来により新規感染者が急拡
大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすな
ど、厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化などが続く
中、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギー供給不足の懸念が急上昇し資源価格
が更に高騰するなど、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が一層高まることとなりました。
また、年度末に向けての円安の進行が輸入価格の更なる押上げ要因となり、輸入物価の上昇が消費者の購買動向
や景気に及ぼす影響等について懸念される様相となってまいりました。
国内においては、オミクロン株による感染者数の高止まりが危惧される中、コロナと共存する新しい生活様式の
下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、まん延防止等重点措置解除後の行動制限の緩和
を受け、購買動向持ち直しの兆しが見られるものの、当社グループが取扱う生活関連商品においては、まだまだ先
行き不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループは中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度として、長期ビジョン実現に向
けた基盤づくりに向け、経営の効率化・高度化や成長事業戦略の構築等に取組んでまいりました。
また、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グ
ループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりま
した。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下もあ
り、経常利益は10億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことなどもあり、６億１
千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、生活様式や消費者
の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化等、積極的な営業施策を推進してきたものの、
前連結会計年度のコロナ特需や巣籠り需要の反動、夏冬の天候不順による季節商品の低迷等も重なり、売上高は408
億３千２百万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上減少と売上総利益率の低下も
あり、セグメント利益は５億３千１百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などの影響
もあり、売上高は110億３千７百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少による売上総利益への影響が大きく、また販売費及び一般管理費も十分な抑制
が図れず、７千３百万円のセグメント損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８
億１千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億４千３百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、３億２千万円（前連結会計年度は19億５千３百万
円）となりました。
営業活動に使用した資金は10億１千８百万円（前連結会計年度は28億６千１百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10億９千５百万円（前連結会計年度比７億４千３百万円減）、仕入債務
の増加４億６千７百万円による資金の増加があった一方で、売上債権の増加２億２百万円、棚卸資産の増加５億９
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千６百万円、未払消費税等の減少３億６千万円、法人税等の支払い７億８千３百万円等により、資金の減少があっ
たことによるものであります。
投資活動により使用した資金は０百万円（前連結会計年度は４億７千９百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千６百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取
得による支出１億３千万円、無形固定資産の取得による支出４千８百万円、投資有価証券の取得による支出３千７
百万円があったことにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は１億３千９百万円（前連結会計年度は13億４千４百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額７億円があった一方で、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支
払２億７千４百万円、自己株式の取得による支出８千５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電気商品卸販売事業（百万円） 40,832 92.8
家庭用品卸販売事業（百万円） 11,037 93.2
報告セグメント計（百万円） 51,869 92.9
その他（百万円） 1,878 124.1
合計（百万円） 53,747 93.7
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社エディオン 13,495 23.3 11,130 20.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億２千７百万円減少し、363億５千３百万円とな
りました。
これは主に、現金及び預金で８億１千８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で１億３千２百万円、商品
及び製品で５億９千９百万円、電子記録債権で７千万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産で６億９千
３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億８千６百万円減少したこと等により、固定資産で10億２千
１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比１億１千３百万円増加し、99億８千５百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で４億６千７百万円、短期借入金で７億円、それぞれ増加したことなどによ
り、流動負債で５億９千３百万円増加した一方で、長期借入金で２億１千６百万円、繰延税金負債で２億６千６百
万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で４億８千万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千１百万円減少し、263億６千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億１千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い２億
７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億６千２百万円が
あったこと等によるものであります。
（経営成績の状況に関する認識及び分析等）
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当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波及び第６波の到来により、断
続的に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、所得・雇用環境の改善は進まず、個人消費も大きく低迷す
るなど、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の行動制限によ
る影響に加え、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などにより業績に多大な影響を受けま
した。
一方で、同感染症の収束の見通しは立たないものの、ワクチンの普及や新しい生活様式の定着が進み、コロナとの
共存を図りながら、経済活動の正常化に向けた動きが期待される状況になってまいりました。
こうした中、流通市場におきましては、生活様式の変化や働き方改革に対応した商品等新たな需要の高まりや、コ
ロナ禍による行動制限の影響から、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに向上する状況となってまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発
掘、ＥＣサイトへの販売強化を進めるなど、市場の変化を迅速に捉え、スピード感を持った対応を行ってまいりまし
た。また、感染防止対策を徹底した上で、グループ合同商談会を開催し取引先への企画提案をさらに強化するなど、
積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は６億１千１百万円となりました。
これにつきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図った一方で、売上総利益率が低下したこと等による
ものであります。
経常利益は10億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことにより、６億１千３
百万円となりました。
（今後の検討事項等）
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残
り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しており
ます。
今後の環境変化に迅速に対応し、競争力の向上を図るために、当社グループは2022年10月１日に持株会社体制へ移
行いたします。同体制への移行により、グループ統括機能の整備・強化を進め、中期経営計画（2022年３月期～2024
年３月期）の実現に向けた施策を実行してまいります。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」及び「（５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億４千３百万円であり、有利子負債の残高は26億
１千６百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資
産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければ
なりません。また、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に
評価を行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは、棚卸資産の評価であり、同資産については正味売却価額の算定により見積っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、そ
の結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となりま
す。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月31日付で、2022年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公
表しております。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社に属する全ての事業
（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く）を当社の100％出資の分割準備会社である株式
会社電響社分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月28日に、承継会社
との間で吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、 179 百万円であります。
そのうち、主なものは、電気商品卸販売事業（提出会社）の本社社屋新築工事に係る建設仮勘定27百万円、仮移
転先に係る建物等28百万円であります。
また、東日本物流センターの統合による設備投資額31百万円によるものであります。
なお、2021年10月、電気商品卸販売事業（提出会社）の旧関東物流センター（千葉県柏市）の事務所・倉庫につ
きましては、賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理をしております。
（提出会社）
帳簿価額（百万円）
事務所名 セグメントの 土地 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称（区分） （人）
建物 その他 合計
面積
金額
（㎡）
関東物流セン 電気商品卸販
事務所・倉
ター 売事業 4,722.08 479 166 1 646 －
庫
(千葉県柏市) (営業設備)
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
土地
セグメントの 投下資本 従業
事業所名 建物 その他
名称 合計 員数
所在地 設備の内容
金額
（用途） (百万円) (百万円)
面積（㎡）
（区分） (百万円) (人)
(百万円)
旧本社・旧関西営
電気商品卸
大阪市浪速区 事務所・倉庫 1,402.75 491 － － 491 －
業部
販売事業
関東営業部 東京都千代田区 事務所
（営業設備） 390.27 247 901 10 1,159 46
札幌貸駐車場 札幌市中央区 駐車場 1,102.93 70 0 － 71
仙台貸事務所 仙台市若林区 事務所・倉庫
1,067.23 42 4 － 46
新潟貸事務所 新潟市東区 事務所・倉庫 1,085.00 57 9 0 67
小山貸事務所 栃木県小山市 事務所・倉庫 886.24 65 6 0 72
板橋倉庫 東京都板橋区 事務所・倉庫
1,356.79 549 30 0 580
千葉貸物流倉庫 千葉県柏市 事務所・倉庫 4,722.08 479 162 1 643
千葉貸事務所 千葉市中央区 事務所・倉庫 731.57 148 3 － 152
立川貸事務所 東京都立川市 事務所・倉庫 764.77 120 4 0 124
静岡貸事務所 静岡市駿河区 事務所・倉庫 1,080.04 273 3 0 276
名古屋貸事務所 名古屋市西区 事務所・倉庫
1,313.35 256 10 0 267
名古屋児玉ビル 名古屋市西区 店舗 664.00 51 15 － 67
響和モータープー
石川県金沢市 駐車場 527.00 113 0 － 113
ル
（賃貸設備） 京都貸事務所 京都市南区 事務所・倉庫 661.17 95 4 － 99
奈良貸事務所 奈良県奈良市 事務所 419.19 73 12 － 86
日本橋２丁目ビル 大阪市中央区 店舗
682.57 32 29 － 62
デンキョー日本橋
大阪市浪速区 事務所 224.26 21 78 － 100
ビル
千里丘店舗 大阪府摂津市 店舗
663.00 36 13 － 50
神戸貸事務所 神戸市兵庫区 事務所・倉庫 359.60 31 23 － 55
広島貸駐車場 広島市西区 駐車場 700.17 150 0 － 150
高松賃貸土地 香川県高松市 土地 1,040.64 71 － － 71
松山貸事務所 愛媛県松山市 事務所・倉庫 1,465.81 84 5 － 89
北九州貸事務所 北九州市小倉南区 事務所・倉庫
774.34 79 5 － 84
福岡貸駐車場 福岡市博多区 駐車場 641.01 53 0 － 53
福岡店舗 福岡市博多区 店舗 2,824.00 137 223 0 360
熊本貸事務所 熊本県熊本市 事務所・倉庫
527.91 57 3 0 60
（注）１．投下資本額は2022年３月末帳簿価額によっております。
２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
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上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
投下資本
セグメントの名称 事業所名 建物延面積 従業員数 年間賃借料
所在地 設備の内容 合計
（区分） （用途） （㎡） (人) (百万円)
（百万円）
新本社 大阪市浪速区 事務所 951.98 45 40 23
電気商品卸販売事業 東日本物流センター 千葉県流山市 物流センター 7,978.49 8 26 34
（営業設備） 関西物流センター 大阪市住之江区 物流センター
3,885.64 9 5 50
九州物流センター 福岡県糟屋郡 物流センター
2,790.08 5 0 31
（注）１．投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
土地
セグメントの 投下資本 従業
事業所名 建物 その他
会社名 名称 所在地 設備の内容 合計 員数
面積 金額
（用途） （百万円) (百万円)
（区分） (百万円) (人)
（㎡） (百万円)
本社・電子京都営 事務所・倉
電気商品卸 京都市右京区
498.19 93 3 2 100 24
業所 庫
販売事業
関西営業部・電子
（営業設備） 大阪府吹田市 事務所 495.00 169 31 0 200 61
大和無線電
大阪・販売推進部
器㈱
事務所・倉
栗東貸事務所 滋賀県栗東市
523.43 42 15 0 57 －
庫
（賃貸設備）
舞鶴貸店舗 京都府舞鶴市 店舗 1,006.00 124 9 － 134 －
事務所・物流
家庭用品卸
本社・関西営業部 大阪府東大阪
梶原産業㈱ 販売事業 センター・駐 2,921.05 473 42 2 519 44
本社物流センター 市
（営業設備）
