美津濃株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
美津濃株式会社(E03036)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614-8465
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233-7028
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場
所で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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美津濃株式会社(E03036)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１ 配当財産の種類
金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社 普通株式 １株につき 金35円
総額 894,391,785円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月
１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するもので
あります。
(1)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第17条)は、電子提供制度においては
不要となるため、これを削除するものであります。
(2)変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの
であります。
(3)変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する範囲を限定するための規定を設け
るものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(5)字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、小橋鴻三を選任す
るものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、原琢平、山添俊作、細川明子を選任するものであります。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、武田久美を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成の割合)
第１号議案 205,360 6,217 2 (注)１ 可決(97.060%)
第２号議案 211,322 255 2 (注)２ 可決(99.878%)
第３号議案
197,221 14,356 2 可決(93.213%)
水 野 明 人
福 本 大 介 197,731 13,846 2 可決(93.454%)
七 條 毅 201,281 10,296 2 (注)３ 可決(95.132%)
佐 野 治 201,285 10,292 2 可決(95.134%)
小 橋 鴻 三 198,203 13,374 2 可決(93.678%)
第４号議案
200,272 11,302 2 可決(94.657%)
原 琢 平
山 添 俊 作 198,361 13,213 2 (注)３ 可決(93.754%)
細 川 明 子 198,438 13,136 2 可決(93.790%)
第５号議案
210,860 715 2 (注)３ 可決(99.661%)
武 田 久 美
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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