西日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本建設業保証株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 第70期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 西日本建設業保証株式会社
【英訳名】 West Japan Construction Surety Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菱 田 一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 池 田 祐 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 池 田 祐 二
【縦覧に供する場所】 西日本建設業保証株式会社和歌山支店
(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店
(神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店
(岡山市北区平和町５番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店
(山口市中央四丁目５番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (千円) 7,799,514 8,228,738 9,138,527 9,442,833 9,450,163
経常利益 (千円) 3,705,833 2,865,893 2,870,008 3,696,503 4,350,908
親会社株主に帰属する
(千円) 2,220,938 1,933,037 1,812,833 2,550,737 2,749,409
当期純利益
包括利益 (千円) 2,774,937 1,556,590 948,568 5,138,660 1,712,823
純資産額 (千円) 109,272,468 110,679,058 111,507,627 116,526,287 116,223,137
総資産額 (千円) 117,881,405 118,707,823 122,461,481 126,472,085 127,652,910
１株当たり純資産額 (円) 54,636.23 55,339.52 55,753.81 58,263.14 58,111.56
１株当たり当期純利益 (円) 1,110.46 966.51 906.41 1,275.36 1,374.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.7 93.2 91.1 92.1 91.0
自己資本利益率 (％) 2.06 1.76 1.63 2.24 2.36
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,029,355 2,130,549 2,677,098 3,552,731 2,743,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 489,273 △ 4,318,875 △ 1,358,823 △ 157,273 △ 2,501,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,944 △ 149,217 △ 119,768 △ 119,954 △ 120,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,583,923 4,246,380 5,444,887 8,720,391 8,842,749
の期末残高
従業員数 (名) 250 255 257 254 259
(注) １ 売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載していま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期連結会計年度の期首
から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
収入保証料 (千円) 7,325,950 7,750,687 8,580,045 8,779,789 8,678,684
経常利益 (千円) 3,549,706 2,716,237 2,688,836 3,502,864 4,070,841
当期純利益 (千円) 2,112,653 1,830,433 1,689,272 2,418,300 2,557,233
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 106,679,298 108,185,803 108,847,421 113,073,761 112,454,832
総資産額 (千円) 113,045,223 114,507,525 116,026,127 121,517,584 121,659,734
１株当たり純資産額 (円) 53,339.64 54,092.90 54,423.71 56,536.88 56,227.41
１株当たり配当額
(円) 75 60 60 60 60
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1,056.32 915.21 844.63 1,209.15 1,278.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.4 94.5 93.8 93.1 92.4
自己資本利益率 (％) 2.00 1.70 1.56 2.18 2.27
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 7.1 6.6 7.1 5.0 4.6
従業員数 (名) 231 233 235 233 237
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 第66期の1株当たり配当額75円は、創立65周年記念配当15円を含んでいます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価
及び最低株価は記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期事業年度の期首から
適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっています。
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２ 【沿革】
昭和27年11月 資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。
本店 大阪市東区京橋３丁目78番地。
公共工事の前払金保証事業開始。
昭和28年３月 本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。
昭和29年12月 金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。
昭和32年１月 本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。
昭和34年５月 金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。
昭和42年７月 子会社 清和不動産株式会社(現 株式会社セイワビジネス)設立。
昭和43年12月 本店を大阪市東区上町５番地に移転。
昭和47年５月 沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。
昭和57年11月 本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。
昭和62年９月 子会社 株式会社建設総合サービス設立。
平成７年11月 公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。
平成18年11月 公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関す
る情報収集並びに研究開発等を行っています。
① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務
を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときは
その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来
形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受ける
ことを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保として
の保証(契約保証)があります。
② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
(注) ※１は連結子会社です。
※２は持分法非適用関連会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
(百万円)
当社本社ビルの管理を委託
(連結子会社) 大阪市
しています。
100 保証事業の付随業務 100.0
(株)セイワビジネス 中央区
役員の兼任 ４名
保証料収納代行を委託して
(連結子会社) 大阪市
います。
450 保証事業の付随業務 100.0
(株)建設総合サービス 西区
役員の兼任 ５名
(注) ２社とも特定子会社です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業
259
ならびにこれらの付随事業
合計 259
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
237 42.7 20.2 7,285,181
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 237
合計 237
(注) １ 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化は、当社グループの経営にも影響を及ぼす可能性があ
るものと認識しており、情報の収集・ 分析に務め、必要に応じて見直しを行いたいと考えています。
(1) 経営理念
当社グループは、「経営理念」に基づき、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。
経営理念
一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します
一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します
(2) 中期経営方針
当社グループは、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）を策定しており、基本方針を以下のとおり定めてい
ます。
① お客様とのパートナーシップ強化（建設企業等）
建設産業を取り巻く環境が変化していくなか、当社グループ 一体 となった総合的なサポートにより、お客様と
のパートナーシップを強化します。
② 建設産業の発展への貢献（建設業団体、公共発注者等)
働き方改革による担い手の確保・育成、生産性の向上等の課題に取り組む建設業団体への支援や公共発注者等
への的確な情報提供を通じて建設産業の発展に貢献します。
③グループ経営基盤の強化
今後の事業環境の変化を見据え、グループ全体の業務効率化、人材の確保・育成やガバナンス体制の強化及び
収益力の向上により、グループ経営基盤の強化を図ります。
(3) 経営環境
当 社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該
事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につ
き、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。
建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。
① 建設産業を取り巻く環境
頻発、激甚化する災害を背景に地域の守り手としての期待感が高まる一方で、担い手の不足が深刻化していま
す。今後も地域の守り手としての役割を継続して果たしていくために、働き方改革促進による長時間労働の是正
や、i‐Constructionの推進等による生産性向上への対応が、喫緊の課題となっています。
②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境
ａ.公共投資の動向
災害復旧、インフラの長寿命化対策等に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２
年12月11日：閣議決定）等により、今後も一定程度の水準が維持される見通しですが、厳しい財政状況のもと
工事量の大きな伸長は期待できないものと認識しています。
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ｂ . 公共工事受注企業の経営状況
事業量や人材確保の状況等の偏りにより、地域・企業間格差が存在する中で、改正労働基準法の適用やICT
の活用による生産性向上に向けた取り組みを迫られていくことが予想されます。
また、 コロナ禍における景気後退や原油・資材価格の高騰等、建設企業の経営環境は不安定な状況が続く見
通しです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・中期経営方針の概要
「(3) 経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応
し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、中期経営方針（令和２年度～令和
４年度）に基づき、以下の重点施策に取り組んでいます。
①お客様とのパートナーシップ強化
ａ. Face to Faceを重視し、環境の変化に応じたお客様のニーズを的確に捉え、きめ細かな情報提供等により、
これまで以上に緊密な信頼関係の構築に努めます。
ｂ.お客様のニーズに応じ、保証事業・子会社金融事業の商品や電納ＡＳＰｅｒ等を総合的に提案すること等に
より、グループ一体となってお客様をサポートするとともに、利便性の向上に努めます。
②建設産業の発展への貢献
ａ. 「地域建設業支援策」等地域の建設業団体に対する支援策の利用促進を図るとともに、建設業団体とのコ
ミュニケーションを大切にしてニーズを汲み入れ、環境変化の中で必要となる取組をサポートします。
ｂ. 公共性が 高く 地域密着という特性を活かし、様々な公共発注者等への建設産業に関する情報の提供等を通
じ、相互理解の促進に努めます。
③ グループ経営基盤の強化
ａ. ICTの活用等により業務の標準化・効率化を進め、グループ全体の業務の品質向上を図ります。