車場
（注）１．投下資本額は2022年３月末帳簿価額によっております。
２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでお
ります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
投下資本
セグメントの 年間賃借
事業所名 建物延面積 従業員数 合計
会社名 名称 所在地 設備の内容 料
（百万
（用途） （㎡） (人)
（区分） (百万円)
円）
電気商品卸
東日本物流センター 千葉県流山市 物流センター 2,542.55 1 2 43
大和無線電
販売事業
器㈱
西日本ＬＣ 大阪市住之江区 物流センター 6,189.94 4 6 90
（営業設備）
家庭用品卸
柏原物流センター 大阪府柏原市 物流センター
4,280.40 9 4 62
販売事業
梶原産業㈱
関東物流センター 千葉県流山市 物流センター 4,045.08 4 4 40
（営業設備）
家庭用品卸
本社 大阪府富田林市 事務所・倉庫 386.15 14 4 6
サンノート
販売事業
㈱
小寺倉庫 大阪府富田林市 倉庫 1,065.00 1 3 14
（営業設備）
（注）１. 投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。
２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでお
ります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。
※ 連結子会社の㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備、㈱アピックスインターナショナルの
本社設備は、提出会社からの賃借によっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社は、2023年10月頃に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,667,000
計 23,667,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
（2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
6,665,021 6,665,021
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
6,665,021 6,665,021
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(株) （百万円）
2016年10月１日
△6,665,021 6,665,021 － 2,644 － 2,560
（注）
（注）普通株式２株を１株とする株式併合（による減少）であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 6 13 68 18 － 1,054 1,159 －
（人）
所有株式数
－ 9,211 382 18,890 941 － 37,129 66,553 9,721
（単元）
所有株式数の
－ 13.84 0.57 28.38 1.41 － 55.78 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式606,908株は「個人その他」に6,069単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府池田市石橋２丁目８－１ 920 15.18
株式会社イワタニ
大阪市浪速区難波中２丁目10－70 733 12.11
電響社取引先持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 300 4.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 295 4.88
株式会社北陸銀行
大阪市浪速区難波中２丁目10－70 212 3.51
電響社従業員持株会
134 2.22
中野 修 東京都中野区
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
120 1.98
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 112 1.85
東京海上日動火災保険株式会社
大阪市東成区深江北３丁目１－27 104 1.71
オーナンバ株式会社
大阪市北区天満１丁目20－５ 102 1.68
象印マホービン株式会社
3,036 50.11
計 －
（注）自己株式が606千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
606,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,048,400 60,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,721
単元未満株式 普通株式 － －
6,665,021
発行済株式総数 － －
60,484
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
606,900 606,900 9.10
株式会社電響社 －
２丁目10番70号
606,900 606,900 9.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月７日）での決議状況
75,000 103,725,000
（取得日 2021年12月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 61,700 85,331,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,300 18,393,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.7 17.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.7 17.7
（注）上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 203 277,269
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
19,900 27,442,100 － －
株式の処分）
保有自己株式数 606,908 － 606,908 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務
体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり期末普通配当20円を実施することを決定いたしました。中間配当につ
きましては、2021年11月５日開催の取締役会において決議し、同年12月３日支払開始日として、１株当たり中間普通
配当20円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力
を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
122 20
取締役会決議
2022年６月29日
121 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ経営理念の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの中長期的
な安定と持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
その実現のため、絶えず経営組織、経営システムの見直しと改善を行うなど、必要な施策を実施し、透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナン
スに関する基本的な考え方であると認識しており、経営上の最重要課題のひとつであると位置づけておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜取締役会＞
経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、辻正秀、坂田
周平（議長 代表取締役社長）、山下俊治、御前仁志、杉本純一郎、栗嶋裕充、高瀬一郎、徳丸公義（社外取締
役）、寺田明日香（社外取締役）の取締役９名で構成し、稲津仁司、妙中茂樹（社外監査役）、岩渕信雄（社
外監査役）の監査役３名も常時出席し、客観的経営監視のもと議論を行い、決定した経営方針、戦略に従っ
て、使用人が権限の一部委譲を受け、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
＜監査役会＞
当社は、監査及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に
出席し、取締役会及び業務執行について監査及び監督を行います。稲津仁司（議長 常勤監査役）、妙中茂樹
（社外監査役）、岩渕信雄（社外監査役）の監査役３名で構成されております。
また、取締役、監査役、執行役員等使用人による幹部会議を随時開催し、重要事項の検討を行っておりま
す。なお、当社の社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）は全員が独立役員であります。当社は、
このような体制によって十分なガバナンスが確保されていると考え、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（提出日現在）
（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士など複数の専門家から、経営判断上の参考とするためのアドバイ
スを受ける体制を取っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令及び定款の遵守を徹底するとともに、総務部内に
コンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。
ｂ. 内部監査部門による監査及び内部通報制度により、不祥事の早期発見及び予防に努める。
ｃ. 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用
状況を定期的に評価し維持・改善に努める。
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ｄ. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固と
して排除する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 当社は「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防
止、再発防止及び迅速な対応に努める。
ｂ. 取締役及び使用人は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク
管理統括部門である総務部へ報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督
を行う。
ｂ. 経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲
する。
ｃ. 緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるため、取締役、
執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問又は報告する。
５. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、グループ会社全体のコンプライアンス体制の構築に努
める。
ｂ. 当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、
各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ｃ. 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ. 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。ま
た、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
ｂ. 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
７. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ. 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するお
それがあるとき、又は取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは
口頭にて監査役に報告する。
ｂ. 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及
び使用人に求めることができる。
８. 上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するととも
に、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
ａ. 当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｂ. 監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼するなど必要な監査費用を認める。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ｂ. 代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効
果的な監査業務の遂行を図る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連
事業においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じてリスク管理委員会、幹部会議、取締役会
において審議を行っております。
また、部門毎にリスクの所在・種類等を的確に把握し、リスク管理の徹底を図っております。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１. 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
２. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
（2022年６月30日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 当社へ入社
2003年６月 当社執行役員に就任
2003年６月 経理部長
2005年６月 当社取締役に就任
2008年４月 当社常務取締役に就任
代表取締役
2008年４月 管理本部長兼経理部長
辻 正秀 1953年９月16日 生 （注）3 42
2008年６月 管理本部長兼経理部長兼情報シス
会長
テム部長
2009年10月 管理本部長兼経理部長
2017年６月 当社代表取締役専務に就任
2018年６月 管理本部長
2019年６月 当社代表取締役会長に就任（現）
1980年４月 日立家電販売株式会社（現 日立グ
ローバルライフソリューションズ
株式会社）へ入社
2011年４月 同社 国内営業統括本部 量販営業
本部長
2012年７月 当社へ入社 営業本部 総括営業部
長
2013年６月 当社執行役員に就任
代表取締役
2013年６月 関東営業部長
社長 坂田 周平 1956年４月25日 生 （注）3 37
2014年６月 当社取締役に就任
営業本部長
2015年４月 関西営業部長
2016年６月 営業本部 統括部長兼関西営業部長
2017年５月 株式会社システム機器センター代
表取締役社長に就任
2017年５月 株式会社響和代表取締役社長に就
任
2017年６月 当社代表取締役社長に就任（現）
2017年６月 営業本部長(現）
1979年３月 当社へ入社
2010年２月 関東営業部 営業一部長
2012年４月 名古屋支店長
常務取締役
2015年４月 九州営業部長
東日本営業統括部長
2015年６月 当社取締役に就任
山下 俊治 1961年３月19日 生 （注）3 12
2020年４月 西日本営業統括部長兼関西営業部
兼関東営業部長
長
兼物流本部長
2021年６月 当社常務取締役に就任（現）
2022年４月 東日本営業統括部長兼関東営業部
長兼物流本部長（現）
1987年４月 株式会社紀陽銀行へ入行
2001年９月 株式会社ピクセラ取締役総務部長
2009年６月 株式会社アテクト取締役
2012年８月 当社へ入社
取締役
2016年６月 当社執行役員に就任
2016年６月 総務部長
管理本部長 御前 仁志 1963年８月23日 生
（注）3 7
2018年６月 当社取締役に就任（現）
兼総務部長
2019年６月 管理本部長兼総務部長（現）
（主要な兼職）
2022年５月 株式会社システム機器センター
代表取締役社長に就任（現）
1980年３月 当社へ入社
2010年２月 関東営業部 営業二部長
2016年６月 当社執行役員に就任
取締役
杉本 純一郎 1961年12月７日 生
2016年６月 関東営業部副部長兼営業二部長 （注）3 5
九州営業部長
2017年６月 関西営業部長
2019年６月 当社取締役に就任（現）
2020年４月 九州営業部長（現）
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）へ入行
2012年10月 同行 心斎橋支社長
2015年１月 同行 瓦町支社長
2018年２月 当社へ入社 管理本部副本部長
取締役
2018年４月 当社執行役員に就任
管理本部統括部長 栗嶋 裕充 1964年７月28日 生
（注）3 5
2018年６月 経理部長
2019年６月 当社取締役に就任（現）
兼経理部長
2019年６月 管理本部統括部長兼経理部長
（現）
（主要な兼職）
2022年５月 株式会社響和 代表取締役社長に就
任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社へ入社
