株式会社シキノハイテック 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昭仁
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,272,427 4,678,140 4,531,640 4,425,524 5,359,056
売上高 （千円）
402,444 169,821 235,270 209,266 416,757
経常利益 （千円）
527,730 120,833 113,914 113,262 327,482
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
170,311 170,311 170,311 376,621 420,254
資本金 （千円）
300,000 300,000 300,000 4,150,000 4,415,000
発行済株式総数 （株）
454,007 557,565 677,300 1,226,868 1,640,659
純資産額 （千円）
3,267,712 3,266,527 3,208,634 3,618,880 4,094,472
総資産額 （千円）
1,513.36 185.86 225.77 295.63 371.61
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
1,872.29 40.28 37.97 37.40 75.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
37.38 73.96
（円） － － －
当期純利益
13.89 17.07 21.11 33.90 40.07
自己資本比率 （％）
333.30 23.89 18.45 11.90 22.84
自己資本利益率 （％）
56.39 27.09
株価収益率 （倍） － － －
13.27
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
90,789 309,157 215,465 24,489
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
45,929
（千円） － △ 60,695 △ 55,807 △ 38,865
フロー
財務活動によるキャッシュ・
214,989
（千円） － △ 77,135 △ 234,641 △ 118,436
フロー
現金及び現金同等物の
165,098 185,049 576,565 528,642
（千円） －
期末残高
321 325 334 345 359
従業員数 （名）
97.2
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 87.4 ）
スタンダード）
最高株価 （円） － － － 2,134 5,240
最低株価 （円） － － － 1,050 1,492
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ていますが、第47期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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４．第46期から第49期までの１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載し
ておりません。
５．第46期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。第47期及び第48期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、
期中平均株価が把握できないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりませ
ん。
６．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第49
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
７．第46期から第48期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．第46期においては、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
９．第47期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
なお、第46期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限
責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第46期から第49期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2021年３月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1975年１月 富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100％子会社とし
て、株式会社シキノ（資本金400万円）を設立。
1985年２月 本社を富山県魚津市江口へ移転。
1986年５月 志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。
1986年11月 志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウェア・ハードウェア業務（現電子システム事業）を開
始。
1987年５月 志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板（バーンインボード）の設計・製作事業（現電子システム
事業）を開始。
1988年１月 株式会社シキノ電子に商号変更。
志貴野メッキ株式会社の電子事業部（現電子システム事業）の業務を当社に移管。
1988年８月 ICのレイアウト設計業務（現マイクロエレクトロニクス事業）を開始。
1990年４月 計測技術関連業務を開始。
1992年１月 株式会社シキノハイテックに商号変更。
1998年12月 富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。
2001年３月 ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。
2003年11月 志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。
2004年10月 ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
2004年11月 カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）の電子関連事業（現マイクロエレクトロ
ニクス事業）を譲受。
2004年11月 カメラ開発事業（現製品開発事業）を開始。
2004年11月 大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。
2004年11月 福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。
2005年10月 東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。
2006年１月 株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。
2006年８月 大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。
2010年12月 ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。
2011年７月 東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。
2012年３月 本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。
2012年６月 シンガポールに、現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を設立。
2015年２月 現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を清算。
2018年２月 資本金を17,031万円に増資。
2020年４月 福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。
2021年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
資本金を41,262万円に増資。
2022年２月 九州事業所を拡張。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタ
ンダード市場に移行。
福岡デザインセンターを拡張。
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３【事業の内容】
当社は、半導体に関連する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開し、自社にて製造及び販売の
一貫体制を整えております。魚津工場では、電子機器製品や半導体検査装置、画像処理システム、カメラモジュール
製品などを生産し、魚津工場、大阪デザインセンター、東京デザインセンター、九州事業所及び福岡デザインセン
ターの各拠点では設計業務を行っております。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しております
ので、ご参照ください。
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
事業セグメント 区分 主要製品及び技術
バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンイン
ボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテ
電子システム事業 半導体検査・装置関連
ストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測
器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造
電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージ
LSI（※２）設計
センサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、
（アナログ・デジタル）
マイクロエレクトロニクス事業
ASIC（※６）設計、技術者派遣
IPコア（※７） JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10）
画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処
製品開発事業 製品開発事業
理システム、画像処理モジュール
(1）電子システム事業
電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務
は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。
当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボー
ド及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。
また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、
更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。
(2）マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行って
おります。
LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプロ
グラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速
I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高
速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、DVD、
デジタルカメラ、液晶テレビなど）及び車載機器関連（カーナビゲーションなど）となっております。
ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアの
ライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。
(3）製品開発事業
画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複
雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用で
きます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を
実現しています。
システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行ってお
り、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。
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《用語解説》
（※１） バーンインボード
バーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高
温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取
り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装
置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのこ
とです。
（※２） LSI（Large Scale Integrated Circuit）
「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物
質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であ
り、「半導体」とも呼ばれています。
（※３） IC（Integrated Circuit）
半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着
し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。
（※４） I/F回路（アイエフ回路）
受信機・通信機において周波数変換された信号を処理する電子回路のことです。
（※５） FPGA（Field Programmable Gate Array）
ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッ
サやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を送り込んでシミュレーションすることができ
ます。
（※６） ASIC（Application Specific Integrated Circuit）
ある特定の用途のために設計されたICのことです。注文に応じてゼロから設計するフルカスタムICと、
あらかじめ特定の機能を持った回路ブロックを組み合わせた「半完成品」をもとに、配線を変えることで
要求に合わせるセミカスタムICの２種類があります。
（※７） IPコア（Intellectual Property）
「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指
します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
（※８） JPEG（Joint Photographic Experts Group）
静止画像データの圧縮方式の一つです。ISOにより設置された専門家組織の名称がそのまま使われてい
ます。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない
方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタ
ルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。
（※９） MIPI（Mobile Industry Processor Interface）
非営利な企業団体MIPI Alliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が
策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。
（※10） ISP（Image Signal Processor）
「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、画像の信号を処理する機能です。
（※11） CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）
半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合
わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。
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［事業の系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
359 42.4 12.5 5,007
セグメントの名称 従業員数（人）
113
電子システム事業
141
マイクロエレクトロニクス事業
52
製品開発事業
53
全社（共通）
359
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）企業理念
［社是］
和して拓く
［社訓］
一、社業を通じ社会に奉仕
一、企業の永続と繁栄
一、社員の幸福と人格の向上
［経営理念］
我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける
企業を目指します。
(2）経営方針
当社は、「収益を伴う持続的な成長を追求し、全社一丸経営で企業価値の向上を図る」を経営方針としており
ます。
(3）経営環境と経営戦略
わが国経済は、2020年１月から猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の影響と、資源や原材料価格の高騰と
いった要因に加え、地政学的な問題、為替の円安進行により、先行きの懸念感は収まるどころか大きくなってお
ります。
当社の事業領域である半導体関連事業分野について、2021年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比23.4％
となりました。2022年は円ベースで同19.1％、2023年は円ベースで同4.8％と２年連続プラス成長が予測されて
おります。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2022年春季半導体市場予測について 2022年６月７日発表）
このような環境の中で当社は、将来拡大が期待される車載関連、５G、ロボット、AI等今後の技術革新である