ｂ. 新規採用の強化等による 人材 の確保や社内ノウハウを活用した教育訓練等による 人材 の育成に投資します。
ｃ. 資産運用や情報管理上のリスク等に対応した管理体制やコンプライアンス体制の充実等を通じてグループガ
バナンス体制の強化を図ります。
ｄ. 安定的な事業運営の継続を 目指 し、公共発注者や建設企業等への制度推進等による収益力の向上に努めると
ともに、社内インフラ等の整備を推進します。
・中期経営方針の進捗状況
中期経営方針（令和２年度～令和４年度）の重点施策①～③について、令和３年度の進捗は以下のとおりです。
①お客様とのパートナーシップ強化
ａ. 新型コロナウイルス感染症の影響等による資金需要に対し、お客様の規模やニーズに応じた調達方法の情報
提供に努めました。
ｂ.子会社が提供する受発注者間の情報共有システム「電納ＡＳＰｅｒ」に、 オンライン電子納品及び遠隔臨場
メニューへの機能追加を行う等、 建設現場の生産性向上について、グループ一体となり積極的なサポートを実
施しました。
②建設産業の発展への貢献
ａ. 担い手確保のための広報活動、防災対策及び新型コロナウイルス感染症対策等、建設業団体が行う取組に対
する支援を行いました。
ｂ. 公共発注者及び建設業団体等に対し、公共工事前払金保証統計等の公共工事動向、建設業景況調査及び建設
企業の各種財務比率を分類集計・図表化した建設業の経営指標等、各種情報提供に努めました。
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③ グループ経営基盤の強化
ａ. お客さまの利便性向上・近年のデジタル化に関する要請に応えるため、書面にて交付しておりました前払金
保証証書及び契約保証証書について、令和４年５月より電磁的記録での交付が開始できるよう準備を進めまし
た。
ｂ. 新規採用におけるWeb説明会や個別相談会の開催、インターンシップの拡大に取り組むとともに、外部専門
家を講師とした研修の拡大等、人材育成に努めました。
ｃ. 当社が保有する情報資産の適正な取扱いの徹底及び漏洩防止にかかる対応強化に取り組みました。
ｄ. 地域差のない前金払制度の普及促進及びグループ一体となった総合的なサポートに取り組んだ結果、西日本
管内の地方公共団体等における制度の普及・拡大が進みました。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものです。
(1) 市場動向
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。
公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、一定程
度の水準が維持される見通しですが、中長期的には、大幅な伸長は期待できないものと認識しています。国及び地
方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減
少する可能性があります。
(2) 発注機関の動向
公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあり
ます。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企
業との関係強化に務め、公共工事の適正な施行に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図
り、安定した経営基盤の構築に努めています。
(3) 保証債務弁済について
当社グループが主に保証を引き受けている建設企業の経営環境は、当面、現下の資金調達環境が継続するものと
見込まれ、保証債務弁済の発生は、比較的低水準で推移する見通しです。
しかしながら、経済状況や金融機関の融資姿勢の変化、民間建設投資の減少等に伴い、増加に転じる可能性があ
ります。
(4) 有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価
格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、
価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大から約２年が経過し、 感染対策の徹底・ワクチン接種が促進されたこと等によ
り、経済活動の再開が進んでおり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症は
依然として収束しておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析 ・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後に、個人消費や企
業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現による経済活動の抑制や国際情勢の変化を
受けた原油・原材料価格の高騰により足踏みがみられました。
一方で、建設業界においては、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策の推進により
堅調に推移し、民間建設投資も緩やかに回復しましたが、資材の価格高騰や調達難などへの対応が喫緊の課題と
なっております。
このような経営環境のもと、当社は建設企業をはじめとするお客様や建設業団体、公共発注者のサポートを行う
とともに、経営基盤の拡充・強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与することを目指してま
いりました。
こ の結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数
で92,443件（前年同期比3.9％減）、保証金額で２兆2,073億8,744万円（前年同期比1.2％減）となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で61,935件（前年同期比3.9 ％
減）、保証金額で3,807億1,137万円（前年同期比0.8％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連
結会計年度における取扱実績は、件数で2,086件（前年同期比11.7％増）となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で15件（前
年同期比25.0％増）、弁済金額で１億2,136万円（前年同期比51.5％減）となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高
が94億5,016万円（前年同期は94億4,283万円）、経常利益が43億5,090万円（前年同期は36億9,650万円）、親会社
株主に帰属する当期純利益は27億4,940万円（前年同期は25億5,073万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴い、収入
保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上する
方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における収入保証料は、4,313万円減少しています。前連結会計年度と収益の会計処
理が異なることから、経営成績に関する説明では、前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
なお、収益認識会計基準の適用により、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しています
が、これによる影響は軽微です。
令和３年度発注者別前払金保証取扱実績表
前年同期比 請負金額 前年同期比 保証金額 前年同期比
区分 件数(件)
(％) (千円) (％) (千円) (％)
国 6,179 99.3 1,045,668,650 115.3 425,127,490 112.1
独立行政法人等 1,716 94.1 486,689,435 83.8 179,610,937 85.3
都道府県 39,846 97.4 1,648,475,672 102.8 680,576,616 102.9
市町村 42,335 94.7 1,899,494,129 94.7 803,741,962 94.3
その他の公共的団体 2,367 94.5 333,227,583 89.6 118,330,439 90.8
合計 92,443 96.1 5,413,555,472 99.0 2,207,387,446 98.8
(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
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(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料
当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 )
区分
件数 前年同期比 保証金額 前年同期比 保証料 前年同期比
(件) (％) (千円) (％) (千円) (％)
前払金保証
国 6,179 99.3 425,127,490 112.1 1,258,734 111.8
独立行政法人等 1,716 94.1 179,610,937 85.3 569,453 85.4
都道府県 39,846 97.4 680,576,616 102.9 1,939,881 103.2
市町村 42,335 94.7 803,741,962 94.3 2,268,086 93.9
その他の公共的団体 2,367 94.5 118,330,439 90.8 365,774 90.6
小計 92,443 96.1 2,207,387,446 98.8 6,401,931 98.6
契約保証
国 3,660 94.3 74,997,754 111.9 492,835 113.8
独立行政法人等 946 95.9 42,335,493 81.7 294,056 81.3
都道府県 26,869 97.5 120,743,457 97.1 683,580 96.4
市町村 29,094 95.0 121,468,747 99.8 709,217 100.7
その他の公共的団体 1,366 96.6 21,165,919 166.6 140,201 176.3
小計 61,935 96.1 380,711,372 100.8 2,319,892 101.4
金融保証
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 154,378 96.1 2,588,098,818 99.1 8,721,823 99.3
１ 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
２ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
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②保証契約高の発生及び残高状況
当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
繰越高 738,425,659 110.5
発生高 2,588,098,818 99.1
工事出来高等による減額 2,595,254,989 102.1
差引残高 731,269,488 99.0
(当連結会計年度の経営成績の分析 )
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は94億5,016万円（前年同期比0.1％増）となりまし
た。前連結会計年度と比べて、責任準備金戻入額が増加したこと等により、経常利益は43億5,090万円（前年同期
比17.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億4,940万円（前年同期比7.8％増）となりました。
①売上高
売上高は、94億5,016万円（前年同期比0.1％増）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、64億193万円（前年同期比1.4％減）
となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億1,989万円（前年同期比1.4％増）
となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、７億7,147万円（前年同期比16.4％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、6,172万円（前年同期比185.9％増）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は5,154
万円（前年同期比188.5％増）、契約保証に係る保証債務弁済は1,018万円（前年同期比173.4％増）となりまし
た。
支払備金繰入額は、5,964万円（前年同期比73.9％減 ）となりました。前払金保証に係るものは1,320万円（前
年同期比94.2％減）、契約保証に係るものは4,644万円（前年同期は計上なし）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額40億131万円(前年同期比4.3％増)、戻入額38億3,603万円(前年同期比21.9％増)と１億
6,528万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、57億1,672万円（前年同期比3.4％増）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、７億5,180万円(前年同期比4.6％減)となりました。これは、主に、低金利環境の長期化に伴い
有価証券利息が減少したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、43億5,090万円（前年同期比17.7％増）となりました。
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⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、41億5,087万円(前年同期比10.0％増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億4,940万円（前年同期比7.8％増）となりました。１株
当たりの当期純利益は、1,374.70円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,275.36円）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計 )