2015年４月 名古屋支店長
2018年４月 当社執行役員に就任
2018年４月 関東営業部長
取締役
2020年10月 東日本営業統括部長兼関東営業部
西日本営業統括部長 高瀬 一郎 1969年８月７日 生 長
（注）3 2
2021年６月 当社取締役に就任（現）
兼関西営業部長
2021年６月 東日本営業統括部長兼関東営業部
長兼物流本部長
2022年４月 西日本営業統括部長兼関西営業部
長（現）
1982年９月 監査法人中央会計事務所へ入所
1986年３月 公認会計士登録
1991年７月 株式会社タックスブレイン代表取
締役社長に就任（現）
1992年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）
へ入所
取締役 徳丸 公義 1955年12月30日 生
（注）3 1
1995年７月 税理士登録
2014年６月 当社取締役に就任（現）
2014年７月 仰星監査法人 副理事長代表社員
2017年７月 同監査法人 理事代表社員
2019年７月 同監査法人パートナー
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 協和綜合法律事務所へ入所
2009年７月 弁護士法人穂高パートナー
2014年10月 大阪簡易裁判所 民事調停官
2018年４月 Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表
取締役 寺田 明日香 1974年１月14日 生 （現） （注）3 －
2019年８月 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監
査役（現）
2020年４月 京都大学大学院法学研究科法科大
学院 非常勤講師（現）
2021年６月 当社取締役に就任（現）
1984年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）へ入行
2007年４月 同行 杭瀬支店長
常勤監査役 稲津 仁司 1961年12月28日 生
2009年４月 同行 大阪テレビ窓口センター長 （注）4 5
2012年７月 ダイダン株式会社営業部担当部長
2019年２月 当社へ入社 顧問
2019年６月 当社常勤監査役に就任（現）
1985年８月 青山監査法人大阪事務所へ入所
1988年３月 公認会計士登録
1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所へ入所
1995年６月 西本産業株式会社（現 キヤノンメ
ドテックサプライ株式会社）監査
役
2006年１月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長
監査役 妙中 茂樹 1961年９月10日 生
（現） （注）4 －
2009年６月 日本システム技術株式会社監査役
（現）
2018年１月 ダイビル株式会社仮監査役
2018年１月 当社監査役に就任（現）
2019年６月 ダイビル株式会社監査役
2022年１月 税理士法人たえなか設立 代表社員
（現）
1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）へ入行
2001年４月 同行 八尾支店長
2009年４月 同行 信濃橋支社長兼法人第一部長
2011年６月 三菱ＵＦＪファクター株式会社
監査役 岩渕 信雄 1958年６月12日 生 取締役大阪支社長
（注）5 0
2016年６月 同社 取締役常務執行役員管理本部
長
2018年６月 同社 常勤監査役
2020年６月 当社監査役に就任（現）
2021年11月 ドッグ繊維株式会社 顧問（現）
計 121
（注）１．取締役徳丸公義及び寺田明日香は、社外取締役であります。
２．監査役妙中茂樹及び岩渕信雄は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 栄光綜合法律事務所へ入所
2004年１月 弁護士法人栄光 社員
嶋津 裕介 1970年４月29日生
－
2012年４月 株式会社タカショー監査役 （現）
2019年５月 弁護士法人栄光 代表社員 （現）
2022年４月 大阪弁護士会 副会長 （現）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、
利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員に指定しております。
社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係は
ありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありませ
ん。また、京都大学大学院法学研究科法科大学院の非常勤講師でありますが、当社と同大学との間に利害関係は
ありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員に指定しております。
社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同
公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、日本システム技術株式会社の監査役で
ありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役岩渕信雄は、ドッグ繊維株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間に利害関係はありませ
ん。また、過去に三菱ＵＦＪファクター株式会社に勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係は
ありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に勤務しておりました
が、当社監査役就任時に同行を退職後約９年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何
ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によ
るものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引
先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事
など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立した立場の候補者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で弁護士又は公認会計士の知見、豊富な経験を生かし
て、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性の
チェック及び企業価値向上の一翼を担っております。
社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適
宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等
の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しておりま
す。
当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名の３名で構成されています。監査役は業務執
行者からの独立性が確保できること、公正不偏の態度を保持できること等を勘案し、選任しています。なお、
監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者であることが望ましいとしていま
す。現在、監査役会議長は稲津仁司常勤監査役が務めています。妙中茂樹監査役は、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。また、岩渕信雄監査役
は、金融機関の審査部に長年従事し、事業会社における幅広い管理統括業務及び監査役実績もあり選任してい
ます。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
100% (14回中14回) 100% (18回中18回)
常勤監査役 稲津 仁司
100% (14回中14回) 100% (18回中18回)
社外監査役 妙中 茂樹
100% (14回中14回) 100% (18回中18回)
社外監査役 岩渕 信雄
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、通常取締役会の直後に開催され、当事業年度では、14回開催しました。１回あたりの平均所要
時間は１時間８分でした。また、監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報を収集で
きるように監査役会と社外取締役とにおいて合同で連絡会を開催し、社内情報を共有しています。当事業年度
においては16回開催しました。
監査役会は、法令・定款及び当社監査役会規則に則り、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議
し、審議（決議）します。当事業年度における協議・審議件数は46件でした。主な審議事項は次のとおりで
す。
（主な審議事項）
監査方針、監査役監査実施計画、監査役(会)監査報告書、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、事業
所往査監査結果報告
c．監査役の主な活動
監査役は、監査方針及び監査実施計画に基づき取締役の職務の執行について監査を行います。監査役は、取
締役会及び重要な会議に出席し、積極的に意見を表明しています。また、監査役全員と社外取締役全員によ
り、代表取締役と年２回、面談を実施し、中長期的な経営課題から直面する課題に至るまで幅広く意見を交換
し、認識を共有することでガバナンスの強化に向けた活動に取組んでいます。また、同時に監査役、社外取締
役の全員で会計監査人からレビューの報告を受け、財務面における課題について意見交換し、理解を深めるこ
とで監査の精度向上に努めています。
「監査上の主要な検討課題（ＫＡＭ）」については、経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域（見積りの
不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む）に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監
査人と意見交換を行い、足下の運用状況について相互に情報を共有しました。
一方で、取締役の職務執行監査として経営方針の浸透状況を確認するため、常勤監査役が中心となり事業所
及び子会社の往査を実施しています。往査には社外監査役、社外取締役も同行し、異なる視点から適法性、妥
当性について監査し、特にコロナ禍における業務運営状況に注視しました。新型コロナウイルス感染症拡大状
況を鑑み、現地での往査を控えた事業所及び子会社については、テレビ会議システム等を使用して意思疎通を
図り、事業及び経営状況について報告を受けました。
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主な活動概要は下表のとおりです。
主な監査項目 監査活動の概要
取締役職務執行の適法性
・取締役会への出席
取締役
取締役会の意思決定の合理性 ・重要会議への出席
内部統制システムの整備・運用状況 ・決裁書類・契約書の確認
グループ内部統制（子会社） ・事業所、子会社往査
業務執行 財産の保全状況 ・棚卸資産のモニタリング
・レビュー、報告会の開催
新型コロナウイルス感染症下における
業務状況
・会計監査人の評価
内部監査室の監査評価連携
内部監査室
監査結果報告
監査計画説明、四半期レビュー
会計監査人 ＫＡＭの実施状況の検証
監査結果報告
② 内部監査の状況
内部監査は、当社内部監査規程に則り、社長直轄のもとに内部監査室を設置し、３名で構成しています。内
部監査室は、監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務全般を対象として、正確性・合理性・効率性を監査
し、監査報告書を策定してその改善のために必要に応じて指導・助言を行っています。また、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に関わる全般の評価を行い、代表取締役及び監査役並びに会計監査
人と随時連携、情報交換を行うなどして、内部監査の充実強化に努めています。
監査役会と内部監査室の主な連携内容は次のとおりです。
会議名 時期 概要
三様監査として監査法人より前期監査結果報告を監査役室、内部
監査結果報告 ５月
監査室合同で受け、意見交換を行う。
監査（往査）結果報告 ９月、10月、
往査結果報告を取締役あてに合同で行い、意見交換を行う。
会 ２月、３月
監査計画等の説明 ３月、４月 監査の状況について意見交換を行い、往査計画を調整する。
グループ監査役連絡会 12月 グループ全体の監査役と勉強会、意見交換を行う。
③ 会計監査の状況
会計監査は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法人
の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員につ
いて、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することがないように規程されており、とりわけ筆頭業務執
行社員については公認会計士法の規定に基づき、５会計期間を超えて監査業務に関与しないよう適切な措置が
とられています。
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
39年間
（注）上記記載の期間は、調査が困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 忠（継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥（継続監査年数 ４年）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者等９名、その他10名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、期中の会計監査人との連携や意見交換時の内容や心証に基づき作成されたチェックリストで
一次評価を行い、さらに面談・質疑により調書を作成して審議し、会計監査人を選定しています。また、監
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査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適
正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る 議案の内容を決定しています。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、選定方針に記載した手順に則り、当事業年度の会計監査人の品質管理(公認会計士・監査審査
会による検査結果報告)、 監査チーム(独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮、適切なメ
ンバー構成)、 監査報酬(内容・水準、有効性と効率性)、 コミュニケーション(経営者、監査役、内部監査
室) の状況について、相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
31 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31 31
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人による監査計画の内容について、当社と会計監査人において協議し、検討してい
ます。さらに会計監査人から監査役会へ同計画の内容について説明を行ったうえで、監査役会の同意を得て
決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や
報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積り額の妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬額は適切と判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役会に原案を
諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等が当該
決定方針と整合していることや、社外取締役及び監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与
及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年
度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとす
る。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）とする。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水
準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取
締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとする。
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額２億40百万円以内（うち社
外取締役分年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の報酬枠とは別枠
で、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株
式報酬制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）、かつ、年８万株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
