株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03（5292）8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03（5292）8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
250,394 271,276 260,527 332,532 365,275
売上高 （百万円）
36,124 28,415 32,095 49,983 70,704
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
25,821 19,373 21,346 26,942 51,013
（百万円）
純利益
26,560 18,266 20,598 27,088 49,735
包括利益 （百万円）
193,359 206,445 221,928 243,278 284,429
純資産 （百万円）
259,713 282,614 302,634 336,144 380,902
総資産 （百万円）
1,617.58 1,726.32 1,854.10 2,029.69 2,370.48
１株当たり純資産額 （円）
215.33 162.57 179.02 225.75 426.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
214.89 162.30 178.73 225.18 425.95
（円）
当期純利益
74.2 72.8 73.1 72.1 74.4
自己資本比率 （％）
13.8 9.7 10.0 11.6 19.4
自己資本利益率 （％）
22.6 23.9 27.0 27.2 12.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
30,638 12,135 18,005 35,000 27,570
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,191 △ 12,875 △ 10,039 △ 6,651 △ 8,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,290 △ 7,656 △ 14,048 △ 6,647 △ 9,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
134,355 127,181 121,311 144,061 160,622
（百万円）
期末残高
4,335 4,601 5,077 5,550 5,637
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 1,537 ) ( 1,609 ) ( 1,669 ) ( 1,402 ) ( 1,559 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．第40期よりデジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、第39期については当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,636 12,946 9,801 20,066 29,556
営業収益 （百万円）
5,262 11,630 7,445 18,200 28,091
経常利益 （百万円）
4,019 10,070 6,323 16,314 18,533
当期純利益 （百万円）
23,868 24,039 24,039 24,039 24,039
資本金 （百万円）
122,398 122,531 122,531 122,531 122,531
発行済株式総数 （千株）
109,027 111,642 112,753 123,339 133,376
純資産 （百万円）
117,486 115,496 122,666 139,333 142,885
総資産 （百万円）
910.55 932.20 940.08 1,026.53 1,109.14
１株当たり純資産額 （円）
65.00 47.00 54.00 78.00 129.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
33.52 84.51 53.03 136.70 155.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.45 84.37 52.94 136.36 154.75
（円）
当期純利益
92.3 96.2 91.4 88.0 92.8
自己資本比率 （％）
3.5 9.2 5.7 13.9 14.5
自己資本利益率 （％）
145.3 45.9 91.0 45.0 35.0
株価収益率 （倍）
193.9 55.6 101.8 57.1 83.2
配当性向 （％）
20 20 20 24 27
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
156.7 126.7 158.4 203.0 184.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 5,730 5,890 5,760 7,460 7,100
最低株価 （円） 3,085 2,766 3,305 4,365 5,100
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年９月設立、資本金100万円）は、
1989年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ
株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下
は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。
1980年２月 株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式
会社営団社不動産を設立
（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）
1981年８月 商号を株式会社営団社システムに変更
本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転
1982年８月 商号を株式会社エニックスに変更
1983年10月 株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万
円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年６月より49％、1987年10月商号をコニ
カエニックス株式会社に変更）
1984年１月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転
1986年４月 本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転
1988年３月 出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立
（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）
1989年４月 経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及
びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする
本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転
1991年２月 当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる
1996年８月 本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転
1999年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2003年４月 株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする
2003年８月 本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転
2004年７月 北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX
LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一
2005年１月 当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立
2005年９月 株式会社タイトーを連結子会社化（2006年３月完全子会社となる。）
2006年11月 北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,
INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立
2008年10月 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする
2009年４月 Eidos plcを完全子会社化
2012年10月 本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転
2018年６月 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
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３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（連結対象会社）
セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名
株式会社スクウェア・エニックス
日本
株式会社タイトー
株式会社Luminous Productions
SQUARE ENIX,INC.
コンピュータゲームを中心とするデジ
デジタル
タルエンタテインメント・コンテンツ
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
米州
エンタテイン
の企画、開発、販売、販売許諾、運営
メント事業 EIDOS INTERACTIVE CORP.
等
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
SQUARE ENIX (China) CO., LTD.
アジア
北京易通幻龍網絡科技有限公司
アミューズメント施設運営、アミュー
株式会社タイトー
アミューズ ズメント施設向けの業務用ゲーム機
日本
メント事業 器・関連商製品の企画、開発、製造、
株式会社スクウェア・エニックス
販売、レンタル等
日本 株式会社スクウェア・エニックス
コミック単行本、ゲーム関連書籍及び
SQUARE ENIX,INC.
出版事業 米州
定期刊行誌等の出版、許諾等
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
株式会社スクウェア・エニックス
日本
ライツ・
株式会社タイトー
二次的著作物の企画、制作、販売、ラ
プロパティ等
イセンス許諾等
SQUARE ENIX,INC.
米州
事業
SQUARE ENIX LTD.
欧州その他
（注） 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注） 上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
米州における当社グ
SQUARE ENIX OF
米国カリフォルニ ループ会社の株式・ 経営指導、
AMERICA HOLDINGS, 1米ドル 100.0
ア州 持分保有及び事業管 役員の兼任
INC.
理
欧州等における当社
グループ会社の株
式・持分保有及び事
業管理、並びに欧州 経営指導、
英国
SQUARE ENIX LTD.
145百万英ポンド その他市場における 100.0 資金貸付、
ロンドン市
デジタルエンタテイ 役員の兼任
ンメント事業、出版
事業及びライツ・プ
ロパティ等事業
デジタルエンタテイ
ンメント事業、ア
経営指導、
株式会社スクウェア・ ミューズメント事
東京都新宿区 1,500百万円 100.0 商標使用許諾、
エニックス 業、出版事業及びラ
役員の兼任
イツ・プロパティ等
事業
デジタルエンタテイ
ンメント事業、ア
経営指導、
株式会社タイトー 東京都新宿区 50百万円 ミューズメント事業 100.0
役員の兼任
及びライツ・プロパ
ティ等事業
株式会社Luminous
100.0 資金貸付
東京都新宿区 5百万円 ゲームの開発
役員の兼任
Productions
米州市場におけるデ
ジタルエンタテイン
米国カリフォルニ 100.0
SQUARE ENIX,INC.
10百万米ドル メント事業、出版事
ア州 (100.0)
業及びライツ・プロ
パティ等事業
中国市場におけるデ
SQUARE ENIX
中国北京市 12百万米ドル ジタルエンタテイン 100.0 役員の兼任
(China) CO.,LTD.
メント事業
CRYSTAL DYNAMICS,
米国カルフォルニ 100.0
40百万米ドル ゲームの開発
ア州 (100.0)
INC.
EIDOS INTERACTIVE
カナダ 100.0
6百万カナダドル ゲームの開発
ケベック州 (100.0)
CORP.
その他11社
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 株式会社スクウェア・エニックス、SQUARE ENIX LTD.及びCRYSTAL DYNAMICS,INC.は、特定子会社に該当し
ております。
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３ 株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 256,637百万円
(2）経常利益 63,382百万円
(3）当期純利益 47,252百万円
(4）純資産額 200,741百万円
(5）総資産額 268,827百万円
４ 株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 47,472百万円
(2）経常利益 △649百万円
(3）当期純利益 △42百万円
(4）純資産額 16,542百万円
(5）総資産額 28,285百万円
５ SQUARE ENIX LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 57,090百万円
(2）経常利益 △7,207百万円
(3）当期純利益 △7,211百万円
(4）純資産額 △97,316百万円
(5）総資産額 51,272百万円
６ SQUARE ENIX,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 40,837百万円
(2）経常利益 3,988百万円
(3）当期純利益 3,205百万円
(4）純資産額 33,833百万円
(5）総資産額 110,726百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,465
デジタルエンタテインメント事業 （ 224 ）
422
アミューズメント事業 （ 1,291 ）
180
出版事業 （ 1 ）
64
ライツ・プロパティ等事業 （ －）
5,131
報告セグメント計 （ 1,516 ）
506
全社（共通） （ 43 ）
5,637
合計 （ 1,559 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
27 47.1 4.8 14,273,731
（ －）
セグメントの名称 従業員数（人）
デジタルエンタテインメント事業 － （ －）
アミューズメント事業 － （ －）
出版事業 － （ －）
ライツ・プロパティ等事業 － （ －）
報告セグメント計 － （ －）
27
全社（共通） （ －）
27
合計 （ －）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方
針とし、「最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する。」を企業理念として掲げておりま
す。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟
性と効率性を重視した経営の推進により、利益の最大化を図るべく努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくこ
とを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするコンテン
ツ／サービスに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デ
ジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。また、事業展開地域も、日本、欧米、東アジア等の
既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの変化に適時・
柔軟に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いてまいります。
(3) 経営環境
家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売か
ら、ダウンロード販売といったデジタル化へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥ
プレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化したことによって、成長を続けています。今後、5G（第5世
代移動通信システム）のサービス開始がこれらの動きをさらに加速し、本格的なクラウドゲーミングのプラット
フォームが立ち上がることにより、新時代の到来が予想されています。
モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計
やビジネスモデルが多様化しています。市場規模は、欧米・アジア地域の伸長が牽引して、世界的に拡大を続けてい
ます。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、アジア地域の企業が国内市場に参入したことに
よって競争がさらに激化し、新作タイトルのヒット率が低下しております。
アミューズメント市場は、新型コロナウイルス感染拡大が事業に大きな影響を及ぼすリスクは今後も否めないもの
の、足元ではコロナ前の状況に戻りつつあります。また、実店舗に行かなくても楽しむことができるオンラインク
レーンゲームの市場がコロナ禍により、成長しております。
出版市場は、従来の紙媒体の売上高が減少する一方で、電子書籍の売上高が順調に伸長しています。また、アニ
メーション化、映画化、舞台作品化等のマンガ・コンテンツの二次利用による収益機会も拡大しております。
ライツ・プロパティ市場は、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスを多様なチャネルで展開で
きるようになってきております。当社は、キャラクターグッズやゲーム音楽などの二次的著作物の提供に加えて、既
存IP（知的財産）をアニメーション、舞台作品、音楽出版などへ多面的重層的に展開することによって、ユーザーの
多様なニーズに応えることで、継続安定収益の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の見通しは不透明な状況が継続すると予測されます。当社
グループの事業領域においては、消費者の嗜好変化に伴うデジタルコンテンツに対する需要への影響、新作タイトル
の開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当
社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考
え、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止に努めるととも
に、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により在宅勤務を基本とした
業務運営の努力を継続しております。
上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行してお
り、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な収益成長を実現するため、継続収益基盤の拡大を優先的に対処すべき課題と位置付けて
おります。デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化する中、様々な顧客ニーズやコンテンツの提供形態
に対応した新規コンテンツ開発・提供が求められ、相応の投資が必要となります。これまで、主に収益安定化の観点
から、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム（ＭＭＯ）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミュー
ズメント事業、出版事業等において、継続収益基盤を拡充してまいりました。今後、この取り組みを一層強化すると
ともに、他の事業にも拡大してまいります。継続収益基盤を確立することで大規模かつ革新的なコンテンツ開発への
投資が可能となります。そのコンテンツから生まれた継続収益によって当社グループ全体の収益を拡大し、持続的な
成長を図ってまいります。
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ディストリビューション面においては、ストリーミングによって従来のディスク販売からデジタル販売へのシフト
を加速させ、サブスクリプションモデルの採用といったビジネスモデルが変容する可能性があります。加えて、従来
の家庭用ゲーム機が普及していない新興地域へのコンテンツ提供が可能になることでゲーム市場全体が成長する可能
性 があります。一方で、開発面においては、クラウド環境ならではのゲーム体験、クラウドネイティブなゲーム開発
が求められます。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応して今後の成長につなげられるよう取り組んでまいり
ます。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロックチェーンゲームを事業戦略における重点投資分野と
定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高
4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を2024年
３月期までの経営目標としてまいります。
(6) ESGへの取り組み
当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成
長の実現を目指しています。
環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商
品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおりま
す。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事
業活動に努めております。
社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフ
トについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動
法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象
年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテイン
メント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵
守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテ
ム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様
の購入判断に役立てていただいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により
安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。
企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関
係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。
当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構
成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と
執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「職務権限・業務分掌規程」に定める客観的
基準のもとに、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分してお
ります。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業活動に関するリスク
①ゲーム開発費の高騰
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によっ
て、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それ
を満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は上昇傾向にあります。家庭用ゲーム機の次世
代機が発売されたことから、今後もゲーム開発費は高い水準を維持すると予想されています。当社グループは、タイ
トル毎の開発管理や収益管理を厳格化するとともに、広告宣伝・販売促進活動を積極的に行うことにより、開発費の
適正水準の維持と売上規模の拡大に努めております。しかし、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収で
きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、また、上記の事業環境を見据え、顧客のニーズを的確にとらえた魅力的なタイトル開発と収益性
向上を同時に実現させるため、経営資源の最適配分に努めています。多人数参加型オンラインロールプレイングゲー
ム（MMO）、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等、アミューズメント事業、及び出版事業において、継続課金収益の
基盤を拡充することで、当社グループ事業全体の収益安定化に努めています。
②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力
高速通信環境の普及・発展、ストリーミングなどのクラウド環境におけるコンテンツ提供などにより、コンテンツ
の提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グ
ループがそれらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客の多様なニーズに対応するため、当社の既存IP（知的財産）をデジタルエンタテインメント
事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業のすべてに展開することはもちろん、ライブ
エンタテインメントやｅコマースなどの新規事業分野にも応用することで、ユーザー層の拡大とユーザーエンゲージ
メントの向上による収益の最大化を図ってまいります。また、新たな成長領域として、ＡＩ、クラウド、ブロック
チェーンゲームを重点投資分野と定め、積極的な研究開発、投資を行ってまいります。
③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するために
は、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす能性があります。
当社グループは、優秀な人材を採用し、それぞれの能力を最大かつ最適な形で発揮できることが持続的な成長を実
現する原動力と考え、魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに
努めています。
④国際的事業展開
当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場
動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）経済環境に関するリスク
①経済環境の変化
消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野に
おける商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク
当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通
貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減され
ております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算す
るため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3)法的規制・訴訟に関するリスク
①情報・ネットワークシステム
当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりま
すが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があ
ります。
また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス
感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、
かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をき
たし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含
む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。
②個人情報の管理
個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役
員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシ
ステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③風俗営業法
ゲーム施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受
けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の
規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗
運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟等
当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりま
すが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取っ
た訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等に係るリスク
①事故・災害
当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流
行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、
適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の
安全を第一に考え、当社グループが主催する各種イベントの中止又は延期、在宅勤務の導入等の施策により感染防止
に努めるとともに、従前通りの事業継続を図るため、業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化により、在宅
勤務を基本とした業務運営の努力を継続しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の見通しは不透明な状況が継続すると予測
されます。当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュー
ルへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びラ
イツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は365,275百万円(前期比9.8％増)、営業利益は59,261百万円(前期比25.5％増)
となりました。また、為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が10,489百万円発生したことなどにより、
経常利益は70,704百万円(前期比41.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51,013百万円（前期比89.3％増）
となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
a ．デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っておりま
す。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯
ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当連結会計年度は、HD（High-Definition：ハイディフィニション ）ゲームにおいて、「OUTRIDERS」、
「NieR Replicant ver.1.22474487139...」、「Marvel’s Guardians of the Galaxy」等の発売があったもの
の、前年に「FINAL FANTASY VII REMAKE」、「Marvel's Avengers（アベンジャーズ）」等の発売があったこ
とから、前期比で減収となりました。
ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、「ファイナルファンタジーXIV」
の月額課金会員数が大幅に増加したことに加え、拡張パッケージの発売により、前期比で増収となりました。
スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、既存タイトルが弱含
んだものの、収益認識に関する会計基準の適用によって収益の表示方法の変更があったことから、前期比で増
収となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は279,679百万円（前期比6.0％増)となり、営業利益は58,960百万
円(前期比16.7％増)となりました。
b ．アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、
開発及び販売を行っております。
当連結会計年度は、前期において、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
対策として、国内の店舗を臨時休業とした影響が大きかったことから、前期比で増収、黒字転換となりまし
た。
当事業における当連結会計年度の売上高は45,882百万円(前期比33.6％増)となり、営業利益は2,003百万円
(前期は営業損失1,568百万円)となりました。
c ．出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当連結会計年度は、デジタル販売の好調に加えて、紙媒体の販売においては、「その着せ替え人形は恋をす
る」の大ヒット等により堅調に推移したことから、前期比で増収増益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は29,032百万円(前期比8.2％増)となり、営業利益は12,222百万円
(前期比4.6％増)となりました。
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d ．ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行って
おります。
当連結会計年度は、自社コンテンツの新規キャラクターグッズの販売等が好調に推移したことから、前期比
で増収増益となりました。
当事業における当連結会計年度の売上高は14,002百万円(前期比48.1％増)となり、営業利益は3,980百万円
(前期比76.9％増)となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.7％増加し、322,455百万円となりました。これは主として現
金及び預金が16,858百万円、コンテンツ制作勘定が18,612百万円、受取手形及び売掛金が1,932百万円及び商
品及び製品が857百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％増加し、58,447百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、13.3％増加し、380,902百万円となりました。
b ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.3％増加し、83,800百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1.2％増加し、12,672百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.9％増加し、96,472百万円となりました。
c ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、16.9％増加し、284,429百万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純利益51,013百万円の計上、配当金の支払9,315百万円によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,561百万円増加して、
160,622百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
a ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は27,570百万円（前期比21.2％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益70,223百万円、法人税等の支払額26,161百万円、棚卸資産の増減
額17,207百万円、為替差益10,043百万円及び減価償却費7,594百万円の増加によるものであり、全体としては
資金が増加しました。
b ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,124百万円（前期比22.1％増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,494百万円及び無形固定資産の取得による支出2,464百万
円によるものであります。
c ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は9,343百万円（前期比40.5％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額9,308百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a ．生産実績
当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数
量で示すことはしておりません。
b ．仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業（百万円） 11,657 △20.1%
アミューズメント事業（百万円） 11,933 24.1%
出版事業（百万円） 3,170 5.3%
ライツ・プロパティ等事業（百万円） 5,531 76.9%
合計（百万円） 32,291 6.4%
c ．受注実績
当社グループは受注による生産は行っておりません。
d ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業（百万円） 279,655 6.0%
アミューズメント事業（百万円） 43,899 32.4%
出版事業（百万円） 28,871 7.6%
ライツ・プロパティ等事業（百万円） 12,849 48.7%
合計（百万円） 365,275 9.8%
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業領域においては、コンテンツに
対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少など
が生じる恐れがあり、その結果当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動の影響
当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により10,489百万円の為替
差益を計上しております。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性に裏付けられた利益成長を実現することが重要な経営課題と認識しており、売上高
4,000～5,000億円、営業利益600～750億円を安定的に達成できる事業構造の確立と売上高営業利益率の改善を
2024年３月期までの経営目標としてまいります。
当連結会計年度の経営成績は売上高3,652億円、営業利益592億円となっており、目標達成に向けて、安定的な
収益基盤の確立と新規IP向けの継続投資に取り組んでまいります。
(億円)
指標 第39期 第40期 第41期 第42期 第44期以降
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2024年３月期以降
売上高 2,712 2,605 3,325 3,652 4,000～5,000
営業利益 246 327 472 592 600～750
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事
業におけるソフトウェア制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、ア
ミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコ
マーシャル等の広告宣伝費があります。
当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160,622百万円となっており、当社グループの
事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。
a ．コンテンツ制作勘定の評価
当社グループは、コンテンツ制作勘定の評価について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。
b ．返金負債
当社グループは、返金負債について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。
c ．関係会社貸付金の評価
当社は、欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価について、第５ 経理の状況 財務諸表「注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、重要な会計上の見積りと認識しております。
d ．新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事
項（追加情報）」に記載のとおり、会計上の見積りを実施しております。当該感染の影響が経営者の見積りの
期間よりも長期となった場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の
調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技
術を用いた試作を行っております。
当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において 5,104 百万円の研究開発費を計上しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的戦略に基づき将来的に利益の極大化が図れる分野に対して重点を置き、合わせて技術力の
向上及び経営の効率化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は、 9,123 百万円であり、主なも
のは、アミューズメント事業に係る業務用ゲーム機器への投資、並びにデジタルエンタテインメント事業に係る開発
機材及びデータセンターのネットワーク機器の購入によるものであります。セグメント別の内訳は、デジタルエンタ
テインメント事業 4,247 百万円、アミューズメント事業 2,593 百万円、出版事業 130 百万円、ライツ・プロパティ等事
業 2 百万円及び全社2,149百万円であります。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 合計 （人）
構築物 及び備品
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 － 27
全社 本社設備等
125 0 125
（東京都新宿区） (－) (－)
（注） 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 工具、 アミュー 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 器具及び ズメント その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
備品 機器 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円) (百万円)
デジタルエンタ
テインメント事
本社 業、アミューズ
本社及び開 － 3,068
（東京都新宿 メント事業、出
1,504 888 0 － 2,393
発設備等 (－) (209)
区） 版事業、ライ
ツ・プロパティ
等事業、全社
デジタルエンタ
テインメント事
大阪事業所
業、出版事業、 － 105
株式会社スクウェ
（大阪府大阪 開発設備等 173 61 － － 234
ライツ・プロパ
ア・エニックス (－) (11)
市北区）
ティ等事業、全
社
デジタルエンタ
テインメント事
業、アミューズ
データセン － －
その他 メント事業、出 92 2,414 － － 2,506
ター等 (－) (－)
版事業、ライ
ツ・プロパティ
等事業、全社
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 工具、 アミュー 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
名称 器具及び ズメント その他 合計
（所在地） (人)
構築物 (百万円)
備品 機器
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
デジタルエンタ
テインメント事
一般事務管
本社 業、アミューズ
理及び営 － 283
（東京都新宿 メント事業、ラ 18 6 0 0 25
業・販売設 (－) (98)
区） イツ・プロパ
備
ティ等事業、全
社
アミューズ
厚木TLC
アミューズメン メント機器 － 51
（神奈川県厚 23 0 0 － 24
ト事業 のメンテナ
(－) (9)
木市）
ンス設備
アミューズ
厚木岡田オ
メント機器 － 22
フィス（神奈 同上 30 0 0 － 30
の開発・製
(－) (1)
川県厚木市）
造設備
札幌オフィス
営業・販売 － 3
他（北海道地 同上 20 2 39 － 62
設備
(－) (48)
区）
171
仙台オフィス
13
(3,383.04
他（東北地 同上 同上 78 0 88 4 342
株式会社タイトー
(98)
)
区）
3,463
本社外事務所
93
(2,070.81
他（関東・東 同上 同上 1,278 79 1,021 20 5,863
(681)
京地区） )
名古屋オフィ
65 16
ス他（中部北 同上 同上
169 1 124 － 361
(776.68) (118)
陸地区）
大阪オフィス
－ 20
他（関西地
同上 同上 26 2 152 － 181
(－) (77)
区）
広島オフィス
70 11
他（中国四国 同上 同上 102 1 72 － 245
(643.47) (77)
地区）
福岡オフィス
－ 17
他（九州地 同上 同上 361 92 128 61 644
(－) (123)
区）
12
福利厚生施 －
(7,091.78
その他 全社 1 0 － － 13
設等 (－)
)
（注）１ 従業員数のうち臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 福利厚生施設等のその他の土地は、区分所有建物敷地の共有持分を含めております。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
122,531,596 122,531,596
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2008年８月新株予約権 2009年10月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2008年７月31日 2009年９月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 31個 100個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,100株 普通株式 10,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2008年８月22日 自 2009年10月22日
新株予約権の行使期間※
至 2028年８月21日 至 2029年10月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,172円 発行価格 2,108円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,586円 資本組入額 1,054円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編行為に伴う新株予約権の 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
交付に関する事項※ 合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2010年８月新株予約権 2011年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2010年７月29日 2011年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
新株予約権の数※ 150個 150個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 15,000株 普通株式 15,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2010年８月24日 自 2011年７月22日
新株予約権の行使期間※
至 2030年８月23日 至 2031年７月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,465円 発行価格 1,313円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 733円 資本組入額 657円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編行為に伴う新株予約権の 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
交付に関する事項※ 合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
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2012年７月新株予約権 2014年９月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2012年６月26日 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 150個 70個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 15,000株 普通株式 7,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2012年７月27日 自 2014年９月26日
新株予約権の行使期間※
至 2032年７月26日 至 2034年９月25日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 949円 発行価格 2,042円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 475円 資本組入額 1,021円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編行為に伴う新株予約権の 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