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億8,082万円増加し、1,276億5,291万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億660万円増加し、301億6,558万円となりました。これは、主に、子会
社の金融事業に係る営業貸付金が６億6,380万円、有価証券が２億9,678万円増加した一方で、収益認識会計基準の
適用に伴い、 未収保証料が６億9,325万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億7,422万円増加し、974億8,732万円となりました。これは、主に、無
形固定資産が３億1,393万円、 投資有価証券が３億1,494万円、 年金資産の運用が好調に推移したことなど より、退
職給付に係る資産が４億6,135万円増加したこと等によるものです。
(負債合計 )
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億8,397万円増加し、114億2,977万円となりまし
た。
流動 負債は、前連結会計年度末に比べ26億5,848万円増加し、91億9,611万円となりました。これは、主に、連結
子会社の金融事業に係る資金需要の増加により短期借入金が６億6,380万円、収益認識会計基準の適用に伴い、前
受収益が19億9,802万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億7,451万円減少し、22億3,365万円となりました。これは、主に、繰延
税金負債が11億7,273万円減少 したこと等によるものです。
(純資産合計 )
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億315万円減少し、1,162億2,313万円となりました。これは、主に、利益
剰余金が７億3,343万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11億6,142万円減少したこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億2,235万
円増加し、当連結会計年度末には88億4,274万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億4,359万円（前連結会計年度は、得られた資金35
億5,273万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が41億5,087万円であった一方で、法人税等
支払額が12億1,512万円あったこと等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、25億118万円（前連結会計年度は、使用した資金１億
5,727万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が259億6,699万円であった
一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が236億6,975万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度 において財務活動の結果使用した資金は、 １億2,005万円 （前連結会計年度は、使用した資金１
億1,995万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資
金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の
概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①責任準備金
当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとし
て、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等
の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定
を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期など
を想定することは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当連結
会計年度における責任準備金を計上しています。
②退職給付に係る資産
当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直
すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況に
より割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。
また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見
積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職
給付に係る資産が増減する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社における主要な設備は次のとおりです。
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 従業員
設備の内容
トの名称 数(名)
(所在地) じゅう器 土地
建物 構築物 合計
備品 (面積㎡)
本社
990,022
保証事業 統括業務施設 1,110,907 17 131,112 2,232,058 64
(996.37)
(大阪市西区他)
東京支店他23支店
保証事業 営業用施設 60,768 ― 47,685 ― 108,454 173
(東京都中央区他)
社員寮
419,697
保証事業 寮・社宅 163,839 51,147 2,853 637,538 ―
(5,213.92)
(大阪府枚方市他)
賃貸地
145,555
保証事業 賃貸不動産 789 242 1,802 148,388 ―
(1,452.74)
(大阪市中央区)
(注) １ 支店事務所は全て賃借しています。
２ 賃貸不動産は㈱セイワビジネスへ賃貸しています。
(2) 国内子会社
国内子会社における主要な設備は次のとおりです。
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称
数(名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
保証事業
本社
ならびに
―
賃貸不動産 184,303 1,835 186,139 6
(大阪市
(―)
これらの
中央区)
付随事業
㈱セイワビジネス
保証事業
社員寮
ならびに ―
賃貸不動産 540,527 225 540,752 ―
(大阪府
これらの (―)
枚方市他)
付随事業
(注) １ 賃貸不動産の土地は提出会社より賃借しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びじゅう器備品の合計額です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月30日) 取引業協会名
単元株制度を採用
上場及び登録していませ
していません。
普通株式 2,000,000 2,000,000
ん。
（注）
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和57年９月１日 400,000 2,000,000 200,000 1,000,000 ― ―
(注) 無償：株主割当(１：0.25)
発行価格 500円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 ― 820 ― ― 1,329 2,153
(名)
所有株式数
― 400,000 ― 1,011,000 ― ― 589,000 2,000,000
(株)
所有株式数
― 20.00 ― 50.55 ― ― 29.45 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
西日本建設業保証従業員持株会 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 180 9.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 100 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 100 5.00
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 5.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 100 5.00
三信㈱ 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 100 5.00
東洋不動産㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目１番28号 87 4.37
ヒューリック㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 62 3.12
三井住友カード㈱ 大阪市中央区今橋四丁目５番15号 50 2.50
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 48 2.43
㈱
計 ― 928 46.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,000,000 (注)
2,000,000
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,000,000 ―
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを
念頭において事業の経営にあたってきました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会です。
このような方針のもと、配当については、１株60円とし、当事業年度もこれを実現いたしました。
また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたし
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
令和４年６月29日
120,000 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業
の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和
27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築
の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役19名(うち社外取締役２名)で構成され、法令、定款、取締
役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査
役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組
織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。
・当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に
関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。
・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広
く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。
・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライア
ンスおよびリスク管理を強化しています。
・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会
社の業務の適正を確保しています。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。
・当 社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管
理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新し
ていま す。
・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底
を図っています。
・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバ
シーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。
・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。
・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づ
き、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。
・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受ける
とともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。
・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握
し、問題点があれば速やかに改善します。
④ 役員報酬の内容
・取締役の年間報酬総額11,364万円(うち社外取締役720万円)
・監査役の年間報酬総額 2,568万円(うち社外監査役720万円)
(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役
（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
います。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担すること
になる損害を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執
行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
⑦ 取締役の定数
・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
男性24名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成23年９月 国土交通省関東地方整備局副局長
同 25年８月 復興庁統括官