く）は７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額30百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長坂田周平がその具体的内容について委任を受け、取締
役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価
を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役及び監査役会に原案
を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。
なお、株式報酬についても、社外取締役及び監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数
を決議しております。
当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動
報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該事業年度における連結経常利益
の達成状況に係数を乗じ、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い決定しております。連結経常利益は
当事業年度については1,750百万円と予想（2021年５月公表）しておりましたが、実績は1,056百万円となりまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
149 99 30 20 9
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 1
－ －
（社外監査役を除く。）
14 14 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬は、取締役賞与の当事業年度末の引当額であります。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与で重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維
持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針でありま
す。
また、政策保有株式の全銘柄について、取締役会において保有する上でリスクとリターンを勘案した中長期的
な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有効果等について検証を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
35 3,568
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
10 27
非上場株式以外の株式 定例拠出買付により株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 215
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持強化のため
515,000 510,900
象印マホービン㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 有
747 988
定例拠出買付により株式数増加
協力関係維持のため
146,700 48,900
ＴＤＫ㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 有
654 749
2021年10月に株式分割
200,000 200,000
営業上の取引関係の維持強化のため
上新電機㈱
有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
384 632
62,600 62,600
営業上の取引関係の維持強化のため
岩谷産業㈱
有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
323 427
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
368,000 368,000
営業上の取引関係の維持強化のため
オーナンバ㈱
有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
186 182
154,252 154,252
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱エディオン 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
175 191
営業上の取引関係の維持強化のため
67,962 163,445
アイホン㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 有
139 302
取引先持株会定例拠出により株式数増加
173,732 173,732
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引の維持強化のため
有
ンシャル・グループ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
132 102
営業上の取引関係の維持強化のため
31,479 30,211
大和ハウス工業㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
100 97
取引先持株会定例拠出により株式数増加
11,000 11,000
営業上の取引関係の維持強化のため
リンナイ㈱
有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
100 136
95,500 95,500
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱ケーヨー 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
84 70
営業上の取引関係の維持強化のため
97,752 93,038
㈱ＭｒＭａｘ
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
57 66
取引先持株会定例拠出により株式数増加
30,000 30,000
㈱三栄コーポレー 営業上の取引関係の維持強化のため
有
ション 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
48 64
営業上の取引関係の維持強化のため
12,977 12,615
コーナン商事㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
45 40
取引先持株会定例拠出により株式数増加
協力関係維持のため
43,000 21,500
㈱リヒトラブ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 有
34 37
2021年12月に株式分割
営業上の取引関係の維持強化のため
34,239 34,225
㈱エンチョー 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
34 38
取引先持株会定例拠出により株式数増加
38,000 38,000
㈱ほくほくフィナン 取引の維持強化のため
有
シャルグループ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
33 39
30,710 30,710
ＤＣＭホールディン
営業上の取引関係の維持強化のため
無
グス㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
32 35
営業上の取引関係の維持強化のため
14,189 13,754
㈱ノジマ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
32 38
取引先持株会定例拠出により株式数増加
営業上の取引関係の維持強化のため
14,576 14,246
イオン九州㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
30 27
取引先持株会定例拠出により株式数増加
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持強化のため
37,449 36,305
㈱マキヤ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
26 36
取引先持株会定例拠出により株式数増加
14,000 14,000
協力関係維持のため
㈱アサヒペン 有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
26 28
12,000 12,000
㈱バローホールディ 営業上の取引関係の維持強化のため
無
ングス 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
25 29
69,900 69,900
トモニホールディン
取引の維持強化のため
有
グス㈱
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
22 22
営業上の取引関係の維持強化のため
15,113 14,369
㈱ビックカメラ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 無
16 17
取引先持株会定例拠出により株式数増加
12,108 12,108
㈱ケーズホールディ 営業上の取引関係の維持強化のため
無
ングス 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
15 18
4,804 4,804
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱イズミ 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
15 20
18,700 18,700
営業上の取引関係の維持強化のため
ＮＣＳ＆Ａ㈱
有
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
9 9
15,000 15,000
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱コジマ 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
8 10
10,000 10,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 営業上の取引関係の維持強化のため
無
ループ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
7 8
15,616 15,616
㈱ヤマダホールディ 営業上の取引関係の維持強化のため
無
ングス 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
5 9
㈱パン・パシフィッ
2,400 2,400
ク・インターナショ 営業上の取引関係の維持強化のため
無
ナルホールディング 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
4 6
ス
4,000 4,000
㈱エー・アンド・ 営業上の取引関係の維持強化のため
有
ディ 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
3 4
900 900
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱ジュンテンドー 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
0 0
500 500
営業上の取引関係の維持強化のため
㈱セキド 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000
－
協力関係維持のため
㈱三ッ星 無
定例の当社取締役会にて保有効果等検証
27
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 16 3 20
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 0
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改
正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミ
ナーへ積極的に参加しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,661 6,843
現金及び預金
7,399
受取手形及び売掛金 －
93
受取手形 －
7,438
売掛金 －
813 884
電子記録債権
3,466 4,065
商品及び製品
17 15
仕掛品
1 0
原材料及び貯蔵品
1,470 2,182
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
20,829 21,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,000 1,769
建物
△ 754 △ 701
減価償却累計額
1,246 1,067
建物（純額）
土地 1,880 1,401
27
建設仮勘定 －
328 261
その他
△ 243 △ 181
減価償却累計額
85 80
その他（純額）
3,212 2,577
有形固定資産合計
無形固定資産
263 232
のれん
215 205
その他
479 438
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,670 4,583
投資有価証券
6,098 6,860
賃貸固定資産
△ 2,369 △ 2,528
減価償却累計額
3,728 4,332
賃貸固定資産（純額）
2,200 2,200
長期預金
561 700
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
12,160 11,815
投資その他の資産合計
15,851 14,830
固定資産合計
36,681 36,353
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,622 5,089
支払手形及び買掛金
1,700 2,400
短期借入金
199 216
１年内返済予定の長期借入金
468 170
未払法人税等
144 142
賞与引当金
63 51
役員賞与引当金
1,076 797
その他
8,275 8,869
流動負債合計
固定負債
216
長期借入金 －
950 683
繰延税金負債
190 177
退職給付に係る負債
192 208
預り保証金
46 46
その他
1,596 1,116
固定負債合計
9,872 9,985
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
2,560 2,560
資本剰余金
20,079 20,362
利益剰余金
△ 651 △ 713
自己株式
24,634 24,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,174 1,512
その他有価証券評価差額金
2,174 1,512
その他の包括利益累計額合計
26,808 26,367
純資産合計
36,681 36,353
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,747
57,358
売上高
※２ 46,612 ※２ 44,697
売上原価
10,746 9,049
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,428 4,368
販売費
3,835 4,069
一般管理費
※３ 9,264 ※３ 8,437
販売費及び一般管理費合計
1,482 611
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
97 118
受取配当金
316 332
投資不動産賃貸料
13 66
為替差益
102 75
その他
531 594
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
105 124
不動産賃貸原価
28 16
その他
143 149
営業外費用合計
1,870 1,056
経常利益
特別利益
50
－
投資有価証券売却益
50
特別利益合計 －
特別損失
※４ 4 ※４ 6
固定資産除却損
※５ 26
減損損失 －
※６ 5
－
事務所移転費用
31 11
特別損失合計
1,838 1,095
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 435
46
△ 42
法人税等調整額
559 481
法人税等合計
1,279 613
当期純利益
1,279 613
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,279 613
当期純利益
その他の包括利益
1,213
その他有価証券評価差額金 △ 662
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
※１ 1,209 ※１ △ 662
その他の包括利益合計
2,488
包括利益 △ 48
（内訳）
2,488
親会社株主に係る包括利益 △ 48
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 19,044 △ 650 23,598
当期変動額
剰余金の配当
△ 244 △ 244
親会社株主に帰属する当期純
1,279 1,279
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,035 △ 0 1,035
当期末残高 2,644 2,560 20,079 △ 651 24,634
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額