交付に関する事項※ 合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2015年７月新株予約権 2016年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2015年６月24日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 100個 100個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2015年７月17日 自 2016年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2035年７月16日 至 2036年７月20日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,865円 発行価格 2,844円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,433円 資本組入額 1,422円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編行為に伴う新株予約権の 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
交付に関する事項※ 合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2017年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
新株予約権の数※ 100個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 10,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2017年７月20日
新株予約権の行使期間※
至 2037年７月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,188円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,594円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただ
し、上記新株予約権の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が
新株予約権の行使の条件※
当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付され
ない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
組織再編行為に伴う新株予約権の 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
交付に関する事項※ 合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2018年８月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名
新株予約権の数※ 110個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,000株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
自 2018年８月31日
新株予約権の行使期間※
至 2038年８月30日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,207円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,104円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位
を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内
とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合
又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式
組織再編行為に伴う新株予約権の 会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合に
交付に関する事項※ おいて、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
28/130
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2019年７月新株予約権 2020年７月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月24日
当社取締役（監査等委員である取締役を 当社取締役（監査等委員である取締
付与対象者の区分及び人数
除く。） ５名 役を除く。） ６名
新株予約権の数※ 170個 221個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 17,000株 普通株式 22,100株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １円 １円
自 2019年７月18日 自 2020年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2039年７月17日 至 2040年７月20日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,158円 発行価格 5,244円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,579円 資本組入額 2,622円
資本組入額※
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位
を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内
とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権
新株予約権の行使の条件※ 者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合
又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。か
かる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契
約」に定める。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式
組織再編行為に伴う新株予約権の 会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合に
交付に関する事項※ おいて、残存する新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていないものに
ついてのみ行われる。
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2017年８月新株予約権
（ストックオプション）
決議年月日 2017年８月４日
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役及び従業員 18名
新株予約権の数※ 399個[309個]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 39,900株[30,900株]
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 3,820円
自 2019年８月５日
新株予約権の行使期間※
至 2022年８月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,581円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,291円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りではない。また、国外に居住す
る者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株
予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使でき
る。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意する
ことを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株
予約権を行使できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者
の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使
できなくなる。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
組織再編行為に伴う新株予約権の に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付す
交付に関する事項※ る。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2018年８月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 24名
新株予約権の数※ 736個[731個]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 73,600株[73,100株]
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 5,205円
自 2020年８月８日
新株予約権の行使期間※
至 2023年８月７日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,994円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,997円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意する
ことを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株
予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新
株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行
使することができなくなる。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項※ れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2019年７月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 22名
新株予約権の数※ 1,114個[1,094個]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 111,400株[109,400株]
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 3,720円
自 2021年６月22日
新株予約権の行使期間※
至 2024年６月21日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,434円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,217円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項※ れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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2020年７月新株予約権 2021年７月新株予約権
（ストックオプション） （ストックオプション）
決議年月日 2020年６月24日 2021年６月25日
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 22名
当社子会社取締役及び従業員 18名
新株予約権の数※ 895個 1,043個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 89,500株 普通株式 104,300株
類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 5,760円 6,426円
自 2022年６月25日 自 2023年６月26日
新株予約権の行使期間※
至 2025年６月24日 至 2026年６月25日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 7,135円 発行価格 7,580円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 3,568円 資本組入額 3,790円
資本組入額※
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件※
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
組織再編行為に伴う新株予約権の に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ
交付に関する事項※ 交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
有価証券報告書
2022年７月新株予約権（ストックオプション）
決議年月日 2022年６月23日
当社従業員 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員 10名
新株予約権の数 601個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 60,100株
類、内容及び数
自 2024年６月24日
新株予約権の行使期間
至 2027年６月23日
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その
他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する
者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予
約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使すること
ができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」と
新株予約権の行使の条件
いう。）は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が
「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株
予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使することが
できる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することができなくな
る。
③ 新株予約権１個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
組織再編行為に伴う新株予約権の でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
交付に関する事項 れ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（注） 当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 25,500 122,398,896 40 23,868 40 53,103
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 132,700 122,531,596 171 24,039 171 53,274
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 40 38 91 658 52 15,081 15,961
株主数（人） －
所有株式数
3 262,245 39,997 73,085 509,982 245 336,393 1,221,950 336,596
（単元）
所有株式数の割
0.00 21.46 3.27 5.98 41.74 0.02 27.53
100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式2,927,330株は、「個人その他」に29,273単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して
おります。なお、自己株式2,927,330株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株
式数は2,927,230株であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単
元及び52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
23,626 19.75
福嶋 康博 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,857 14.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都渋谷区初台２丁目16－18 6,763 5.65
株式会社福嶋企画
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 6,448 5.39
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,735 4.79
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 5,361 4.48
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,511 2.09
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－ 1,412 1.18
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
１ 品川インターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川 1,316 1.10
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
インターシティＡ棟）
1,243 1.03
福嶋 美知子 東京都渋谷区
72,275 60.42
計 －
（注）１ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社、インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が2022年１月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株 東京都港区六本木六丁目10番１号
7,980 6.51
式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
141 0.12
（Invesco Hong Kong Limited）
Road, Central, Hong Kong
合計 8,122 6.63
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２ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,696 3.83
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,504 1.23
合計 6,201 5.06
３ 2020年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメ
ント・カンパニー（Ayar First Investment Company）及びパブリック・インベストメント・ファンド
（Public Investment Fund）が2020年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サウジアラビア王国、11452 リヤド
アヤル・ファースト・インベストメン
市、私書箱6847
ト・カンパニー
6,448 5.26
（P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the
（Ayar First Investment Company）
Kingdom of Saudi Arabia）
サウジアラビア王国、11452 リヤド
パブリック・インベストメント・ファン
市、私書箱6847、アルナキル地区、ビル
ド
5,297 4.32
ディング MU04、アルライダ・デジタ
（Public Investment Fund）
ル・シティ
合計 11,745 9.59
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,927,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
119,267,800 1,192,678
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
336,596
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
122,531,596
発行済株式総数 － －
1,192,678
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社スクウェア・エ
東京都新宿区新宿六丁目27
2,927,200 2,927,200 2.39
ニックス・ホールディング －
番30号
ス
2,927,200 2,927,200 2.39
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,437 8,912,690
当期間における取得自己株式 32 198,720
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
166,700 746,590,200 11,500 53,094,000
（新株予約権の権利行使）
その他
20,511 111,990,060 － －
（譲渡制限付株式報酬）
その他
9,033 57,269,220 － －
（事後交付型株式報酬）
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,927,230 － 2,915,762 －
（注） 当期間における新株予約権の権利行使、事後交付型株式報酬、単元未満株式の売渡請求による売渡及び保有自
己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、適切な内部留保を確保し、それらを原資としたゲーム開発等への投資を行うことによって持続的
な成長による企業価値の向上を目指しています。同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとし
て位置づけており、配当を主とした株主の皆様への還元を行うことで、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨と
した利益還元に努めております。配当額につきましては、連結配当性向30%を目安としつつ、投資と分配のバランス
を総合的に勘案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきまして
は、年間配当額129円（中間10円、期末119円）となりました。
これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当について
は取締役会であります。
当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を
定款に定めております。
また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
1,195 10
取締役会決議
2022年５月19日
14,232 119
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋
持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるす
べてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2018年６月22日より監査等委員会設置会社に移行し、社
外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っており
ます。
さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機
能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行
の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役６名）及び監査等委員である取締
役３名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員に指定しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高め
つつ、活性化が図られております。また、役員報酬及び取締役候補者の決定に係る客観性と透明性を確保するた
め、構成員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とする報酬・指名委員会を任意で設置し、取締
役会が定めた役員報酬制度の基本方針に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びそ
の内容、取締役候補者の指名基準、並びに取締役会に上程する取締役候補者等を、同委員会において決定してお
ります。
監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査等委員会監査等基準に準拠し、内部統制システムの構築・運
用状況等を踏まえたうえで、内部統制部門と連携しつつ、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行っております。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者がおります。
経営施策実行・推進にあたり、各領域における業務執行の責任者を明確化するとともに、部門間の連携強化を
企図し、執行役員を設置しております。現在の執行役員につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおり
であります。
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、これを維持・推進するこ
とで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、取締役の職
