株式会社ＡＤＥＫＡ 有価証券報告書 第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第160期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 239,612 299,354 304,131 327,080 363,034
経常利益 (百万円) 22,337 26,602 21,976 29,270 35,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,346 17,055 15,216 16,419 23,744
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,309 14,208 11,632 27,678 32,707
純資産額 (百万円) 205,088 244,500 250,634 271,485 296,871
総資産額 (百万円) 312,152 414,549 409,452 437,657 475,304
１株当たり純資産額 (円) 1,910.23 1,986.53 2,036.98 2,208.40 2,426.70
１株当たり当期純利益 (円) 149.18 165.78 147.69 159.01 230.21
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.99 49.35 51.35 52.11 52.59
自己資本利益率 (％) 8.15 8.50 7.34 7.49 9.93
株価収益率 (倍) 12.86 9.79 9.15 13.66 11.75
営業活動による
(百万円) 22,221 18,331 27,398 36,872 21,367
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,139 △ 18,258 △ 15,228 △ 14,189 △ 11,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,825 8,995 △ 7,496 △ 6,551 △ 11,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,902 56,504 60,888 82,121 82,799
期末残高
従業員数 (名) 3,551 5,154 5,189 5,378 5,466
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
３．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
４．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月
31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当
該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 131,319 134,612 128,600 126,281 142,859
経常利益 (百万円) 15,447 15,767 13,162 16,163 21,306
当期純利益 (百万円) 11,618 12,493 11,869 12,364 16,626
資本金 (百万円) 22,944 22,944 22,994 22,994 23,048
発行済株式総数 (株) 103,651,442 103,651,442 103,714,442 103,714,442 103,768,142
純資産額 (百万円) 151,787 158,286 161,311 172,375 181,670
総資産額 (百万円) 218,715 235,007 233,347 245,782 260,648
１株当たり純資産額 (円) 1,466.13 1,527.98 1,556.25 1,662.14 1,756.32
１株当たり配当額 39.00 45.00 48.00 48.00 70.00
(円)
(内１株当たり
( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 112.25 120.62 114.53 119.24 160.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.40 67.35 69.13 70.13 69.70
自己資本利益率 (％) 7.91 8.06 7.43 7.41 9.39
株価収益率 (倍) 17.09 13.46 11.80 18.22 16.85
配当性向 (％) 34.74 37.31 41.91 40.25 43.61
従業員数 (名) 1,639 1,702 1,771 1,812 1,808
株主総利回り 120.7 105.2 91.4 145.0 182.1
（％）
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,066 2,115 1,740 2,234 2,800
最低株価 (円) 1,534 1,422 1,089 1,210 1,856
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
基準 最近５事業年度
５事業年度前 ４事業年度前 ３事業年度前 ２事業年度前 １事業年度前 当事業年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
① 期末日株価（終値）（円）
1,622 1,918 1,623 1,351 2,172 2,704
② 1株当たり配当（単年）（円）
39 45 48 48 70
③ 1株当たり配当累計（円）
39 84 132 180 250
④ ①＋③
1,957 1,707 1,483 2,352 2,954
⑤ 株主総利回り
120.7 105.2 91.4 145.0 182.1
＝④/基準年の株価（％）
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX
2,176.87 2,522.26 2,395.21 2,167.60 3,080.87 3,142.06
⑦ 株価指数における総利回り
＝⑥/基準年の株価指数（％）
115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
※ 比較指標
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２ 【沿革】
1917年１月 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
尾久工場を完成、操業開始
1918年１月
(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面
停止)
1928年11月 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1947年１月
1949年５月 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設
立(1999年４月、当社に吸収合併)
当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産
1961年７月
㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、
アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本
インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子
1968年２月
㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を
1973年４月
設立
1975年９月 エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
1975年12月
(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを
設立
1988年７月 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠
股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンア
デカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁
1994年３月
で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファイン
1994年３月
フーズ㈱)を設立
1995年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイ
ランド）CO.,LTD.を設立
国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
1996年３月
(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改
称)
1996年３月 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設
1999年４月
立
アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解
2000年３月
散)
陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を
2000年４月
設立
物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月
2000年４月 EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA
2000年９月
POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社
化
中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公
2001年12月
司)を設立
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2002年４月 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目
的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細
2002年７月
化工（上海）有限公司)を設立
ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA
2003年１月
FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目
的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.
を設立
米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にア
2004年２月
サヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,
2004年５月
LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科
2004年５月
食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を
設立
2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥ
2006年５月
ＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA
2007年９月
INDIA PVT.LTD.を設立
ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA
2008年５月
PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2008年７月
中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加
2011年４月
し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST
LLC)として発足
米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国イン
2012年５月
ディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB
2012年６月
DIVISION)を買収
南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ
2012年７月
州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS
2012年11月
（ASIA）SDN.BHD.を設立
艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司と
2016年８月
し、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社
化
2016年10月 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化
工（浙江）有限公司を設立
ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER
2018年１月
ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月
中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月 ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに
社名変更
2021年６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社22社(2022年３月31日現在)により構成)においては、化
学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種
類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
製品
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司
ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
艾迪科精細化工（浙江）有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
長連旭（上海）貿易有限公司
情報・電子
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等
を製造・販売しています。
化学品製品
＜主な関係会社＞
(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司
ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
機能化学品
エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧
品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売し
製品
ています。
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（浙江）有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱
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(2) 食品事業
食品製品 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホ
イップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシ
ング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司
上原食品工業㈱、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン
(3) ライフサイエンス事業
ライフサイエ 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製
ンス製品 造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NICHINO INDIA PVT.LTD.
SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.、タマ化学工業㈱
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.
(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート
NICHINO AMERICA,INC.、日佳農葯股份有限公司、NICHINO EUROPE CO.,LTD.
日農（上海）商貿有限公司、NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.、NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.
NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NICHINO KOREA CO.,LTD.
SIPCAM EUROPE S.P.A.
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リー
ス、不動産業、保険代理業等を行っています。
＜主な関係会社＞
(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
(分析業務)㈱東京環境測定センター
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以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売
ADEKAケミカルサプライ
100.00
東京都千代田区 104 化学品事業
㈱
役員兼任あり
(5.57)
当社製品の販売
ADEKAクリーンエイド㈱ 東京都荒川区 140 化学品事業 100.00
役員兼任あり
当社製品の製造
ADEKAファインフーズ㈱ 鳥取県境港市 50 食品事業 100.00 土地の賃貸あり
資金貸付あり
当社の設備メンテナン
ADEKA総合設備㈱ 東京都荒川区 130 その他の事業 100.00
ス及び修繕補修
米国・ニュー 万US$ 当社製品の製造、販売
AMFINE CHEMICAL CORP.
化学品事業 60.00
ジャージー州 1,600 役員兼任あり
ADEKA（SINGAPORE） 万S$ 当社製品の製造、販売
シンガポール 食品事業 90.00
PTE.LTD. 800 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
オキシラン化学㈱ 東京都中央区 600 化学品事業 51.00 製品の購入
役員兼任あり
当社製品の販売
ADEKA食品販売㈱ 東京都千代田区 42 食品事業 100.00
役員兼任あり
ADEKA物流㈱ 東京都荒川区 50 その他の事業 100.00 当社製品の運搬、保管
百万NT$ 当社製品の販売
長江化学股份有限公司 台湾・台北市 化学品事業 50.50
30 役員兼任あり
愛知県名古屋市
㈱ヨンゴー 18 食品事業 92.64 当社製品の製造、販売
名東区
韓国・ウォンジュ 百万WON 当社製品の製造、販売
ADEKA KOREA CORP.
化学品事業 100.00
市 15,000 役員兼任あり
万US$
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. シンガポール 化学品事業 100.00 当社製品の販売
80
ドイツ・デュッセ 万Eur 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH
化学品事業 100.00
ルドルフ市 50 役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学
百万NT$ 当社製品の製造、販売
台湾・台南市 化学品事業 100.00
股份有限公司
200 役員兼任あり
ADEKA POLYMER
フランス・ミュー 万Eur
100.00 当社製品の製造、販売
化学品事業
ADDITIVES EUROPE SAS (100.00) 役員兼任あり
ルーズ市 300
当社製品の販売
艾迪科（中国）
万US$
中国・上海市 化学品事業 100.00
役員兼任あり
投資有限公司 (注)１
3,100
資金貸付あり
艾迪科精細化工（上海）
万US$ 当社製品の製造、販売
中国・上海市 化学品事業 100.00
有限公司
2,050 役員兼任あり
艾迪科精細化工（常熟）
中国・江蘇省 万US$ 当社製品の製造、販売
化学品事業 50.00
有限公司
常熟市 2,154 役員兼任あり
当社のビル管理等
ADEKAライフクリエイト 100.00
東京都荒川区 65 その他の事業 役員兼任あり
㈱ (20.00)
資金貸付あり
当社製品の購入
上原食品工業㈱ 東京都荒川区 70 食品事業 100.00
資金貸付あり
ADEKA FINE CHEMICAL 百万Baht
タイ・ラヨーン県 化学品事業 81.00 当社製品の製造、販売
（THAILAND）CO.,LTD. 350
当社製品の製造、販売
艾迪科食品（常熟）
中国・江蘇省 万US$
食品事業 70.00
役員兼任あり
有限公司 (注)１
常熟市 2,300
資金貸付あり
米国・インディア 万US$
100.00
AM STABILIZERS CORP.
化学品事業 当社製品の製造、販売
(100.00)
ナ州 850
当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS（ASIA）
マレーシア・ジョ
百万RM
食品事業 60.00 役員兼任あり
SDN.BHD. (注)１ 90
ホール州
資金貸付あり
米国・ニュー 万US$ 当社製品の販売
ADEKA USA CORP.
化学品事業 100.00
ジャージー州 100 役員兼任あり
㈱クラウン 大阪府大阪市北区 10 食品事業 100.00 当社製品の販売
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資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
当社製品の製造、販売
艾迪科精細化工（浙江）
中国・浙江省 万US$ 100.00
化学品事業 役員兼任あり
嘉興市 3,000 (100.00)
有限公司 (注)１
資金貸付あり
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE
当社製品の製造、販売
アラブ首長国連 万AED
化学品事業 49.00
EAST LLC 邦・アブダビ 4,546
資金貸付あり
日本農薬㈱ (注)１,４, ライフサイエ
東京都中央区 14,939 51.00 役員兼任あり
５ ンス事業
ライフサイエ 100.00
㈱ニチノー緑化 東京都中央区 160 ―
ンス事業 (100.00)
㈱ニチノーサービス ライフサイエ 100.00
東京都中央区 3,400 ―
(注)１ ンス事業 (100.00)
万US$
米国・デラウェア ライフサイエ 100.00
NICHINO AMERICA,INC.
―
州 ンス事業 (100.00)
70
ライフサイエ 100.00
日本エコテック㈱ 東京都中央区 20 ―
ンス事業 (100.00)
百万NT$ ライフサイエ 57.00
日佳農葯股份有限公司 台湾・台北市 ―
40 ンス事業 (57.00)
ライフサイエ 100.00
㈱アグリマート 東京都中央区 50 ―
ンス事業 (100.00)
インド・テランガ 千INR ライフサイエ 100.00
NICHINO INDIA PVT.LTD.