当期首残高 961 3 965 24,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 244
親会社株主に帰属する当期純
1,279
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
1,213 △ 3 1,209 1,209
動額（純額）
当期変動額合計 1,213 △ 3 1,209 2,244
当期末残高 2,174 － 2,174 26,808
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 20,079 △ 651 24,634
会計方針の変更による累積的
△ 52 △ 52
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,644 2,560 20,027 △ 651 24,581
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
親会社株主に帰属する当期純
613 613
利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 △ 2 22 20
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 335 △ 62 273
当期末残高 2,644 2,560 20,362 △ 713 24,854
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額
当期首残高
2,174 2,174 26,808
会計方針の変更による累積的
△ 52
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,174 2,174 26,756
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 274
親会社株主に帰属する当期純
613
利益
自己株式の取得
△ 85
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 662 △ 662 △ 662
動額（純額）
当期変動額合計 △ 662 △ 662 △ 388
当期末残高
1,512 1,512 26,367
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,838 1,095
税金等調整前当期純利益
213 219
減価償却費
26
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 120
9 8
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 50
為替差損益（△は益） △ 18 △ 61
4 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 452 △ 202
1,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 596
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 221
31 31
のれん償却額
467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124
330
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 360
130
△ 529
その他
3,027
小計 △ 346
100 120
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9 △ 8
△ 256 △ 783
法人税等の支払額
2,861
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
625
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 130
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 48
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 37
7 216
投資有価証券の売却による収入
479
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
700
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900
長期借入金の返済による支出 △ 199 △ 199
配当金の支払額 △ 244 △ 274
△ 0 △ 85
自己株式の取得による支出
139
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344
18 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 818
5,646 7,661
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,661 ※１ 6,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
大和無線電器㈱
梶原産業㈱
サンノート㈱
㈱アピックスインターナショナル
リード㈱
㈱システム機器センター
㈱響和
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。
決算日 法人名
３月20日 ㈱響和
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用して
おります。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
賃貸固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づ
き計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益
を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期
末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認
識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化
することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しており
ます。
(8）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（商品及び製品の評価）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 3,466 4,065
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づ
き、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。
商品及び製品の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込
価額を見積もる必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上し
ておりました売上割引については、売上高から控除しております。
なお、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値
法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
なお、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用
することが、連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前連結会計年度の表示
に関して変更を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,297百万円、販売費及び一般管理費が1,295百万円、営業利益及び経
常利益、並びに税金等調整前当期純利益が１百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る
連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
（1）当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引
として計上しておりましたが、当連結会計年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更
いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、
仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該
対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目として
の重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即し
た経営成績を表示すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及
適用することが連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた546百万円を
売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた806百万円を売上原価として組み替えております。
（2）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた115
百万円は、「為替差益」13百万円、「その他」102百万円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動
資産の増減額（△は増加）」、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△
は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」につきましては金額的重要性が低下したため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示して
いた73百万円、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた△13百万円、「その他の流動負債の
増減額（△は減少）」に表示していた77百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」に表示していた△７百万
円は、「その他」に組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に与える重要な影響はな
いと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済及び企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今
後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が
継続するという仮定のもと、商品及び製品の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 12 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
71 百万円 43 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 1,163 百万円 161 百万円
3,023 2,915
配送費
1,057 1,053
給料手当
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 1,372 百万円 1,385 百万円
144 142
賞与引当金繰入額
63 51
役員賞与引当金繰入額
79 80
退職給付費用
422 432
福利厚生費
147 140
消耗品費
168 172
減価償却費
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 0百万円
有形固定資産 その他 0 0
無形固定資産 その他 0 －
賃貸固定資産 0 0
原状回復費用 1 5
計 4 6
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他 減損損失
大阪市浪速区 処分予定資産 建物 事務所・倉庫 26百万円
資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位と
しております。
当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、
本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,746百万円 △907百万円
組替調整額 △1 △50
税効果調整前
1,745 △957
税効果額 △532 295
その他有価証券評価差額金
1,213 △662
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
組替調整額 △5 －
税効果調整前
△5 －
税効果額 1 －
繰延ヘッジ損益
△3 －
その他の包括利益合計
1,209 △662
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 6,665 － － 6,665
合計 6,665 － － 6,665
自己株式
普通株式（注） 564 0 － 564
合計 564 0 － 564
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 122 20 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 122 20 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 152 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円、特別配当５円）
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 6,665 － － 6,665
合計 6,665 － － 6,665
自己株式
普通株式（注） 564 61 19 606
合計 564 61 19 606
（注）１．普通株式の自己株式数の増加61千株は、取締役会決議による取得61千株、単元未満株式の買取りによる増加
０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 152 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 122 20 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当金額25円には、特別配当５円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 121 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,661百万円 6,843百万円
現金及び現金同等物 7,661 6,843
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1 －
１年超 － －
合計 1 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時
的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入によ
り調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティ
ブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
り、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されており
ます。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。
しかし、その場合でも元本金額は保証されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その
一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲
内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っており
ます。
短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。
１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先について
は、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権
管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リス
クを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用し
ているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行
い、担当部署において管理しております。
当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契
約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払いに関しては、関係部署からの報告に基づ
き、流動性リスクを一元的に管理しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 5,665 5,665 －