務執行の効率化を推進しております。
さらに、コンプライアンス体制の徹底を図るため、「行動規範」においてコンプライアンスの重要性を明確化
するとともに、内部統制委員会及び内部通報制度を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統
括しております。また、ＩＴ統制及び効率的業務遂行の基盤である情報システムの管理・運営に関しては、情報
システム運営委員会を設置し、情報システム全般を統制しております。
なお、リスク管理体制の徹底を図るため、内部管理部門の強化、並びに内部統制委員会及び内部通報制度の設
置により、全社的なリスク管理の取り組みを横断的に統括しております。
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、当社の子会社に対し、
当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行っております。当該規程に
基づき、当社の子会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要なグループ会社に
あっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、グループ会社の経営状況を適時把握し、必要な
措置を適時的確に行うこととしております。
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主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 報酬・指名委員会 内部統制委員会
代表取締役社長 松田 洋祐 ◎ ○ ◎
取締役
桐生 隆司 ○ ○
最高戦略責任者
取締役 北瀬 佳範 ○
取締役 三宅 有 ○
社外取締役 山村 幸広 ○ ○
社外取締役 西浦 裕二 ○ ○
社外取締役 小川 正人 ○ ◎
社外取締役 岡本美津子 ○
Abdullah Aldawood
社外取締役 ○
社外取締役 髙野 直人 ○
社外取締役（常勤監査等委員） 岩本 信之 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 豊島 忠夫 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 進士 肇 ○ ○
最高会計責任者 松田 敦志 ○
最高法務責任者 関 一 ○
グループ法務・知的財産部長 篠原 聡 ○
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも10百万円又は法令が定める額の
いずれか高い額としております。
④ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる、その職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により塡補することとしております(ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は除く。)。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社における取締役及び従業員等であります。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を
拡げることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年10月 株式会社スクウェア（現・株式会社スクウェア・エ
ニックス・ホールディングス）執行役員
2003年４月 当社執行役員経理財務部長
2004年６月 当社取締役経理財務担当
2006年２月 株式会社タイトー（現・株式会社スクウェア・エ
ニックス）取締役
2006年11月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. 取締役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス取締役
2010年４月 株式会社タイトー取締役
2013年３月 当社代表取締役専務
代表取締役社長 松田 洋祐 1963年４月27日 (注)３ 185
2013年４月 株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長
（現任）
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
2013年６月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. 取締役社
長（現任）
2013年７月 SQUARE ENIX (China) CO., LTD. 副董事長
2016年１月 株式会社タイトー取締役（現任）
2016年４月 SQUARE ENIX LTD.取締役（現任）
2018年６月 SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. 董事長
2020年６月 当社グループ経営推進部長
2021年４月 当社最高戦略責任者 執行役員 グループ経営企画・
広報担当（現任）
株式会社スクウェア・エニックス執行役員（現任）
取締役 桐生 隆司 1975年６月20日 (注)３ 3
2022年１月 SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（当社グループ中国
事業会社）董事長（現任）
2022年５月 株式会社スクウェア・エニックス取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2006年９月 株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エ
グゼクティブ
2015年４月 同社執行役員（現任）
取締役 北瀬 佳範 1966年９月23日 (注)３ 7
2018年４月 同社取締役（現任）
2019年４月 同社第一開発事業本部長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2011年２月 株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エ
グゼクティブ
2015年４月 同社執行役員（現任）
取締役 三宅 有 1967年９月１日 (注)３ 33
2018年４月 同社取締役（現任）
2019年４月 同社第二開発事業本部長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 トランス・コスモス株式会社取締役事業企画開発本
部副本部長
1997年10月 ダブルクリック株式会社（現・トランス・コスモス
株式会社）代表取締役社長
2000年６月 エキサイト株式会社代表取締役
2008年８月 グラムメディア・ジャパン株式会社（現・モードメ
取締役 山村 幸広 1963年10月30日
(注)３ 5
ディア・ジャパン株式会社）代表取締役CEO
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2014年９月 株式会社パズルリング代表取締役（現任）
2015年５月 株式会社Project８取締役
2015年８月 ビジョナリー・ワークス株式会社取締役（現任）
1993年４月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
（現・PwCコンサルティング合同会社）取締役副社
長兼パートナー
2000年２月 同社代表取締役社長兼パートナー
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー・アンド・パート
ナー・ジャパン（現・株式会社ローランド・ベル
ガー）代表取締役CEO兼マネージングパートナー
2006年１月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー日
本代表兼マネージングディレクター
2011年１月 アリックスパートナーズ・エルエルピー副会長兼マ
取締役 西浦 裕二 1953年１月３日 (注)３ 5
ネージングディレクター
2012年12月 アクサジャパンホールディング株式会社（現・アク
サ生命保険株式会社）取締役
アクサ生命保険株式会社取締役会長
2013年３月 アクサ損害保険株式会社取締役会長
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2014年10月 アクサ生命保険株式会社取締役会長
2015年12月 三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役会長
2019年６月 株式会社LIXILグループ（現・株式会社LIXIL）社外
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2009年４月 全日本空輸株式会社（現・ANAホールディングス株
式会社）執行役員営業推進本部副本部長
2011年６月 同社上席執行役員名古屋支店長中部地区担当
2015年４月 株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長
取締役 小川 正人 1954年12月７日 (注)３ 5
2017年４月 同社取締役会長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年４月 一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推
進機構理事長（代表理事）（現任）
1987年４月 日本放送協会（NHK）入局
2008年４月 東京藝術大学大学院映像研究科教授（現任）
2010年３月 NHK教育テレビジョン（Eテレ）「2355」「0655」制
作統括（現任）
2013年４月 東京藝術大学映像研究科長
取締役 岡本美津子 1964年８月５日
2016年10月 同大学学長特命（ダイバーシティ推進担当） (注)３ 5
2017年４月 同大学副学長（国際・ダイバーシティ推進担当）、
グローバルサポートセンター長、ダイバーシティ推
進室長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 東京藝術大学副学長（デジタル推進担当）（現任）
2007年７月 Deutsche Bank in the Middle East and North
Africa region, Vice President for Investment
Banking Services
2013年11月 Al-Raedah Finance Company, Founder and
Chairman（現任）
2015年１月 Seera Holding Group, CEO and Board of
Directors
2016年12月 Rou'a Al Madinah Holding Company, Board Member
Abdullah
2018年３月 Saudi Entertainment Ventures Company,
取締役 1981年12月17日 (注)３ -
Aldawood
Executive Chairman（現任）
2018年９月 Saudi Stock Exchange Company(Tadawul), Board
Member
2020年12月 Hotel Management Company, Board Member（現任）
2021年４月 Seera Holding Group, Managing Director and
Board of Directors（現任）
Qiddiya Investments, Managing Director（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）
国際統括部付
米国CIT副社長（Executive Vice President)
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社み
ずほ銀行）執行役員米州営業第一部長
2005年４月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2005年９月 同社常務取締役国際営業推進グループ長
取締役 髙野 直人 1954年12月７日 (注)３ -
2006年３月 みずほキャピタル株式会社専務取締役
2010年６月 富士通リース株式会社（現・FLCS株式会社）代表取
締役会長
2014年11月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役
社長
2022年２月 一般社団法人日光カンツリー倶楽部理事（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2005年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役最高財務責任
者（CFO）兼企画副担当
2006年６月 同社取締役兼執行役
2008年４月 同社取締役兼常務執行役
2009年４月 同社取締役兼専務執行役最高財務責任者（CFO）兼
企画担当兼人事担当
2011年４月 同社取締役兼代表執行役副社長最高執行責任者
（COO）兼最高財務責任者（CFO）兼企画担当兼人事
担当
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現・大
取締役
和証券株式会社）代表取締役副社長
岩本 信之 1956年６月14日 (注)４ -
（常勤監査等委員）
2012年４月 株式会社大和証券グループ本社取締役兼最高執行責
任者（COO）兼最高財務責任者（CFO）兼人事担当兼
海外担当
大和証券株式会社代表取締役副社長
2016年４月 株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社
長アセットマネジメント部門担当
大和証券投資信託委託株式会社(現・大和アセット
マネジメント株式会社)代表取締役社長
2016年６月 株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1987年９月 監査法人朝日新和会計社（現・有限責任あずさ監査
法人）入社
1987年10月 公認会計士登録
2004年６月 あずさ監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）代
取締役
表社員
豊島 忠夫 1955年４月23日 (注)４ -
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー
（監査等委員）
2014年５月 キャリアリンク株式会社社外監査役
2015年５月 同社常勤社外監査役
2016年３月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員
2017年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務
所）入所
1996年４月 東海大学講師
2001年１月 伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務
所）パートナー
2004年１月 篠崎・進士法律事務所入所
2007年11月 新司法試験考査委員
取締役
進士 肇 1964年２月16日 2008年１月 篠崎・進士法律事務所パートナー（現任） (注)４ -
（監査等委員）
2010年５月 かなえキャピタル株式会社社外取締役
2012年６月 FXプライム株式会社（現・株式会社ＦＸプライムｂ
ｙＧＭＯ）社外取締役
2013年４月 最高裁判所司法研修所教官
2019年７月 株式会社ビスカス社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 東京むさし農業協同組合（JA東京むさし）員外監事
（現任）
計 250
（注）１ 取締役山村幸広、西浦裕二、小川正人、岡本美津子、Abdullah Aldawood、髙野直人、岩本信之、豊島忠夫
及び進士肇は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員会の長 岩本信之、委員 豊島忠夫、委員 進士肇
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年
後の定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年後の定時株主総会終
結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2016年３月 株式会社スクウェア・エニックス法務・知的財産部ジェ
ネラル・マネージャー
2020年４月 当社法務・知的財産部（現・グループ法務・知的財産
篠原 聡 1967年７月13日
4
部）部長（現任）
株式会社スクウェア・エニックス執行役員
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、最高戦略責任者 桐生隆司、最高会計責任者 松田敦
志、最高法務責任者 関一、最高人事責任者 奥野恒人、最高情報責任者 佐藤英昭の５名であります。
② 社外役員の状況
イ 当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は９名であり、当社と各社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
ロ 当社の企業統治において果たす機能及び役割
山村幸広氏、西浦裕二氏、小川正人氏及び髙野直人氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、岡本美津子氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、アニメーションを含むコンテンツ分野
における豊富な経験と幅広い学識・見識に基づき、また、Abdullah Aldawood氏は、サウジアラビア王国にお
けるエンタテインメント分野の発展のための国家的責任者としての実績、国際的金融機関における豊富な経験
及び、グローバル経営における豊富な経験と幅広い見識に基づき、それぞれ、当社社外取締役に就任以来、取
締役の職務執行に対する監督・牽制機能を担っており、取締役会においても、独立の立場から当社グループの
持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。
岩本信之氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏に関する企業統治において果たす機能及び役割につきましては、
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ハ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
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当社は、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、財務、会計、内部
統制等に関する専門的知見に基づき当社の企業統治において客観的かつ独立的な立場から適切な職務遂行を期
待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任することとしております。
社外取締役については、通算任期が最長10年以内であることとしております。
なお、当社は、山村幸広氏、西浦裕二氏、小川正人氏、岡本美津子氏 、 Abdullah Aldawood氏 、 髙野直人氏、
岩本信之氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との相互連携については、取締役会、監査等委員会
及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である社外取締役３名で構成する監査等委員会により監査を行っております。また、内部監査部門
に対し定期的に業務監査内容についての報告を求めるとともに、必要に応じて監査等委員会の職務への補助を指
示しております。
当事業年度において監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率 備考
小林 諒一 21回 21回 100.0％ 2022年６月23日退任
豊島 忠夫 21回 21回 100.0％ ―
進士 肇 21回 21回 100.0％ ―
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、子会社における監査の状況、内部監査部門との連携及び監査環境の整備、監査等委員
である取締役の人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事及び報酬等であります。
また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。
各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会においては、独立
の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発
言を行っております。
岩本信之氏は、経営者としての財務・会計を含む豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社監査等委員である社
外取締役として、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。また、常勤監査等委員として報
酬・指名委員会、内部統制委員会、情報システム運営委員会等の取締役会以外の重要な会議に出席するほか、重
要な会議の議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を閲覧することによって得られた情報を他の監査等委員と共
有しております。
豊島忠夫氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士
の資格を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、財務及び会計に関する知見に基づき、取締
役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。
進士肇氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格
を有しており、当社監査等委員である社外取締役に就任以来、法律分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ内部監査室（社長直轄組織として設置。）があり、監査等委員会及び監査法人
と相互に情報を共有しながら、重要性とリスクを考慮し、グループ会社を含んだ社内管理体制及び業務プロセス
を定期的にチェック、検討・評価（内部評価）を行い、社長に対し報告及び提言を行っております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会に対して適宜報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：原科 博文（継続監査年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員：中村美由樹（継続監査年数３年）
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、その他 44名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理・審査体制を
備えていることに加え、当社の国際的な事業活動を一元的に監査できる体制を有していることを総合的に勘案
いたします。その結果、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断いたしました。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、監査法
人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の選定・評価基準」に従って、監査法人の品質管理の状況、監査チーム
の専門性、独立性及び職務執行体制、海外のネットワークファームと連携したグループ監査等を評価した結
果、いずれも問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
75 1 56 1
提出会社
40 73
連結子会社 - -
116 1 129 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに英文財務諸表作成に関する指導助
言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - - - -
107 10 127 37
連結子会社
107 10 127 37
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はあ
りません。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
して決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度
の監査時間及び監査報酬との比較、並びに同規模の企業及び同業他社の監査報酬との比較の結果、当連結会計年
度の監査時間及び監査報酬について妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度の基本方針と決定プロセスは、以下のとおりであります。
当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外
取締役とする報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針は、同委員会に諮問したうえ取締役会
において決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会の委任に
基づき役員報酬制度の基本方針に従い同委員会において決定する。
＜役員報酬制度の基本方針＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
・業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、
その割合は、代表取締役社長については、概ね10：９（基準報酬額であり、業績により変動）：10、その他の
業務執行取締役については、業績・担当業務における成果等により個別に設定する。なお、子会社の取締役等
を兼務する者は、当該子会社から報酬等を受け取る場合がある。
・非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬から構成し、その割
合は、概ね４：１とする。
・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、これまでの会社業績、優秀な人材確保への配慮、外部
専門機関による調査、適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎
月支給する。
・業績連動報酬（金銭）に関して、代表取締役社長については、規模と収益性のバランスの取れた成長を目指す
ため、連結売上高及び連結営業利益を指標としてその額を算定し、具体的には、報酬・指名委員会で定めた基
準額からの増減度合いに応じて予め定めた倍率（ただし、最大400％から最低０％まで）を基準報酬額（90百
万円）に乗じて算定し、それに対して、報酬・指名委員会で定めた競合企業群における相対的な成長度合いに
応じて予め定めた係数（ただし、最大1.5から最低0.5まで）を乗じて決定する。なお、支給時期は、年１回、
各事業年度の業績確定後とする。
・譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企
業価値の向上に取り組む長期的インセンティブを付与すること及び株主との一層の価値共有を進めることを目
的とし、株価の下落局面においても株価向上へのインセンティブを与え続けることができることや取締役に対
する退職慰労金を廃止して株式報酬に振り替えた経緯から、これに沿った内容のものを採用している。その報
酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、都度、報酬・指名委員会において決定する。なお、付与時期は、年
１回、第２四半期中とする。
監査等委員である取締役の報酬等
・監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬（金
銭）のみとする。
・固定報酬（金銭）に関しては、職責、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、
適切な比較対象となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定し、毎月支給する。
＜取締役報酬の決定プロセス＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針に基
づき、報酬・指名委員会において決定する。
・監査等委員である取締役の個別報酬額及びその内容は、取締役会が決定した基本方針を参照しつつ、監査等委
員である取締役の協議により決定する。
・個別の報酬額及びその内容に関しては、株主総会で承認された報酬枠内において、毎年の業績、各取締役の職
責・業績への貢献度、過去の支給実績、優秀な人材確保への配慮、外部専門機関による調査、適切な比較対象
となる他社の報酬水準の動向、経済情勢等を総合的に勘案し決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（百万円） 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
506 151 243 111
取締役（監査等委員を除く。） 6 名
（うち社外取締役） （ 59 ） （ 48 ） （ -） （ 11 ） ( 4 名)
48 48
取締役（監査等委員） - - 3 名
（うち社外取締役） （ 48 ） （ 48 ） （ -） （ -） ( 3 名)
合計 554 199 243 111 9名
（うち社外役員） （107） （96） （-） （11） (7名)
（注）１ 当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2018年６月22日開催
の第38回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額48百万円以内）と承認を得て
おります。なお、第38回定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社
外取締役は３名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、
2022年６月23日開催の第42回定時株主総会において、年額1,200百万円以内（うち社外取締役分は年額96百
万円以内）と改定されました。なお、第42回定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は、10名（うち社外取締役は６名）であります。
２ 当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式としての報酬等の限度額
は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額32
百万円以内）と決議いただいております。なお、第41回定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）は６名（うち社外取締役は５名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の譲渡制限付株式としての報酬等の限度額は、2022年６月23日開催の第42回定時株主総会において、
年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額64百万円以内）と改定されました。なお、第42回定時株主総
会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名（うち社外取締役は６名）であります。
３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円
以内と承認を得ております。なお、第38回定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は３名でありま
す。
４ 上記には、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員でない
取締役）１名を含んでおります。
５ 当社は、2008年６月21日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これ
に基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員でない取締役）１名に対し
て32百万円の役員退職慰労金を支給しております。
６ 業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、報酬・指名委員会で定めた基準額
は、連結売上高300,000百万円、連結営業利益40,000百万円、当事業年度の連結売上高は365,275百万円、連
結営業利益は59,261百万円であり、その結果、倍率は270.6％となり、これを基準報酬額に乗じて算定し、
それに対して、競合企業群における相対的な成長度合いに応じた係数1.0を乗じて、業績連動報酬の額を算
定しております。
７ 取締役会は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおり、役員報
酬制度の客観性と透明性を確保するため、報酬・指名委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個別報酬額及びその内容の決定を委任しております。なお、報酬・指名委員会は、取締役会の定め
た基本方針を尊重して個別の報酬額及びその内容を決定しており、取締役会としては、当事業年度にかかる
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額及びその内容について、取締役会が定めた役員報
酬制度の基本方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度末における同委員会の構成員
は、取締役会にて以下のとおり選任されております。
・委員長 ： 西浦 裕二（社外取締役）
・委 員 ： 松田 洋祐（代表取締役社長）
・委 員 ： 山村 幸広（社外取締役）
・委 員 ： 小川 正人（社外取締役）
・委 員 ： 小林 諒一（社外取締役（常勤監査等委員））
８ 当事業年度にかかる当社の役員の報酬等の額の決定のため、取締役会は２回、報酬・指名委員会は２回開催
しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
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連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
443
松田 洋祐 取締役 提出会社 100 243 99
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式
については保有目的が純投資目的である投資株式、事業提携や取引関係の強化の目的で取得する株式については
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 株式会社スクウェア・エニックスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 株式会社スクウェア・エニックス については以下のとおりです。
a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有する
ことを基本方針としております。上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確
認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。定量的に現状及び将
来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適
否を総合的に検証しております。
(ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
1 174
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
ブロックチェーン技術及びUGC（一般ユーザーに
1 87
非上場株式 よって作られたコンテンツ）ゲーム運営のノウ
ハウを取得するため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
379,784 379,784
マンガアプリ「マンガUP!」の事業提携
and factory㈱
無
関係を維持及び強化するため
174 273
（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、当社取締役会において所期の
目的の達成状況を確認すること及び保有の継続可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
a ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携や取引関係の強化を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資する場合に保有する
ことを基本方針としております。上場株式については、毎年当社取締役会等において所期の目的の達成状況を確
認すること及び保有の継続可否を判断することにより、保有の合理性を検証しております。定量的に現状及び将
来の損益状況を確認すること及び定性的に所期の目的の達成状況等を確認することにより、個別銘柄の保有の適
否を総合的に検証しております。
(ロ).銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 28
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ハ).特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 0 4 0
非上場株式
2 54 2 75
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）１
41
0
非上場株式以外の株式 －
(－)
（注）１ 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２ 「評価損益の合計額」の ( ) は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機
構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
146,229 163,088
現金及び預金
※１ 43,036 ※１ 44,968
受取手形及び売掛金
3,829 4,687
商品及び製品
212 18
仕掛品
363 485
原材料及び貯蔵品
78,153 96,765
コンテンツ制作勘定
11,987 12,711
その他
△ 190 △ 268
貸倒引当金
283,622 322,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,735 18,793
建物及び構築物
△ 12,888 △ 13,489
減価償却累計額
5,847 5,303
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 17,716 19,431
△ 12,992 △ 14,730
減価償却累計額
4,723 4,701
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント機器 17,275 17,008
△ 15,459 △ 15,379
減価償却累計額
1,816 1,629
アミューズメント機器（純額）
その他 4,116 4,955
△ 1,095 △ 1,314
減価償却累計額
3,021 3,641
その他（純額）
土地 3,782 3,782
465 757
建設仮勘定
19,656 19,814
有形固定資産合計
無形固定資産
5,540 7,375
その他
5,540 7,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,537 2,727
投資有価証券
9,776 11,028
差入保証金
477 649
退職給付に係る資産
9,630 10,526
繰延税金資産
※２ 4,961 ※２ 6,384
その他
△ 57 △ 57
貸倒引当金
27,325 31,257
投資その他の資産合計
52,522 58,447
固定資産合計
336,144 380,902
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
24,559 27,598
支払手形及び買掛金
14,593 8,442
未払法人税等
2,956 6,539
賞与引当金
5,873
返品調整引当金 －
5,616
返金負債 －
231
店舗閉鎖損失引当金 －
6
資産除去債務 －
※３ 35,602
32,122
その他
80,345 83,800
流動負債合計
固定負債
52 17
役員退職慰労引当金
3,492 3,842
退職給付に係る負債
1,642 874
繰延税金負債
3,715 3,842
資産除去債務
3,617 4,094
その他
12,521 12,672
固定負債合計
92,866 96,472
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,593 53,880
資本剰余金
179,722 221,316
利益剰余金
△ 9,556 △ 8,964
自己株式
247,799 290,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59
その他有価証券評価差額金 △ 24
為替換算調整勘定 △ 5,655 △ 6,844
160 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,435 △ 6,752
762 718
新株予約権
151 191
非支配株主持分
243,278 284,429
純資産合計
336,144 380,902
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 365,275
332,532
売上高
※２ 171,837 ※２ 169,960
売上原価
160,695 195,314
売上総利益
4,150
返品調整引当金戻入額
－
5,637
－
返品調整引当金繰入額
159,208 195,314
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
2,436 2,999
荷造運搬費
28,239 24,739
広告宣伝費
673 611
販売促進費
771 738
役員報酬
21,165 24,228
給料及び手当
3,368 6,484
賞与引当金繰入額
1,205 1,002
退職給付費用
3,051 3,396
福利厚生費
2,882 2,991
賃借料
35,900 55,391
支払手数料
2,903 3,153
減価償却費
9,384 10,314
その他
※３ 111,982 ※３ 136,053
販売費及び一般管理費合計
47,226 59,261
営業利益
営業外収益
76 101
受取利息
0 0
受取配当金
2,727 10,489
為替差益
17 33
受取賃貸料
2,904
暗号資産売却益 －
222 777
雑収入
3,043 14,307
営業外収益合計
営業外費用
87 150
支払利息
19 475
支払手数料
169
有価証券運用損 －
1,289
コンテンツ等整理損 －
862
開発関連資産除却損 －
9 86
雑損失
286 2,865
営業外費用合計
49,983 70,704
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※４ 1 ※４ 6
固定資産売却益
2 8
新株予約権戻入益
335 290
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
353
関係会社株式売却益 －
72
－
その他
339 730
特別利益合計
特別損失
※５ 18
固定資産売却損 －
※６ 316 ※６ 212
固定資産除却損
※７ 520 ※７ 109
減損損失
449 351
投資有価証券評価損
629
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※８ 2,392 ※８ 296
臨時休業等による損失
251 239
関係会社株式評価損
49 1
その他
4,628 1,212
特別損失合計
45,694 70,223
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,430 20,511
△ 690 △ 1,320
法人税等調整額
18,740 19,191
法人税等合計
26,954 51,031
当期純利益
12 17
非支配株主に帰属する当期純利益
26,942 51,013
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26,954 51,031
当期純利益
その他の包括利益
222
その他有価証券評価差額金 △ 83
為替換算調整勘定 △ 567 △ 1,167
478
△ 43
退職給付に係る調整額
※１ 133 ※１ △ 1,295
その他の包括利益合計
27,088 49,735
包括利益
（内訳）
27,074 49,696
親会社株主に係る包括利益
14 39
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,039 53,388 159,222 △ 9,900 226,750
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,442 △ 6,442
親会社株主に帰属する当期
26,942 26,942
純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分
204 363 567
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 204 20,499 344 21,049
当期末残高
24,039 53,593 179,722 △ 9,556 247,799
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 162 △ 5,085 △ 318 △ 5,567 608 137 221,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442
親会社株主に帰属する当期
26,942
純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 567
株主資本以外の項目の当期
222 △ 569 478 131 154 14 300
変動額（純額）
当期変動額合計 222 △ 569 478 131 154 14 21,350
当期末残高 59 △ 5,655 160 △ 5,435 762 151 243,278
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,039 53,593 179,722 △ 9,556 247,799
会計方針の変更による累積
△ 104 △ 104
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,039 53,593 179,617 △ 9,556 247,695
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,315 △ 9,315
親会社株主に帰属する当期
51,013 51,013
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 287 600 887
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 287 41,698 591 42,577
当期末残高 24,039 53,880 221,316 △ 8,964 290,272
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 59 △ 5,655 160 △ 5,435 762 151 243,278
会計方針の変更による累積
△ 104
的影響額
会計方針の変更を反映した当
59 △ 5,655 160 △ 5,435 762 151 243,174
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,315
親会社株主に帰属する当期
51,013
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 887
株主資本以外の項目の当期
△ 83 △ 1,189 △ 43 △ 1,317 △ 43 39 △ 1,321
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 △ 1,189 △ 43 △ 1,317 △ 43 39 41,255
当期末残高 △ 24 △ 6,844 116 △ 6,752 718 191 284,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,694 70,223
税金等調整前当期純利益
7,515 7,594
減価償却費
520 109
減損損失
60
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
3,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,081
1,486
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
返金負債の増減額（△は減少） － △ 761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 34
148
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 172
134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 152
391 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 102
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 335 △ 290
87 150
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,860 △ 10,043
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 353
暗号資産売却損益（△は益） － △ 2,904
316 212
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 1 △ 6
18
固定資産売却損 －
449 351
投資有価証券評価損益（△は益）
251 239
関係会社株式評価損
1,332
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,405 △ 17,207
2,641
仕入債務の増減額（△は減少） △ 835
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,477 △ 575
56
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,016
6,765
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 508
290
△ 321
その他
49,768 53,077
小計
76 102
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 87 △ 150
335 290
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 16,764 △ 26,161
1,672 412
法人税等の還付額
35,000 27,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,284 △ 3,449
3,284 3,449
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,949 △ 5,494
1 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,449 △ 2,464
投資有価証券の取得による支出 △ 527 △ 640
697
投資有価証券の運用による収入 －
出資金の払込による支出 △ 144 △ 1,306
子会社株式の取得による支出 △ 161 △ 687
382
関係会社株式の売却による収入 －
2,904
暗号資産の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 31 △ 2,059
622 527
差入保証金の回収による収入
7
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,651 △ 8,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 623 △ 671
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 8
425 599
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 6,437 △ 9,308
5 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,647 △ 9,343
1,049 6,458
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,750 16,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
121,311 144,061
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 144,061 ※１ 160,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.
株式会社スクウェア・エニックス
株式会社タイトー
株式会社Luminous Production
SQUARE ENIX,INC.
SQUARE ENIX LTD.
SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
EIDOS INTERACTIVE CORP.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Tokyo RPG Factory
株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート
株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー
SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネス
サポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関
連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については
連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
商品及び製品
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
コンテンツ制作勘定
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、
海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
アミューズメント機器 ３～５年
(ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（３～５年）に基
づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
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(ハ）店舗閉鎖損失引当金
一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、
それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年又は５年）による按
分額を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、収益を純額
で認識しております。
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、グローバルに事業を展開しております。
(イ）デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。
デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機
含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームでは、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売等を行っ
ております。ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）では、ディスク媒体及びデジタル媒体に
よる販売並びに継続課金方法等により運営等を行っております。スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラット
フォームを通じたコンテンツでは、デジタル・コンテンツをアイテム課金等の方法により運営等を行っておりま
す。このほか、ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。
ディスク媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一
時点で収益を認識しております。顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算
定し、その提供に応じて当該価値相当額を収益認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧
客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。継続課金については、
ゲームコンテンツを提供する期間にわたり収益を認識しております。アイテム課金については、顧客であるユーザ
が当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うこと
で履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識してお
ります。ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約
束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識
し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。た
だし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方
が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
① 知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
② 売上高又は使用量に基づくロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的
に充足）される時
また、海外のディスク媒体の販売では、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返金額を控
除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(ロ）アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発
及び販売を行っております。
アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益
を認識しております。アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の販売については、顧客に引き
渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの
期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ハ）出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等を紙媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。こ
のほか、出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。
紙媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認
識しております。出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の
約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認
識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ニ）ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
二次的著作物であるグッズ等の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点
で収益を認識しております。国内のMDの販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合
には出荷時に収益を認識しております。
二次的著作物である音楽・映像製品については、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。
顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のディスク媒体の
販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
二次的著作物の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質
が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライ
センスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ロ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(ハ）重要な費用の計上基準
コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（コンテンツ制作勘定の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
棚卸資産評価損 5,525 3,838
コンテンツ制作勘定 78,153 96,765
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制
作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
②主要な仮定
開発プロジェクトごとに、類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき、将来の売
上高及び開発費を主要な仮定として設定しております。将来の売上高及び開発予算は投資会議により決定され、
環境変化に応じて見直されております。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいては平均販売単価及び販売本数
（ディスク本数及びダウンロード本数）から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユー
ザー数から構成されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市
場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来販売
時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌連結会計年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（返金負債）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
返品調整引当金 5,489 －
返金負債 － 5,088
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループの一部連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来にお
ける損失見込額を返金負債として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルご
との市場消化率に基づき算出しております。
②主要な仮定
タイトルごとの過去の販売実績に基づき算定された市場消化率を主要な仮定として設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場消化率は、過去の実績等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受
けるため見積りには高い不確実性が伴います。市場消化率の変動に伴いタイトルごとの将来における損失見込額
が変動することによって、翌連結会計年度の返金負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（デジタル・コンテンツの販売）
他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益の一部について、従来は顧客から受け
取る額からプラットフォーマーの手数料を控除した純額で収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
（アイテム課金）
デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換した時に収益として認識し
ておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
（返品調整引当金）
出版物の返品及びゲームソフトの返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損
失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商
品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。また、従来「流動負
債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動負債」の「返金負債」と「流動資産」の「その他」
に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,271百万円増加し、売上原価は363百万円減少し、販売費及び一般管理
費は21,541百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に
一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の
注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行う
こととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「連結納税未払金免除益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「連結納税未払金免除益」に表示してい
た152百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益のうち主要な費目として掲記しておりました「雇用調整助成金」は、より
実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」へ科
目名称を変更しております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び
「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた702百万円は、
「投資有価証券評価損」449百万円、「関係会社株式評価損」251百万円及び「その他」２百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「イベント中止関連損失」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「イベント中止関連損失」に表示していた
47百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち主要な費目として掲記しておりました
「雇用調整助成金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感
染症による助成金収入」へ科目名称を変更しております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち主要な費目として掲記しておりました
「雇用調整助成金の受取額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウ
イルス感染症による助成金の受取額」へ科目名称を変更しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益（△は益）」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた990百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」449百万円、「関係会社
株式評価損」251百万円及び「その他」290百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△156百万円は、「出資金の払込による支出」△144百万円、「その他」△11
百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回
復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より
精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額193百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ３百万円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、緊急事態宣言の発出に伴
い、一部自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、一部の店舗において休業及び営業
時間短縮を実施しております。
このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収
可能性等について、一定期間にわたり当該感染の影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積りを実施してお
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 134 百万円 271 百万円
42,901 44,696
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（投資その他の資産） 1,504百万円 1,923百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 －百万円 13,648 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,836 百万円 3,622 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,002 百万円 5,104 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 6百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 1 6
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 －百万円
工具、器具及び備品 12 －
計 18 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 45百万円 0百万円
工具、器具及び備品 22 14
アミューズメント機器 248 38
その他 0 159
計 316 212
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産
アミューズメント機器 32
その他 0
東京都新宿区他 処分予定資産
建物及び構築物 266
工具、器具及び備品 50
アミューズメント機器 3
その他 56
東京都新宿区、船橋市他 店舗
建物及び構築物 102
工具、器具及び備品 1
その他 6
合計 520
アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器
製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産
及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定
なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗の資産に関しては、
投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可
能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格
等によっております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産
アミューズメント機器 72
その他 0
東京都新宿区他 処分予定資産
アミューズメント機器 7
東京都台東区、石川県金沢市他 店舗
建物及び構築物 17
工具、器具及び備品 2
その他 3
東京都新宿区 業務用ゲーム機器開発
工具、器具及び備品 0
及び販売事業
その他 6
合計 109
アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器
製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産
及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定
なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗並びに業務用ゲーム
機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿
価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味
売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。
※８ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症を防ぐために、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設を臨時休業した
期間及びデジタルエンタテイメント事業における開発スタジオを閉鎖した期間に発生した固定費であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △128百万円 △118百万円
組替調整額 449 －
税効果調整前
320 △118
税効果額 △98 34
その他有価証券評価差額金
222 △83
為替換算調整勘定：
当期発生額 △567 △1,167
組替調整額 － －
税効果調整前
△567 △1,167
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△567 △1,167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 445 54
組替調整額 280 △115
税効果調整前
725 △61
税効果額 △246 18
退職給付に係る調整額
478 △43
その他の包括利益合計
133 △1,295
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 122,531 － － 122,531
合計 122,531 － － 122,531
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,237 3 118 3,122
合計 3,237 3 118 3,122
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付
111千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付７千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
新株予約権の内訳 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 762
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 762
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
普通株式 5,248 44 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 1,193 10 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 8,119 利益剰余金 68 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 122,531 － － 122,531
合計 122,531 － － 122,531
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,122 1 196 2,927
合計 3,122 1 196 2,927
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少196千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付
166千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付20千株及び事後交付型株式報酬としての株式の交付９千
株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
新株予約権の内訳 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 718
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 718
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 8,119 68 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,195 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年５月21日取締役会決議による１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 14,232 利益剰余金 119 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 146,229 百万円 163,088 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,167 △2,465
現金及び現金同等物 144,061 160,622
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業にお
ける店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３．使用権資産
① 使用権資産の内容
主としてオフィス賃貸であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融
機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グ
ループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リス
クに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の
為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為
替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるた
め、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたって
は、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。
投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告し
ております。
差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であり
ます。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関して
は総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度
を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。
支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な
事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債
務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しておりま
す。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法
によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借
入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的と
した先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金
146,229 146,229 －
(2）受取手形及び売掛金 43,036
△190
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額） 42,845 42,845 －
(3）投資有価証券
370 370 －
(4）差入保証金 9,776 9,621 △154
資産計 199,221 199,066 △154
(1）支払手形及び買掛金 24,559 24,559 －
(2）未払法人税等 14,593 14,593 －
負債計 39,153 39,153 －
（*1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4）差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 331
投資事業有限責任組合等への出資 1,836
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
251 251 －
(2）差入保証金 11,028 10,774 △253
資産計 219,067 218,814 △253
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 66
（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合等への出資 2,408
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 144,268 － － －
受取手形 134 － － －
売掛金 42,901 － － －
差入保証金 4,890 774 4,110 －
合計 192,195 774 4,110 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 161,055 － － －
受取手形 271 － － －
売掛金 44,696 － － －
差入保証金 4,117 3,549 3,360 －
合計 210,141 3,549 3,360 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 251 － － 251
資産計 251 － － 251
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 10,774 － 10,774
資産計 － 10,774 － 10,774
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 96 31 65
(2）債券
① 国債・地
－ － －
連結貸借対照表
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 96 31 65
(1）株式 273 273 －
(2）債券
① 国債・地
連結貸借対照表
－ － －
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 273 273 －
合計 370 304 65
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 77 31 45
(2）債券
① 国債・地
－ － －
連結貸借対照表
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 77 31 45
(1）株式 174 273 △99
(2）債券
① 国債・地
連結貸借対照表
－ － －
方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 174 273 △99
合計 251 304 △53
４ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
有価証券について351百万円（その他有価証券の株式351百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年
金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しており
ます。
なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,557百万円 12,807百万円
勤務費用 662 690
利息費用 23 36
数理計算上の差異の発生額 △18 △83
退職給付の支払額 △417 △639
退職給付債務の期末残高 12,807 12,811
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 9,342百万円 9,791百万円
期待運用収益 135 141
数理計算上の差異の発生額 426 △28
事業主からの拠出額 246 237
退職給付の支払額 △358 △523
年金資産の期末残高 9,791 9,618
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,314百万円 8,968百万円
年金資産 △9,791 △9,618
△477 △649
非積立型制度の退職給付債務 3,492 3,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,015 3,193
退職給付に係る負債 3,492 3,842
退職給付に係る資産 477 649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,015 3,193
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 662百万円 690百万円
利息費用 23 36
期待運用収益 △135 △141
数理計算上の差異の費用処理額 280 △115
確定給付制度に係る退職給付費用 831 469
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
数理計算上の差異 725百万円 △61百万円
合 計 725 △61
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △241百万円 △180百万円
合 計 △241 △180
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38％ 35％
株式 14 15
一般勘定 33 34
現金及び預金 4 4
その他 11 12