同 27年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社顧問
同 29年10月 一般社団法人日本建設業連合会常
務執行役
代表取締役
菱 田 一 昭和33年３月14日生 (注)３ 4,500
取締役社長
同 30年４月 一般社団法人日本建設業連合会常
務理事
同 30年７月 一般社団法人日本建設業連合会専
務理事
令和３年６月 当社顧問
同 ３年６月 当社取締役社長（至現在）
昭和58年４月 当社入社
平成29年６月 当社営業部長兼審査役
代表取締役
同 30年６月 当社取締役営業部長兼審査役
常務取締役
中 村 直 溫 昭和35年２月６日生 (注)３ 3,130
営業・事務センター・
令和元年６月 当社取締役事務管理部長
総務・人事担当
同 ２年６月 当社常務取締役事務管理部長
同 ３年６月 当社常務 取締役(至現在)
令和元年７月 国土交通省国土交通大学校長
常務取締役
同 ２年11月 当社経営企画部・事業開発室担当
経営企画・事業開発・
神 山 敬 次 昭和36年３月20日生 (注)３ 3,000
子会社・コンプライアンス
理事
担当
同 ３年６月 当社常務取締役(至現在)
平成25年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行中之
島支社長
同 28年５月 三菱ＵＦＪファクター株式会社
常務執行役員
常務取締役
情報システム・経理・監査
同 28年６月 三菱ＵＦＪファクター株式会社
谷 口 智 偉 昭和39年９月20日生 (注)３ な し
担当
取締役常務執行役員大阪支社長
令和２年４月 三菱ＵＦＪファクター株式会社
代表取締役副社長執行役員
同 ４年６月 当社常務取締役(至現在)
平成27年６月 国土交通省九州地方整備局副局長
兼総務部長
取締役
長谷川 豊 昭和31年８月１日生 (注)３ 2,200
東京支店長
同 28年10月 当社東京支店長
同 30年６月 当社取締役東京支店長（至現在）
昭和58年４月 当社入社
平成30年６月 当社広島支店長
取締役
西 岡 啓 介 昭和36年２月15日生 令和２年６月 当社取締役福岡支店長 (注)３ 2,200
営業部長兼審査役
同 ４年６月 当社取締役営業部長兼審査役
(至現在)
昭和59年４月 当社入社
令和元年６月 当社営業部長兼審査役
取締役
同 ２年６月 当社取締役営業部長兼審査役
有 田 清 一 昭和36年12月４日生 (注)３ 2,200
大阪支店長兼事務センター長
同 ４年６月 当社取締役大阪支店長兼事務セン
ター長(至現在)
昭和60年４月 当社入社
令和２年６月
当社経営企画部長兼事業開発室長
取締役
池 田 祐 二 昭和37年11月６日生 (注)３ 2,200
事務管理部長
同 ３年６月 当社取締役事務管理部長
(至現在)
昭和61年４月 当社入社
取締役
令和２年６月
当社監査室長
高 橋 英 明 昭和38年２月５日生 (注)３ 500
福岡支店長
同 ４年６月 当社取締役福岡支店長(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成９年６月 株式会社大林組代表取締役副会長
同 15年６月 当社取締役(至現在)
同 15年６月 株式会社大林組代表取締役会長
大 林 剛 郎
取締役 昭和29年６月９日生 (注)３ 1,250
同 19年６月 株式会社大林組取締役
同 21年６月 株式会社大林組代表取締役会長
(至現在)
平成25年６月 株式会社きんでん代表取締役社長
同 27年６月 一般社団法人大阪電業協会会長
(至現在)
な し
取締役 前 田 幸 一 昭和26年12月６日生 (注)３
同 27年６月 当社取締役(至現在)
令和２年６月 株式会社きんでん代表取締役副会
長(至現在)
平成28年６月 株式会社錢高組代表取締役社長
(至現在)
取締役 銭 高 久 善 昭和48年９月13日生 (注)３ 1,250
一般社団法人大阪建設業協会会長
令和４年５月
(至現在)
同 ４年６月
当社取締役(至現在)
平成19年９月 株式会社三東工業社代表取締役社
長(至現在)
令和４年５月 一般社団法人滋賀県建設業協会会 な し
取締役 奥 田 克 実 昭和24年12月11日生 (注)３
長(至現在)
同 ４年６月 当社取締役(至現在)
平成６年１月 株式会社 ミラノ工務店代表取締役
社長(至現在)
同 30年５月 一般社団法人京都府建設業協会会
長(至現在)
取締役 小 﨑 学 昭和37年11月６日生 (注)３ な し
同 30年６月 当社取締役
令和元年７月 当社参与
同 ３年６月 当社取締役(至現在)
平成12年６月 株式会社鴻治組代表取締役社長
(至現在)
同 23年３月
社団法人広島県建設工業協会(現
一般社団法人広島県建設工業協
会)会長(至現在）
取締役 檜 山 典 英 昭和37年３月６日生 (注)３ な し
同 23年７月 当社参与
同 25年６月 当社取締役
同 29年７月 当社参与
令和元年６月 当社取締役(至現在)
平成２年８月 井森工業株式会社代表取締役社長
同 24年５月 社団法人山口県建設業協会(現一
般社団法人山口県建設業協会)会
長
同 24年６月 当社取締役
同 25年７月 当社参与
同 26年６月 一般社団法人山口県建設業協会会
取締役 井 森 浩 視 昭和19年１月８日生 (注)３ 375
長(至現在)
同 26年７月 当社参与
同 27年６月 当社取締役
同 27年10月 井森工業株式会社代表取締役会長
(至現在)
令和元年７月 当社参与
同 ３年６月 当社取締役(至現在)
令和３年４月 株式会社西村建設代表取締役会長
(至現在)
同 ３年５月 一般社団法人徳島県建設業協会会
な し
取締役 西 村 裕 昭和29年10月29日生 (注)３
長(至現在)
同 ３年７月 当社参与
同 ４年６月 当社取締役(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成18年６月 松尾建設株式会社代表取締役社長
(至現在)
同 28年５月 一般社団法人佐賀県建設業協会
取締役 松 尾 哲 吾 昭和47年１月１日生 (注)３ な し
会長(至現在)
同 28年７月 当社参与
令和元年６月 当社取締役(至現在)
昭和63年８月 藤田建設興業株式会社代表取締役
(至現在)
平成30年７月 一般社団法人鹿児島県建設業協会
取締役 藤 田 護 昭和20年９月16日生 (注)３ な し
会長(至現在)
同 30年10月 当社参与
令和３年６月 当社取締役(至現在)
昭和58年４月 当社入社
平成29年10月 当社経営企画部長兼事業開発室長
常任監査役
令和元年６月 当社取締役経営企画部長兼事業開
稲 森 智 巳 昭和35年９月14日生 (注)４ 2,200
(常勤)
発室長
同 ２年６月 当社常任監査役(常勤)(至現在)
昭和62年４月 当社入社
令和３年６月 当社経営企画部長兼事業開発室長
監査役 竹 中 秀 行 昭和37年10月16日生 (注)４ 500
同 ４年６月 当社監査役(至現在)
令和２年12月 松江土建株式会社代表取締役社長
(至現在)
同 ４年５月 一般社団法人島根県建設業協会会
監査役 平 塚 智 朗 昭和34年１月25日生 (注)４ な し
長(至現在)
同 ４年６月 当社監査役(至現在)
平成26年６月 株式会社土井組代表取締役会長
(至現在)
同 30年５月 一般社団法人熊本県建設業協会
監査役 土 井 建 昭和29年８月28日生 (注)４ な し
会長(至現在)
同 30年７月 当社参与
令和２年６月 当社監査役(至現在)
昭和52年４月 判事補任官
同 62年４月 判事任官
平成２年４月 神戸地方裁判所龍野支部支部長
監査役 法 常 格 昭和24年９月３日生 (注)４ な し
弁護士登録(至現在)
同 ５年３月
当社監査役(至現在)
同 27年６月
計 25,505
(注）１ 取締役 大林剛郎、前田幸一は、社外取締役です。
２ 監査役 平塚智朗、土井建、法常格は、社外監査役です 。
３ 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。
・各監査役は、年度当初の監査役会において決定された監査の方針及び監査実施計画等に基づき、取締役会に出
席し、必要に応じて意見を表明し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行
について「適法性監査」の観点から監査を実施しています。
・常任監査役は、監査実施計画における業務分担に基づき、取締役会以外の社内重要会議にも出席するほか、重
要な決裁書類及び主要な業務関係資料等の閲覧や支店の実地調査、子会社の経営状況についての調査、さらに
は、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を実施しており、これらの監査の実施状況及び結果について
は、適宜監査役会に報告し、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図っています。
・監査役会においては、監査方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適
否の審議、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会の提出議案に関する調査等を主な検討事項として
います。
・当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職 氏名 出席回数
常任監査役 稲 森 智 巳 ４回／４回（出席率100％）
監査役 河 野 哲 夫 ４回／４回（出席率100％）
監査役（社外） 由 宇 正 実 ２回／２回（出席率100％）
監査役（社外） 中 筋 豊 通 ２回／２回（出席率100％）※
監査役（社外） 土 井 建 ４回／４回（出席率100％）
監査役（社外） 法 常 格 ４回／４回（出席率100％）
※ 中筋豊通は、令和３年６月23日開催の第69回定時株主総会にて、選任された後の監査役会への出席回数を
記 載しています。
② 内部監査の状況
・ 当社は内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性
を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
・有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
・16年（平成18年度から）
ｃ. 業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員 業務執行社員 : 黒 川 智 哉
・指定有限責任社員 業務執行社員 : 大 橋 正 紹
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ４名 その他 ４名
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
・当社の公共的性格及び業務の特殊性を踏まえ、会計監査人の選定にあたっては監査体制の充実した大手監査
法 人を中心に選定を進めています。選定にあたり監査実施体制等を重視しながら総合的に勘案した結果、あず
さ監査法人を会計監査人に選定しました。
・当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行 す
ることが困難と認められる場合等には監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を
株主総会に提案します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円)
提出会社 1,645 ― 1,645 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 1,645 ― 1,645 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
・該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
・該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
・ 当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定してい
ます。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第
23号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公
共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,171,650 ※1 9,932,008
現金及び預金
※7 241,386
未収保証料 934,638
有価証券 17,321,990 17,618,770
営業貸付金 1,172,600 1,836,400
※5 358,102 ※5 ,※8 537,020
その他
流動資産合計 29,958,981 30,165,586
固定資産
有形固定資産
※6 6,830,293 ※6 6,929,143
建物及び構築物
土地 1,555,930 1,555,930
その他 777,921 674,839
△ 5,193,133 △ 5,286,385
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,971,012 3,873,528
無形固定資産
467,149 781,081
投資その他の資産
※2 90,398,570 ※2 90,713,511
投資有価証券
従業員長期貸付金 454,942 402,184
退職給付に係る資産 1,013,263 1,474,613
繰延税金資産 29,479 29,066
※5 178,686 ※5 213,339
その他
投資その他の資産合計 92,074,941 92,832,714
固定資産合計 96,513,104 97,487,324
資産合計 126,472,085 127,652,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払備金 253,497 64,402
責任準備金 3,836,034 4,001,318
※1 1,172,600 ※1 1,836,400
短期借入金
未払法人税等 722,280 720,621
※9 2,008,156
前受収益 10,130
賞与引当金 358,382 364,927
預り金 34,052 36,523
150,652 163,767
その他
流動負債合計 6,537,629 9,196,118
固定負債
繰延税金負債 3,206,755 2,034,020
役員退職慰労引当金 134,905 133,150
退職給付に係る負債 34,466 35,587
資産除去債務 5,835 5,843
26,205 25,052
その他
固定負債合計 3,408,167 2,233,655
負債合計 9,945,797 11,429,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
107,557,022 108,290,457
利益剰余金