―
ナ州 3,859 ンス事業 (100.00)
SIPCAM NICHINO BRASIL 万R$
ブラジル・ミナス ライフサイエ 50.00
―
S.A. (注)１ ジェライス州 22,389 ンス事業 (50.00)
NICHINO EUROPE
英国・ケンブリッ 万￡ ライフサイエ 100.00
―
ジシャー州 3 ンス事業 (100.00)
CO.,LTD.
(持分法適用非連結子会社)
NICHINO VIETNAM
ベトナム・ホーチ 百万VND ライフサイエ 100.00
―
CO.,LTD. ミン市 22,680 ンス事業 (100.00)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売
㈱コープクリーン 埼玉県蕨市 80 化学品事業 46.88
役員兼任あり
当社製品の販売
昭和興産㈱ 東京都港区 550 化学品事業 21.78
役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS 万RM
マレーシア・ペナ ライフサイエ 24.18
―
ン市 ンス事業 (24.18)
（MALAYSIA）SDN.BHD. 205
イタリア・ミラノ 万Eur ライフサイエ 20.00
SIPCAM EUROPE S.P.A.
―
市 3,694 ンス事業 (20.00)
ライフサイエ 31.07
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 ―
ンス事業 (31.07)
(注) １．特定子会社です。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結
子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 2,529
食品事業 1,012
ライフサイエンス事業 1,536
報告セグメント計 5,077
その他 223
全社(共通) 166
合計 5,466
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,808 38.9 16.0 7,157,454
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 1,226
食品事業 416
報告セグメント計 1,642
その他 －
全社(共通) 166
合計 1,808
(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者130名は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2022年３月31日現在の連結グループ内の
組合員数は1,885名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入し
ています。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．会社経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期
待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブ
な先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく
製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『 ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ
２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』を掲げ、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリード
することで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から新中期経営
計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。
「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ）」という決意を表してお
り、2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとす
る新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と
経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、ＲＯＥ９％」を目指
しています。
〔基本方針〕
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」
持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最
大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求すること
で、企業価値の向上を図ります。
〔３つの基本戦略〕
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値
と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤とし
て、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。
① 収益構造の変革
ＳＤＧｓの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略
製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応
える価値創出を目指した「ＡＤＥＫＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｖａｌｕｅ 製品」（ＡＩＶ製品）を組み入
れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの
最適化を図ります。
② 新規事業領域の拡大による持続的な成長
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ＩＣＴ」分野をターゲットと
し、事業化を推進します。加えてＭ＆Ａによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
③ グループ経営基盤の強化
グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築によ
り足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。
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３．サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち、「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持
続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきま
す。
2021年度は、社会価値と経済価値の追求による一層の企業価値向上に向けてサステナビリティに関する下掲の取
り組みを実行しました。
さらに、2022年４月には、経営企画部に「サスティナビリティ推進室」と「カーボンニュートラル戦略企画室」
を新設し、機動的に推進する組織体制を整備しました。
〔最近の主な活動〕
・「国連グローバル・コンパクト」署名（2021年４月）
・「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」表明（2021年４月）
・タスクチームを社内に設置し、女性活躍推進を加速（2021年４月）
・「ＡＤＥＫＡグループ人権方針」制定（2022年２月）
・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明(2022年２月)
・「ＡＤＥＫＡグループ・カーボンニュートラル・ロードマップ」の公表（2022年３月）
・ＧＨＧ排出量削減目標値の上方修正（2030年「2013年比 46%」へ）(2022年３月)
・「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定（2022年３月）
４．グループ戦略課題
各国における経済政策の効果に加え、ワクチン接種の進展に伴う行動制限や海外渡航制限の段階的な緩和によ
り、緩やかな景気回復が継続すると予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ
情勢の悪化に伴うさらなる原燃料価格の高騰、物流停滞、インフレの加速など世界経済の不確実性が増大してお
り、経営環境は予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足や材料調達難といった懸念材料が残るもの
の、新車需要は引き続き高い水準にあり自動車生産の緩やかな回復を見込んでいます。ＩＣＴ・家電分野は、５Ｇ
通信の普及拡大に伴う端末の高機能化や通信ネットワーク、データセンターの高度化を背景に、半導体や電子部品
関連の成長トレンドが続くと見込んでいます。食品分野は、外出自粛ムード解消の遅れや原材料・包装材等のコス
ト上昇が重石となり、土産物・外食産業の本格的な回復は下期以降になると見込んでいます。ライフサイエンス分
野は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルでの農薬需要の拡
大が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目として、社会価値と経済価値
を基盤とした企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく各施策の実行に取り組んでいきます。
『ＡＤＸ ２０２３』の１年目で目標とする財務指標（最終年度である2024年３月期に営業利益350億円、ＲＯＥ
９％）の水準に到達しましたが、さらなる業績向上に向けて、市場での拡大が見込める競争優位な製品群の拡販を
推し進めます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであ
り、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結
グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学的リスク、天候による影響を受ける可能性があります。
また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材
として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少
と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けま
す。
地政学的リスクに関しては、2022年２月下旬に発生したロシアによるウクライナ侵攻が当連結グループの事業に
与える影響やリスクについて、幅広く情報を集め、リスクマネジメント委員会で議論を行い、グループ間で情報を
共有しています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少な
いものと認識していますが、両国の軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界
的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．新型コロナウイルスの影響について
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が 続いており、当社製品の需要業界やサプライチェーンの動向
により、 当連結グループの業績や事業継続に影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う景気後退により、当社関連需要業界の需要が減少すれば、売上減少等の影響を受けます。一方、リモートワー
クやオンライン会議の普及・拡大等、社会全体のデジタル化により、デジタル製品の高機能化やデータセンター投
資が進展し、半導体向けやディスプレイ向け製品の販売機会拡大の可能性も想定されます。
また、当連結グループでは、原材料の購買ルートの複数化、適正数量の製品在庫の備蓄や物流合理化等、事業継
続計画を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外のサプライヤーからの原材料の
供給停止や、航空規制・輸入貨物規制等による物流停滞等が発生した場合、製品の生産や供給に、直接的、間接的
な影響を受ける可能性があります。
当連結グループでは、各国政府・地域の法令・指導に従い、従業員・顧客を含むステークホルダーの感染防止対
策を引き続き徹底するとともに、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画
（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めています。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリ
モートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向
け、きめ細かなITサポートを拡充しています。
３．原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、
為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変
動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 産油国の地政学的リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天
然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱
魃・豪雨等)が頻発しています。 また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学的リスク等や、中
国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての
需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化等に起因する世界経済の冷え込み、工場の稼働停止、
物流混乱等により、化学品・食品を問わず原料の安定調達への懸念が広がっており、それに伴う価格変動のリ
スクが高まっています。
４．為替の変動について
当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円
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換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとし
ても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能
性 があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為
替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業
は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要
業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製
造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
① ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである
当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社
製品の需要が実現しない可能性もあります。
② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内
外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性がありま
す。
③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査してい
ます。しかしながら見解の相違などにより、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。そ
の場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあっ
た魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定しておりません。
６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を
開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格
書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質
や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを
監査により確認しています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造
物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
７．災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品
質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、FSSC22000、ISO45001、ISO22301等の国際標準に基
づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事
故・災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた事
業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部
製品の製造について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301:2012を取得、2015年に適用
範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。
グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。
また、食品の安全に関する関心の高まりを受け、食品生産工場を中心に食品安全管理システムの導入や食品安全
リスク低減活動等を推進するなど、予防力向上に注力しています。FSSC22000の認証取得については、2011年度に加
工油脂業界として初めて鹿島西製造所で認証取得以降、当社及び国内外の関係会社の各工場で順次拡大してきまし
た。保安力向上活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメ
ンテナンス、感染症予防策としての従業員と職場の衛生管理強化、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工
場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
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しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または
稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能
性 があります。
① 地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響
② 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
③ 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
④ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
⑤ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止
⑥ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑦ 単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑧ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止
⑨ 物流事故
８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指してい
ます。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個
人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリ
ティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対
策や、従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場
合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力や
レピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムトラブル
(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウ
エアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害
等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ
複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した