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結
会計年度3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.129～0.331％ 0.298～0.569％
長期期待運用収益率 1.500％ 1.500％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度1,107百
万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 247 111
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 2 8
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 77,000株 普通株式 87,000株 普通株式 67,000株
普通株式 19,800株 普通株式 57,000株
オプションの数（注）
付与日 2008年８月21日 2009年10月21日 2010年８月23日 2011年７月21日 2012年７月26日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2008年８月22日 自 2009年10月22日 自 2010年８月24日 自 2011年７月22日 自 2012年７月27日
権利行使期間
至 2028年８月21日 至 2029年10月21日 至 2030年８月23日 至 2031年７月21日 至 2032年７月26日
2014年 2015年 2016年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員並びに当社子会
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
社の取締役及び従業員21名
株式の種類別のストック・
普通株式 116,000株
普通株式 16,000株 普通株式 21,000株 普通株式 21,000株 普通株式 21,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年９月25日 2015年７月16日 2016年７月20日 2016年７月20日 2017年７月19日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2014年９月26日 自 2015年７月17日 自 2016年７月21日 自 2018年６月25日 自 2017年７月20日
権利行使期間
至 2034年９月25日 至 2035年７月16日 至 2036年７月20日 至 2021年６月24日 至 2037年７月19日
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員並びに当社子会 当社取締役（監査等委員で 当社子会社の取締役及び従 当社取締役（監査等委員で 当社子会社の取締役及び従
付与対象者の区分及び人数
社の取締役及び従業員23名 ある取締役を除く。）５名 業員24名 ある取締役を除く。）５名 業員 22名
株式の種類別のストック・
普通株式 179,000株 普通株式 126,300株 普通株式 190,100株
普通株式 11,700株 普通株式 18,100株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月30日 2018年８月30日 2018年８月30日 2019年７月17日 2019年７月17日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
自 2019年８月５日 自 2018年８月31日 自 2020年８月８日 自 2019年７月18日 自 2021年６月22日
権利行使期間
至 2022年８月４日 至 2038年８月30日 至 2023年８月７日 至 2039年７月17日 至 2024年６月21日
2020年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役（監査等委員で 当社子会社の取締役及び従 当社従業員並びに当社子会
付与対象者の区分及び人数
ある取締役を除く。）６名 業員 22名 社の取締役及び従業員23名
株式の種類別のストック・
普通株式 113,100株
普通株式 22,700株 普通株式 97,000株
オプションの数（注）
付与日 2020年７月20日 2020年７月20日 2021年７月14日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2020年７月21日 自 2022年６月25日 自 2023年６月26日
権利行使期間
至 2040年７月20日 至 2025年６月24日 至 2026年６月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
3,700 11,000 16,000 16,000 16,000
権利確定
－ － － － －
権利行使
600 1,000 1,000 1,000 1,000
失効
－ － － － －
未行使残
3,100 10,000 15,000 15,000 15,000
2014年 2015年 2016年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
8,000 11,000 11,000 25,800 11,000
権利確定
－ － － － －
権利行使
1,000 1,000 1,000 25,800 1,000
失効
－ － － － －
未行使残
7,000 10,000 10,000 10,000
－
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
185,300
－ － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
185,300
－ － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
77,400 11,700 102,400 18,100
－
権利確定
185,300
－ － － －
権利行使
37,500 700 18,500 1,100 73,900
失効
10,300
－ － － －
未行使残
39,900 11,000 73,600 17,000 111,400
2020年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
97,000
－ －
付与
113,100
－ －
失効
7,500 8,800
－
権利確定
－ － －
未確定残
89,500 104,300
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
22,700
－ －
権利確定
－ － －
権利行使
600
－ －
失効
－ － －
未行使残
22,100
－ －
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② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
5,350 5,350 5,350 5,350 5,350
付与日における公正な評価単価
3,171 2,107 1,464 1,312 948
（円）
2014年 2015年 2016年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 3,290 1
行使時平均株価 （円）
5,350 5,350 5,350 5,755 5,350
付与日における公正な評価単価
2,041 2,864 2,843 896 3,187
（円）
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
3,820 1 5,205 1 3,720
行使時平均株価 （円）
6,477 5,350 6,558 5,350 6,311
付与日における公正な評価単価
761 4,206 789 3,157 714
（円）
2020年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 5,760 6,426
行使時平均株価 （円）
5,350
－ －
付与日における公正な評価単価
5,243 1,375 1,154
（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2021年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 41.3％
予想残存期間（注）２ 3.5年
予想配当（注）３ 配当利回り 1.44％
無リスク利子率（注）４ △0.14％
（注）１ ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年ストック・オプションは、2021年３月期の配当実績により算出しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 83
７ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
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2021年７月21日付与
譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 20,511株
付与日 2021年７月21日
2021年７月21日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除
譲渡制限期間 く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）
する日までの間
割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の
日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締
役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間に
解除条件 おいて、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地
位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含
む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した
数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 株式数
2021年７月21日付与
譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 20,511
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 20,511
② 単価情報
2021年７月21日付与
譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） 5,460
(3）公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2021年６月24日）に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4）譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得
の数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１
15,727百万円 24,189百万円
未払事業税否認 1,007 600
未払事業所税否認 47 47
賞与引当金否認 574 1,088
未払費用否認 1,723 1,617
返品調整引当金否認 268 －
返金負債否認 － 327
コンテンツ評価損否認 2,848 2,539
棚卸資産評価損否認 383 415
退職給付に係る負債 1,002 1,102
役員退職慰労引当金否認 25 10
株式報酬費用 244 255
減価償却費超過額否認 715 1,076
資産除去債務 1,180 1,193
減損損失 262 258
投資有価証券評価損否認 941 1,127
貸倒引当金繰入超過 48 87
一括償却資産損金限度超過額 80 89
店舗閉鎖損失引当金 80 8
税額控除額 699 1,409
267 332
その他
繰延税金資産小計
28,129 37,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△14,365 △22,843
△3,461 △3,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△17,826 △26,483
繰延税金資産合計
10,302 11,295
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容 △221 △290
固定資産 △1,608 △1,351
企業結合に係る無形固定資産の税効果 △478 －
△5 △2
その他
繰延税金負債合計 △2,314 △1,643
繰延税金資産の純額 7,988 9,651
(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰
越欠損金が増加したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
372 － 15,354 15,727
（※1）
評価性引当額 － － △14,365 △14,365
繰延税金資産 372 － 989 1,362
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 合計
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
235 － 23,954 24,189
（※1）
評価性引当額 － － △22,843 △22,843
繰延税金資産 235 － 1,110 1,345
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.03 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.09 △0.00
特定子会社の株式譲渡益の益金不算入額
－ △1.25
評価性引当額
12.66 2.74
住民税均等割
0.18 0.12
所得拡大特別控除 △0.57 －
試験研究費税額控除 △4.06 △3.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.11 △0.17
連結子会社との税率差異
1.86 0.02
その他 0.27 △0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.01 27.33
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社オフィス等については、使用見込期間を主に３年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～
2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。
アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間（10年）及
び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に２～15年と見積り、割引率は△0.175％～0.640％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,295百万円 3,722百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 39 69
見積りの変更による増加額 421 193
時の経過による調整額 6 8
資産除去債務の履行による減少額 △40 △147
その他増減額（△は減少） － △3
期末残高 3,722 3,842
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
開示すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
開示すべき重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 45,207 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,968
契約負債（期首残高） 10,773
契約負債（期末残高） 13,648
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧
客からのライセンス収入の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,773百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテイ
ンメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯
ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエン
タテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント
機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連
書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行
う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタルエ
表計上額
アミューズ ライツ・プ
（注）１
ンタテイン 出版
（注）２
メント ロパティ等 計
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
263,900 33,163 26,825 8,642 332,532 332,532
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9 1,185 17 810 2,023
△ 2,023 －
は振替高
263,909 34,349 26,843 9,452 334,555 332,532
計 △ 2,023
50,536 11,687 2,249 62,904 47,226
セグメント利益又は損失（△） △ 1,568 △ 15,678
134,110 21,920 8,631 1,639 166,302 169,841 336,144
セグメント資産
その他の項目
3,609 2,921 43 43 6,619 895 7,515
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,963 2,522 7 135 5,627 1,749 7,377
産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,678百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△
15,949百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額169,841百万円のうち全社資産の金額は170,583百万円であります。その主なもの
は、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額895百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,749百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテイ
ンメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。
このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯
ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエン
タテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント
機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連
書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行
う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタルエ
表計上額
アミューズ ライツ・プ
（注）１
ンタテイン 出版
（注）２
メント ロパティ等 計
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
147,151 43,605 27,690 6,517 224,965 224,965
国内 －
132,503 293 1,180 6,331 140,309 140,309
海外 －
顧客との契約から生じ
279,655 43,899 28,871 12,849 365,275 365,275
－
る収益
その他の収益 － － － － － － －
279,655 43,899 28,871 12,849 365,275 365,275
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
24 1,983 161 1,152 3,322
△ 3,322 －
は振替高
279,679 45,882 29,032 14,002 368,597 365,275
計 △ 3,322
58,960 2,003 12,222 3,980 77,166 59,261
セグメント利益 △ 17,905
156,663 22,334 9,294 1,679 189,973 190,929 380,902
セグメント資産
その他の項目
3,075 3,232 191 76 6,575 1,018 7,594
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
4,247 2,593 130 2 6,974 2,149 9,123
産の増加額
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△17,905百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,204百万円が含
まれております。
(2) セグメント資産の調整額190,929百万円のうち全社資産の金額は191,487百万円であります。その主なもの
は、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,149百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。これにより、従来の方法と比較して、デジタルエンタテインメント事業では、当連結会計年度の売上
高は21,725百万円増加、営業利益は69百万円増加しております。出版事業では、当連結会計年度の売上高
は587百万円増加、営業利益は３百万円減少しております。アミューズメント事業では、当連結会計年度
の売上高は41百万円減少、営業利益は13百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
224,339 67,980 26,039 14,173 332,532
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
13,446 4,414 1,754 41 19,656
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
224,965 81,046 40,112 19,150 365,275
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア等 合計
12,629 4,385 2,377 422 19,814
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
ンタテイン 出版 全社・消去
メント ロパティ等 合計
メント 事業 （注）
事業 事業
事業
520 0 520
減損損失 － － －
（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
ンタテイン 出版 全社・消去
メント ロパティ等 合計
メント 事業 （注）
事業 事業
事業
109 0 109
減損損失 － － －
（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１． 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２． 連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 関連当事
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
事業の内容 取引の
出資金 （被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 科目
又は職業 内容 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％)
氏名 係
当社子会社
ストック
(被所有)
取締役及び オプショ
奥野恒人 － － － 11 － －
直接 0.00
当社子会社 ンの行使
間接 －
（注）１
監査役
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
北瀬佳範 － － － 33 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
齊藤陽介 － － － 23 － －
直接 －
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
西角浩一
－ － － 23 － －
直接 －
取締役 ンの行使
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
橋本真司 － － － 23 － －
直接
0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
松浦克義 － － － 16 － －
直接 －
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
役員及び
その近親者
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
三宅有 － － － 11 － －
直接 0.00
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
吉田直樹
－ － － 45 － －
直接 －
取締役 ンの行使
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
石井光一 － － 直接 － 11 － －
－
ンの行使
取締役
間接
－
（注）１
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
山田哲 － － － 11 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
佐々木 当社子会社 オプショ
－ － － 11 － －
直接 0.00
通博 監査役 ンの行使
間接
－
（注）１
金銭報酬
(被所有)
Philip
債権の現
当社子会社
Timo － － － 33 － －
直接 －
物出資
取締役
Rogers
間接 －
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 2016年６月24日開催の取締役会決議、2017年８月４日開催の取締役会決議及び2018年８月７日開催の取締役会
決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
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２ 2018年８月７日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株
式報酬（勤務条件付）の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物
出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 関連当事
議決権等の所有
資本金又は
取引金額 期末残高
事業の内容 取引の
出資金 （被所有）
種類 名称又は 所在地 者との関 科目
又は職業 内容
（百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％)
氏名 係
当社子会社 ストック
(被所有)
オプショ
取締役及び
奥野恒人 － － － 11 － －
直接 0.00
当社子会社 ンの行使
間接 －
監査役 （注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
直接 0.00
北瀬佳範 － － － 33 － －
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
西角浩一
－ － － 23 － －
直接 0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
役員及び
その近親者
ストック
(被所有)
当社子会社 オプショ
三宅有 － － － 11 － －
直接
0.00
ンの行使
取締役
間接 －
（注）１
ストック
(被所有)
オプショ
当社子会社
山田哲 － － － 17 － －
直接
0.00
取締役 ンの行使
間接 －
（注）１
金銭報酬
(被所有)
Philip
債権の現
当社子会社
Timo
－ － － 41 － －
直接 －
取締役 物出資
Rogers
間接
－
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 2016年６月24日開催の取締役会決議、2017年８月４日開催の取締役会決議、2018年８月７日開催の取締役会決
議及び2019年６月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
２ 2018年８月７日開催の取締役会決議、2019年７月30日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の取締役会
決議により、付与された事後交付型株式報酬（勤務条件付）の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出
資を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物
出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,029.69 2,370.48
１株当たり当期純利益（円） 225.75 426.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 225.18 425.95
（円）
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
26,942 51,013
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
26,942 51,013
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 119,345 119,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 301 244
（うち新株予約権（千株）） (301) (244)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2020年６月24日開催取締役会決議分 2021年６月25日開催取締役会決議分
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 2020年７月新株予約権97,000株 2021年７月新株予約権104,300株
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況、１ 株式等の状 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記 況、(2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.38円減少しております。１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.49円及び0.49円増加しております。
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年５月２日に、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、Embracer Group AB（本
社：スウェーデン）と当社間における株式譲渡契約を締結しました。
主な売却対象は、当社グループの子会社が保有するCRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等と、
一部IP（「TOMB RAIDER」シリーズ、「Deus Eｘ」シリーズ、「Thief」シリーズ、「Legacy of Kain」シリー
ズ）等です。
なお、2022年４月27日開催の当社取締役会にて、代表取締役 松田洋祐へ決定の権限を一任することを決議し
ております。
(１)株式譲渡の理由
当社が2021年５月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、当社グルー
プを取り巻く世界的な事業環境の大きな変化に向けて、経営資源をより効率的に配分し、中核事業の成長と新規
事業の立ち上げを加速させることにあります。
すなわち、当社グループの事業ポートフォリオを見直し、デジタルエンタテインメント事業領域における選択
と集中を一層進めさらなる成長を実現するとともに、ブロックチェーン、ＡＩ、クラウドという領域への投資を
推進し、新規事業の立ち上げを加速させるものです。
上記方針のもと、当社は、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等の全株式及び一部IPを
Embracer Group ABへ譲渡することといたしました。
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(２)株式譲渡の相手先の名称
Embracer Group AB
(３)株式譲渡日
2022年７月～９月中（予定）
(４)主な当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
名称
事業内容 エンタテインメント製品の企画、開発
当社グループの子会社がパブリッシングするコンテンツの企画、開発を行っ
当社との取引関係
ております。
EIDOS INTERACTIVE CORP.
名称
事業内容 エンタテインメント製品の企画、開発
当社グループの子会社がパブリッシングするコンテンツの企画、開発を行っ
当社との取引関係
ております。
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
CRYSTAL DYNAMICS,INC.
名称
譲渡株式数 100,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
EIDOS INTERACTIVE CORP.