（2）長期預金 2,200 2,194 △5
資産計 7,865 7,860 △5
長期借入金
416 416 －
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 416 416 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 4
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 4,579 4,579 －
（2）長期預金 2,200 2,173 △26
資産計 6,779 6,752 △26
長期借入金
216 216 －
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 216 216 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 4
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,661 － － －
受取手形及び売掛金 7,399 － － －
電子記録債権 813 － － －
長期預金 － － 2,200 －
合計 15,874 － 2,200 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,843 － － －
受取手形 93 － － －
売掛金 7,438 － － －
電子記録債権 884 － － －
長期預金 － － 2,200 －
合計 15,259 － 2,200 －
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,700 － － － － －
長期借入金 199 216 － － － －
合計 1,899 216 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,400 － － － － －
長期借入金 216 － － － － －
合計 2,616 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,579 － － 4,579
資産計 4,579 － － 4,579
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 2,173 － 2,173
資産計 － 2,173 － 2,173
長期借入金 － 216 － 216
負債計 － 216 － 216
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提
示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額(百万円)
額（百万円）
株式 5,545 2,252 3,293
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
その他 － － －
小計 5,545 2,252 3,293
株式 119 161 △41
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
その他 － － －
小計 119 161 △41
合計 5,665 2,413 3,251
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額(百万円)
額（百万円）
株式 4,056 1,640 2,415
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
その他 － － －
小計 4,056 1,640 2,415
株式 522 644 △121
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
その他 － － －
小計 522 644 △121
合計 4,579 2,285 2,293
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） (百万円)
（1）株式 7 1 －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 7 1 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） (百万円)
（1）株式 216 62 12
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 216 62 12
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準
に基づいて行っております。
有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。
Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理
(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的
に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上
下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額を当期の損失として処理する。
なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価
を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。
(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね
１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の
基準は次のとおりとする。
① 市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落し
た状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続
で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見
込みがあるとは認められない。
② 市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２
年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合
は、回復する見込みがあるとは認められない。
この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額
し、差額は当期の損失として処理する。
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Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理
市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化
により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下
回っている場合をいう。
また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされてい
るため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスク
に応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入して
おります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）
大和無線電器㈱ 梶原産業㈱
年金資産の額 12,149百万円 1,511百万円
年金財政計算上の数理債務の額 12,563百万円 3,053百万円
差引額 △414百万円 △1,541百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
大和無線電器㈱ 0.51％
梶原産業㈱ 3.28％
（3）補足説明
上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、2,025百万
円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は４年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財
務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。
また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,874百万
円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業
㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 215百万円
退職給付費用 49
退職給付の支払額 △41
△33
制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債 190
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 458百万円
△428
年金資産
30
159
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190
退職給付に係る負債 190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 49百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、29百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入して
おります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
大和無線電器㈱ 梶原産業㈱
年金資産の額 13,920百万円 1,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額 12,854百万円 2,802百万円
差引額 1,066百万円 △1,296百万円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
大和無線電器㈱ 0.53％
梶原産業㈱ 3.08％
（3）補足説明
上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,555百万
円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は３年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財
務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。
また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,720百万
円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業
㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 190百万円
退職給付費用 50
退職給付の支払額 △29
△34
制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債 177
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 423百万円
△398
年金資産
25
152
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177
退職給付に係る負債 177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 50百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要
拠出額は、29百万円であります。
なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 33百万円 78百万円
賞与引当金 46 45
退職給付に係る負債 60 56
未払事業税 32 13
棚卸資産評価損 23 26
投資有価証券評価損 36 36
土地 308 308
貸倒引当金繰入超過 0 0
91 79
その他
繰延税金資産小計
631 644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △33 △78
△387 △380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △420 △458
繰延税金資産合計 211 186
繰延税金負債
土地 △110 △110
その他有価証券評価差額金 △969 △673
△32 △30
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,111 △814
繰延税金資産（負債）の純額 △900 △627
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 33 33
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △33 △33
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 78 78
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △78 △78
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会 30.6％
法定実効税率
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7
るため注記を省略しており
ます。
住民税均等割 2.1
評価性引当額 3.4
のれん償却の税効果不適用 0.9
未実現利益税効果未認識額 4.6
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所
等（土地を含む。）を所有しております。
なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,663 3,624
期中増減額 △39 606
期末残高 3,624 4,230
期末時価 5,610 6,418
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 105 104
期中増減額 △1 △4
期末残高 104 100
期末時価 200 187
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.前連結会計年度の主な増加額は、不動産（建物附属設備）の取得（４百万円）等によるものであり、主
な減少額は減価償却費（45百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固
定資産からの振替（646百万円）及び不動産の取得（３百万円）等によるものであり、主な減少額は減
価償却費（46百万円）等によるものであります。
３.連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額であります。
(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定し
た金額であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 310 327
賃貸費用 96 116
差額 214 211
その他（売却損益等） － △0
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
賃貸収益 5 5
賃貸費用 8 8
差額 △3 △3
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注)
計
販売事業 販売事業
売上高
一時点で移転される財 40,832 11,037 51,869 1,801 53,670
一定の期間にわたり移転される財 － － － 76 76
顧客との契約から生じる収益 40,832 11,037 51,869 1,878 53,747
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 40,832 11,037 51,869 1,878 53,747
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社、連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売してお
り、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社、連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックス
インターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グルー
プとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用
品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度
の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益及び損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「電気商品卸販売事業」では売上高1,179百万円、
セグメント利益１百万円がそれぞれ減少し、「家庭用品卸販売事業」では売上高は118百万円減少、セグメン
ト損失に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
「注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更