AI＋IoTものづくり戦略と需要拡大に対応するため、「選択と集中を進め、成長戦略を加速させる」をスローガ
ンとして、「成長戦略」「経営体質の強化」「経営品質の向上」「品質と信頼性の追求」を重視し、当社ならで
はの「新しい価値」を創造し、時代の要求にお応えできる企業であり続けられることを目指しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益
の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長戦略
成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、
グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。
② 経営体質の強化
マネジメント力の向上、営業・サービスの強化、人財育成の強化と社内外からの積極的な人材登用に取り組
んでまいります。また、生産性向上と業務改善の推進、知的財産権戦略の構築により、健全で質の高い経営体
質を目指します。
③ 経営品質の向上
コンプライアンス（倫理・遵法）徹底強化とCSRを推進し、適切な企業統治と情報開示、情報セキュリティ
強化に取り組んでまいります。また、「事業経営」と「環境経営」の一体化を推進し、BCPを確立させ、社会
から信頼される企業集団を目指します。
④ 品質と信頼性の追求
顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計
品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、以下に記載された事項は、当社の全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
① 景気変動について
半導体産業は、デジタル家電、モバイル通信端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も
成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定さ
れ、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供
給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア
製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客の設備投資の変動について
当社の半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向に
より需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。当社の想
定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注
獲得が困難になる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制等について
当社では、事業活動を展開するにあたり、種々の法的規制に適切に対応するよう努めております。中でも海外
向けの輸出入においては、行政当局等との法令解釈の相違など、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全に
排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージに悪影響を与え
る可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労働者派遣法改正について
当社は無期雇用型技術者派遣事業を行っております。今後新たな法規制が設けられた場合、事業活動に制限を
受ける等の影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質管理・製造物責任について
当社は、品質管理体制を整備してISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質管理に万全を
期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しております
が、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境への責任について
当社は、環境管理体制を整備してISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境に関する諸法
規に対応した設備を保有し、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、関連諸法規の改正による追加
の設備投資又は人為的ミス等により環境汚染が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必
要性が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資材・供給品の調達について
当社の生産活動には、資材、部品及びその他の供給品が必要です。当社では、信頼できる仕入・外注先を選定
し、十分な受入検査体制をとっておりますが、万が一、欠陥のある原材料、部品及びその他の供給品が納入さ
れ、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(2）事業内容に関するリスク
① 収益構造が下期偏重となることについて
当社の主要顧客である企業は３月決算が多く、顧客の予算編成は、通期又は半期単位で行われ、特に国内企業
は下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイ
ミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の業績は下期偏重となってお
ります。
② 特定顧客との取引について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への
依存度が高い状況にあります。当社は、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制
を構築すべく努めているほか、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持し
ていく方針であります。しかしながら、今後も依存の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らか
の理由により顧客との関係に変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 技術革新等への対応について
当社が製品・サービスを提供する半導体業界は、技術進歩が著しく、また激しいコスト競争に晒されておりま
す。当社では、多様化する顧客ニーズを把握するため営業拠点を充実させるとともに、今後予想される技術変革
をいち早く予測し、新製品、新技術等の研究開発活動を推進しておりますが、顧客が要求するニーズに対して、
競合他社よりも先行対応できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ ロイヤルティ契約について
当社は顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器又は半導体製品などの出荷台数等に応じて、ロイヤ
ルティを受領する契約を締結しております。したがって、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器
又は半導体製品などの出荷台数に影響を受けることになります。顧客の販売実績が見込みを下回り、販売時期が
計画より変更となった場合、当社の売上高、利益ともに影響を受ける可能性があります。
⑤ 為替相場の変動について
当社は海外においても事業を展開していることから、外国為替相場の大きな変動は当社の外貨建てで取引され
ている売上高並びに仕入高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営管理体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社の事業では、電子回路の基礎知識から応用技術までの幅広い知識を有する優れた技術者を確保し維持する
必要があります。これらの人材を十分に確保できなかった場合及び将来優秀な技術者が多数離職した場合は、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
当社では、取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことにより情報漏洩の
防止に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメー
ジの悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社では、必要に応じて、製品又はその技術に関して知的財産権の特許出願等を行い、法的保護を受ける方針
であります。今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合もしくは当社が認識して
いない特許権等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償や使用禁止、あるいは当該特許権等に関する対
価の支払等の請求を受けた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）その他のリスク
① 固定資産の減損について
当社では、土地、建物、機械設備等多くの固定資産を保有しています。管理会計上の区分を基準に、事業用資
産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしておりますが、各事業本部の収益性の低下に伴う
将来キャッシュ・フローの悪化により、固定資産の減損処理を行う必要性が生じた場合に、当社の財政状況及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式価値の下落について
当社は、投資有価証券の一部として国内上場企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株
式の評価損を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等について
当社の事業拠点は、主に富山県魚津市、大阪府大阪市、東京都港区、福岡県福岡市・北九州市に立地してお
り、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又は当社がコントロールできない事象が発生した場合、
操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCP（事業継続計画）活動に取り組んで上記損害の
影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうるすべての損失について保険に加入し
ているわけでなく、当社の受ける損失すべてが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のよう
な事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症について
2020年１月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があ
ると認識しております。当社は、お取引先様、従業員とその家族の感染防止、安全確保、事業の継続に向けて処
置・対策を講じております。感染予防・拡大の防止策として衛生管理（マスク着用、検温、アルコール消毒等）
の徹底や、時差出勤、在宅勤務、Web会議等の働く環境における３密防止策等、従業員等の健康・安全確保、顧
客への供給責任を果たすための取り組みを継続しております。収束まで長期化が予想される中、当社は継続する
事業活動へのリスクに対応するために、引き続き従業員等の感染防止・安全確保を優先とし事業継続に向けた取
り組みに注視してまいります。
また、感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が生じた場合、半導体市場においても国内外顧客工
場の稼働率低下や設備投資の一時凍結等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。期末日現
在、ストック・オプションによる潜在株式総数は32,000株であり、発行済株式総数4,415,000株の0.7％に相当し
ております。
これらは、当社事業の発展と企業価値の向上を目的として、優秀な人材の確保のためのインセンティブとして
付与されたものであり、既存株主の利益を損なうものではないと考えておりますが、当社の株価が行使価額を上
回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式の１株当た
りの株式価値が希薄化することになります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら
経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができ
なくなる可能性があります。
⑦ 資金使途について
当社の公募増資による資金調達の使途については、全社基幹システム（ERP）、新製品開発費、人材採用費及
び人件費に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、具体的な充当時期まで
は安全性の高い金融商品等で運用し、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。上記資金使途と
は異なる使途に充当する必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに使用された場
合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、4,094,472千円となり、前事業年度末に比べ、475,591千円増加いたしま
した。これは主に、売掛金が354,742千円、ソフトウエア仮勘定が79,412千円、原材料及び貯蔵品が75,765千円
増加した一方、保険積立金が185,321千円、現金及び預金が47,923千円、製品が20,637千円減少した影響による
ものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、2,453,812千円となり、前事業年度末に比べ、61,800千円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形が119,847千円、未払金が69,586千円、賞与引当金が56,665千円増加した一方、短期
借入金が200,000千円、未払法人税等が32,706千円、買掛金が17,606千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,640,659千円となり、前事業年度末に比べ、413,791千円増加いたし
ました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ43,633千円増加したことに加え、当期
純利益の計上により繰越利益剰余金が329,324千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％（前事業年度は33.9％）となりました。
② 経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、第２四半期までは各国において新型コロナウイルス感染症の影響が見られま
したが、経済対策やワクチン接種の普及効果等により景気回復傾向に向かっていました。第３四半期に入ると変
異株であるオミクロン株の蔓延が始まり、第４四半期に至っては、ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安へ
の為替相場の変動により、一層の不安が広がる形となりました。国内経済も世界経済と同様に、上期と下期の様
相は一変し、資源や原材料価格の高騰といった要因に加え、地政学的な問題、為替の円安進行により、先行きの
懸念感は収まるどころか大きくなっております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や５G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がり
などで需要が増加し、受注は順調に増加しました。一方、世界的な半導体部材の調達難、調達期間の長期化が需
要の増加に対して供給が追いつかない要因となっており、調達価格の高騰による採算悪化も懸念されます。
このような環境の中、電子システム事業においては、落ち込んでいた半導体の後工程商材（バーンインボード
等）が回復基調になったとともに、車載用専用計測器の受注が伸びました。また、IoT-PLC高速通信モジュール
の開発に着手し、新しい商材として新市場参入に向けスタートいたしました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、電源、メモリ、５G
通信、センサー分野をターゲットに新規顧客開拓に取り組みました。また、デジタルLSI設計受託についても画
像処理分野の顧客開拓に取り組みました。その結果、アナログLSI設計受託、デジタルLSI設計受託ともに、一定
の新規顧客を獲得でき売り上げに貢献しました。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保
が難しい状況が続いています。IP関連事業については、IPコアの種類を増やし売り上げを拡大する取り組みとし
て、画像処理IPの開発に取り組み、新しいIPの販売準備を完了する事ができました。
製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化
し、販売の効率化の取り組みを進めてきました。開発面においては、増大するセンシング市場向けカメラ開発で
製品ラインナップの強化を行い、医療・介護向けカメラシステム開発の着手など新しい収益モデルの確立に向け
た技術開発を着実に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,359,056千円（前期比21.1％増）となり、営業利益は396,601千
円（同95.1％増）となり、経常利益は416,757千円（同99.2％増）となり、当期純利益は327,482千円（同
189.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業は、期初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、部品入手難や営業活動に制限が
出る等がありましたが、市場在庫不足による半導体主要顧客の生産増加に伴う設備投資、車載用を中心とし
た産業用専用計測器商材ともに前事業年度を大きく上回りました。半導体顧客、産業顧客ともに海外拠点へ
の出張ができない状態が続いており、マイナス影響は残る一方で、国内向けには新規顧客開拓やIoT-PLC高
速通信モジュールでの新市場参入も図り、受注量増加と範囲拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は2,041,886千円(前期比28.2％増)、セグメント営業利益は154,499千円(前事業年
度はセグメント営業損失10,586千円)となりました。
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ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業は、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しまし
た。アナログLSIにおいては、パワー半導体、センシング半導体、高速インターフェース内蔵半導体を主体
としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、画像処理関連のデジタル設計受託が堅調
に推移しました。また、IP分野においてもJPEG-IPの販売が順調に推移し、新たに開発した画像処理IPの半
導体組み込みも進展しました。
これらの結果、売上高は1,988,739千円(前期比12.0％増)、セグメント営業利益は267,445千円(同13.5％
増)となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業は、車載・産業機器市況の回復基調継続に伴うカメラの需要増加、前事業年度に開発完了し
た動画伝送機能搭載カスタムカメラ販売開始及びマイナンバーカード応用機器等のインフラ機器市場への出
荷増加等により大幅に売り上げが増加しました。
これらの結果、売上高は1,328,430千円(前期比25.7％増)、セグメント営業損失は25,344千円(前事業年度
はセグメント営業損失21,694千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、528,642千円となりました。前事業
年度末に比べて47,923千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は24,489千円（前期比88.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益413,930千円、減価償却費111,170千円、売上債権及び契約資産の増加額479,420千円、棚卸資産の増加額
117,182千円、仕入債務の増加額102,240千円及び法人税等の支払額148,385千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は45,929千円（前事業年度は38,865千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出122,468千円及び保険積立金の払戻による収入204,578千円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は118,436千円（前事業年度は214,989千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の減少額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出
98,386千円及び株式の発行による収入87,267千円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電子システム事業（千円） 2,166,559 136.9
マイクロエレクトロニクス事業（千円） 1,973,120 110.6
製品開発事業（千円） 1,266,210 112.5
合計（千円） 5,405,890 120.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電子システム事業 2,562,785 181.2 788,004 307.6
マイクロエレクトロニクス事業 2,009,627 111.0 473,655 105.0
製品開発事業 1,496,212 107.7 810,849 126.8
合計 6,068,625 131.5 2,072,509 153.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
２．金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電子システム事業（千円） 2,041,886 128.2
マイクロエレクトロニクス事業（千円） 1,988,739 112.0
製品開発事業（千円） 1,328,430 125.7
合計（千円） 5,359,056 121.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 699,351 15.8 780,728 14.6
ソニーＬＳＩデザイン株式会社 676,982 15.3 513,747 9.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績は、売上高は5,359,056千円（前期比21.1％増）、営業利益は396,601千円（同95.1％増）、
経常利益は416,757千円（同99.2％増）、当期純利益は327,482千円（同189.1％増）となりました。
当事業年度における総資産は4,094,472千円となり、前事業年度末に比べ475,591千円増加いたしました。当事
業年度における負債合計は2,453,812千円となり、前事業年度末に比べ61,800千円増加いたしました。当事業年
度における純資産合計は1,640,659千円となり、前事業年度末に比べ413,791千円増加いたしました。
なお、財政状況の詳細においては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対
応の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境と経営
戦略」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②
経営成績の概況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｂ．資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料仕入、外注費の支払及び製造費用並びに販売
費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、生産並びに生産技術効率の
向上のための設備投資であります。
ｃ．財務政策
当社の主たる市場である半導体に関連する事業分野は特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような
経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．棚卸資産
当社は、棚卸資産の評価において原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、規則的に帳簿価額を
切下げる方法を採用しております。将来、市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要になる場合があ
ります。
ｂ．受注損失引当金
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
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ｃ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りにより回収可能性の評価を行っております。繰
延税金資産の回収可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合には、繰延税金資産の計上金額に影響を
及ぼします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
ｄ．固定資産の減損会計
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準
に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失として
おります。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸
表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開
発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は 235,941 千円となっており
ます。
主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。
(1）電子システム事業
自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は 23,350 千円であります。
(2）マイクロエレクトロニクス事業
IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は 66,934 千円であります。
(3）製品開発事業
カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は 145,656 千円
であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は 228,779 千円であり、その内訳は、有形固定資産が145,739千円、無形固定資産が83,040
千円であります。
主な設備投資の内容は、検査装置、製造・検査用器具工具、ソフトウエア等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）電子システム事業
当セグメントにおきましては、新規顧客対応のため、検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額
は 128,410 千円となりました。
(2）製品開発事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強のため、生産設備・開発環境を中心に投資を行った結果、設備投資金
額は、 17,653 千円となりました。
(3）全社共通
全社共通におきましては、基幹システムへの投資、設備の改修・更新等を、サーバー等の器具備品を中心に行った
結果、設備投資金額は、82,715千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 機械及び （名）
建物 リース資産 その他 合計
装置 （面積㎡）
電子システム
事業
マイクロエレ 本社機能
本社魚津工場 283,187
クトロニクス 製造設備
400,692 137,743 932 114,044 936,599 180
（富山県魚津市） （19,086）
事業 開発設備
製品開発事業
全社
マイクロエレ
クトロニクス
東京デザインセンター
－
事業 開発設備 3,347 － － 3,420 6,767 50
（東京都港区）
（－）
電子システム
事業
マイクロエレ
大阪デザインセンター クトロニクス －
開発設備 2,318 － 3,541 9,531 15,392 93
（大阪府大阪市淀川区） 事業
（－）
製品開発事業
九州事業所
電子システム －
（福岡県北九州市若松 開発設備 － － － 1,572 1,572 13
事業
（－）
区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、構築物、工具、器具及び備品等の有形固定資産並びにソフトウエア等の無形固定
資産であります。
２．臨時従業員数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．東京デザインセンター、大阪デザインセンター、九州事業所、福岡デザインセンターは賃借しております。
年間賃借料は74,215千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社魚津工場 基幹システム
200,000 24,800 増資資金 2021年４月 2023年３月 （注）
（富山県魚津市） （ＥＲＰ）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
ない、当社にお
4,415,000 4,415,000
普通株式 （スタンダード）（事業年度末現
ける標準となる
在）
株式であり、単
スタンダード市場（提出日現在）
元株式数は100株
であります。
4,415,000 4,415,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年２月18日
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員18名
新株予約権の数※ 3,200個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 32,000株（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額※ 2,700円（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 2021年２月19日から2024年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 270円
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 135円（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお、割当日後等、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じて必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
の出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目
的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1）権利行使時において当社の新株予約権の目的たる株式が、国内の金融商品取引所に上場されていること。
(2）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役及び従業員（以下、「当社の取締役等」という。）の地位にあることを要
するものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、その後に
当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定
めに基づき消滅するものとする。
４．新株予約権の取得の条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき
は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が、３．(２)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使
できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得する
ことができる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割による設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で、当社普通株式１株につき10株の割合で株
式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月26日
20,000 300,000 20,000 170,311 20,000 101,239
（注）１
2020年11月11日
2,700,000 3,000,000 － 170,311 － 101,239
（注）２
2021年３月23日
1,150,000 4,150,000 206,310 376,621 206,310 307,549
（注）３
2021年４月５日
5,000 4,155,000 675 377,296 675 308,224
（注）４
2021年４月21日
177,000 4,332,000 31,753 409,049 31,753 339,977
（注）５
2021年９月13日～
2022年３月31日 83,000 4,415,000 11,205 420,254 11,205 351,182
（注）６
（注）１．有償第三者割当
主な割当先 塚田隆、浜田満広、他５名
発行株数 20,000株
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 390円
引受価額 358.80円
資本組入額 179.40円
払込金総額 412,620千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 みずほ証券株式会社
発行株数 177,000株
発行価格 358.80円
資本組入額 179.40円
６．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 27 31 18 13 4,430 4,524 －
所有株式数（単元） － 2,082 599 4,340 815 26 36,253 44,115 3,500
所有株式数の割合
－ 4.72 1.36 9.84 1.85 0.06 82.18 100.00 －
（％）
（注）自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。なお、自己株式の実質所有株式数は株主名
簿と一致しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
塚田 隆 398,000 9.01
富山県富山市
240,900 5.46
シキノハイテック従業員持株会 富山県魚津市吉島829番地
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番
205,000 4.64
名古屋中小企業投資育成株式会社
30号
195,000 4.42
浜田 満広 富山県魚津市
142,000 3.22
岸 和彦 富山県滑川市
140,000 3.17
宮本 和子 富山県高岡市
132,000 2.99
ほくほくキャピタル株式会社 富山県富山市中央通り一丁目６番８号
111,000 2.51
広田 文男 富山県魚津市
110,000 2.49
宮本 幸男 富山県高岡市
110,000 2.49
宮本 貴子 富山県高岡市
1,783,900 40.41
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
4,411,500 44,115
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,415,000
発行済株式総数 － －
44,115
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 65,625
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 21 － 21 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業基盤強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主の皆様への安定的か
つ業績を反映した適正な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、当社は中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしま
した。この結果、当事業年度の配当性向は13.27％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
44,149 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社訓に掲げた「社業を通じ社会に奉仕」の実現により企業価値の増大と社会貢献を目指すために、
コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と位置付けております。経営の健全性・効率性及び透明性
を高めるべく、当社の事業内容に即した経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ．企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに日常
的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。