株主資本合計 108,557,022 109,290,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,635,790 6,474,363
333,474 458,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,969,265 6,932,679
純資産合計 116,526,287 116,223,137
負債純資産合計 126,472,085 127,652,910
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
※1 8,678,684
収入保証料 8,779,789
支払備金戻入 39,814 248,736
責任準備金戻入 3,147,124 3,836,034
※1 771,478
663,044
その他
営業収益合計 12,629,772 13,534,933
営業費用
保証債務弁済 21,588 61,721
支払備金繰入 228,800 59,642
責任準備金繰入 3,836,034 4,001,318
事業経費
役員報酬 180,421 178,752
給料手当 2,279,314 2,334,745
賞与引当金繰入額 314,608 320,082
退職金 20,882 4,358
役員退職慰労引当金繰入額 49,842 50,915
退職給付費用 △ 1,091 24,805
福利厚生費 471,723 474,320
事務費 538,881 564,813
旅費通信費 257,880 237,661
地代家賃 292,789 287,172
協会費諸会費 54,667 54,812
租税公課 167,705 272,812
減価償却費 272,438 343,740
627,068 567,734
その他
事業経費合計 5,527,132 5,716,727
営業費用合計 9,613,555 9,839,409
営業利益 3,016,217 3,695,524
営業外収益
受取利息 300,325 269,188
受取配当金 449,741 462,915
38,061 19,700
雑収入
営業外収益合計 788,128 751,804
営業外費用
建設交流館運営費 80,410 78,654
27,431 17,766
雑支出
営業外費用合計 107,841 96,420
経常利益 3,696,503 4,350,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
特別利益
108,339 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 108,339 ―
特別損失
投資有価証券売却損 4,559 ―
投資有価証券評価損 25,216 ―
― 200,032
建設キャリアアップシステム支援出捐金
特別損失合計 29,775 200,032
税金等調整前当期純利益 3,775,067 4,150,876
法人税、住民税及び事業税
1,133,717 1,283,972
90,613 117,494
法人税等調整額
法人税等合計 1,224,330 1,401,466
当期純利益 2,550,737 2,749,409
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,550,737 2,749,409
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純利益 2,550,737 2,749,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,929,900 △ 1,161,427
658,022 124,841
退職給付に係る調整額
※1 2,587,922 ※1 △ 1,036,586
その他の包括利益合計
包括利益 5,138,660 1,712,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,138,660 1,712,823
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 105,126,284 106,126,284 5,705,890 △ 324,547 5,381,342 111,507,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
2,550,737 2,550,737 2,550,737
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,929,900 658,022 2,587,922 2,587,922
額）
当期変動額合計 ― 2,430,737 2,430,737 1,929,900 658,022 2,587,922 5,018,660
当期末残高 1,000,000 107,557,022 108,557,022 7,635,790 333,474 7,969,265 116,526,287
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 107,557,022 108,557,022 7,635,790 333,474 7,969,265 116,526,287
会計方針の変更によ
△ 1,895,974 △ 1,895,974 △ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 105,661,047 106,661,047 7,635,790 333,474 7,969,265 114,630,313
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
2,749,409 2,749,409 2,749,409
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,161,427 124,841 △ 1,036,586 △ 1,036,586
額）
当期変動額合計 ― 2,629,409 2,629,409 △ 1,161,427 124,841 △ 1,036,586 1,592,823
当期末残高 1,000,000 108,290,457 109,290,457 6,474,363 458,316 6,932,679 116,223,137
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,775,067 4,150,876
減価償却費 316,062 390,292
投資有価証券売却損益（△は益） △ 103,780 △ 20
固定資産除却損 11,336 5,962
投資有価証券評価損益（△は益） 25,216 ―
責任準備金の増減額（△は減少） 688,909 165,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 452,639 1,120
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,013,263 △ 461,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,518 △ 1,754
受取利息及び受取配当金 △ 750,066 △ 732,103
未収保証料の増減額（△は増加） 12,921 1,406
前受収益の増減額（△は減少） △ 10,660 △ 41,292
支払備金の増減額（△は減少） 184,040 △ 189,094
944,809 △ 75,304
その他
小計 3,610,435 3,214,022
利息及び配当金の受取額
775,786 744,697
△ 833,490 △ 1,215,126
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,552,731 2,743,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 135,000 362,000
有価証券の取得による支出 △ 3,200,000 △ 7,901,662
有価証券の売却及び償還による収入 15,305,456 22,857,772
有形固定資産の取得による支出 △ 406,085 △ 137,520
無形固定資産の取得による支出 △ 194,954 △ 444,651
投資有価証券の取得による支出 △ 13,774,438 △ 18,065,335
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,147,443 811,980
従業員に対する貸付金の回収による収入 96,578 52,758
3,726 △ 36,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,273 △ 2,501,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,954 △ 120,053
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,954 △ 120,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,275,503 122,358
現金及び現金同等物の期首残高 5,444,887 8,720,391
※1 8,720,391 ※1 8,842,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持
分法は適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
その他 ４～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法
律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するもの
であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益とし
て認識しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会
計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収入保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じ
た額を収益計上する方法に変更しました。
また、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前までに税込
方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除していません。
この結果、当連結会計年度における収入保証料は43,139千円減少しています。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は1,895,974千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計
年度に係る比較情報については記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた10,130千円
を、「前受収益」として独立掲記しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」
11,336千円、「雑支出」16,095千円は、「雑支出」27,431千円として組替えています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めていた「前受収益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
います。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた934,149千円は、「前受収益の増減額（△は減少）」△10,660千円、「その他」944,809
千円として組替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定す
ることは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度に
おける責任準備金を計上しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期借入金 1,157,400千円 1,796,400千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
投資有価証券(株式) 100,000千円 100,000千円
３ 連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
保証債務残高 739,189,779千円 732,049,301千円
４ 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接
費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
求償債権 386,435千円 440,853千円
※５ 資産から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
流動資産 6,350 千円 9,033 千円
投資その他の資産 61,096 千円 61,022 千円
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※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 56,357千円 56,357千円
※７ 未収保証料のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 909 千円
契約資産 240,477 千円
※８ その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 319,013千円
※９ 前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
契約負債 2,002,696 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の
金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載していま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,827,589千円 △1,671,067千円
△78,564千円 20千円
組替調整額
税効果調整前
2,749,025千円 △1,671,047千円
△819,125千円 509,619千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,929,900千円 △1,161,427千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