場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じ
て、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が
大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。また、米国・中国間の貿易摩
擦等を巡る対立が顕著となり、米国の安全保障貿易関連規制等が一層強化され、中国においても、2020年12月に輸
出管理法が施行されました。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給
していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可
能性があります。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコス
トが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策により経済社会活動が正常化に向かうなか
で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、オミクロン株による感染再拡大や部材不足による供給制約、原
燃料価格の高騰が景気回復の下押し要因となりました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足や物流混乱の影響が長期化し、自動車
生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ（情報通信技術）・家電分野は、社会全体のデジタル化が急速に進む
なかでデータセンター投資が引き続き拡大、５Ｇ通信対応スマートフォンの出荷台数も伸長しました。食品分野
は、感染再拡大への警戒感や自粛ムード、海外でのロックダウン等が影響し、土産物・外食産業を中心に食品全
体として厳しい状況が続きました。ライフサイエンス分野は、国内の農薬市場は堅調に推移しましたが、夏場の
天候不順の影響から病害虫等の防除機会が減少傾向となりました。海外では、主要な農作物の作付面積の増加等
に伴い、総じて農薬需要が拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能
な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』の実現に向け、昨年４月から３カ
年の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。基本戦略として掲げる「収益構造の変革」「新規事
業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」のもと、利益の最大化を重視した規模拡大への
転換を図るべく諸施策に着手しました。樹脂添加剤では、米国で建材向けや錫代替として需要拡大が続く塩ビ用
安定剤の設備増強に着手しました。また、ＵＡＥでワンパック顆粒添加剤の設備増強を進めています。情報・電
子化学品では、千葉工場で先端フォトレジスト向け光酸発生剤など半導体周辺材料の増産投資、台湾艾迪科精密
化学股份有限公司で先端ロジック半導体向け材料の新プラント建設を決定しました。また、化学品事業のさらな
る拡大に向けた将来的な増産、新分野への発展性を見据え、韓国において全羅北道完州郡の工場用地取得を決定
しました。機能化学品では、ＣＡＳＥやＭａａＳをキーワードにしたモビリティの進化に貢献することを目指
し、車載用電子部品の高精度接着・固定を可能とするエポキシ樹脂接着剤の設備増強を三重工場で進めていま
す。ライフサイエンス事業では、新規水稲用殺虫剤の国内外での本格販売に向け、インドでの製造設備の増強を
進めています。気候変動問題への取り組みでは、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、
2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減に上方修正しました。あわせて、2022年２月にＴＣＦＤ
（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析・評価と、持
続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しています。また、当連結会計年度より、タマ化学工業株式会社を持分法の適用範囲に含めています。連結
子会社であったNICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.は当社の連結子会社であるNICHINO INDIA PVT.LTD.を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、 359億53百万円 ( 前連結会計年度比＋11.0％)増収 の 3,630億34百万円 となりま
した。
売上原価は前連結会計年度に比べ、 261億62百万円 ( 同比＋10.9％)増加 し、 2,665億11百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、 38億43百万円 ( 同比＋6.7％)増加 し、 615億95百万円 となりま
した。
営業利益は前連結会計年度に比べ、 59億47百万円 ( 同比＋20.5％)増益 の 349億27百万円 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の 利益(純額)２億90百万円 に比べ、 ５億
51百万円 利益額が増加し、 ８億42百万円の利益(純額) となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、 64億99百万円 ( 同比＋22.2％)増益 の 357億70百万円 となりました。
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(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の 損失(純額)15億49百万円 に比べ、 28億21百万円
利益額が増加し、 12億72百万円の利益(純額) となりました。
これは、主に環境対策費の減少によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、 93億20百万円 ( 同比＋33.6％)増益 の 370億42百万
円 となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、 13億98百万円 ( 同比＋16.9％)増加 し、 96億78百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 ５億97百万円 ( 同比＋19.8％)増加 し、 36億18百
万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、 73億24百万円 ( 同比＋44.6％)増
益 の 237億44百万円 となりました。
② 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。
(化学品事業)
イ．樹脂添加剤
自動車向けでは、半導体等の部材不足による減産の影響を受けましたが、前期比では核剤の販売が堅調に推
移し、光安定剤の販売は伸長しました。
建材向けでは、北米で床材をはじめとする住宅内装材の需要が拡大し、塩ビ用安定剤の販売が好調に推移し
ました。また、錫価格の高騰や東南アジアにおける鉛系安定剤の規制強化を背景に、インフラ用途で重金属フ
リー安定剤の販売が好調に推移しました。
食品包装・医療用途向けでは、中食需要の拡大やディスポーザブル医療器具の需要増加により、透明化剤等
の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、上半期に海外での競合品の
供給トラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。
難燃剤は、家電筐体に使用されるエンジニアリングプラスチックの堅調な需要に支えられました。また、ポ
リオレフィン樹脂向けもＥＶ関連他への用途拡大もあり販売が順調に拡大しました。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、価格改定の効果と為替の影響もあり、前期に比
べ増収増益となりました。
ロ．情報・電子化学品
半導体向けでは、ＩｏＴや５Ｇ通信の普及拡大に伴うデジタル機器の高機能化やデータセンター投資の拡大
を背景に、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料、ＮＡＮＤ向け製品の販売が好調に推移しました。ま
た、ＥＵＶやＡｒＦなどの最先端のフォトレジスト向けに光酸発生剤の販売が順調に拡大しました。
ディスプレイ向けでは、第３四半期以降、テレビやＰＣ等の巣ごもり消費が一巡し、パネルの余剰感が色濃
くなりましたが、パネル生産が高水準で推移したことから、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、カラーフィ
ルター向け光重合開始剤、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売数量の増加と為替の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。
ハ．機能化学品
自動車向けでは、半導体等の部材不足による減産の影響を受けましたが、前期比ではエンジンオイル用潤滑
油添加剤やタイヤ用スチールコード伸線潤滑剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移
しました。
一般工業向けでは、インバウンド需要の低迷が続き化粧品原料の販売が低調でしたが、建築塗料や粘・接着
剤向けに反応性乳化剤の販売は国内外で好調に推移しました。また、プロピレングリコール類は第４四半期に
原料価格高騰の影響を受けましたが、通年では工業用、パーソナルケア用ともに堅調に推移しました。
機能化学品全体では、原料価格高騰や物流混乱の影響を受けましたが、販売数量の増加と価格改定の効果に
加え為替の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 242億95百万円 ( 前連結会計年度比＋13.8％)増収 の
2,001億19百万円 となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 89億97百万円 ( 同比＋44.2％)増益 の 293億47百万円
となりました。
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(食品事業)
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、アジア各国での断続的な人流抑制策の影
響により海外販売が伸び悩みましたが、国内での菓子パン需要が回復し前期に比べて販売は堅調に推移しまし
た。利益面ではパーム油等の植物性油脂に加え、動物性油脂の価格が日を追うごとに未曾有の高値を付けるな
かで、先例のない３度の価格改定を断行しましたが、国内外ともに極めて厳しい結果となりました。食品ロス
削減に貢献する「マーベラス」シリーズは、おいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性が評価され、販
売が順調に拡大しました。
洋菓子用では、量販店やコンビニのデザート向けにホイップクリームの販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、原料価格高騰に伴う価格改定により増収となりました。一方、利益面は販管費などの固
定費圧縮、工場での生産性向上と機能性素材の販売増加に努めましたが、原材料・用役価格高騰分をカバーす
るには至らず、また為替の円安進行が追い打ちとなり営業損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 32億94百万円 ( 同比＋4.7％)増収 の 733億37百万円 とな
り、営業損失は前連結会計年度に比べ 20億83百万円減益 の ６億86百万円 （前年同期は 13億97百万円 の営業利
益）となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、国内では、2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したことなどから、国内全体の売上高は前
期を上回りました。海外では、米州、アジア等での販売が好調でした。
医薬品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより、外用抗真菌剤
「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前期に比べ増収となりました。一方、利益
面は医薬品の販売減少もあり、前期に比べ減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 104億17百万円 ( 同比＋14.6％)増収 の 818億99百万円 と
なり、営業利益は前連結会計年度に比べ ３億42百万円 ( 同比△5.7％)減益 の 56億95百万円 となりました。
③ 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、 376億47百万円 ( 前連結会計年度末比＋8.6％)増加 の
4,753億４百万円 となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、 383億42百万円 ( 同比＋15.0％)増加 の 2,938億67百万円 となりました。
これは、主に商品及び製品の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、 ６億95百万円 ( 同比△0.4％)減少 の 1,814億37百万円 となりました。
有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、 ４億８百万円 ( 同比＋0.3％)増加 の 1,193億18百万円 となりました。
無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、 ６億88百万円 ( 同比＋4.3％)増加 の 168億43百万円 となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、 17億91百万円 ( 同比△3.8％)減少 の 452億76百万円 となりまし
た。
これは、主に投資有価証券の減少によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、 122億60百万円 ( 同比＋7.4％)増加 の 1,784億33百万円 とな
りました。
主な要因は、以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、 75億70百万円 ( 同比＋7.1％)増加 の 1,148億52百万円 となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、 46億89百万円 ( 同比＋8.0％)増加 の 635億80百万円 となりました。
これは、主に長期借入金の増加によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」
に記載しています。
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(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、 253億86百万円 ( 同比＋9.4％)増加 の 2,968億71百万円 と
なりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末 52.1％ に比べ、0.5ポイント増加の 52.6％ となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残
高に比べ ６億77百万円 ( 前連結会計年度末比＋0.8％)増加 し、 827億99百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ 155億５百万円 ( 前連結会計年度比△42.1％)減少 し、 213億
67百万円 となりました。
これは、主に棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 28億71百万円 ( 同比△20.2％)減少 し、 113億17百万円 となり
ました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 53億２百万円 ( 同比＋80.9％)増加 し、 118億53百万円 となり
ました。
これは、主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 63.0 49.4 51.4 52.1 52.6
時価ベースの自己資本比率(％) 63.2 40.3 34.1 51.3 58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 3.3 2.2 1.6 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 56.0 27.2 27.2 40.4 26.2
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
化学品事業 147,830 16.0
食品事業 54,884 11.8
ライフサイエンス事業 53,729 21.8
報告セグメント計 256,444 16.2
その他 － －
合計 256,444 16.2
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
ロ．受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
化学品事業 200,119 13.8
食品事業 73,337 4.7
ライフサイエンス事業 81,899 14.6
報告セグメント計 355,356 12.0
その他 7,677 △21.1
合計 363,034 11.0
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていま
す。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々
な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性
があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安
定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調
達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されている
ことから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は 827億99百万円 となっています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約年月日 内容 技術料 契約期間
頭金及び販売金額に
AMFINE CHEMICAL 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
1994年
対し一定率のロイヤ
４月１日
CORP.(アメリカ) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
リティー(収入)
ADEKA POLYMER
販売金額に対し一定
樹脂添加剤粉砕の 販売開始日から
2002年
ADDITIVES EUROPE 率のロイヤリティー
11月１日
製造・販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
SAS(フランス)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
2003年
率のロイヤリティー
10月１日
(韓国) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
(収入)
ADEKA FINE CHEMICAL
頭金・販売金額に対
安定剤の製造・販売 販売開始日から
2004年
(THAILAND) CO.,LTD. し一定率のロイヤリ
６月15日
技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
(タイ)
マーガリン、ショー 頭金・販売金額に対
艾迪科食品（常熟） 販売開始日から
2004年
トニング等の製造・ し一定率のロイヤリ
７月１日
有限公司(中国) 10年間(継続中)
販売技術供与 ティー(収入)
頭金・販売金額に対
情報化学品の製造・ 販売開始日から
台湾艾迪科精密化学 2004年
し一定率のロイヤリ
股份有限公司(台湾) 12月１日
販売技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
当社
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 誘電材料の製造・ 販売開始日から
2006年
率のロイヤリティー
７月１日
(韓国) 販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
精密化学品の製造・ 販売開始日から
2013年
率のロイヤリティー
（上海）有限公司
１月１日
販売技術供与 10年間
(収入)
(中国)
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
2015年４月１日
2015年 難燃剤の製造・販売
（常熟）有限公司 率のロイヤリティー
４月１日 技術供与
から11年間
(収入)
(中国)
艾迪科精細化工
化学品・樹脂添加剤 販売金額に対し一定
販売開始日から
2019年
の製造・販売の技術 率のロイヤリティー
（浙江）有限公司
８月26日
10年間
供与 (収入)
(中国)
ADEKA AL OTAIBA
販売金額に対し一定
販売開始日から
2020年 樹脂添加剤の製造・
MIDDLE EAST LLC 率のロイヤリティー
３月16日 販売の技術供与
10年間
(収入)
(UAE)
販売数量に対し一定
ADEKA KOREA CORP.