また、外部視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しておりま
す。
これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保でき、経営監督機能は有効に機能していると
認識しているため、現在の企業統治体制が当社の持続的な発展に有効かつ最適であると判断し採用しておりま
す。
ⅰ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、11名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執
行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。構成員の役職、氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の宮本昭仁であ
ります。
ⅱ．執行役員制度
当社の執行役員制度は、７名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締
役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて適時
開催しております。構成員の役職、氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長の宮本昭
仁であります。
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ⅲ．監査役会
当社の監査役会は、３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受
け、協議し決議を行っております。代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題等について意見
交換し、代表取締役社長との相互連携と信頼関係を深めております。取締役会のほか、重要な意思決定の過
程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会、その
他重要な会議等に出席し、必要な場合は意見を述べております。監査役会は原則毎月１回開催し、必要に応
じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2）役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役の舟崎
滋郎であります。
ⅳ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ⅴ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務
の有効性及び妥当性等について、内部監査を実施しております。
ⅵ．ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会
当社は、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効
的な運用を推進しております。ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会は、原則３ヶ月に１回開催し
ており、メンバーは代表取締役社長宮本昭仁を委員長とし、各委員は代表取締役社長が任命し、社員に対し
法令遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応
しております。また、リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ
的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、コンプライア
ンス及びリスク管理の実効性を高める体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、2020年11月９日の取締役会にて内部統制システムに関す
る基本方針を決議しており、取締役会その他重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に
適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続
を実施することで取締役及び従業員の職務執行状況を監視しております。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項をコンプ
ライアンス規程に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図っております。
ロ．ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務
の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に
防止する体制を構築しております。
ハ．定期的に監査役監査・内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確認
する等、実効性のある監査を推進しております。
ニ．内部通報制度運用規程により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行い、問題の早期
発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応しております。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁し
た文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程に基づき、定められた期
間保存しております。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対
応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行っております。
ロ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を定め、同規程に従った
リスク管理体制を構築しております。
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ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月１回取締役会を開催し、監査役を含む取締役が出席し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を
行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しております。
ロ．会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定し、それを達成する
ため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率
化を実現する体制を整えております。
ⅴ．当社における業務の適正を確保するための体制
監査役及び内部監査部門は、当社の監査を定期的に実施し、当社における業務執行の適正を確保しており
ます。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、監査役との協議に基づき、適切な人
材の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）について検討して対応します。
ⅶ．上記ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に関する事項
前号の従業員に対する指揮命令権限は、常勤監査役に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないも
のとします。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得
るものとします。
ⅷ．監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受け、その
内容について共有しております。
ロ．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員
にその説明を求めることができる体制を整えております。
ハ．取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす
おそれがある事実等を速やかに直接報告しております。
ⅸ．上記ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保してお
ります。
ⅹ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、その費用が監査
役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより、当該請求に基づき必
要な支払いを行っております。
ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち意見交換をすることで、相互の意思疎通を図っておりま
す。
ロ．監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実
効性を確保しております。
ⅻ．反社会的勢力を排除するための体制
イ．当社は、反社会的勢力排除規程等に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の
関係及び取引行為を遮断すべく取り組みを行っております。
ロ．警察当局や富山県暴力追放運動推進センター及び魚津市暴力追放運動推進協議会、顧問弁護士等の外部
専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力に対して速やかに適切な対応がとれる
体制を整備しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
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全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築
し、適宜その体制を見直すことにより有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
リスク管理の全体最適を図るため、リスク管理規程を作成し、全ての取締役及び従業員に対し周知徹底をし
ております。
事業活動に伴う各種リスクについては、リスク管理規程に基づき対応するとともに、ＲＣ委員会で審議して
おります。また、リスクマネジメントに係る主管部門は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理
の有効性向上を図るとともに、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しております。
リスクマネジメントに係る主管部門は、全ての取締役及び従業員に対して事業活動に伴う各種のリスクに関
する研修等を適宜実施しております。
ｃ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役、監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を、締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額としております。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議にもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって毎年９月末日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ⅳ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社
1981年１月 松下電子工業株式会社（現パナソニッ
クセミコンダクターソリューションズ
株式会社）配属
2001年４月 松下電器産業株式会社半導体社開発本
部システムソリューション開発セン
代表取締役社長
ターオーディオ分野部長
製品開発事業本部長
2012年２月 パナソニックデバイスシステムテクノ
宮本 昭仁 1959年12月６日 （注）３ 23,000
兼技術開発統括
株式会社代表取締役社長
執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼
技術開発統括
2021年６月 当社代表取締役専務製品開発事業本部
長兼技術開発統括
2022年６月 当社代表取締役社長製品開発事業本部
長兼技術開発統括（現任）
1983年４月 株式会社富山相互銀行（現株式会社富
山第一銀行）入行
2005年８月 株式会社カナヤマ入社
2008年２月 当社入社
常務取締役
管理本部長 広田 文男 1960年６月21日 2009年７月 当社経理部長 （注）３ 111,000
執行役員 2010年４月 当社管理部長
2010年６月 当社取締役管理部長
2015年４月 当社取締役管理本部長
2019年４月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2006年４月 当社アナログＬＳＩ設計部長
2008年６月 当社取締役システム開発部長
2009年４月 当社取締役デバイス事業本部長
2013年４月 当社取締役マイクロエレクトロニクス
事業本部長
常務取締役
2015年１月 当社取締役マイクロエレクトロニクス
品質管理本部長 岸 和彦 1967年３月27日 （注）３ 142,000
事業本部長兼マルチメディア事業本部
執行役員
長
2015年６月 当社常務取締役マイクロエレクトロニ
クス事業本部長
2016年４月 当社常務取締役製品開発事業本部長
2019年４月 当社常務取締役品質管理本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社 松下電子工業株式
会社（現パナソニックセミコンダク
ターソリューションズ株式会社）配属
1995年７月 Panasonic Semiconductor
Development Company出向Group
Manager（北米駐在）
1999年４月 松下電器産業株式会社半導体社開発本
部海外課長
2002年４月 松下電器産業株式会社本社R&D戦略半
導体開発センターシステム開発部長
常務取締役
2006年４月 松下電器産業株式会社半導体社移動体
マイクロエレクトロニクス
BU開発グループ部長
事業本部長 髙橋 信一 1961年９月15日
（注）３ -
2013年１月 パナソニックセミコンダクターソ
兼事業推進室長
リューションズ株式会社転籍半導体BU
執行役員
部長
2015年７月 パナソニックデバイスシステムテクノ
株式会社出向基盤商品開発センター長
2020年６月 当社入社 執行役員事業推進室長
2021年４月 当社マイクロエレクトロニクス事業本
部長兼事業推進室長
2021年６月 当社取締役マイクロエレクトロニクス
事業本部長兼事業推進室長
2022年６月 当社常務取締役マイクロエレクトロニ
クス事業本部長兼事業推進室長（現
任）
1959年４月 呉羽自動車工業株式会社（現三菱ふそ
うバス製造株式会社）入社
1986年１月 志貴野メッキ株式会社入社
1986年４月 同社取締役総務部長
1988年１月 当社入社 取締役
1988年３月 当社代表取締役専務
1993年５月 当社代表取締役社長
取締役相談役 塚田 隆 1936年４月16日 （注）３ 398,000
2006年11月 日本海シーライン開発株式会社取締役
（現任）
2009年４月 当社代表取締役会長
2015年１月 当社代表取締役会長兼社長
2017年６月 当社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長
2022年６月 当社取締役相談役（現任）
1984年４月 コーセル株式会社入社
2009年９月 自営業開業（2010年３月廃業）
2010年５月 当社入社
2013年７月 当社製造部長
取締役
2015年４月 当社執行役員生産本部長兼製造部長
生産本部長
寺本 正夫 1963年５月22日 2015年10月 当社執行役員生産本部長兼製造部長兼 （注）３ 75,000
兼生産管理部長
購買部長
執行役員
2017年４月 当社執行役員生産本部長兼生産管理部
長
2017年６月 当社取締役生産本部長兼生産管理部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 立山科学工業株式会社入社
1998年１月 シブヤ建設工業株式会社入社
2003年７月 当社入社
2013年４月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼
電子機器部長
取締役 2015年４月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部
長兼電子機器部長兼テストソリュー
電子システム事業本部長 古川 卓哉 1969年３月28日 （注）３ 60,000
執行役員 ション部長
2016年４月 当社執行役員電子システム事業本部長
兼営業部長兼電子制御技術部長
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役電子システム事業本部長
（現任）
1984年４月 広谷電機商会入社
1985年５月 芳野和夫税理士事務所入所
1992年６月 株式会社芳野経営プロジェクト取締役
1995年５月 鈴平建設株式会社入社社長室付
2000年１月 株式会社相互移動通信転籍総務部長
2000年６月 同社取締役管理部長
2007年１月 同社常務取締役管理部長
取締役 2009年７月 同社常務取締役経営企画室長
2011年３月 玉井政利税理士事務所入所
管理本部企画経理部長 亀田 登 1965年６月18日 （注）３ 1,300
執行役員 2015年３月 株式会社歯愛メディカル入社
2015年11月 同社経営管理部課長
2016年12月 同社執行役員経営管理部長
2018年12月 当社入社 管理本部管理部次長
2019年４月 当社管理本部企画経理部長
2020年４月 当社執行役員管理本部企画経理部長
2021年６月 当社取締役管理本部企画経理部長（現
任）
1978年４月 ヤマ自動車株式会社入社
1980年９月 志貴野メッキ株式会社入社
取締役 1990年10月 同社取締役製造部長
宮本 幸男 1960年１月30日 （注）３ 110,000
1996年４月 同社取締役営業部長
（社外）
1999年11月 同社代表取締役社長（現任）
1999年11月 当社取締役（現任）
1992年４月 三菱自動車工業株式会社（現三菱ふそ
うトラック・バス株式会社）入社
1993年３月 有限会社烏龍舎入社
2007年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
2011年６月 みずほインベスターズ証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）入社
取締役
2016年10月 同社公開引受部次長
髙安 錬太郎 1972年１月30日 （注）３ -
（社外）
2019年７月 株式会社アール・アンド・カンパニー
代表取締役（現任）
2021年２月 iRiek.株式会社代表取締役（現任）
2021年３月 税理士法人Wells Accounting代表社員
（現任）
2021年６月 株式会社ＳＴＧ社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 オギ法律事務所（京都市）入所
取締役 2015年１月 野村法律事務所（福井市）入所
星野 奈津希 1985年９月24日 （注）３ -
2017年１月 安田総合法律事務所開業 所長（現
（社外）
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社富山相互銀行（現株式会社富