898,243千円 251,405千円
組替調整額 49,642千円 △71,571千円
税効果調整前
947,885千円 179,834千円
税効果額
△289,863千円 △54,993千円
退職給付に係る調整額
658,022千円 124,841千円
その他の包括利益合計
2,587,922千円 △1,036,586千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月25日
普通株式 120,000 60 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年６月23日
普通株式 利益剰余金 120,000 60 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月23日
普通株式 120,000 60 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 利益剰余金 120,000 60 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,171,650千円 9,932,008千円
有価証券勘定 17,321,990千円 17,618,770千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,451,259千円 △1,089,259千円
定期預金等
公社債等及び満期までの期間が
△17,321,990千円 △17,618,770千円
３ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物 8,720,391千円 8,842,749千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持
するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定
めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込ん
だ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向
けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は
有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。
営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して
有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履
行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。
短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興
基金より債務保証を受けています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っていま
す。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄と
して回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、
当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。
営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報
管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほ
か、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリ
スク)を管理しています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券 103,720,814 103,720,814 ―
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額554,510千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額3,445,235千円）
は市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)有価証券及び投資有価証券 17,300,000 55,990,000 15,510,000 1,700,000
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券 104,450,588 104,450,588 ―
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額3,539,142千円）
は市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)有価証券及び投資有価証券 17,600,000 58,290,000 14,810,000 2,000,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,673,488 ― ―
債券
国債 6,639,770 ― ―
地方債 ― 2,251,249 ―
特殊債 ― 17,877,295 ―
社債 ― 54,367,815 ―
外国債 ― 8,766,970 ―
その他 ― 2,874,000 ―
資産計 18,313,258 86,137,329 ―
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分
類しています。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１ その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
12,755,414 2,175,846 10,579,567
(2) 債券
国債 6,704,010 6,501,754 202,255
地方債 2,668,662 2,630,411 38,250
特殊債 11,571,190 11,499,414 71,775
社債 27,483,150 27,395,921 87,228
外国債 2,751,390 2,663,958 87,431
(3) その他
1,709,650 1,700,000 9,650
計 65,643,466 54,567,308 11,076,157
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
84,799 90,212 △5,413
(2) 債券
国債 592,560 605,188 △12,628
地方債 ― ― ―
特殊債 5,678,160 5,700,000 △21,840
社債
24,510,104 24,558,784 △48,680
外国債
6,325,055 6,353,757 △28,702
(3) その他
886,670 901,381 △14,711
計 38,077,348 38,209,323 △131,975
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式において25,216千円減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 347,797 108,339 △2,541
社債 97,982 ― △2,018
計 445,779 108,339 △4,559
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当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１ その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
11,471,535 2,185,510 9,286,025
(2) 債券
国債 5,438,990 5,301,399 137,590
地方債 2,251,249 2,230,271 20,977
特殊債 9,337,665 9,299,745 37,919
社債 12,865,235 12,822,115 43,119
外国債 1,842,620 1,770,088 72,531
(3) その他
805,680 800,921 4,759
計 44,012,975 34,410,052 9,602,922
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
201,953 232,124 △30,171
(2) 債券
国債 1,200,780 1,235,365 △34,585
地方債 ― ― ―
特殊債 8,539,630 8,600,000 △60,370
社債
41,502,579 41,644,171 △141,591
外国債
6,924,350 6,955,739 △31,389
(3) その他
2,068,320 2,100,000 △31,680
計 60,437,613 60,767,401 △329,788
（注）当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落し
た場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 211,980 20 ―
計 211,980 20 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち１社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,677,607千円 14,498,790千円
勤務費用 416,955千円 411,882千円
利息費用 44,032千円 57,995千円
数理計算上の差異の発生額 △114,627千円 △445,414千円
退職給付の支払額 △525,177千円 △501,038千円
退職給付債務の期末残高 14,498,790千円 14,022,215千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
年金資産の期首残高 14,223,245千円 15,512,053千円
期待運用収益 256,018千円 279,216千円
数理計算上の差異の発生額 1,008,176千円 △131,156千円
事業主からの拠出額 516,924千円 304,801千円
退職給付の支払額 △525,177千円 △501,038千円
その他 32,865千円 32,952千円
年金資産の期末残高 15,512,053千円 15,496,828千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 32,744千円 34,466千円
退職給付費用 1,722千円 1,519千円
退職給付の支給額 ―千円 △399千円
退職給付に係る負債の期末残高 34,466千円 35,587千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,498,790千円 14,022,215千円
年金資産 △15,512,053千円 △15,496,828千円
△1,013,263千円 △1,474,613千円
非積立型制度の退職給付債務 34,466千円 35,587千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △978,796千円 △1,439,025千円
退職給付に係る負債 34,466千円 35,587千円
退職給付に係る資産 △1,013,263千円 △1,474,613千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △978,796千円 △1,439,025千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
勤務費用 416,955千円 411,882千円
利息費用 44,032千円 57,995千円
期待運用収益 △256,018千円 △279,216千円
数理計算上の差異の費用処理額 △174,918千円 △134,422千円
簡便法で計算した退職給付費用 1,722千円 1,519千円
その他 △32,865千円 △32,952千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,091千円 24,805千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
数理計算上の差異 947,885千円 179,834千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △480,372千円 △660,207千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
債券 57% 59%
株式 16% 14%
その他 27% 27%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
割引率 0.40% 0.50%
長期期待運用収益率 1.80% 1.80%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金
109,672千円 111,666千円
前受収益
― 608,193千円
未収保証料
― 240,188千円
支払備金
77,519千円 19,694千円
保証弁済金等否認額
117,219千円 134,056千円
未払事業税・未払事業所税
46,175千円 42,416千円
退職給付に係る負債
11,432千円 11,829千円
固定資産評価損
232,137千円 232,137千円
投資有価証券等評価損
144,791千円 144,791千円
役員退職慰労引当金
41,341千円 41,035千円
37,499千円 37,640千円
その他
繰延税金資産小計 817,789千円 1,623,649千円
評価性引当額 △376,817千円 △376,817千円
繰延税金資産合計 440,971千円 1,246,831千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△309,855千円 △450,936千円
その他有価証券評価差額 △3,308,391千円 △2,798,771千円
繰延税金負債合計 △3,618,247千円 △3,249,708千円
繰延税金負債純額 △3,177,275千円 △2,002,876千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 2.1％ 3.6％
受取配当金等永久に益金算入されない
△0.5％ △0.5％
項目