2021年 半導体材料用充填容 2021年11月15日か
率のロイヤリティー
11月15日 器整備の技術供与 ら10年間
(韓国)
(収入)
2003年10月１日か
ら１年間とし、文
農薬製品の売買に関
全国農業協同組合連 2003年 書による別段の意
する売買基本契約 ―
合会 12月11日 思表示なき時は１
(更改)
年ごとの自動延長
日本農薬
(継続中)
㈱
売買基本契約に基づ
全国農業協同組合連 2022年 2021年12月１日か
く2022農薬年度の売 ―
合会 １月５日 ら１年間
買に関する契約
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、
電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業
の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれ
らを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱で
も、独自の研究開発を行っています。 また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライ
ゼーションを推進しています。
第160期（2021年度）の研究開発方針として、
① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を心がける。
② 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
③ 「エネルギー」「環境」「次世代ICT」「ライフサイエンス」などフロンティア領域での新規事業創出を推進す
る。
の３項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 14,520 百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕在化
していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
(1) 化学品事業
既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変
化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
主な成果は以下の通りです。
① 樹脂添加剤
電気自動車用のバッテリー周辺部材や家電の内部部品など金属代替を目的とした用途を中心に、ガラス繊維強
化ポリプロピレン向けの難燃剤「FP－2500S」の採用が増加しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に使用される環境対応型製品アデカシクロエイドは、昨年の上市
以来、ユーザーでの評価件数が順調に増加しています。
② 情報・電子化学品
半導体向けでは、最先端DRAM向けの新規高誘電ALD成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの
新規ALD材料もユーザーでの性能評価が進展しています。また、EUVを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤の
採用が拡大しています。
③ 機能化学品
自動車向けでは、電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板向けの水系樹脂や、高分子型エンジン油用摩
擦調整剤を開発し顧客提案を進めています。
水系塗料や粘接着剤に用いられるアクリル樹脂エマルジョン用の反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、地域
や用途特性に合わせた処方提案を進め、海外大手メーカーでの実績が拡大しています。
船舶のSOx排出規制に対応する低硫黄燃料向けのスラッジ分散剤、潤滑性向上剤、低温流動性向上剤を開発し、
４月開催のSEA JAPANに出展。徐々に採用が拡大しています。
子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、高濃縮タイプの食器洗浄機用固形洗浄剤に機能付
加した新製品を開発・上市しました。この新製品は、取り扱いやすい非劇物で、アルミニウム材質にも使用できる
ことに加え、従来は配合が困難であった塩素化剤の安定配合を可能としており、除菌・洗浄効果に優れていること
が特長です。既に特許も出願済みです。
一方で食品工業用洗浄剤分野では、使用量の多いお客様がいることから、改正PRTR法で新たに対象となった物質
を含んだ製品の代替検討を行い、一部製品を除いて新配合を確立しました。対象物質を含まないことで、お客様に
よる対象物質の排出・移動量の把握や国への届け出が不要になります。今後は現場での性能確認試験を実施しま
す。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、世界的な物流の停滞を受け、主力製品の原料に供給不
安が生じています。そこで、供給安定化とコストダウンを目的に原料の複数購買化を進めています。他社との共同
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研究においては、試作品3品種を提出し、3月より試験を開始しました。また、潤滑性に関する機構のさらなる解明
に向けた研究も行っています。
乾式伸線剤では、生産技術再構築として小型二軸押出機による生産の検討を開始しました。生産に必要なパラ
メーターの洗い出しを行っています。
粉末冶金用潤滑剤では、粉末冶金用鉄粉製造販売の世界大手と次世代製品の開発を目的とした共同開発契約の協
議を進めています。締結後は、共同開発会議を行い、試作品3品種を紹介予定です。
(2) 食品事業
食品ロス削減や労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達など、社会課題への対応をはじめ、食品産業の構造
変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題を捉え、ニーズに即した新製品開発を行っています。
2021年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～世の中の変化と課題に対応～」をテーマに、以下を中
心とした７製品をラインナップしました。なお、2020年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品に
あっては、持続可能なパーム油(ＲＳＰＯ認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応
品です。
① 加工油脂
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂
『マーベラス』シリーズのアイテム拡充を図りました。冷凍・冷蔵で販売されるパンに向けて電子レンジで加熱
した際の品質低下を抑制する「マーベラスＳＬ」を、リテールベーカリーに向けて焼き立てパンのおいしさを保
持する「マーベラスアソシエ」を上市しました。加えて、プラントミルクとして人気のアーモンドミルク風味の
ファットスプレッド「ソルクリーム（アーモンドミルク）」を上市しました。
② 加工食品
冷凍・解凍後もおいしさを保持できるフローズンチルド製品向けホイップクリームの拡充アイテムとして、濃
厚なガナッシュ風味を付与した「ガナッシュホイップＦＣ」を上市しました。また、労働力不足への対応の一助
となるよう、湯煎焼きをせず、直焼きでもスフレ製品が簡便に作れる機能性練込用素材「リスエール」を上市し
ました。
“おいしさ”はもちろん、社会の変化に応じて浮上する様々な社会課題の解決に貢献する“やさしさ”を兼ね
備えた商品がご好評をいただいています。
(3) ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）の国内開発を開始しました。本剤は、チョウ目
およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高
い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実
施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。
日本およびインドで農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、
製品ラインアップの強化を進めています。インドでは2022年より販売開始予定であり、水稲栽培の盛んなアジア広
域で本剤ビジネスの最大化を図ります。
新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）は、新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発に加
え、多くの作物で登録を取得して幅広い場面で使用可能となりました。また、グローバルな開発も展開中であり、
米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコ、コロンビア、ベトナムで登録を申請し、米国では2022年内に
果樹、ナッツ、芝での登録認可を見込んでいます。
(4) 新規事業の推進
「エネルギー」「環境」「次世代ICT」「ライフサイエンス」などフロンティア領域において、組織の壁を越えた
技術を融合し、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組
織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
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① ライフサイエンス
臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング
調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいま
す。
② 環境・エネルギー
次世代二次電池用途では、グラフェンのサンプル配布に向けて、三重工場に設置したパイロット設備において
溶剤分散液グレードの試作を開始しました。一方で、水系分散液の開発にも着手しています。硫黄変性ポリアク
リロニトリル「SPAN」は、硫黄含量を高めたグレードを開発し、複数のユーザーで性能評価が開始しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としていま
す。
当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容
拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
なお、当連結会計年度の設備投資額は 14,627 百万円です。
セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、 8,718 百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料
生産設備の増設、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備の増設等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、 2,329 百万円であり、主として当社明石工場の特別高圧受変電設備
老朽化更新等です。
(3) ライフサイエンス事業
当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、 1,642 百万円であり、主として日本農薬株式会社の鹿
島事業所の既存設備更新等です。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、 1,874 百万円です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
鹿島工場 化学品事業
4,120
生産設備
4,705 9,145 114 438 18,523 251
(茨城県神栖市) 食品事業 (290,756)
千葉工場
111
化学品事業 生産設備
2,676 6,010 20 382 9,200 191
(千葉県袖ヶ浦市) (4,064)
三重工場
1,446
化学品事業 生産設備
3,963 5,305 － 228 10,943 188
(三重県員弁郡東員町) (146,074)
明石工場
2,995
食品事業 生産設備
953 1,246 8 75 5,278 53
(兵庫県加古郡稲美町) (44,231)
相馬工場
1,469
化学品事業 生産設備
1,488 2,949 1 132 6,042 36
(福島県相馬市) (237,334)
富士工場
3,411
化学品事業 生産設備
227 1,840 － 138 5,618 76
(静岡県富士市) (132,644)
本社事務所及び尾久研究所 化学品事業 本社
2,962
4,165 19 320 1,264 8,732 775
(東京都荒川区) 食品事業 研究所 (17,402)
大阪支社 化学品事業
－
支社
16 － 1 11 29 46
(大阪市北区) 食品事業
(－ )
浦和研究所
911
化学品事業 研究所
940 0 3 216 2,071 105
(さいたま市南区) (4,942)
久喜研究所
512
化学品事業 研究所
478 0 － 279 1,271 65
(埼玉県久喜市菖蒲町) (12,140)
(注) 土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
工場
オキシラン
190
化学品事業 生産設備
(三重県員弁郡
371 294 － 1 858 29
化学㈱ (38,700)
東員町)
4,951
本社他 ライフサイ 本社・生
日本農薬㈱ (428,834)
3,262 2,369 31 368 10,982 382
エンス事業 産設備
(東京都中央区)
[2,065]
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
及び 及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ADEKA
本社・工場
本社・
－
（SINGAPORE） 食品事業
591 265 469 89 1,416 83
(シンガポール) 生産設備
[10,463]
PTE.LTD.
工場
AMFINE
94
(米国・ケンタッキー 化学品事業 生産設備
955 865 6 6 1,927 48
CHEMICAL CORP.
(173,962)
州)
本社・工場
AM STABILIZERS
本社・
41
(米国・インディアナ 化学品事業
456 611 － 20 1,128 55
生産設備 (34,398)
CORP.
州)
ADEKA KOREA
本社・工場 本社・
604
化学品事業
2,051 1,495 － 490 4,641 181
(韓国・ウォンジュ市) (71,788)
生産設備
CORP.
艾迪科精細化工
本社・工場 本社・
－
（浙江）有限公 化学品事業
3,479 2,802 － 189 6,470 176
(中国・浙江省嘉興市) 生産設備
[60,010]
司
艾迪科精細化工
本社・工場
本社・
－
（常熟）有限公 化学品事業
50 728 611 364 1,755 92
(中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[52,954]
司
艾迪科食品
本社・工場 本社・
－
（常熟）有限公 食品事業
1,291 2,092 10 49 3,444 200
(中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[74,949]
司
ADEKA FOODS
本社・工場
本社・
－
(マレーシア・ジョ 食品事業
（ASIA）
960 238 2 9 1,210 89
生産設備
[34,398]
ホール州)
SDN.BHD.
ADEKA AL
本社・工場
本社・
－
OTAIBA MIDDLE
(アラブ首長国連邦・ 化学品事業
569 388 24 8 991 60
生産設備
[7,134]
アブダビ)
EAST LLC
本社他
NICHINO INDIA
ライフサイ 本社・
728
(インド・テランガナ
194 1,008 － 48 1,980 646
エンス事業 生産設備 (83,897)
PVT.LTD.
州)
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。
(イ) 提出会社
リース
セグメントの
年間賃借料
事業所名 名称 台数 内容
契約残高
(百万円)
名称
(百万円)
千葉工場 化学品事業 工場用地等 － 面積92,432㎡ 117 －
１式 レンタル契約 81 －
化学品事業・
大型電子計算
本社事務所
機システム
食品事業
１式 リース契約 137 74
化学品事業 製品タンク ９基 － 124 －
各事業所
化学品事業・
パーソナル
1,377台 リース契約 50 90
コンピュータ
食品事業
(ロ) 国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ) 外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
の名称 方法
事業所名
(注)
総額 既支払額 着手 完了
ADEKA
ワンパック
アラブ首長国
AL OTAIBA
顆粒添加剤 万AED 万AED 2021年 2022年
連邦・アブダ 化学品事業 自己資金 ―
MIDDLE EAST 生産設備の 1,100 286 ５月 ９月
ビ
増設
LLC
ADEKA 半導体材料
韓国・ウォン 百万WON 百万WON 2021年 2022年
KOREA 化学品事業 生産設備の 自己資金 ―
ジュ市 7,638 4,306 ４月 10月
CORP. 増設
台湾艾迪科
半導体材料
百万NT$ 借入金及び
2022年 2023年
精密化学 台湾・台南市 化学品事業 生産設備の ― ―
８月 ７月
650 自己資金
新設
股份有限公司
半導体材料
当社 千葉県袖ケ浦 百万円 百万円 2022年 2023年
化学品事業 生産設備の 自己資金 ―
千葉工場 市 2,752 293 ３月 ３月
増設
NICHINO
インド・テラ ライフサイ 農薬生産設 百万円 百万円 2020年 2022年 0.8t/日
INDIA 自己資金
ンガナ州 エンス事業 備の増設 1,023 218 11月 11月 増産
PVT.LTD.