常勤監査役 山第一銀行）入行
舟崎 滋郎 1956年１月３日
（注）４ -
2015年７月 同行執行役員
（社外）
2018年６月 当社監査役（現任）
1961年４月 自営業（のちに魚津農場設立）
1977年12月 株式会社丸八入社
1988年７月 丸八配送株式会社監査役
1991年12月 株式会社丸八専務取締役
1993年９月 東都ガステック株式会社（現株式会社
東都）代表取締役
1993年12月 株式会社旅行企画代表取締役会長
1998年７月 株式会社丸八金沢代表取締役会長
2001年８月 社会福祉法人海望福祉会理事長（現
任）
2001年12月 株式会社丸八代表取締役
監査役
大﨑 利明 1941年10月30日 （注）４ -
2003年２月 有限会社アップルサポート監査役
（社外）
2006年６月 日本海シーライン開発株式会社監査役
（現任）
2009年８月 大道建設工業株式会社取締役（現任）
2013年３月 魚津観光開発株式会社取締役
2013年７月 桜井合同瓦斯株式会社代表取締役
2018年12月 株式会社天空取締役
2019年２月 当社監査役（現任）
2020年11月 丸八配送株式会社取締役（現任）
2020年11月 株式会社天空代表取締役会長（現任）
2020年12月 株式会社丸八取締役相談役（現任）
1980年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1985年６月 浜田亘会計事務所長
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
監査役
浜田 亘 1957年６月７日
（注）５ -
2010年７月 有限責任あずさ監査法人北陸事務所長
（社外）
2017年６月 株式会社CKサンエツ 社外取締役常勤
監査等委員
2022年６月 株式会社CKサンエツ 社外取締役監査
等委員（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 920,300
（注）１．取締役宮本幸男、髙安錬太郎及び星野奈津希は、社外取締役であります。
２．監査役舟崎滋郎、大﨑利明及び浜田亘は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年11月９日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役
員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しており
ます。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を
有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保
有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポー
トしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観
的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。
この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断して
おります。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経
験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から
取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊
富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しておりま
す。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有していま
す。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行
を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験・見識を有してお
り、これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に対して適
切な牽制機能を果たしています。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開
支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独
立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせ
ることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査す
る適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独
立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室（１名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結
果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や
業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応
じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（人員等）
当社は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により、監査役
監査を実施しております。常勤監査役（社外監査役）の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の豊富な経
験があります。非常勤監査役（社外監査役）の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによ
る豊富な経験と見識があります。非常勤監査役（社外監査役）の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人
勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。
（監査役会の開催状況）
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
当事業年度
役職 氏名 出席回数（出席率）
開催回数
常勤監査役（社外） 舟崎 滋郎 14回 14回（100.0％）
非常勤監査役 種谷 幹郎 14回 14回（100.0％）
非常勤監査役（社外） 大﨑 利明 14回 14回（100.0％）
（注）非常勤監査役種谷幹郎は2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
（監査役監査の手続き）
非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を
行っております。
（監査役会の主な検討事項）
監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及
び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬等であります。
（常勤監査役の活動状況）
常勤監査役の活動につきましては、各種会議や取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たす
とともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有し
ております。また、取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執
行の牽制を図っております。
常勤監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、定期的に意見交
換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、常勤監査役は内部監査室より監査体制及び監査計画等の説
明を受け、期中においては適時監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して１名が担当
しております。内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部
監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社
長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報
告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、
意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項に
ついて意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 安藤 眞弘
業務執行社員 篠﨑 和博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確
保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が
期待できることであります。
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続
き」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を
行い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監
査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂
行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任 あずさ監査法人
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 1,500 24,000
－
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場に伴う公募増資及び株式売出に係るコンフォート・レター
作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監
査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て
適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移
等に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価して、監査報酬に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の決定に際しては、業績の状況等を前提に、役員報酬内規による株主総会の決議によ
り定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役会において代表取締役に一任の決議を取り、代表取締役が
決定しております。監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等は、2019年６月25日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額180,000千円
以内、2007年６月28日に開催された定時株主総会決議により、監査役報酬年額30,000千円以内とされています。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役11名、監査役３名で
あります。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固
定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（役員賞与）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等の条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において代表取締役一
任の決議を取り、各々の取締役報酬は最終的に代表取締役が決定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c. 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため役員報酬内規に基づき会
社業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期に役員賞与を支給することがある旨を
定めています。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはあり
ません。
② 役員報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
100,995 100,995 9
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
2,730 2,730 1
－ －
（社外監査役を除く。）
19,950 19,950 5
社外役員 － －
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
31,880 4 使用人分給与（賞与を含む）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。取締役会にて、毎
年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、その結果を開示するとともに、継続して
保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
7 3,963
非上場株式
12 90,518
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,112
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
33,500 33,500
金融取引における良好な関係を維持する
株式会社三菱ＵＦＪ
ため。営業取引上の関係維持・強化のた 無
フィナンシャル・グ
め。 (注)２
ループ
25,470 19,821 （定量的な保有効果）
（注）１
（保有目的）
2,500 2,500
業界動向の把握のため。
日本電気株式会社 無
（定量的な保有効果）
12,875 16,300
（注）１
（保有目的）
1,000 1,000
ソニーグループ株式 業界動向の把握のため。
無
会社 （定量的な保有効果）
12,730 11,595
（注）１
（保有目的）
金融取引における良好な関係を維持する
14,000 14,000
株式会社ほくほく
ため。営業取引上の関係維持・強化のた
フィナンシャルグ 有
め。
ループ
（定量的な保有効果）
12,502 14,406
（注）１
（保有目的）
金融取引における良好な関係を維持する
39,300 39,300
株式会社富山第一銀 ため。営業取引上の関係維持・強化のた
有
行 め。
（定量的な保有効果）
12,418 12,340
（注）１
（保有目的）
11,000 11,000
業界動向の把握のため。
コーセル株式会社 無
（定量的な保有効果）
8,855 12,034
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
664 664
株式会社メガチップ 業界動向の把握のため。
無
ス （定量的な保有効果）
2,509 2,343
（注）１
（保有目的）
4,000 4,000
三菱自動車工業株式 業界動向の把握のため。
無
会社 （定量的な保有効果）
1,324 1,260
（注）１
（保有目的）
金融取引における良好な関係を維持する
500 500
株式会社みずほフィ ため。営業取引上の関係維持・強化のた
無
ナンシャルグループ め。
（定量的な保有効果）
783 799
（注）１
（保有目的）
300 300
金融取引における良好な関係を維持する
ため。営業取引上の関係維持・強化のた
株式会社富山銀行 無
め。
635 957 （定量的な保有効果）
（注）１
（保有目的）
200 200
北陸電気工業株式会 業界動向の把握のため。
無
社 （定量的な保有効果）
237 191
（注）１
（保有目的）
300 300
株式会社テクノマセ 業界動向の把握のため。
無
マティカル （定量的な保有効果）
177 243
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
株主総会資料・開示状況等の調査・研究
1,000
－
のため。
日本製鉄株式会社 （定量的な保有効果） 無
（注）１
1,886 なお、当事業年度において全株式を売却
－
しております。
（注）１．保有目的は、関係の維持及び発展等を目的として保有しておりますが、定量的な保有効果については記載が
困難であります。保有の合理性については、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、定期的に検討を
行っております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査
法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極
的な情報収集活動を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
576,565 528,642
現金及び預金
※１ 43,299
31,811
受取手形
※１ 1,072,133
717,390
売掛金
※１ 73,898
契約資産 －
93,752 142,157
電子記録債権
142,771 122,134
製品
58,582 114,171
仕掛品
409,697 485,463
原材料及び貯蔵品
10,315 4,833
前渡金
25,437 27,676
前払費用
52,529 34,312
その他
2,118,853 2,648,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 422,336
406,358
建物（純額）
※２ 2,497
3,209
構築物（純額）
75,925 137,743
機械及び装置（純額）
702 233
車両運搬具（純額）
37,560 32,318
工具、器具及び備品（純額）
※２ 283,187
283,187
土地
1,804 199
リース資産（純額）
6,356 5,365
建設仮勘定
※４ 830,370 ※４ 868,616
有形固定資産合計
無形固定資産
8,153 7,883
ソフトウエア
79,412
ソフトウエア仮勘定 －
10,257 4,274
リース資産
145 145
その他
18,556 91,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,141 94,481
投資有価証券
48 48
出資金
1,210 172
長期前払費用
327,628 355,243
繰延税金資産
185,321
保険積立金 －
33,616 32,099
その他
645,967 482,045
投資その他の資産合計
1,494,895 1,442,377
固定資産合計
繰延資産
5,131 3,372
株式交付費
5,131 3,372
繰延資産合計
3,618,880 4,094,472
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
196,669 316,516
支払手形
134,743 117,136
買掛金
※２ ,※３ 300,000 ※３ 100,000