を行っております。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注)
計
販売事業 販売事業
売上高
43,998 11,846 55,845 1,513 57,358
外部顧客への売上高
149 103 252 349 601
セグメント間の内部売上高又は振替高
44,147 11,950 56,097 1,862 57,960
計
1,234 145 1,380 86 1,466
セグメント利益
18,706 5,633 24,339 762 25,101
セグメント資産
5,008 1,167 6,176 146 6,322
セグメント負債
その他の項目
150 9 160 7 168
減価償却費
31 31 31
のれんの償却額 － －
85 18 103 9 112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電
修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注)
計
販売事業 販売事業
売上高
40,832 11,037 51,869 1,878 53,747
外部顧客への売上高
223 44 267 323 591
セグメント間の内部売上高又は振替高
41,055 11,081 52,136 2,201 54,338
計
531 458 140 598
セグメント利益又は損失（△） △ 73
18,883 5,451 24,334 922 25,256
セグメント資産
6,175 1,136 7,311 188 7,499
セグメント負債
その他の項目
152 11 164 8 172
減価償却費
31 31 31
のれんの償却額 － －
119 19 139 5 144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電
修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,097 52,136
「その他」の区分の売上高 1,862 2,201
セグメント間取引消去 △601 △591
連結財務諸表の売上高 57,358 53,747
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,380 458
「その他」の区分の利益 86 140
セグメント間取引消去 15 12
連結財務諸表の営業利益 1,482 611
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,339 24,334
「その他」の区分の資産 762 922
全社資産（注） 11,579 11,096
連結財務諸表の資産合計 36,681 36,353
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,176 7,311
「その他」の区分の負債 146 188
全社負債（注） 3,549 2,485
連結財務諸表の負債合計 9,872 9,985
（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以
外の負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
その他の項目
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 160 164 7 8 （注）45 （注）46 213 219
のれんの償却額 31 31 － － － － 31 31
有形固定資産及び無
103 139 9 5 （注）4 （注）2 117 146
形固定資産の増加額
（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しておりま
す。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度４百万円及び当連結
会計年度２百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
43,998 11,846 1,513 57,358
外部顧客への売上高
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 13,495 電気商品卸販売事業
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
40,832 11,037 1,878 53,747
外部顧客への売上高
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２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 11,130 電気商品卸販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
26 26
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
31 31
当期償却額 － － －
263 263
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
31 31
当期償却額 － － －
232 232
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,394.83円 4,352.43円
１株当たり当期純利益 209.75円 100.62円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,279 613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,279 613
当期純利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,094
３．「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響
は軽微であります。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契
約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響
社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。
これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更す
るとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６
月29日開催の第74回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議いたしました。
なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、関係官庁の許認可等が得
られることを条件としております。
また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一
部省略しております。
１．背景と目的
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的
な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築く
とともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資する
グループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決
定いたしました。
(1)ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたしま
す。
(2)グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。
(3)グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組
織を実現いたします。
２．持株会社体制への移行の要旨
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(1)本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会 2022年４月28日
本吸収分割契約締結 2022年４月28日
本吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2022年６月29日
本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社） 2022年６月29日
本吸収分割の効力発生日 2022年10月１日（予定）
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承
継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維
持いたします。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対
して割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金等
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グ
ループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の
地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたしま
す。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、
負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割
後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
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３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1) 名称
株式会社電響社 株式会社電響社分割準備会社
(2) 所在地
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 坂田 周平 代表取締役社長 坂田 周平
(4) 事業内容
電気商品卸販売事業 電気商品卸販売事業
(5) 資本金
2,644百万円 340百万円
(6) 設立年月日
1949年12月15日 2022年４月１日
(7) 発行済株式数
6,665,021株 1,000株
(8) 決算期
３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 株式会社イワタニ 15.18％ 株式会社電響社 100％
電響社取引先持株会 12.11％
株式会社三菱UFJ銀行 4.95％
株式会社北陸銀行 4.88％
電響社従業員持株会 3.51％
中野 修 2.22％
日本生命保険相互会社 1.98％
東京海上日動火災保険株式会社
1.85％
オーナンバ株式会社 1.71％
象印マホービン株式会社 1.68％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
設立時（2022年４月１日）
純資産 26,367百万円（連結） 340百万円
総資産 36,353百万円（連結） 340百万円
１株当たり純資産 4,352.43円（連結） 340,000円
売上高 53,747百万円（連結）
営業利益 611百万円（連結）
経常利益 1,056百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期
613百万円（連結）
純利益
１株当たり当期純利益 100.62円（連結）
（注）１．当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定で
す。
２．承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
３．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記してお
ります。
４．分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理
を除く。）であります。
(2)分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）
分割事業（ａ） 当社実績（単体）（ｂ） 比率（ａ÷ｂ）
売上高 21,658百万円 21,658百万円 100％
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(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 9,298百万円 流動負債 4,776百万円
固定資産 182百万円 固定負債 111百万円
合計 9,480百万円 合計 4,888百万円
（注）上記金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））
分割会社 承継会社
(1) 名称 株式会社デンキョーグループホール 株式会社電響社
ディングス （2022年10月１日付「株式会社電響社
（2022年10月１日付「株式会社電響社 分割準備会社より商号変更予定」）
より商号変更予定」）
(2) 所在地
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 坂田 周平 未定
グループ会社の経営管理、不動産賃 電気商品卸販売事業
(4) 事業内容
貸・管理
(5) 資本金
2,644百万円 340百万円
(6) 決算期
３月31日 ３月31日
６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社
からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び
持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,700 2,400 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 199 216 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 216 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,116 2,616 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金は、当社、連結子会社の大和無線電器株式会社及び株式会社アピックスインターナショナルのも
のであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,740 25,262 41,407 53,747
税金等調整前四半期（当期）
353 566 1,363 1,095
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
224 355 873 613
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
36.73 58.16 143.02 100.62
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
36.73 21.44 84.89 △42.94
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,309 3,766
現金及び預金
※１ 82 ※１ 49
受取手形
214 201
電子記録債権
※１ 3,043 ※１ 3,192
売掛金
1,410 1,567
商品及び製品
※１ 398 ※１ 527
未収入金
※１ 323 ※１ 499
その他
9,781 9,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,119 945
建物
1,218 738
土地
54 71
その他
2,391 1,756
有形固定資産合計
無形固定資産
145 133
ソフトウエア
5 5
その他
150 139
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,541 3,585
投資有価証券
6,154 6,154
関係会社株式
3,513 4,121
賃貸固定資産
40 42
保険積立金
2,200 2,200
長期預金
92 210
その他
16,541 16,313
投資その他の資産合計
19,084 18,209
固定資産合計
28,866 28,012
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,940 ※１ 2,158
買掛金
800 800
短期借入金
199 216
１年内返済予定の長期借入金
※１ 198 ※１ 206
未払金
198 47
未払法人税等
60 60
賞与引当金
33 30
役員賞与引当金
※１ 248 ※１ 154
その他
3,678 3,673
流動負債合計
固定負債
216
長期借入金 －
797 529
繰延税金負債
30 25
退職給付引当金
178 195
預り保証金
15 15
その他
1,238 766
固定負債合計
4,916 4,440
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
資本剰余金
2,560 2,560
資本準備金
2,560 2,560
資本剰余金合計
利益剰余金
360 360
利益準備金
その他利益剰余金
72 69
圧縮積立金
14,000 14,000
別途積立金
2,970 3,228
繰越利益剰余金
17,404 17,658
利益剰余金合計
自己株式 △ 651 △ 713
21,958 22,150
株主資本合計
評価・換算差額等
1,990 1,422
その他有価証券評価差額金
1,990 1,422
評価・換算差額等合計
23,949 23,572
純資産合計