住民税均等割額 0.2％ 0.2％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ 33.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
売上高
前払金保証 6,430,491
契約保証 2,248,192
金融保証 ―
その他 642,207
顧客との契約から生じる収益 9,320,891
その他の収益 129,271
外部顧客への売上高 9,450,163
(注) 売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載してい
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 187,494
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 319,923
契約資産（期首残高） 240,233
契約資産（期末残高） 240,477
契約負債（期首残高） 2,046,954
契約負債（期末残高） 2,002,696
契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約
負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,597,427千
円です。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
令和５年３月期 2,267,299
令和６年３月期 366,508
令和７年３月期 108,976
令和８年３月期以降 45,356
合計 2,788,141
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 58,263.14円 １株当たり純資産額 58,111.56円
１株当たり当期純利益 1,275.36円 １株当たり当期純利益 1,374.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。 は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注)１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 2,550,737 2,749,409
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 2,550,737 2,749,409
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 2,000 2,000
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 116,526,287 116,223,137
純資産の部の合計額から控除する
(千円) ― ―
金額
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 116,526,287 116,223,137
１株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 2,000 2,000
られた期末の普通株式の数
３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令
和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、当連結会計年度の１株当たり純
資産額は962.96円減少し、１株当たり当期純利益は14.97円減少しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,172,600 1,836,400 0.47 ─
（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第69期 第70期
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944,050 7,817,108
未収保証料 934,638 241,386
有価証券 17,222,010 17,618,770
未収収益 52,858 54,258
409,625 417,027
その他
流動資産合計 26,563,183 26,148,552
固定資産
有形固定資産
※3 5,205,215 ※3 5,297,794
建物
構築物 108,261 108,261
じゅう器備品 634,769 623,551
土地 1,555,275 1,555,275
建設仮勘定 93,388 1,170
△ 4,391,328 △ 4,458,442
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,205,582 3,127,610
無形固定資産
ソフトウエア 227,876 251,914
ソフトウエア仮勘定 81,331 216,775
2,855 2,688
その他
無形固定資産合計 312,063 471,378
投資その他の資産
投資有価証券 89,646,944 89,863,877
関係会社株式 650,414 650,414
借室保証金 142,720 142,579
従業員長期貸付金 454,942 402,184
前払年金費用 532,890 814,405
8,843 38,733
その他
投資その他の資産合計 91,436,755 91,912,193
固定資産合計 94,954,401 95,511,182
資産合計 121,517,584 121,659,734
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(単位：千円)
第69期 第70期
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払備金 253,497 64,402
責任準備金 3,836,034 4,001,318
未払金 53,853 74,252
未払費用 48,554 49,259
未払法人税等 670,279 666,993
預り金 32,996 35,579
前受収益 － 1,988,859
賞与引当金 355,338 362,249
38 7
その他
流動負債合計 5,250,592 7,242,922
固定負債
繰延税金負債 3,059,857 1,832,129
役員退職慰労引当金 126,345 122,812
資産除去債務 5,835 5,843
1,194 1,194
その他
固定負債合計 3,193,231 1,961,979
負債合計 8,443,823 9,204,902
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
別途積立金 98,720,000 100,020,000
5,468,750 4,710,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,438,750 104,980,009
株主資本合計 105,438,750 105,980,009
評価・換算差額等
7,635,010 6,474,822
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,635,010 6,474,822
純資産合計 113,073,761 112,454,832
負債純資産合計 121,517,584 121,659,734
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
第69期 第70期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
収入保証料 8,779,789 8,678,684
支払備金戻入 39,814 248,736
責任準備金戻入 3,147,124 3,836,034
16,822 17,219
その他
営業収益合計 11,983,550 12,780,673
営業費用
保証債務弁済 21,588 61,721
支払備金繰入 228,800 59,642
責任準備金繰入 3,836,034 4,001,318
事業経費
役員報酬 140,731 139,332
給料手当 1,969,862 2,019,118
賞与引当金繰入額 311,974 317,763
退職金 20,496 3,956
役員退職慰労引当金繰入額 44,376 44,884
退職給付費用 △ 2,814 23,285
福利厚生費 477,069 476,737
事務費 467,390 429,571
旅費通信費 237,424 214,184
地代家賃 376,653 369,654
協会費諸会費 54,022 54,226
租税公課 113,605 254,866
減価償却費 199,510 238,974
659,875 650,783
その他
事業経費合計 5,070,177 5,237,339
営業費用合計 9,156,600 9,360,021
営業利益 2,826,950 3,420,652
営業外収益
受取利息 67 78
有価証券利息 297,833 266,622
受取配当金 449,741 462,915
84,271 66,476
雑収入
営業外収益合計 831,913 796,092
営業外費用
※1 144,666 ※1 135,658
建設交流館運営費
11,332 10,245
雑支出
営業外費用合計 155,998 145,904
経常利益 3,502,864 4,070,841
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(単位：千円)
第69期 第70期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
特別利益
108,339 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 108,339 ―
特別損失
投資有価証券売却損 4,559 ―
投資有価証券評価損 25,216 ―
― 200,032
建設キャリアアップシステム支援出捐金
特別損失合計 29,775 200,032
税引前当期純利益 3,581,428 3,870,809
法人税、住民税及び事業税
1,059,411 1,197,048
103,717 116,527
法人税等調整額
法人税等合計 1,163,128 1,313,575
当期純利益 2,418,300 2,557,233
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③ 【株主資本等変動計算書】
第69期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 98,720,000 3,170,450 102,140,450 103,140,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
当期純利益 2,418,300 2,418,300 2,418,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 2,298,300 2,298,300 2,298,300
当期末残高 1,000,000 250,000 98,720,000 5,468,750 104,438,750 105,438,750
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,706,971 5,706,971 108,847,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
当期純利益 2,418,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,928,039 1,928,039 1,928,039
額）
当期変動額合計 1,928,039 1,928,039 4,226,339
当期末残高 7,635,010 7,635,010 113,073,761
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第70期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
建設キャリア
利益準備金 利益剰余金合計
アップシステム 別途積立金 繰越利益剰余金
支援積立金
当期首残高 1,000,000 250,000 ― 98,720,000 5,468,750 104,438,750 105,438,750
会計方針の変更によ
△ 1,895,974 △ 1,895,974 △ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 250,000 ― 98,720,000 3,572,776 102,542,776 103,542,776
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
当期純利益 2,557,233 2,557,233 2,557,233
建設キャリアアップ
システム支援積立金 200,032 △ 200,032 ― ―
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 △ 200,032 200,032 ― ―
の取崩
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,300,000 1,137,233 2,437,233 2,437,233
当期末残高 1,000,000 250,000 ― 100,020,000 4,710,009 104,980,009 105,980,009
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,635,010 7,635,010 113,073,761
会計方針の変更によ
△ 1,895,974
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,635,010 7,635,010 111,177,786
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
当期純利益 2,557,233
建設キャリアアップ
システム支援積立金 ―
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 ―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,160,187 △ 1,160,187 △ 1,160,187
額）
当期変動額合計 △ 1,160,187 △ 1,160,187 1,277,045
当期末残高 6,474,822 6,474,822 112,454,832
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～30年
じゅう器備品 4～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
なお 、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超