短期借入金
※２ 91,722
99,972
１年内返済予定の長期借入金
7,252 2,635
リース債務
64,625 134,211
未払金
148,714 158,635
未払費用
116,713 84,006
未払法人税等
49,444 52,179
未払消費税等
※１ 88,373
77,927
前受金
※５ 20,406 ※５ 14,858
受注損失引当金
139,302 195,967
賞与引当金
1,441 21,010
設備関係支払手形
11,876 11,872
その他
1,360,838 1,397,374
流動負債合計
固定負債
※２ 195,051
188,415
長期借入金
2,883 248
リース債務
747,906 782,724
退職給付引当金
85,332 85,050
その他
1,031,172 1,056,437
固定負債合計
2,392,011 2,453,812
負債合計
純資産の部
株主資本
376,621 420,254
資本金
資本剰余金
307,549 351,182
資本準備金
307,549 351,182
資本剰余金合計
利益剰余金
8,000 8,000
利益準備金
その他利益剰余金
532,582 861,906
繰越利益剰余金
540,582 869,906
利益剰余金合計
自己株式 － △ 65
1,224,752 1,641,278
株主資本合計
評価・換算差額等
2,115
△ 619
その他有価証券評価差額金
2,115
評価・換算差額等合計 △ 619
1,226,868 1,640,659
純資産合計
3,618,880 4,094,472
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,359,056
4,425,524
売上高
売上原価
75,365 142,771
製品期首棚卸高
3,491,344 3,911,024
当期製品製造原価
3,566,709 4,053,796
合計
142,771 122,134
製品期末棚卸高
※３ ,※５ 3,423,937 ※３ ,※５ 3,931,662
製品売上原価
1,001,586 1,427,394
売上総利益
※２ ,※４ 798,326 ※２ ,※４ 1,030,793
販売費及び一般管理費
203,259 396,601
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
2,432 2,485
受取配当金
295 385
仕入割引
9,378
保険解約返戻金 －
4,815 3,740
補助金収入
1,642 1,313
受取手数料
3,477
為替差益 －
3,371 5,573
その他
12,561 26,361
営業外収益合計
営業外費用
4,792 4,014
支払利息
1,014
為替差損 －
146 1,759
株式交付費償却
601 432
その他
6,554 6,205
営業外費用合計
209,266 416,757
経常利益
特別利益
1,186
－
投資有価証券売却益
1,186
特別利益合計 －
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産除却損
※７ 2
固定資産売却損 －
※８ 4,010
－
減損損失
0 4,012
特別損失合計
209,266 413,930
税引前当期純利益
82,734 114,870
法人税、住民税及び事業税
58,200
過年度法人税等 －
△ 44,930 △ 28,421
法人税等調整額
96,004 86,448
法人税等合計
113,262 327,482
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 978,273 27.5 1,392,320 33.0
Ⅱ 労務費 2,086,337 58.7 2,287,707 54.2
Ⅲ 外注費 78,757 2.2 65,997 1.6
413,982 474,540
Ⅳ 経費 ※１ 11.6 11.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,557,351 4,220,566
74,601 53,502
期首仕掛品棚卸高 ※２
合計
3,631,952 4,274,069
期末仕掛品棚卸高 58,582 114,171
他勘定振替高 ※３ 87,010 243,325
受注損失引当金繰入
4,984 △5,548
（△は戻入額）
当期製品製造原価
3,491,344 3,911,024
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地代家賃（千円） 121,689 120,617
修繕費（千円） 81,946 84,482
減価償却費（千円） 84,534 99,566
旅費交通費（千円） 21,989 19,926
※２ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、5,079千円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費（千円） 83,597 217,352
建設仮勘定（千円） 3,413 25,972
合計（千円） 87,010 243,325
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 170,311 101,239 101,239 8,000 419,320 427,320 －
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
170,311 101,239 101,239 8,000 419,320 427,320 －
首残高
当期変動額
新株の発行 206,310 206,310 206,310
当期純利益 113,262 113,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 206,310 206,310 206,310 － 113,262 113,262 －
当期末残高
376,621 307,549 307,549 8,000 532,582 540,582 －
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 698,870 △ 21,569 △ 21,569 677,300
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
698,870 △ 21,569 △ 21,569 677,300
首残高
当期変動額
新株の発行
412,620 412,620
当期純利益 113,262 113,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
23,685 23,685 23,685
動額（純額）
当期変動額合計
525,882 23,685 23,685 549,567
当期末残高 1,224,752 2,115 2,115 1,226,868
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
376,621 307,549 307,549 8,000 532,582 540,582 －
会計方針の変更による累積的
1,841 1,841
影響額
会計方針の変更を反映した当期
376,621 307,549 307,549 8,000 534,424 542,424 －
首残高
当期変動額
新株の発行 43,633 43,633 43,633
当期純利益 327,482 327,482
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 43,633 43,633 43,633 － 327,482 327,482 △ 65
当期末残高 420,254 351,182 351,182 8,000 861,906 869,906 △ 65
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,224,752 2,115 2,115 1,226,868
会計方針の変更による累積的
1,841 1,841
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,226,594 2,115 2,115 1,228,710
首残高
当期変動額
新株の発行 87,267 87,267
当期純利益 327,482 327,482
自己株式の取得
△ 65 △ 65
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,735 △ 2,735 △ 2,735
動額（純額）
当期変動額合計 414,684 △ 2,735 △ 2,735 411,949
当期末残高
1,641,278 △ 619 △ 619 1,640,659
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,266 413,930
税引前当期純利益
95,909 111,170
減価償却費
4,010
減損損失 －
56,665
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,208
4,984
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,548
66,571 34,818
退職給付引当金の増減額（△は減少）
73
為替差損益（△は益） △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 2,437 △ 2,491
保険解約返戻金 － △ 9,378
4,792 4,014
支払利息
146 1,759
株式交付費償却
0 2
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,186
125,063
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 479,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158,372 △ 117,182
3,079 102,240
仕入債務の増減額（△は減少）
1,859 23,870
その他の資産の増減額（△は増加）
37,084
△ 7,969
その他の負債の増減額（△は減少）
313,759 174,264
小計
利息及び配当金の受取額 2,437 2,491
利息の支払額 △ 5,032 △ 3,881
△ 95,699 △ 148,385
法人税等の支払額
215,465 24,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
38,122
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 73,477 △ 122,468
8
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,511 △ 28,428
2,112
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 － △ 9,872
204,578
－
保険積立金の払戻による収入
45,929
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 200,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 132,913 △ 98,386
リース債務の返済による支出 △ 9,439 △ 7,252
407,341 87,267
株式の発行による収入
－ △ 65
自己株式の取得による支出
214,989
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,436
94
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73
391,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,923
185,049 576,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 576,565 ※ 528,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間で均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 電子システム事業
電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設
計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価
が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法に
よっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の
検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半
導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製
品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関する
ライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客
のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。ま
た、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセン
スを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
③ 製品開発事業
製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これら
の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識してお
ります。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比
例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり
収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 20,406 14,858
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上して
おります。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出に
おいて、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。又、同一の受注案件に関する棚
卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担
当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としてお
り、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データ
の将来予測を基礎として見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の
作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を
受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な
影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は、検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約
については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しておりま
す。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,785千円増
加し、売上原価は82,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,664千円減少して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は1,841千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社は、2023年３月期末までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束し、2024年３月期以降は
通常の事業活動が行えていることを前提として、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに契約
負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 415,156千円 －千円
構築物 2,497千円 －千円
土地 203,966千円 －千円
計 621,621千円 －千円
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 250,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 71,730千円 －千円
長期借入金 150,029千円 －千円
計 471,759千円 －千円
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 300,000千円 100,000千円
差引未実行残高 800,000千円 1,000,000千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 1,207,976 千円 1,307,884 千円
※５ 同一の受注契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
4,629千円 5,227千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度28.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度68.9％、当事業年度71.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 121,155 千円 123,675 千円
給料及び手当 255,628 千円 287,239 千円
賞与引当金繰入額 48,120 千円 66,407 千円
退職給付費用 17,353 千円 20,163 千円
減価償却費 11,375 千円 11,603 千円
研究開発費 83,750 千円 235,941 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,984千円 △5,548千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
83,750 千円 235,941 千円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
20,292 千円 17,379 千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 0千円
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －千円 2千円
計 －千円 2千円
※８ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 その他
魚津工場
電子システム事業用資産 建設仮勘定 4,010千円