28,866 28,012
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,628 ※１ 21,658
売上高
※１ 18,626 ※１ 18,136
売上原価
4,001 3,521
売上総利益
※１ ,※２ 3,717 ※１ ,※２ 3,438
販売費及び一般管理費
283 82
営業利益
営業外収益
※１ 233 ※１ 370
受取利息及び受取配当金
※１ 323 ※１ 340
投資不動産賃貸料
7 32
為替差益
39 46
その他
603 789
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
※１ 100 ※１ 121
不動産賃貸原価
※１ 9 ※１ 9
その他
112 133
営業外費用合計
774 739
経常利益
特別利益
50
－
投資有価証券売却益
50
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0 ※３ 6
固定資産除却損
26
減損損失 －
※４ 5
－
事務所移転費用
26 11
特別損失合計
748 777
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 236 188
5
△ 32
法人税等調整額
203 193
法人税等合計
544 584
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 2,644 2,560 2,560 360 76 14,000 2,666 17,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
当期純利益
544 544
圧縮積立金の取崩 △ 3 3 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 304 300
当期末残高 2,644 2,560 2,560 360 72 14,000 2,970 17,404
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 650 21,658 996 996 22,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 244 △ 244
当期純利益
544 544
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
994 994 994
（純額）
当期変動額合計
△ 0 300 994 994 1,294
当期末残高 △ 651 21,958 1,990 1,990 23,949
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
2,644 2,560 2,560 360 72 14,000 2,970 17,404
会計方針の変更による累積的影響
△ 52 △ 52
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,644 2,560 2,560 360 72 14,000 2,917 17,351
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 274 △ 274
当期純利益 584 584
圧縮積立金の取崩 △ 3 3 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3 － 310 307
当期末残高 2,644 2,560 2,560 360 69 14,000 3,228 17,658
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 651 21,958 1,990 1,990 23,949
会計方針の変更による累積的影響
△ 52 △ 52
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 651 21,905 1,990 1,990 23,896
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 274 △ 274
当期純利益 584 584
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分
22 20 20
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 568 △ 568 △ 568
（純額）
当期変動額合計 △ 62 244 △ 568 △ 568 △ 323
当期末残高
△ 713 22,150 1,422 1,422 23,572
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に
基づき、計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート
等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
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（重要な会計上の見積り）
（商品及び製品の評価）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,410 1,567
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低
下したものについては評価損を計上しております。
商品及び製品の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込
価額を見積もる必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌事業年度以降の財務諸表にお
いて重要な影響を与える必要があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上し
ておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前事業年度の実績に基づき期待値法で
見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含め
て表示方法の変更を遡及適用することが、財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したた
め、前事業年度の表示に関して変更を行っております。
この結果、当事業年度の売上高が662百万円、販売費及び一般管理費が660百万円、営業利益及び経常利益、
並びに税引前当期純利益が１百万円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表
への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
（1）当社は、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計
上しておりましたが、当事業年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしまし
た。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、
仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該
対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目として
の重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即し
た経営成績を表示すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及
適用することが財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた151百万円を売上高、
営業外収益の仕入割引に表示していた351百万円を売上原価として組み替えております。
（2）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、
「為替差益」７百万円、「その他」39百万円に組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 76百万円 46百万円
短期金銭債務 245 149
２ 受取手形裏書高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書高 11 百万円 1 百万円
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 417百万円 278百万円
仕入高 2,975 2,735
営業取引以外の取引高 320 417
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度54.5％、一般管理費に属する費用のおよ
その割合は前事業年度37.7％、当事業年度45.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 471 百万円 67 百万円
1,204 1,139
配送費
873 887
給料手当
60 60
賞与引当金繰入額
33 30
役員賞与引当金繰入額
26 36
退職給付費用
126 115
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
有形固定資産 その他 0 0
賃貸固定資産 0 0
原状回復費用 － 5
計 0 6
※４ 事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,154
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,154
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 18百万円 18百万円
退職給付引当金 9 7
未払事業税 13 8
投資有価証券評価損 33 33
減損損失 121 121
27 50
その他
繰延税金資産小計 224 240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147 △147
計
77 93
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △842 △592
△32 △30
圧縮積立金
計 △874 △623
繰延税金負債の純額 △797 △529
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.8 △11.4
住民税均等割 2.0 2.1
その他 0.0 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 24.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社において、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区 分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
1,119 44 167 51 945 167
土地 1,218 － 479 － 738 －
有形
固定資産
その他 54 39 1 20 71 84
計 2,391 84 648 72 1,756 252
ソフトウエア 145 31 － 43 133 129
無形
その他 5 － － － 5 －
固定資産
計 150 31 － 43 139 129
投資その
賃貸固定資産 3,513 650 0 42 4,121 2,409
他の資産
（注）１．有形固定資産の建物の当期増加額44百万円のうち主なものは、東日本物流センターの統合に伴う設備投資及び
本社社屋の建替えに伴う本社仮事務所に係る設備投資であります。
２．有形固定資産の建物の当期減少額167百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動
産に変更したことによる建物等から賃貸固定資産勘定への振替額であります。
３．有形固定資産の土地の当期減少額479百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動
産に変更したことによる土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。
４．有形固定資産のその他の当期増加額39百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定27百万円で
あります。
５．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額31百万円のうち主なものは、当社の物流関連システムへのソフトウ
エア投資によるものであります。
６．賃貸固定資産の当期増加額650百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変
更したことによる建物等及び土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。
７．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 60 60 60 60
役員賞与引当金 33 30 33 30
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https：//www.denkyosha.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１.単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出。
（第74期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出。
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年４月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社電響社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電響社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電響社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当社グループは2022年３月31日現在、連結貸借対照表に 当監査法人は商品及び製品の評価を検討するに当たり、
おいて商品及び製品を4,065百万円計上しており、そのう 主に以下の監査手続を実施した。
ち、電気商品卸販売事業に関する商品及び製品は3,236百
万円と大半を占めている。
・ 会社が作成する棚卸資産の評価に関する方針、滞留在
注記事項（重要な会計上の見積り） 「商品及び製品の評
庫の定義、評価方法について理解した。
価」に記載されているとおり、保有期間及び将来の需要予
・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運
測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計
用状況を評価した。
上している。
・ 会社が作成した滞留在庫評価資料の正確性、網羅性を
当社グループは電気商品の卸売業として多様な消費者の
検討し、滞留在庫の識別が適切に行われていることを確
需要及び嗜好に対応するため、当社グループが企画したオ
かめた。
リジナル商品等在庫リスクがあるものを含め取扱いアイテ
・ 評価減の対象となった滞留在庫の評価方針が経営者の
ム数が多く、商品及び製品の残高が大きくなる傾向にあ
販売戦略や処分方針等を考慮した合理的なものであるか
る。
を検討するため、その根拠について、経営者及び在庫管
当社グループはアイテムごとの需要予測を行うことで適
理責任者に対して質問を行った。
正在庫水準の維持を図っているが、景気の変動や消費者動
・ 評価減が行われた滞留在庫に関しては、他社の販売価
向等により売上数量が販売予測から大きく乖離した場合に
格等の客観的情報と比較することにより、評価減後の簿
は、滞留在庫が発生するリスクがある。
価が実現可能な販売見込価額を適切に反映しているかを
滞留在庫の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要
確かめた。
予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積もる必
・ 過年度における評価額の見積りとその後の販売実績に
要があるが、当該見積りは、不確実性を伴い、経営者によ
基づく価額とを比較し、その差異原因について検討する
る判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
ことで、経営者による見積りの精度を評価した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電響社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電響社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社電響社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電響社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電響社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
なお、2022年３月31日現在、貸借対照表に計上されている電気商品卸販売事業に関する商品及び製品は1,567百万円
である。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社電響社(E02666)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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