(注)ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCのワンパック顆粒添加剤生産設備、ADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設
備、台湾艾迪科精密化学股份有限公司の半導体材料生産設備、当社千葉工場の半導体材料生産設備については完
成後の増加能力の合理的算定が困難なため記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
2022年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
合 計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 市場第１部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 2021年６月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付
で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は53,700株増加し、103,768,142株となっています。
発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月９日
52,800 103,704,242 44 22,944 44 19,970
(注)１
2017年８月９日
△52,800 103,651,442 ― 22,944 ― 19,970
(注)２
2019年７月18日
63,000 103,714,442 50 22,994 50 20,020
(注)３
2021年７月15日
53,700 103,768,142 53 23,048 53 20,074
(注)４
(注) １ 2017年８月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ44百万円増加しています。
発行価格 1,703円
資本組入額 851.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
２ 2017年７月19日開催の取締役会決議により、2017年８月９日付で自己株式の消却を実施したことによる
ものです。
３ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
４ 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。
発行価格 1,984円
資本組入額 992円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共
金融機関 合計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 41 26 241 232 18 5,001 5,559 ―
所有株式数
― 459,034 5,825 209,990 250,230 413 111,866 1,037,358 32,342
(単元)
所有株式数
― 44.25 0.56 20.24 24.12 0.04 10.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式330,484株は、「個人その他」に3,304単元、「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,209 14.70
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,750 7.49
託口)
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.92
(常任代理人)株式会社日本カス
トディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,770 3.64
者株式会社日本カストディ銀行
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 3,131 3.03
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所)
(常任代理人)日本マスタートラ 2,334 2.26
スト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,244 2.17
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,188 2.12
東京都港区赤坂六丁目13番18号
昭和興産株式会社 1,870 1.81
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,664 1.61
(常任代理人)株式会社みずほ銀
(常任代理人住所)
行決済営業部
東京都港区港南二丁目15番1号
合計 ― 44,216 42.75
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,209 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,750 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者株式会社日本カストディ銀行
２．野村証券株式会社から2022年４月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、野村証券株式会
社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社によって2022年３月31日現在で以下の株
式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができな
い部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
野村証券㈱ 117 0.11
野村アセットマネジメント㈱ 4,548 4.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 330,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,371,300 1,033,713 ―
単元未満株式 普通株式 32,342 ― ―
発行済株式総数 103,768,142 ― ―
総株主の議決権 ― 1,033,713 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 84 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 330,400 ― 330,400 0.3
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
三丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
火打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町３番82号
合計 ― 364,500 ― 364,500 0.4
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年９月17日)での決議状況
323,000 865,640,000
(取得期間2021年９月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 323,000 865,640,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) １ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。
２ 上記取得期間での取得をもって、2022年９月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了して
います。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 362 851,067
当期間における取得自己株式 60 143,640
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
― ― ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 330,484 ― 330,544 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うこ
とを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用
してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき 42円
といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金 28円 と合わせまして１株につき 70円 (前期48
円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
2,896 28
取締役会決議
2022年６月24日
4,344 42
定時株主総会決議
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強
化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。
当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制
度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向
上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガ
バナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナン
スのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグ
ループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定
し、公表しています。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に
移行しました。
取締役会は、取締役16名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名＋監査等委員である取締役４
名）で構成されており、取締役総数の１／３以上にあたる６名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強
化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が独立社外取
締役）で構成されています。
取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経
て、経営に関する意思決定を行っています。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を
導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審
議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意
の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、
業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
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・取締役会
取締役会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役
会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2021年度は、17回（うち臨時５回）
開催しています。
当社の取締役は16名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、独立社外取締役３名
を含む12名であり、監査等委員である取締役は、独立社外取締役３名を含む４名であります。監査等委員以
外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。
・監査等委員会
監査等委員会（委員長：常勤監査等委員 田谷浩一）は、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取
締役３名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。2021年６月18日付で、監査役会から
監査等委員会に移行しました。2021年度は、監査役会を２回、監査等委員会を４回開催しています。
なお、2022年６月24日の第160回定時株主総会終結時をもって監査等委員である取締役２名（林義人及び矢
島明政）が辞任することに伴い、より迅速な意思決定と機動的な監査を行うため、監査等委員である取締役
を１名減員し、田谷浩一氏を林義人氏の補欠として同総会で選任し、株主総会後の監査等委員会において、
同氏を、常勤監査等委員 監査等委員長に選定しました。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図っています。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。
・経営会議
経営会議（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定め
る付議事項について審議、決定します。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計
３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を
行い、取締役会に助言を行います。
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機関・委員会の名称 機関の長 目的 メンバー構成
（事務局）
取締役会 代表取締役社長 経営に関する重要な意思決 取締役16名（うち独立
（秘書室） 定 社外取締役６名）
城詰 秀尊
監査等委員会 常勤監査等委員 取締役の職務の執行の監査 監査等委員である取締
（業務監査室） 田谷 浩一 等 役４名（うち独立社外
取締役３名）
経営会議 代表取締役社長 経営会議規則で定める付議 取締役９名
（経営企画部） 城詰 秀尊 事項の審議・決定 常勤監査等委員１名
執行役員10名
指名・報酬委員会 代表取締役社長 取締役候補者の指名や取締 取締役３名（代表取締
（秘書室） 城詰 秀尊 役の報酬等に係る事項につ 役社長１名、独立社外
いての審議 取締役２名）
内部統制推進委員会 代表取締役兼専務執行役員 内部統制システムの構築と 取締役８名
（財務・経理部、法 冨安 治彦 整備、運用状況のモニタリ 財務・経理部長
務・広報部） ング 法務・広報部長
情報システム部長
業務監査室長
コンプライアンス推 取締役兼執行役員 コンプライアンス基本方 各担当役員、本部長、
進委員会 安田 晋 針・大綱の立案と実施、教 人事部長
（法務・広報部） 育・啓発、モニタリング 弁護士
リスクマネジメント 代表取締役兼専務執行役員 リスク洗出しと評価、リス 環境・安全対策本部長
委員会 冨安 治彦 クマネジメント体制の運用 主要なスタッフ部門長
（法務・広報部） とレビュー
ＣＧＣ推進委員会 取締役兼執行役員 コーポレートガバナンス・ 法務・広報部長
（法務・広報部） 安田 晋 コードの動向を踏まえた、 秘書室長
当社のコーポレートガバナ 経営企画部長
ンスの見直し・改善 財務・経理部長
人事部長
業務監査室長
上記部門の各担当役員
ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それ
らの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当
連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められ
ます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上
させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月
に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業
務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとな
り、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督
機能の強化につながるものと考えています。
６名の独立社外取締役（うち３名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監
査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視でき
る体制になっています。
③ 内部統制システムの整備の状況 及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４ に基づき、「業務の適
正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。
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・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会
（委員長：代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部
統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関
する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員 安田晋）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、
各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と
情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓
口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部
通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライア
ンス内部通報規程を制定しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の通りです。
・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局
とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの
洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメント
と、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKA
グループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、
当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に
報告します。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じ
て報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事
業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を
通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社のリスク管理に関する体制
当社は、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設
置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めていま
す。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、またはその恐れがある場合、速やかに当社に
報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社または他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当
該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取ってい
ます。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社に
フィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共
有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っていま
す。
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・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有すること
により、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じ
た体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構
成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情
報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内
部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名は、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保
険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下の通りです。
イ．基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社
の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断
は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付
を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株
主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあ
るもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主
の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させてい
くことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同
の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ⅰ）当社の企業価値の源泉
(a) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界と
ともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業
展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けていま
す。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れ
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ています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することによ
り、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従
業 員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会
から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大に
より、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げ
てきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業
価値の源泉となっています。
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業と
して事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業
では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわた
る事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆
的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先
様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を
創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネ
ルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き
上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。
（c）中期経営計画について
当社グループは、2021年度から2023年度の中期経営計画『 ＡＤＸ ２０２３ 』を2030年の当社グループの
ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージと位置づけ、 経営
とＣＳＲの統合を進め、新しい社会環境に対応する経営基盤への変革と、利益を重視した持続的な成長を
目指しています 。
〔中長期ビジョン『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』〕
持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ
幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊か
なくらしに貢献する企業を目指す。
〔中期経営計画『 ＡＤＸ ２０２３ 』〕
・ 基本方針「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す。」
・３つの基本戦略
ⅰ． 収益構造の改革
・戦略製品群および新製品の拡大（含む、環境貢献製品）
・生産性向上によるトータルコストの最適化
ⅱ．新規事業領域の拡大による持続的な成長
・「ライフサイエンス」 「環境」 「エネルギー」 「次世代ＩＣＴ」分野での事業化推進
・ポートフォリオの拡充と最適化
ⅲ．グループ経営基盤の強化
・グループガバナンスの強化
・業務改革、働き方改革
・財務基盤強化
・経営目標
営業利益 350億円
財務指標
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(2023年度）
ＲＯＥ ９％
設備投資額 500億円（３カ年）
30％以上維持 （適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本と
配当性向（配当方針）
する。）
（ｄ）コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、 「コーポレートガバナンスの概要」に記載の通り、 健全
で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネ
ジメントの一層の強化に努めています。
また、当社は、 東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グルー
プの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。 今後も、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に
取り組んでまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会にお
いて、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただ
き、その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめと
する株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎
重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止するこ
とを決定しました。
当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとと
もに、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為
の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他
関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ニ． 上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等
に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
を着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益
の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を
弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意
見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針
を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したも
のであります。
⑦ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任
は累積投票によらない旨定款に定めています。
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⑧ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定めています。
（ⅱ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。
（ⅲ）期末配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生によ
り、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決
議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うこと
ができる旨定款に定めています。
（ⅳ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 化学品企画部長
2015年６月 当社執行役員 大阪支社長
2016年６月 当社取締役兼執行役員 大阪支社
代表取締役
城詰 秀尊 1961年11月10日 生 (注)３ 53
社長執行役員
長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 経営
企画部長兼設備投資委員長
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1979年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年７月 ㈱みずほ銀行管理部長
2007年６月 当社常勤監査役
2009年６月 当社取締役兼執行役員 法務・広
報部担当兼財務・経理部担当兼内
代表取締役
部統制推進委員長(現)
専務執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員 情報シス
社長補佐
テム部担当
秘書室担当 冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)３ 43
2012年６月 当社取締役兼執行役員 人事部担
人事部担当
当(現)
購買・物流部担当
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
内部統制推進委員長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 購
買・物流部担当(現)
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
(現)
1985年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 食品本部副本部長
兼東日本食品営業部長
取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員 食品本部
常務執行役員
小林 義昭 1962年５月７日 生 (注)３ 28
食品本部長
長(現)兼東アジア食品事業 プロ
東アジア食品事業プロジェク
ジェクトチームリーダー(現)
トチームリーダー
2018年３月 艾迪科食品（常熟）有限公司董事
長(現)
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員(現)
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 化学品営業本部副
本部長兼化学品企画部長
2017年３月 艾迪科精細化工（上海）有限公司
取締役
董事長(現) 台湾艾迪科精密化学
常務執行役員 藤澤 茂樹 1963年５月26日 生 (注)３ 23
化学品営業本部長
股份有限公司董事長(現)
2017年６月 当社取締役兼執行役員 化学品営
業本部長(現)
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
取締役 1985年４月 当社入社
執行役員
2014年６月 当社執行役員 財務・経理部長
財務・経理部担当
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現)
志賀 洋二 1962年８月３日 生 (注)３ 27
情報システム部担当
2022年６月 当社財務・経理部担当(現)兼情報
デジタル化業務改革推進部 システム部担当(現)兼デジタル化
業務改革推進部担当(現)
担当
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 電子材料開発研究
取締役
所長
2015年６月 当社執行役員 研究企画部長
執行役員 芳仲 篤也 1963年２月10日 生 (注)３ 24
研究開発本部長 2018年６月 当社取締役兼執行役員(現) 研究
開発本部長(現) ㈱東京環境測定
センター代表取締役社長(現)
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 人事部長
取締役
2017年６月 当社執行役員 大阪支社長
執行役員
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現) 法
法務・広報部担当
務・広報部担当(現)兼経営企画部
安田 晋 1959年４月29日 生 (注)３ 20
経営企画部担当
担当(現)兼情報システム部担当
コンプライアンス推進委員長
コンプライアンス推進委員長(現)
設備投資委員長
兼設備投資委員長(現)
2020年10月 当社デジタル化業務改革推進部担
当
2002年１月 当社入社
2017年６月 当社執行役員 樹脂添加剤開発研
究所長
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現) 樹脂
添加剤本部長(現)
取締役
2021年３月 艾迪科精細化工（浙江）有限公司
執行役員 川本 尚史 1962年12月17日 生 董事長(現) (注)３ 16
2021年４月 艾迪科精細化工（常熟）有限公司
樹脂添加剤本部長
董事長(現) 長江化学股份有限公
司董事長(現)
2021年６月 ADEKA INDIA PVT.LTD.代表取締役
会長(現) オキシラン化学㈱ 代
表取締役社長(現)
1985年４月
当社入社
2016年６月
当社執行役員 鹿島工場長
2018年６月
当社執行役員 生産本部副本部長
2018年12月 当社執行役員 環境・安全対策本
部長
取締役
2019年３月 当社執行役員 環境・安全対策本
執行役員 角田 憲康 1959年４月２日 生 (注)３ 16
部長兼技術部長
生産本部長
2020年４月 当社執行役員 環境・安全対策本
部長
2020年６月 当社上席執行役員 環境・安全対
策本部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員(現) 生産
本部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月 中央大学法学部長
2004年５月 弁護士登録(東京第一弁護士会所
属)(現)
2005年11月 中央大学学長
社外取締役 永井 和之 1945年９月24日 生 (注)３ 9
2005年12月 中央大学総長
2010年６月 当社社外取締役(現)
2012年６月 公益財団法人私立大学通信教育協
会 会長(現)
2016年４月 中央大学名誉教授(現)
1974年４月 外務省入省
1989年１月 国際エネルギー機関出向
2001年４月 同省中東アフリカ局 審議官
2002年２月 同省領事移住部 審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼 在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
社外取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ ―
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2013年６月 日揮㈱(現日揮ホールディングス
㈱)社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役(現)
2014年４月 外務省参与(現)
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 当社社外取締役(現)
1979年４月 岩谷産業株式会社入社
2012年６月 同社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年６月 同社取締役執行役員 産業ガス・
機械事業本部長
2017年４月 同社常務取締役執行役員
2018年７月 同社お客様サービス本部長
社外取締役 堀口 誠 1955年12月５日 生 (注)３ 1
2019年４月 同社取締役専務執行役員 産業ガ
ス本部担当 水素本部担当 機械
本部担当
2020年４月 同社取締役副社長執行役員(現)
営業部門管掌(現)
2021年６月 当社社外取締役(現)
2022年４月 岩谷産業株式会社 新商品開発
部・市場調査部担当(現)
1986年４月 当社入社
取締役
2018年６月 当社執行役員購買・物流部長
監査等委員 田谷 浩一 1962年６月16日 生 (注)４ 13
2020年６月 当社執行役員大阪支社長
(常勤)
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録(現)
1983年３月 監査法人中央会計事務所(後のみ
すず監査法人)代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会会長
2005年５月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)理事長
2006年４月 早稲田大学大学院会計研究科客員
社外取締役
教授
奥山 章雄 1944年10月10日 生 (注)４ ―
監査等委員
2007年２月 奥山会計事務所所長(現)
2009年６月 当社監査役
2010年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外
監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事(現)
2020年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取
締役監査等委員(現)
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
1990年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
(現)
1997年１月 三宅・今井・池田法律事務所パー
トナー(現)
2004年６月 ㈱西洋フードシステムズ(現コン
社外取締役
竹村 葉子 1952年４月７日 生 パスグループ・ジャパン㈱)社外 (注)４ 8
監査等委員
監査役
2005年10月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)社外監査役
2011年６月 当社監査役
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
1972年４月 朝日生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役 常務執行役員 営業企
画統括部門長
2008年７月 同社代表取締役社長
2012年６月 当社監査役
2015年６月 富士急行㈱ 社外取締役(現)
2017年４月 朝日生命保険相互会社 代表取締
役会長
社外取締役 2019年４月 同社取締役会長
佐藤 美樹 1949年12月５日 生 (注)４ ―
監査等委員
2019年６月 公益社団法人日本ユネスコ協会連
盟 会長(現)
2019年10月 公益財団法人全国税理士共栄会文
化財団 副理事長(現)
2020年６月 日本軽金属ホールディングス㈱
社外監査役(現)
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
2021年７月 朝日生命保険相互会社特別顧問
(現)
計 288
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(注) １．取締役永井和之、遠藤茂、及び堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、
監査等委員である社外取締役です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、内９名は取締役を兼務しています。
３．2022年開催の第160回定時株主総会の終結から１年間
４．2021年開催の第159回定時株主総会の終結から２年間
なお、田谷浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐ
ことになります。
５．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第
329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締
役の略歴は次の通りです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1992年10月 中央新光監査法人(後のみすず監
査法人)入所
1996年４月 公認会計士登録(現)
2004年７月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)パートナー
2006年９月 みすず監査法人Learning ＆
Education 本部(L＆D本部)本部長
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行
2011年８月 トーマツeラーニングソリュー
弓塲 啓司 1968年３月28日生
－
ションズ㈱ 専務取締役
2014年12月 同社代表取締役社長
2017年８月 三恵ビジネスコンサルティング㈱
代表取締役社長(現)
2017年９月 一般社団法人国際コンピュータ利
用監査教育協会 代表理事(現)
2018年２月 ㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監
査役(現)
2020年11月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科非常勤講師
(現)
② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、６名の独立社外取締役（うち３名が監査等委員）を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営
の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）と
ともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言
を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業
務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上
につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につな
げるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、
社外取締役を選任しています。
・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引
関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補
者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
１．本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主（注２）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
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(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１ 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
２ 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相
手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末
において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場
合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高また
は総収入金額の２％を超える場合をいう。
６ 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている
団体をいう。
なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や
会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役６名のうち、永井和之氏、遠藤茂氏、堀口誠氏、奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間に
は、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役のうち、佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、同社と当社
との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外取締役としての職務遂行に影響を及ぼすもので
はなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載の通りで
す。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を
行っています。
・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社
長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われ
る社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名が独立社外取締役、１名が社内取締役という構成と
なっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等
により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経
歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務
め、2018年６月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当
程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 竹村葉子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査等委員 佐藤美樹氏は、金融機関の会長・社長を務めた経験を持ち、企業経営全般並びに財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 林 義人 全２回中２回（100％）
常勤監査役 矢島 明政 全２回中２回（100％）
社外監査役 奥山 章雄 全２回中２回（100％）
社外監査役 竹村 葉子 全２回中２回（100％）
社外監査役 佐藤 美樹 全２回中２回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任・解任及び不
再任の決定、会計監査人の報酬に関する同意等です。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会
計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
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ハ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計４回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役
林 義人 全４回中４回（100％）
常勤監査等委員
取締役
矢島 明政 全４回中４回（100％）
常勤監査等委員
取締役
奥山 章雄 全４回中４回（100％）
監査等委員（社外）
取締役
竹村 葉子 全４回中４回（100％）
監査等委員（社外）
取締役
全４回中３回（ 75％）
佐藤 美樹
監査等委員（社外）
(注) １.取締役常勤監査等委員 田谷浩一氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会で選任された新任取締役常
勤監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。
(注) ２.取締役常勤監査等委員 林義人氏及び矢島明政氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時を
もって辞任により退任しました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任・解任及
び不再任の決定、会計監査人の報酬に関する同意等です。
また、監査等委員の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織及び活動状況は、以下の通りです。
・業務監査室
業務監査室（人員数 ５名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当
性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てて
います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
51年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間に
ついて記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総
合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画
に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しており
コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
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監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をし
ています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 79 74 20
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 79 74 20
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化支援業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 10
連結子会社 31 23 31 39
計 31 30 31 49
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するア
ドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法
人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査
計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員
賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人
別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下の通り決議しています。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向
上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの
動機付けとして十分機能する内容のものとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的
価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出
された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』では、経営とＣＳＲの統合を図り、社会的課題の解決につなが
る事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業
績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画
で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への
貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、
「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（17頁～20頁）」に記載の通りです。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲
渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる
取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上
とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高ま
る構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下の通りとしています（業績指標の達成率が100％である場
合）。
役 位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役会長
55％ 22％ 23％
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員 59％ 20％ 21％
取締役兼常務執行役員 61％ 17％ 22％
取締役兼執行役員 61％ 15％ 24％
(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ）基本報酬
個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取
締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、