（富山県魚津市）
当社は、事業用資産については、事業本部別にグルーピングを行っており、賃貸用資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
建設仮勘定について、将来の使用が見込めず収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めない
ため、正味売却価額は零としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 300,000 3,850,000 － 4,150,000
合計 300,000 3,850,000 － 4,150,000
（注）発行済株式総数の増加は、株式分割（1株につき10株の割合で分割）により2,700,000株、新規上場に伴う公募増
資により1,150,000株増加したものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
となる株式の種類 当事業年度 当事業 当事業 当事業
（千円）
期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － － － － － －
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 4,150,000 265,000 － 4,415,000
合計 4,150,000 265,000 － 4,415,000
自己株式
普通株式（注）２． － 21 － 21
合計 － 21 － 21
（注）１．発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株式発行に伴う増加177,000株、新株予約権の行使によ
る増加88,000株によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加21株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 末残高
となる株式の種類 当事業年度 当事業 当事業 当事業
（千円）
期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 44,149 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 576,565千円 528,642千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 576,565千円 528,642千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。
ｂ．無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用につ
いては、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金
及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金はすべて５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていま
す。また、借入金は、主に投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年で
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、１ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リ
スクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルー
ルに基づき、円転を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 94,178 94,178 －
長期借入金（※３） 286,773 282,243 △4,529
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※２） 以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 3,963
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 90,518 90,518 －
長期借入金（※３） 288,387 283,632 △4,754
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 3,963
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 576,565 － － －
受取手形 31,811 － － －
売掛金 717,390 － － －
電子記録債権 93,752 － － －
合計 1,419,519 － － －
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 528,642 － － －
受取手形 43,299 － － －
売掛金 1,072,133 － － －
電子記録債権 142,157 － － －
合計 1,786,231 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 91,722 79,980 78,314 36,757 － －
合計 391,722 79,980 78,314 36,757 － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 99,972 98,306 56,749 19,992 13,368 －
合計 199,972 98,306 56,749 19,992 13,368 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 90,518 － － 90,518
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 283,632 － 283,632
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 47,725 27,803 19,922
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 47,725 27,803 19,922
株式 46,453 64,259 △17,806
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 46,453 64,259 △17,806
合計 94,178 92,063 2,115
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 43,276 26,668 16,607
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計 43,276 26,668 16,607
株式 47,241 64,468 △17,227
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
小計 47,241 64,468 △17,227
合計 90,518 91,137 △619
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額3,963千円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 2,112 1,186 －
合計 2,112 1,186 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型であります。）
及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 724,128千円 805,907千円
64,365 〃 69,006 〃
勤務費用
6,517 〃 7,253 〃
利息費用
22,123 〃 △17,106 〃
数理計算上の差異の発生額
△11,226 〃 △51,122 〃
退職給付の支払額
805,907 〃 813,939 〃
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 805,907千円 813,939千円
805,907 〃 813,939 〃
未積立退職給付債務
△58,001 〃 △31,214 〃
未認識数理計算上の差異
747,906 〃 782,724 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 747,906千円 782,724千円
747,906 〃 782,724 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 64,365千円 69,006千円
6,517 〃 7,253 〃
利息費用
6,915 〃 9,681 〃
数理計算上の差異の費用処理額
77,798 〃 85,941 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9％ 0.9％
予想昇給率 2.0％ 1.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）15,934千
円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）16,820千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 第２回新株予約権
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式120,000株
数（注）
付与日 2019年３月15日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子
権利確定条件
会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2021年２月19日から2024年２月18日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定後 （株）
前事業年度末 120,000
権利確定 －
権利行使 88,000
失効 －
未行使残 32,000
（注） 2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 270
行使時平均株価 （円） 2,324
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2020年11月11日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定
する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時
点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値は零となり、
ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 56,672千円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 188,086千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 227,812千円 238,417千円
52,625 〃 43,398 〃
研究開発費
42,431 〃 59,691 〃
賞与引当金
25,906 〃 25,906 〃
役員退職慰労金
24,185 〃 23,440 〃
投資有価証券評価損
11,246 〃 10,397 〃
固定資産の減損損失
18,754 〃 24,048 〃
棚卸資産評価損
644 〃 188 〃
その他有価証券評価差額金
24,636 〃 27,684 〃
その他
繰延税金資産小計
428,240千円 453,173千円
△100,612 〃 △97,929 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △100,612千円 △97,929千円
繰延税金資産合計
327,628千円 355,243千円
繰延税金負債
－ 〃 － 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 327,628千円 355,243千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 1.0 0.5
法人税の特別税額控除 △0.7 △11.2
評価性引当額の増減 11.3 △0.5
修正申告による影響 4.1 －
延滞税等 － 1.5
△0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.9 20.9
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
マイクロ その他 合計
電子システム 製品開発
エレクトロ 計
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 223,910 180,724 1,238,934 1,643,569 － 1,643,569
受託開発 1,708,745 1,808,014 89,496 3,606,256 － 3,606,256
その他 4,120 － － 4,120 － 4,120
顧客との契約から生じる
1,936,776 1,988,739 1,328,430 5,253,946 － 5,253,946
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
1,672,762 1,988,739 1,302,284 4,963,786 － 4,963,786
（注）１
一定の期間にわたり移転
264,014 － 26,146 290,160 － 290,160
されるサービス
顧客との契約から生じる
1,936,776 1,988,739 1,328,430 5,253,946 － 5,253,946
収益
その他の収益（注）２ 105,110 － － 105,110 － 105,110
売上高
外部顧客への売上高 2,041,886 1,988,739 1,328,430 5,359,056 － 5,359,056
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 837,811千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,251,677
契約資産(期首残高) 9,112
契約資産(期末残高) 73,898
契約負債(期首残高) 77,927
契約負債(期末残高) 88,373
契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了して
おりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に
対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約
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に関する対価は、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立
ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれておりま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,927千円であり
ます。
当事業年度において、契約資産が64,785千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が
増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が10,445千円増加した主な理由
は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領
した前受金が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事
業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事
業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画
像処理システム等を開発しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の電子システム事業の売上高は42,139千円増加、セ
グメント利益は10,919千円減少し、製品開発事業の売上高は22,646千円増加、セグメント損失は6,745千
円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
マイクロエ 計上額
電子システ （注１）
レクトロニ 製品開発事業 合計 （注２）
ム事業
クス事業
売上高
1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 4,425,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,593,297 1,775,514 1,056,711 4,425,524 4,425,524
計 －
235,540 203,259 203,259
セグメント利益又は損失（△） △ 10,586 △ 21,694 －
736,890 309,518 577,800 1,624,208 1,994,671 3,618,880
セグメント資産
その他の項目
73,745 11,631 10,532 95,909 95,909
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
28,766 7,810 36,576 10,747 47,323
－
産の増加額
（注１）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額1,994,671千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰
運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,747千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
マイクロエ 計上額
電子システ （注１）
レクトロニ 製品開発事業 合計 （注２）
ム事業
クス事業
売上高
2,041,886 1,988,739 1,328,430 5,359,056 5,359,056
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,041,886 1,988,739 1,328,430 5,359,056 5,359,056
計 －
154,499 267,445 396,601 396,601
セグメント利益又は損失（△） △ 25,344 －
1,219,752 359,171 692,381 2,271,304 1,823,167 4,094,472
セグメント資産
その他の項目
91,666 9,212 10,290 111,170 111,170
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
128,410 17,653 146,063 82,715 228,779
－
産の増加額
（注１）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額1,823,167千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰
運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,715千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電子システム事業
株式会社デンソー 699,351 マイクロエレクトロニクス事業
製品開発事業
ソニーＬＳＩデザイン株式会社 676,982 マイクロエレクトロニクス事業
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電子システム事業
株式会社デンソー 780,728 マイクロエレクトロニクス事業
製品開発事業
ソニーＬＳＩデザイン株式会社 513,747 マイクロエレクトロニクス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
マイクロエレクトロニ
電子システム事業 製品開発事業 合計
クス事業
4,010 4,010
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 295.63円 371.61円
１株当たり当期純利益 37.40円 75.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.38円 73.96円
（注）１．当社は、2020年10月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事
業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 113,262 327,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 113,262 327,482
普通株式の期中平均株式数（株） 3,028,279 4,345,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,928 81,544
（うち新株予約権（株）） （1,928） （81,544）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 932,408 8,516 － 940,924 534,565 24,494 406,358
構築物
96,446 1,125 － 97,571 94,361 413 3,209
機械及び装置 420,426 119,775 － 540,202 402,459 57,958 137,743
車両運搬具 2,074 388 1,102 1,361 1,127 856 233
工具、器具及び備品
288,398 10,719 279 298,838 266,520 15,960 32,318
土地 283,187 － － 283,187 － - 283,187
リース資産 9,049 － － 9,049 8,850 1,605 199
112,381
建設仮勘定 6,356 111,391 5,365 － - 5,365
(4,010)
113,762
有形固定資産計 2,038,347 251,915 2,176,500 1,307,884 101,289 868,616
(4,010)
無形固定資産
ソフトウエア
28,223 3,628 887 30,964 23,080 3,897 7,883
ソフトウエア仮勘定 － 79,412 79,412 － － 79,412
－
リース資産
35,714 － － 35,714 31,439 5,983 4,274
その他
145 － － 145 － － 145
無形固定資産計 64,082 83,040 887 146,235 54,520 9,880 91,715
長期前払費用 3,285 － － 3,285 3,113 1,037 172
繰延資産
株式発行費 5,278 － － 5,278 1,906 1,759 3,372
繰延資産計 5,278 － － 5,278 1,906 1,759 3,372
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
（増加）
機械及び装置 半導体検査装置 63,289千円
バーンイン装置 30,842千円
リフロー炉 18,900千円
建設仮勘定 半導体検査装置 63,289千円
バーンイン装置 30,842千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 79,412千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 100,000 0.685 －
１年以内に返済予定の長期借入金 91,722 99,972 0.545 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,252 2,635 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
195,051 188,415 0.564 2023年～2026年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,883 248 － 2023年
ものを除く）
合計 596,909 391,270 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 98,306 56,749 19,992 13,368
リース債務 248 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
受注損失引当金 20,406 14,858 10,305 10,101 14,858
賞与引当金 139,302 195,967 139,302 － 195,967
（注）受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注損失発生見込額と損失確定額の差額による取崩しでありま
す。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 262
預金
当座預金 137,994
普通預金 40,343
定期預金 350,000
外貨普通預金 42
計 528,379
合計 528,642
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミツミ電機株式会社 18,689
萬世電機株式会社 14,724
緑屋電気株式会社 8,263
株式会社日本マイクロニクス 1,441
株式会社タイワ精機 180
合計 43,299
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 5,018
５月 13,225
６月 10,256
７月 14,797
合計 43,299
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ルネサスエレクトロニクス株式会社 158,370
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 148,827
株式会社デンソー 100,713
ＮＥＣマネジメントパートナー株式会社 65,448
株式会社ソシオネクスト 53,222
その他 545,549
合計 1,072,133
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
717,390 5,801,611 5,446,868 1,072,133 83.55 56.29
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
明治電気工業株式会社 36,477
株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン 35,873
株式会社豊通マシナリー 33,434
星和電機株式会社 15,582
ＪＲＣＳ株式会社 9,182
その他 11,606
合計 142,157
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 24,582
５月 50,865
６月 29,631
７月 33,730
８月 3,348
合計 142,157
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⑤ 製品
区分 金額（千円）
カメラモジュール及び関連製品 54,757
電子制御基板及び関連製品 67,376
合計 122,134
⑥ 仕掛品
品名 金額（千円）
半導体検査・装置関連、製品開発関係 110,615
LSI設計関係 3,556
合計 114,171
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
半導体、抵抗器等 410,063
カメラ用部品 42,587
ソケット、基板 23,496
その他 478
小計 476,625
貯蔵品
補助材料 8,088
梱包資材 467
その他 282
小計 8,838
合計 485,463
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産は、355,243千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務
諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
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⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社マクニカ 66,073
株式会社日立ハイテクネクサス 51,365
ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社 36,058
コアスタッフ株式会社 20,069
株式会社エンプラス半導体機器 13,970
その他 128,978
合計 316,516
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 79,328
５月 74,279
６月 71,445
７月 41,889
８月 49,573
合計 316,516
⑪ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社サンエイテクノス 18,795
ＦｉｎｄＣｈｉｐｓＭａｌｌ株式会社 11,729
Digi-Key Electronics
6,485
株式会社レスターエレクトロニクス 5,615
ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社 5,518
その他 68,991
合計 117,136
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⑫ 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社富山第一銀行 100,000
合計 100,000
⑬ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
相手先 金額（千円）
株式会社富山第一銀行 190,013
株式会社北陸銀行 53,352
株式会社みずほ銀行 45,022
合計 288,387
⑭ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
中部工営株式会社 20,790
山崎機工株式会社 220
合計 21,010
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 21,010
合計 21,010
⑮ 退職給付引当金
退職給付引当金は、782,724千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（退職給付関係）」に記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,167,298 2,506,953 3,839,762 5,359,056
税引前四半期（当期）純利益
40,807 141,060 278,609 413,930
（千円）
四半期（当期）純利益
15,453 85,555 179,746 327,482
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.60 19.84 41.50 75.35
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.60 16.17 21.56 33.65
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shikino.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日北陸財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日北陸財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月２日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月13日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月23日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠﨑 和博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社シキノハイテックの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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一時点で認識する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に半導体関連製品の設計、製造及び 当監査法人は、一時点で認識する売上高の期間
販売を行っている。このうち、履行義務を充足し 帰属が適切性を検討するため、主に以下の監査手
た一時点で収益を認識する取引の売上高は 注記事 続を実施した。
項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
(1)内部統制の評価
収益を分解した情報 に記載されているとおり、
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整
4,963,786千円であり、売上高の92％を占めてい
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
る。
ては、特に以下に焦点を当てた。
会社は、 注記事項（重要な会計方針）７.収益
及び費用の計上基準 に記載されているとおり、履
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上
行義務を充足した一時点で収益を認識する取引に
高の計上時点と顧客から入手した検収書の日
ついては、顧客による検収日をもって売上高を計
付を照合する統制
上しているが、主に以下の理由から、顧客による
(2)適切な期間に売上計上されているかどうかの
検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計
検討
期間に売上計上されるリスクが存在する。
受注登録から売上計上までの期間の長さ等を踏
● 半導体関連製品は精密機器であるとともに当
まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽
該製品の設計は総じて個別性が強く技術的難
出した取引について、以下を含む監査手続を実施
易度が高い案件が含まれることから、顧客の
した。
要求水準を満たしているか否かの判定を受け
る必要があるため、出荷から検収までの期間
● 顧客から入手した検収書等に記載された日付
が想定より長くなる可能性があること
と売上計上日付とを照合した。
● 目的物が設計データ、又はサービスの提供の
● 当事業年度末日の売掛金に関する残高確認書
場合、引渡しに物理的な移動を伴わないた
を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致
め、運送業者などの第三者が関与する客観性
しているか否かを照合した。
の高い証憑が得られないこと
● 当事業年度末日以降の売上高のマイナス処理
以上から、当監査法人は、一時点で認識する売
の内容を確認するとともに、クレーム報告書
上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の
を閲覧し、当事業年度の売上高の修正が必要
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
となる事案がないかどうかを確認した。
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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受注損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、受注損失引当金の見積計上の妥
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、受
当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
注損失引当金を14,858千円計上しており、 注記事
した。
項（重要な会計上の見積り）1．受注損失引当金
に関連する開示を行っている。 (1)内部統制の評価
会社は主として顧客と請負契約を締結してお 見積作業時間及び年度予算の妥当性に関する内
り、受注額以上の原価の発生により、当該契約か 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評
ら損失が発生することがある。そのため、会社は 価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
当該損失に備え、期末において、受注額と見積原
● 受注損失引当金算定に用いられる見積直接作
価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を
業時間の妥当性を上席が確認し、承認する仕
計上している。
組みやその実効性
当該見積原価は、見積材料費、見積外注費、及
● 年度予算を取締役会で承認する仕組みやその
び見積加工費から算出され、見積加工費は、大別
実効性
して、「見積直接作業時間」と、賃率及び間接費
(2)見積加工費の合理性の評価
の配賦率の算出の基礎となる「年度予算」の2つ
の見積り要素により構成される。見積直接作業時
● 見積直接作業時間の妥当性を検証するため
間については、会社の請負契約の主な内容が、半
に、抽出した案件について見積計算書等の見
導体検査装置の製造、半導体のLSI設計、産業用
積りの根拠資料との照合を行うとともに、期
カメラのシステム開発等、総じて個別性が強く技
末日以降の直接作業時間の発生状況を確認す
術的難易度が高い案件が含まれるため、将来発生
ることによりその合理性を評価した。
する直接作業時間の見積りには経営者の判断を伴
● 年度予算の妥当性、特に受注予測について、
う。また、年度予算については、会社の属する半
各事業部長に対してヒアリングを実施し、そ
導体業界の環境が比較的短期のサイクルで、か
の合理性を評価するとともに、外部機関が公
つ、急速に変化することがあり、特に受注予測の
表している半導体市場データの将来予測等と
見積りには不確実性を伴っている。
の整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見
積計上の検討が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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