名称
譲渡株式数 620,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
※譲渡価額は、300百万米ドルです。なお、本件が2023年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在
精査中であります。
(６)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルエンタテインメント事業
(2022年６月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)
2022年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプ
ションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付
与することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 808 832 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2024年５月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,973 3,504 －
2032年9月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,782 4,337 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお
ります。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予
定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 837 875 712 496
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,604 168,917 273,627 365,275
税金等調整前四半期（当期）
17,703 31,685 54,678 70,223
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,655 22,991 39,844 51,013
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
105.98 192.48 333.44 426.82
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
105.98 86.50 140.93 93.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,063 41,771
現金及び預金
※１ 1,804 ※１ 2,190
営業未収入金
※１ 15,012 ※１ 12,556
未収入金
※１ 665 ※１ 751
その他
43,546 57,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164 125
建物
0 0
工具、器具及び備品
165 125
有形固定資産合計
無形固定資産
12 9
その他
12 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,171 2,491
投資有価証券
77,101 66,727
関係会社株式
697
関係会社社債 －
14,066 14,066
関係会社長期貸付金
3,143 3,011
繰延税金資産
2,807 4,683
差入保証金
△ 4,379 △ 5,501
貸倒引当金
95,609 85,480
投資その他の資産合計
95,786 85,615
固定資産合計
139,333 142,885
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,036 ※１ 1,425
未払金
9,620 3,802
未払法人税等
53 46
賞与引当金
※１ 1,342 ※１ 1,342
その他
13,052 6,617
流動負債合計
固定負債
※１ 2,698 ※１ 2,698
長期預り金
80 65
退職給付引当金
52 17
役員退職慰労引当金
109 110
資産除去債務
2,940 2,891
固定負債合計
15,993 9,508
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
資本剰余金
53,274 53,274
資本準備金
318 605
その他資本剰余金
53,593 53,880
資本剰余金合計
利益剰余金
885 885
利益準備金
その他利益剰余金
9,522 9,522
別途積立金
44,034 53,252
繰越利益剰余金
54,442 63,660
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,556 △ 8,964
122,519 132,616
株主資本合計
評価・換算差額等
57 41
その他有価証券評価差額金
57 41
評価・換算差額等合計
762 718
新株予約権
123,339 133,376
純資産合計
139,333 142,885
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,066 ※１ 29,556
営業収益
※１ ,※２ 1,974 ※１ ,※２ 2,011
営業費用
18,091 27,544
営業利益
営業外収益
※１ 67 ※１ 68
受取利息
0 0
受取配当金
※１ 177 ※１ 157
受取賃貸料
30 128
為替差益
717
有価証券運用益 －
※１ 268 ※１ 11
雑収入
543 1,083
営業外収益合計
営業外費用
19 467
支払手数料
169
有価証券運用損 －
68
寄付金 －
245
－
雑損失
434 536
営業外費用合計
18,200 28,091
経常利益
特別利益
2 8
新株予約権戻入益
2 8
特別利益合計
特別損失
6,162
関係会社株式評価損 －
1,121
貸倒引当金繰入額 －
0 231
その他
0 7,515
特別損失合計
18,202 20,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,761 1,914
126 137
法人税等調整額
1,888 2,051
法人税等合計
16,314 18,533
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 24,039 53,274 113 53,388 885 9,522 34,162 44,570 △ 9,900 112,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442 △ 6,442 △ 6,442
当期純利益
16,314 16,314 16,314
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 204 204 363 567
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 204 204 － － 9,872 9,872 344 10,421
当期末残高 24,039 53,274 318 53,593 885 9,522 44,034 54,442 △ 9,556 122,519
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
47 47 608 112,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,442
当期純利益
16,314
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 567
株主資本以外の項目の当期
9 9 154 164
変動額（純額）
当期変動額合計
9 9 154 10,585
当期末残高 57 57 762 123,339
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
24,039 53,274 318 53,593 885 9,522 44,034 54,442 △ 9,556 122,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,315 △ 9,315 △ 9,315
当期純利益 18,533 18,533 18,533
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 287 287 600 887
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 287 287 － － 9,217 9,217 591 10,096
当期末残高 24,039 53,274 605 53,880 885 9,522 53,252 63,660 △ 8,964 132,616
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 57 57 762 123,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,315
当期純利益 18,533
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分
887
株主資本以外の項目の当期
△ 16 △ 16 △ 43 △ 59
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 △ 16 △ 43 10,036
当期末残高
41 41 718 133,376
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額
を費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1）顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株
会社であります。
関係会社への経営管理に係る収入及び商標使用権に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期
間にわたり収益を認識しております。商標使用権に係る収入については、売上高ベースで計算される収益のため、基
礎となる売上が発生した時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2）受取配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
(関係会社貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社貸付金 12,866 12,866
貸倒引当金 4,379 5,501
貸倒引当金繰入額 － 1,121
欧州及び米州地域に関する関係会社であるSQUARE ENIX LTD.への関係会社貸付金12,866百万円について、当事
業年度末において5,501百万円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき関係会社の財政状
態等を考慮し支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
支払能力の見積りは、金銭債権債務の他、関係会社において過去より継続して一定の収益を獲得している特定
タイトルにおける事業価値及び海外スタジオ売却に伴う売却額等に基づいております。特定タイトルにおける事
業価値は、当該タイトルから得られると見込まれる将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算
定しております。特定タイトルにおける事業計画に含まれる将来の売上高、事業年数及び割引率を主要な仮定と
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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主要な仮定である将来の売上高及び事業年数は、タイトルリリース時の需要又は市場状況の影響等を受けるた
め見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高、事業年数及び割引率の変動に伴い将来の財政状態等が変
動することによって、翌事業年度の貸倒引当金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「連結納税未払金免除益」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「連結納税未払金免除益」に表示していた257百万
円は、「雑収入」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「連結納税未収入金放棄損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「連結納税未収入金放棄損」に表示していた245百
万円は、「雑損失」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「イベント中止関連損失」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「イベント中止関連損失」に表示していた０百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 16,820百万円 14,748百万円
短期金銭債務 2,092 1,537
長期金銭債務 2,698 2,698
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY
INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する
一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2021 一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2022
年３月末現在発生している債務は６百万円（０百万ユー 年３月末現在発生している債務は30百万円（22万ユーロ）
ロ）であります。 であります。
当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社
三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、 三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、
7,500百万円を上限とする根保証を行っております。な 7,500百万円を上限とする根保証を行っております。な
お、2021年３月末現在発生している債務は、3,310百万円 お、2022年３月末現在発生している債務は、4,024百万円
であります。 であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 20,066百万円 29,556百万円
営業費用 20 18
営業取引以外の取引による取引高 246 229
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 518 百万円 468 百万円
200 289
給料及び手当
64 89
賞与引当金繰入額
12 40
退職給付費用
310 246
株式報酬費用
196 248
租税公課
165 165
賃借料
342 300
支払手数料
33 43
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 77,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 66,727百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 372百万円 235百万円
未払事業税否認 52 55
未払事業所税否認 0 1
賞与引当金否認 16 14
退職給付引当金超過額否認 24 19
役員退職慰労引当金否認 20 9
株式報酬費用 244 255
減価償却費超過額否認 － 3
資産除去債務 33 33
投資有価証券評価損否認 777 2,734
貸倒引当金繰入超過 1,341 1,684
新設分割による資産承継 2,493 2,493
その他 111 91
繰延税金資産小計
5,489 7,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,337 △4,620
評価性引当額小計
△2,337 △4,620
繰延税金資産合計
3,151 3,012
繰延税金負債
固定資産 △3 0
その他有価証券評価差額金 △4 －
繰延税金負債合計
△7 0
繰延税金資産の純額
3,143 3,011
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02 0.01
税制適格ストックオプション
0.08 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.07 △26.31
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額
－ △10.43
評価性引当額
0.00 15.37
住民税均等割
0.01 0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.00 △0.00
寄附金の損金不算入額 0.41 －
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異
0.15 0.16
その他 0.15 0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.37 9.97
（企業結合等関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
2022年６月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2022年６月23日開催の取締役会において 、 会社法第236条 、 第238条及び第240条の規定による 、 ストックオプショ
ンとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与す
ることを決議いたしました 。 なお 、 ストックオプション制度の詳細については 、「 第４提出会社の状況 １株式等
の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 164 － － 39 125 387
定資産
工具、器具及び備品 0 － 0 0 0 109
計 165 － 0 39 125 496
無形固
その他 12 1 － 4 9 －
定資産
計 12 1 － 4 9 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,379 1,121 － 5,501
賞与引当金 53 46 53 46
役員退職慰労引当金 52 － 34 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由が生じた時は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.pronexus.co.jp/koukoku/9684/9684.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
４ 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
５ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2022年５月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 美 由 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2021年４月１日から
2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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コンテンツ制作勘定の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社は、コンピュータゲームを中 当監査法人は、コンテンツ制作勘定の評価にお
心とするデジタルエンタテインメント・コンテン ける将来の売上高及び開発費の見積りを検討する
ツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等を行っ にあたり、海外連結子会社における当該見積りの
ており、当該コンテンツの開発費用を連結貸借対 検討には構成単位の監査人を関与させ、主要な開
照表にコンテンツ制作勘定として計上している。 発プロジェクトごとに主として以下の監査手続を
2022年３月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は 実施した。
96,765百万円である。 ・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 性を評価するために、過年度における見積りと
おり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトご その後の実績との比較を行った。
とに、期末において見込まれる将来販売時点の売 ・正味売却価額の見積りにおける主要な仮定であ
価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の る、将来の売上高及び開発費について、経営者
簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資 と協議するとともに、経営者によって承認され
産評価損を計上しており、当連結会計年度におい た予算との整合性を検討した。
て3,838百万円の棚卸資産評価損を計上してい ・販売本数、平均課金単価及びユーザー数につい
る。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定 ては、類似タイトルの販売実績との比較を行っ
は、将来の売上高及び開発費である。将来の売上 た。また、利用可能な外部データを用いて市場
高及び開発予算は投資会議により決定され、環境 動向との比較を行った。
変化に応じて見直している。将来の売上高は、HD ・平均販売単価については、過去タイトルの販売
ゲーム・MMOにおいては平均販売単価及び販売本 単価との比較を行った。
数（ディスク本数及びダウンロード本数）から構 ・将来の開発費については、最新の開発予算との
成され、スマートデバイス等においては平均課金 整合性を検証した。開発費管理部署の責任者へ
単価及びユーザー数から構成されている。 開発費の発生状況に照らして、開発の進捗を質
将来の売上高及び開発費の見積りはリリース時 問し、回答内容を評価した。
の需要又は市場状況の影響を受けるため不確実性
が高く、環境変化に応じて見直されるものである
ことから、経営者の判断を必要とするものである
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
スクウェア・エニックス・ホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を
行った。
当監査法人は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につ
いて、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 美 由 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2021年４月１日から
2022年３月31日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、関係会社貸付金の評価における
記載されているとおり、2022年３月31日現在、貸 貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、海外ス
借対照表上、欧州その他市場におけるデジタルエ タジオ売却の取引内容を経営者へ質問するととも
ンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販 に、主として以下の監査手続を実施した。
売、販売許諾及び運営等を主たる事業とする ・特定タイトルにおける事業価値の見積りに適用
SQUARE ENIX LTD.への関係会社貸付金12,866百万 した評価手法が、適用される財務報告の枠組み
に照らして適切であるかどうかを当監査法人の
円について5,501百万円の貸倒引当金を計上して
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与さ
いる。
せて検討した。
会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、
・海外スタジオ売却に伴う売却額について、株式
財務内容評価法に基づき関係会社の財政状態等を
譲渡契約書との一致を確認した。
考慮し支払能力を総合的に勘案したうえで、回収
特定タイトルの事業価値の見積りに使用されて
不能見込額を貸倒引当金として計上している。支
いる事業計画の見積りにおける主要な仮定を評価
払能力の見積りは、金銭債権債務の他、関係会社
するために、主として以下の手続を実施した。
において過去より継続して一定の収益を獲得して
・売上高について、過去の特定タイトルの販売実
いる特定タイトルにおける事業価値及び連結財務
績との比較を行った。また、利用可能な外部
諸表における 注記事項（重要な後発事象） に記載
データを用いて市場動向との比較を行った。経
されている海外スタジオ売却に伴う売却額等に基
営者によって承認された予算との整合性を検討
づいており、特定タイトルにおける事業価値は、
した。
当該タイトルから得られると見込まれる将来
・事業年数について、類似タイトル及び過去の特
キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引
定タイトルの販売実績との比較を行った。
いて算定している。会社は、特定タイトルにおけ
・割引率について、当監査法人のネットワーク・
る事業計画に含まれる、将来の売上高、事業年数
ファームの評価専門家を関与させて計算手法及
及び割引率を主要な仮定としている。
び計算過程について検討した。
将来の売上高、事業年数及び割引率の見積りは
不確実性が高く、経営者の判断を必要とするもの
であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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