過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています 。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 責任準備金
事業年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」
第15条に基づき要積立額を計上しています。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するもの
であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益とし
て認識しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度
の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収入保証料について、従来は一括で収益計上していましたが、一定の期間に配分し保証期間に応じ
た額を収益計上する方法に変更しました。
また、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前までに税込方式
に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除していません。
この結果、当事業年度における収入保証料は43,139千円減少しています。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は1,895,974千円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は962.96円減少し、１株当たり当期純利益は14.97円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定す
ることは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当事業年度におけ
る責任準備金を計上しています。
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(貸借対照表関係)
１ 期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
第69期 第70期
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
保証債務残高 738,425,659千円 731,269,488千円
２ 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接
費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
第69期 第70期
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
求償債権 386,435千円 440,853千円
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
第69期 第70期
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物 56,357千円 56,357千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりです。
第69期 第70期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建設交流館運営費 63,977千円 57,364千円
(有価証券関係)
第69期 ( 令和３年３月31日 )
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
第70期 ( 令和４年３月31日 )
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第69期 第70期
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 108,662千円 110,776千円
前受収益 ― 608,193千円
未収保証料 ― 240,188千円
支払備金 77,519千円 19,694千円
保証弁済金等否認額
117,219千円 134,056千円
未払事業税・未払事業所税
42,772千円 38,953千円
固定資産評価損 232,137千円 232,137千円
投資有価証券等評価損
144,791千円 144,791千円
役員退職慰労引当金 38,636千円 37,556千円
26,218千円 26,359千円
その他
繰延税金資産小計 787,957千円 1,592,707千円
評価性引当額 △376,817千円 △376,817千円
繰延税金資産合計 411,139千円 1,215,890千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △162,957千円 △249,045千円
その他有価証券評価差額 △3,308,039千円 △2,798,973千円
繰延税金負債合計 △3,470,996千円 △3,048,019千円
繰延税金負債の純額 △3,059,857千円 △1,832,129千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第69期 第70期
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 2.2％ 3.9％
受取配当金等永久に益金算入されない
△0.5％ △0.5％
項目
住民税均等割額 0.2％ 0.2％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
その他 △0.1％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5％ 33.9％
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
事業の種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
建設 1 25,608
食品
7 1,417,336
繊維
3 96,008
パルプ・紙
2 160,500
化学
17 5,016,733
石油・石炭製品
1 45,800
ゴム製品
2 74,016
窯業
3 139,598
非鉄金属 2 51,989
機械
7 799,691
電気機器
6 1,250,902
輸送用機器
4 139,430
その他製品 1 28,780
商業
5 469,120
金融・保険
6 370,744
不動産
1 80,985
陸運
3 409,506
情報・通信
2 55,816
電力・ガス
6 1,001,605
サービス
2 39,316
その他
4 242,550
計 85 11,916,039
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【債券】
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
国債
6 1,205,590
地方債
6 602,290
特殊債
19 2,503,300
社債
54 8,908,630
外国債
11 2,199,030
(投資有価証券)
その他有価証券
国債
22 5,434,180
地方債
16 1,618,650
特殊債
148 15,373,995
社債
289 44,739,860
外国債
36 6,567,940
計 607 89,153,465
【その他】
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
金銭信託 3 1,699,930
信託受益権 1 500,000
(投資有価証券)
その他有価証券
証券投資信託受益証券 3 473,130
投資法人の投資証券 9 3,539,142
信託受益権 2 200,940
計 18 6,413,142
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千
円)
有形固定資産
建物 5,205,215 93,676 1,098 5,297,794 3,961,489 93,413 1,336,305
構築物 108,261 － － 108,261 56,854 4,858 51,406
じゅう器備品 634,769 106,125 117,343 623,551 440,098 84,669 183,452
土地 1,555,275 － － 1,555,275 － － 1,555,275
建設仮勘定 93,388 28,468 120,686 1,170 － － 1,170
有形固定資産計 7,596,910 228,270 239,127 7,586,053 4,458,442 182,941 3,127,610
無形固定資産
ソフトウエア 404,635 126,407 17,254 513,788 261,874 101,699 251,914
ソフトウエア仮勘定 81,331 233,726 98,282 216,775 － － 216,775
その他
3,243 － － 3,243 554 166 2,688
無形固定資産計 489,211 360,133 115,537 733,807 262,429 101,866 471,378
（注） 建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は、令和４年５月開始予定の保証証書の電子化にかかるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
責任準備金 3,836,034 4,001,318 － 3,836,034 4,001,318
賞与引当金 355,338 362,249 355,338 － 362,249
役員退職慰労引当金 126,345 44,884 48,416 － 122,812
（注） 1.責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」
第15条に基づく前期計上額の戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券
20株券 50株券 100株券
株券の種類
200株券 1,000株券
但し、100株未満の株式については、その株数を表示した株券を発行することができ
る
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 ―
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき250円
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき9,000円(株券１枚増す毎に600円)
単元未満株式の買取り ありません
取扱場所 ありません
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
買取手数料 ありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 令和２年４月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 令和３年６月24日
至 令和３年３月31日
及びその添付書類 ( 第69期 ) 近畿財務局長に提出。
自 令和３年４月１日
令和３年12月24日
(2)
半期報告書 ( 第70期 中)
至 令和３年９月30日
近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西日本建設業保証株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、公共工事の前払金保証事業に関する責
借対照表において、責任準備金4,001,318千円が計上さ 任準備金の積み立ての十分性に関する判断の妥当性を評
れている。これは、同社の公共工事の前払金保証事業に 価するために、主に以下の監査手続を実施した。
関するものである。また、 （連結貸借対照表関係）「３ （1）内部統制の評価
連結会計年度末保証債務残高」 に記載のとおり、保証 責任準備金の積み立ての十分性に関連する内部統制の
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
債務残高は732,049,301千円であり、同社の残高が
は、特に懸念情報を入手した個別の保証先に関する弁済
731,269,488千円含まれる。
額の見積りに係る統制に焦点を当てた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（2）責任準備金の積み立ての十分性に関する判断の
「４(5) 責任準備金」 に記載のとおり、連結会計年度末
合理性の評価
において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、
経営者による弁済額の見積りの合理性を検討した。実
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基
施した手続には、以下が含まれる。
づく要積立額を責任準備金として計上している。責任準
・ 見積りの基礎データとして使用される過去の弁済率
備金の計上額が将来の弁済見積額に対して不足している
場合には、不足額について債務保証損失引当金の計上が が、弁済の発生実績を元に適切に算定されているかを検
必要となる。 証した。
将来の弁済額の見積りは、保証債務弁済の発生実績
・ 工事契約の解除や倒産など、工事の続行に懸念のあ
や、個別の保証先に関する弁済の発生が懸念されるよう
る保証先について、関連部門の担当者への質問や社内管
な事象又は状況に関する情報を基礎として行われている
理資料の閲覧を行った。
が、保証先の倒産など経営者がコントロール不能な要因
によって影響を受けるため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、公共工事の前払金保証事業
に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
建設業保証株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「公共工事の前払金保証事業に関する責任準備
金の積み立ての十分性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「公共工事の前払金保証事業に関する責任準備金の積み立ての十分性に関する判断」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
西日本建設業保証株式会社(E03837)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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