在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見・助
言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。
ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）
個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社
長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環
境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取
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締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。
ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）
個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀
尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取
締役個人別の割当株式数を決定します。
ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
上記ホ．に記載の通り、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しています。同氏は、
代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提として、
指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任してい
る理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて
報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定しています。
したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されています。
ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や
報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方法および決定内容が当該決定方針に沿うものと判断してい
ます。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員
である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみ
を支給することとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下の通りです。
決議日 株主総会回次 決議内容
2021年6月18日 第159回 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬：年額480百万円以内
定時株主総会 （うち社外取締役は年額60百万円以内。この報酬額には使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みます。）
監査等委員である取締役の報酬：年額100百万円以内
2021年6月18日 第159回 上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
定時株主総会 役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権年額
150百万円以内を支給
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
報酬
取締役（監査等委員を除く）
416 227 99 90 - 10
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
38 38 - - - 2
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 - - - 2
（社外監査役を除く）
社外役員 58 58 - - - 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業に限定し、保有する純投資目的以外の目的で
ある投資株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友
好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につなが
ることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしていま
す。
新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引
関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものと
しています。
当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等
から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の
合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 1,672
非上場株式以外の株式 66 18,439
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域社会との良好な関係の維持・強化の
非上場株式 3 2
ため
継続的な取引関係強化の為に取引先持株
非上場株式以外の株式 7 16
会に加入しています
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 4 132
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,381,000 2,381,000
日本ゼオン㈱ 企業間取引の強化 有
3,247 4,021
284,000 284,000
富士電機㈱ 事業上の関係維持 有
1,749 1,317
458,100 458,100
ハウス食品グループ本社㈱ 企業間取引の強化 有
1,325 1,681
1,148,000 1,148,000
関東電化工業㈱ 企業間取引の強化 有
1,240 1,050
686,400 686,400
横浜ゴム㈱ 企業間取引の強化 有
1,161 1,306
663,800 663,800
古河機械金属㈱ 事業上の関係維持 有
855 927
261,100 261,100
アイカ工業㈱ 企業間取引の強化 有
780 1,041
471,060 471,060
㈱みずほフィナンシャルグループ 企業間取引の強化 無
738 765
972,000 972,000
ソーダニッカ㈱ 企業間取引の強化 有
627 577
164,162 163,928
継続的な取引関係強化の為に取
江崎グリコ㈱ 有
引先持株会に加入しています
610 746
143,000 143,000
ヱスビー食品㈱ 企業間取引の強化 有
526 694
80,000 80,000
㈱日本触媒 企業間取引の強化 有
426 506
248,000 248,000
理研ビタミン㈱ 企業間取引の強化 有
415 346
171,900 171,900
横河電機㈱ 企業間取引の強化 有
360 360
200,000 200,000
山崎製パン㈱ 企業間取引の強化 無
299 372
15,370 15,370
富士通㈱ 企業間取引の強化 有
283 244
510,000 510,000
リケンテクノス㈱ 企業間取引の強化 有
233 271
294,000 294,000
レンゴー㈱ 企業間取引の強化 有
229 279
123,500 123,500
長瀬産業㈱ 企業間取引の強化 有
224 221
320,000 320,000
岡部㈱ 企業間取引の強化 有
220 254
105,200 105,200
日糧製パン㈱ 企業間取引の強化 無
219 234
78,600 78,600
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
215 207
216,000 216,000
日本パーカライジング㈱ 企業間取引の強化 有
201 254
90,993 86,454
継続的な取引関係強化の為に取
凸版印刷㈱ 無
引先持株会に加入しています
197 161
44,400 44,400
三井住友トラスト・ホールディン
企業間取引の強化 無
グス㈱
177 171
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
43,000 43,000
正栄食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
175 183
250,000 250,000
王子ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
151 179
237,000 237,000
企業間取引の強化
住友化学㈱ 有
133 133
15,034 15,034
明治ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 有
99 106
30,500 30,500
㈱中村屋 企業間取引の強化 有
95 124
54,464 54,464
㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
企業間取引の強化 無
ループ
95 76
41,200 82,400
古河電気工業㈱ 企業間取引の強化 有
89 242
36,327 35,784
継続的な取引関係強化の為に取
㈱ブルボン 有
引先持株会に加入しています
81 76
11,300 11,300
東京海上ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
80 61
32,208 32,073
継続的な取引関係強化の為に取
㈱不二家 無
引先持株会に加入しています
78 74
31,900 31,900
日本化学工業㈱ 企業間取引の強化 有
76 98
91,000 91,000
企業間取引の強化
日本特殊塗料㈱ 有
76 100
20,000 20,000
森永製菓㈱ 企業間取引の強化 無
76 80
40,000 40,000
企業間取引の強化
森六ホールディングス㈱ 有
72 91
21,776 20,884
継続的な取引関係強化の為に取
三井化学㈱ 無
引先持株会に加入しています
67 75
12,400 12,400
オカモト㈱ 企業間取引の強化 無
48 53
20,000 20,000
㈱ラクト・ジャパン 企業間取引の強化 有
41 55
162,630 162,630
㈱めぶきフィナンシャルグループ 企業間取引の強化 無
41 42
19,000 19,000
堺化学工業㈱ 企業間取引の強化 無
36 40
7,243 7,094
日本マクドナルドホールディング 継続的な取引関係強化の為に取
無
ス㈱ 引先持株会に加入しています
36 36
30,000 30,000
企業間取引の強化
レオン自動機㈱ 無
30 35
33,000 33,000
中国塗料㈱ 企業間取引の強化 無
29 32
8,600 8,600
澁澤倉庫㈱ 企業間取引の強化 有
19 19
9,720 48,600
双日㈱ (注)２ 企業間取引の強化 有
19 15
10,900 10,900
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
18 19
6,300 6,300
伯東㈱ 企業間取引の強化 無
15 8
23,000 23,000
タキロンシーアイ㈱ 企業間取引の強化 有
12 16
20,619 19,518
継続的な取引関係強化の為に取
住友理工㈱ 無
引先持株会に加入しています
12 13
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
井村屋グループ㈱ 企業間取引の強化 無
11 13
20,500 20,500
㈱りそなホールディングス 企業間取引の強化 無
10 9
4,000 4,000
カンロ㈱ 企業間取引の強化 無
6 5
5,000 5,000
信越ポリマー㈱ 企業間取引の強化 無
5 5
5,000 5,000
日本製紙㈱ 企業間取引の強化 無
5 7
2,600 2,600
ロンシール工業㈱ 企業間取引の強化 無
3 3
5,000 5,000
アトミクス㈱ 企業間取引の強化 無
3 3
（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、
当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当
額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとと
もに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるも
のとしています。
２．双日㈱は、2021年10月1日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 84,244 ※３ 84,249
現金及び預金
※１ ,※３ 100,459
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 91,087
受取手形及び売掛金 －
有価証券 2,499 2,499
※３ 41,486 ※３ 57,248
商品及び製品
仕掛品 5,363 6,238
※３ 22,930 ※３ 32,595
原材料及び貯蔵品
その他 8,493 11,957
△ 581 △ 1,382
貸倒引当金
流動資産合計 255,525 293,867
固定資産
有形固定資産
※３ 91,742 ※３ 95,265
建物及び構築物
△ 55,437 △ 57,488
減価償却累計額
※３ 36,305 ※３ 37,777
建物及び構築物（純額）
※３ 180,278 ※３ 185,417
機械装置及び運搬具
△ 138,050 △ 145,345
減価償却累計額
※３ 42,227 ※３ 40,071
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 29,129 ※３ ,※４ 30,446
土地
リース資産 1,512 1,737
△ 1,015 △ 1,036
減価償却累計額
リース資産（純額） 496 700
建設仮勘定
3,812 3,437
その他 38,130 39,490
△ 31,192 △ 32,605
減価償却累計額
その他（純額） 6,938 6,885
有形固定資産合計 118,909 119,318
無形固定資産
技術資産 7,461 6,466
顧客関連資産 2,810 2,649
ソフトウエア 1,702 1,751
リース資産 97 57
4,084 5,918
その他
無形固定資産合計 16,155 16,843
投資その他の資産
※２ 35,498 ※２ 33,586
投資有価証券
長期貸付金 753 778
退職給付に係る資産 1,914 1,527
繰延税金資産 4,417 4,342
※２ 5,023 ※２ 5,608
その他
△ 539 △ 568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,067 45,276
固定資産合計 182,132 181,437
資産合計 437,657 475,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,254 63,233
※３ 22,599 ※３ 23,802
短期借入金
※３ 10,715 ※３ 1,803
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 310 300
未払法人税等 4,295 5,930
賞与引当金 3,321 3,744
役員賞与引当金 130 164
環境対策引当金 508 －
関係会社整理損失引当金 429 －
災害損失引当金 － 126
※５ 15,747
14,715
その他
流動負債合計 107,281 114,852
固定負債
社債 11,481 11,326
※３ 12,331 ※３ 18,131
長期借入金
リース債務 527 695
繰延税金負債 4,737 3,639
※４ 3,414 ※４ 3,414
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 231 278
退職給付に係る負債 21,193 21,034
4,972 5,058
その他
固定負債合計 58,890 63,580
負債合計 166,172 178,433
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 23,048
資本剰余金 20,039 20,146
利益剰余金 169,469 188,260
△ 406 △ 1,273
自己株式
株主資本合計 212,097 230,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,921 8,062
※４ 4,253 ※４ 4,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,379 8,755
△ 1,576 △ 1,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,977 19,787
非支配株主持分 43,410 46,902
純資産合計 271,485 296,871
負債純資産合計 437,657 475,304
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 363,034
売上高 327,080
※２ ,※４ 240,348 ※２ ,※４ 266,511
売上原価
売上総利益 86,732 96,523
※３ ,※４ 57,752 ※３ ,※４ 61,595
販売費及び一般管理費
営業利益 28,979 34,927
営業外収益
受取利息 404 309
受取配当金 632 933
持分法による投資利益 428 463
デリバティブ評価益 291 －
938 857
その他
営業外収益合計 2,695 2,564
営業外費用
支払利息 949 855
為替差損 999 181
455 684
その他
営業外費用合計 2,404 1,721
経常利益 29,270 35,770
特別利益
※５ 1,372 ※５ 1,871
固定資産売却益
68 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,441 1,984
特別損失
※７ 707 ※７ 141
減損損失
災害による損失 － 179
※６ 271 ※６ 349
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損 － 41
投資有価証券評価損 9 －
関係会社株式評価損 74 －
関係会社整理損失引当金繰入額 429 －
※８ 1,498
－
環境対策費
特別損失合計 2,990 712
税金等調整前当期純利益 27,721 37,042
法人税、住民税及び事業税
8,342 10,279
△ 62 △ 600
法人税等調整額
法人税等合計 8,280 9,678
当期純利益 19,441 27,363
非支配株主に帰属する当期純利益 3,021 3,618
親会社株主に帰属する当期純利益 16,419 23,744
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 19,441 27,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,997 △ 1,164
為替換算調整勘定 3,984 7,025
退職給付に係る調整額 741 100
△ 486 △ 617
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,237 ※ 5,343
その他の包括利益合計
包括利益 27,678 32,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,543 27,553
非支配株主に係る包括利益 4,135 5,153
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,994 19,986 158,872 △ 441 201,412
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 4,976 △ 4,976
親会社株主に帰属する
16,419 16,419
当期純利益
連結範囲の変動 △ 889 △ 889
持分法の適用範囲の変動 43 43
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 23 52 76
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に
29 29
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 53 10,596 34 10,684
当期末残高 22,994 20,039 169,469 △ 406 212,097
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,541 4,253 155 △ 2,096 8,854 40,367 250,634
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 4,976
親会社株主に帰属する
－ 16,419
当期純利益
連結範囲の変動 － △ 889
持分法の適用範囲の変動 － 43
自己株式の取得 － △ 18
自己株式の処分 － 76
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 － －
の増減
非支配株主との取引に
－ 29
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
3,380 － 3,223 520 7,123 3,042 10,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,380 － 3,223 520 7,123 3,042 20,850
当期末残高 9,921 4,253 3,379 △ 1,576 15,977 43,410 271,485
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,994 20,039 169,469 △ 406 212,097
当期変動額
新株の発行 53 53 106
剰余金の配当 △ 5,385 △ 5,385
親会社株主に帰属する
23,744 23,744
当期純利益
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 433 433
自己株式の取得 △ 868 △ 868
自己株式の処分 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 2 2
の増減
非支配株主との取引に
53 53
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 106 18,791 △ 866 18,084
当期末残高 23,048 20,146 188,260 △ 1,273 230,181
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,921 4,253 3,379 △ 1,576 15,977 43,410 271,485
当期変動額
新株の発行 － 106
剰余金の配当 － △ 5,385
親会社株主に帰属する
－ 23,744
当期純利益
連結範囲の変動 － －
持分法の適用範囲の変動 － 433
自己株式の取得 － △ 868
自己株式の処分 － －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 － 2
の増減
非支配株主との取引に
－ 53
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,859 － 5,376 292 3,809 3,492 7,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,859 － 5,376 292 3,809 3,492 25,386
当期末残高 8,062 4,253 8,755 △ 1,284 19,787 46,902 296,871
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,721 37,042
減価償却費 15,069 15,620
減損損失 707 141
持分法による投資損益（△は益） △ 428 △ 463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,250 340
関係会社整理損失引当金繰入額 429 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,037 △ 1,242
支払利息 949 855
為替差損益（△は益） 226 △ 943
固定資産売却損益（△は益） △ 1,372 △ 1,871
固定資産廃棄損 271 349
環境対策費 1,498 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,390 △ 5,102
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,236 △ 22,796
仕入債務の増減額（△は減少） 2,363 9,777
1,846 △ 2,186
その他
小計 44,341 29,521
利息及び配当金の受取額
1,245 1,479
利息の支払額 △ 912 △ 814
△ 7,801 △ 8,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,872 21,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,999 △ 7,999
有価証券の売却及び償還による収入 6,000 7,999
有形固定資産の取得による支出 △ 12,928 △ 10,880
有形固定資産の売却による収入 1,824 2,202
無形固定資産の取得による支出 △ 1,524 △ 2,719
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 78
投資有価証券の売却による収入 99 405
関係会社株式の取得による支出 △ 70 △ 10
長期貸付けによる支出 △ 61 △ 14
△ 500 △ 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,189 △ 11,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 643 428
長期借入れによる収入 3,677 6,980
長期借入金の返済による支出 △ 3,912 △ 10,411
社債の償還による支出 △ 199 △ 206
配当金の支払額 △ 4,977 △ 5,380
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,220 △ 1,577
△ 563 △ 1,687
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,551 △ 11,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,119 2,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,250 677
現金及び現金同等物の期首残高 60,888 82,121
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,982 －
※ 82,121 ※ 82,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 39 社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科（中国）投資有限公司
・艾迪科精細化工（上海）有限公司
・艾迪科精細化工（常熟）有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
・艾迪科食品（常熟）有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・艾迪科精細化工（浙江）有限公司
・ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・NICHINO AMERICA,INC.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・NICHINO INDIA PVT.LTD.
・SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
・NICHINO EUROPE CO.,LTD.
なお、連結子会社であったNICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.は当社の連結子会社であるNICHINO INDIA PVT.LTD.
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
非連結子会社(18社)のうち 1 社、関連会社(22社)のうち 5 社
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱、
タマ化学工業㈱
タマ化学工業㈱については、重要性が増したため、持分法の範囲に含めています。
持分法を適用していない非連結子会社17社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社17社(水島可塑剤㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
昭和興産㈱他2社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要
な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本
決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他30社の決算日は３月31日です。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によって
います。
・ 市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) 棚卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただ
し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物…………………３年～60年
機械装置及び運搬具……………３年～20年
その他……………………………３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
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す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 災害損失引当金
福島県沖地震により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該損失見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
(イ) 化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連において
は、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸
出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識
しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以
内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価は
ありません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(ロ) ライフサイエンス関連
ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売を
しています。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また製品の販売契約における対価
は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
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(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、
ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を
行っているため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,417 4,342
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 11,445 12,149
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定し
ています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び
製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・
公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税
金費用に影響する可能性があります。
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影
響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能
なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の
見積りを行っています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、国内の製品
販売について、従来は、出荷時に収益を認識していましたが、主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製
品が到着した時に、収益を認識する方法に変更しています。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代
理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してい
ます。 また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,343百万円減少し、売上原価は2,249百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整 前当期純利益はそれぞれ93百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち市場価格の
ない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用してい
ましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。なお、この変更に
よる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損
益」及び「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた700百万円は、「為替差損益」226百万円、「固定資産売却損益」△1,372百万円、「そ
の他」1,846百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 11,055 百万円
売掛金 89,368 〃
契約資産 35 〃
合計 100,459 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,056 百万円 10,078 百万円
その他(出資金) 710 〃 1,269 〃
※３ 担保資産
担保に供している資産は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 534 百万円 598 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 － 〃 7,581 〃
受取手形及び売掛金 4,296 －
商品及び製品 872 〃 1,190 〃
原材料及び貯蔵品 477 〃 1,038 〃
建物及び構築物 756 〃 706 〃
機械装置及び運搬具 46 〃 1,000 〃
土地 1,298 〃 1,519 〃
合計 8,283 〃 13,636 〃
担保付債務は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 608 百万円 1,067 百万円
長期借入金 2,402 〃 2,836 〃
１年内返済予定の長期借入金 90 〃 42 〃
合計 3,102 〃 3,946 〃
※４ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出してい
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の △4,101 百万円 △4,137 百万円
帳簿価額との差額
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※５ 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３.
当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載していま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
648 百万円 756 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売運賃 10,011 百万円 11,481 百万円
給与及び賞与 14,511 〃 14,606 〃
開発研究費 7,822 〃 8,279 〃
賞与引当金繰入額 1,965 〃 2,188 〃
退職給付費用 852 〃 712 〃
貸倒引当金繰入額 215 〃 318 〃
役員賞与引当金繰入額 86 〃 116 〃
役員退職慰労引当金繰入額 63 〃 64 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
13,945 百万円 14,520 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 － 〃 88 〃
土地 1,372 〃 1,760 〃
その他 － 〃 3 〃
合計 1,372 〃 1,871 〃
※６ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 32 百万円 78 百万円
機械装置及び運搬具 97 〃 96 〃
その他 140 〃 174 〃
合計 271 〃 349 〃
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計707百万円の減損損失を特別損失に計
上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(1) 上原食品工業㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 54
機械装置及び運搬具 112
千葉県東金市 食品製造設備 その他 11
(無形固定資産)
ソフトウェア 2
合計 181
上原食品工業㈱の食品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、設備等の
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額
により評価しています。
(2) ADEKA物流㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
兵庫県三田市 物流倉庫 土地 74
合計 74
ADEKA物流㈱の物流倉庫については、当社グループ内物流拠点の再構築に伴い、売却の意思決定がなされたこ
とにより、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額
により評価しています。
(3) 艾迪科精細化工（上海）有限公司
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 33
中国上海市 化学品製造設備 機械装置及び運搬具 398
その他 18
合計 450
艾迪科精細化工（上海）有限公司の化学品製造設備の一部については、化学品生産体制の強化を目的とした当
社グループ内製造拠点の再構築に伴い、生産停止の意思決定がなされたことにより処分予定資産となったため、
設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額をゼロとして評価して
います。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計141百万円の減損損失を特別損失に計
上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
日本農薬㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 70
千葉県市川市 売却予定資産 土地 59
その他 11
合計 141
日本農薬㈱は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定
を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に
計上しています。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予
定価額に基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
※８ 環境対策費
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
所有土地の再開発に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,498百万円を特別損失として
計上しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,748 百万円 △1,619 百万円
△68 〃 △72 〃
組替調整額
税効果調整前
5,679 〃 △1,691 〃
△1,682 〃 526 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,997 〃 △1,164 〃
為替換算調整勘定：
3,984 〃 7,025 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 705 〃 △112 〃
361 〃 253 〃
組替調整額
税効果調整前
1,066 〃 141 〃
△325 〃 △41 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 741 〃 100 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △486 〃 △617 〃
0 〃 0 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△486 〃 △617 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 8,237 〃 5,343 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 103,714,442 － － 103,714,442
合計 103,714,442 － － 103,714,442
自己株式数
普通株式(注) 490,003 1,774 53,400 438,377
合計 490,003 1,774 53,400 438,377
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,774株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得
です。減少53,400株は、自己株式の処分です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 24 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,488 24 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注１) 103,714,442 53,700 － 103,768,142
合計 103,714,442 53,700 － 103,768,142
自己株式数
普通株式(注２) 438,377 324,373 2,352 760,398
合計 438,377 324,373 2,352 760,398
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加324,373株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買
取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少2,352株は、持分法適用会社の持分変動による減少で
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 24 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,896 28 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 利益剰余金 42 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 84,244 百万円 84,249 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,123 〃 △1,449 〃
定期預金
現金及び現金同等物 82,121 〃 82,799 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、本社の什器です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は
主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年
以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に
準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
マリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、ま
た、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)
26,013 26,013 －
資産計 26,013 26,013 －
(1) 社債
11,675 11,662 △12
（１年内償還予定含む）
(2) 長期借入金
23,046 23,163 116
(１年内返済予定含む)
負債計 34,721 34,826 104
デリバティブ取引 (*2)
196 196 －
(*1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 11,984
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)
24,051 24,051 －
資産計 24,051 24,051 －
(1) 社債
11,529 11,519 △10
（１年内償還予定含む）
(2) 長期借入金
19,934 19,947 12
(１年内返済予定含む)
負債計 31,464 31,466 1
デリバティブ取引 (*2)
(21) (21) －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上
額は以下の通りです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 12,034
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,200 － － －
受取手形及び売掛金 91,087 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
1,050 － － －
(2) その他
1,500 － － －
合計 177,838 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,206 － － －
受取手形 11,055 － － －
売掛金 89,368 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
999 － 48 －
(2) その他
1,500 － － －
合計 187,130 － 48 －
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 22,599 － － －
社債 193 11,481 － －
長期借入金 10,715 11,760 570 －
合計 33,508 23,242 570 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 23,802 － － －
社債 202 11,326 － －
長期借入金 1,803 17,791 340 －
合計 25,808 29,118 340 －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定し た時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,551 2,499 － 24,051
資産計 21,551 2,499 － 24,051
デリバティブ取引(*1) － (21) － (21)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 11,519 － 11,519
（１年内償還予定含む）
長期借入金
－ 19,947 － 19,947
（１年内返済予定含む）
負債計 － 31,466 － 31,466
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿
価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類してい
ます。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプット
を用いて算定されており、レベル２の時価に分類しています。
社債並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
21,406 10,690 10,716
連結貸借対照表計上
(2) 債券
50 50 0
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 21,457 10,740 10,716
(1) 株式
2,057 2,508 △451
連結貸借対照表計上
(2) 債券
999 999 －
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 4,556 5,008 △451
合計 26,013 15,748 10,265
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,903百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
17,869 8,799 9,070
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 17,869 8,799 9,070
(1) 株式
3,634 4,106 △472
連結貸借対照表計上
(2) 債券
1,048 1,049 △1
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 6,182 6,656 △474
合計 24,051 15,455 8,595
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,956百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
99 68 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 99 68 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
355 113 41
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 355 113 41
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において83百万円(その他有価証券の株式９百万円、関係会社株式74百万円)の
減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しています。
また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比
して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 3,208 － 115 115
市場取引
円 47 － △0 △0
以外の取引
シンガポールドル 7 － 0 0
通貨スワップ取引
受取米ドル・
109 － 81 81
支払伯レアル
合計 3,372 － 196 196
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 4,092 － △76 △76
市場取引
円 154 － △1 △1
以外の取引
シンガポールドル 18 － 41 41
通貨スワップ取引
受取米ドル・
308 － 16 16
支払伯レアル
合計 4,573 － △20 △20
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 398 － 2 2
以外の取引
受取変動・支払固定 190 － △1 △1
合計 588 － 0 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 309 － △1 △1
以外の取引
受取変動・支払固定 － － － －
合計 309 － △1 △1
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,850 －
ユーロ 1,878 －
為替予約等の 売掛金
(注)
振当処理
英ポンド 571 －
豪ドル 11 －
買建
買掛金
米ドル 280 －
合計 6,592 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,062 －
ユーロ 2,004 －
為替予約等の 売掛金
(注)
振当処理
英ポンド 68 －
豪ドル 10 －
買建
買掛金
米ドル 887 －
合計 7,034 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 7,068 5,927 (注)
合計 7,068 5,927
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 6,240 5,315 (注)
合計 6,240 5,315
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併
用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,208 百万円 24,190 百万円
勤務費用 1,493 〃 1,591 〃
利息費用 73 〃 86 〃
数理計算上の差異の発生額 △36 〃 △442 〃
退職給付の支払額 △867 〃 △890 〃
連結範囲の変動 13 〃 － 〃
その他 304 〃 △565 〃
退職給付債務の期末残高 24,190 〃 23,968 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,222 百万円 4,911 百万円
期待運用収益 105 〃 122 〃
数理計算上の差異の発生額 669 〃 △554 〃
事業主からの拠出額 82 〃 83 〃
退職給付の支払額 △168 〃 △100 〃
年金資産の期末残高 4,911 〃 4,461 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,996 百万円 2,933 百万円
年金資産 △4,911 〃 △4,461 〃
△1,914 〃 △1,527 〃
非積立型制度の退職給付債務 21,193 〃 21,034 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,279 〃 19,507 〃
退職給付に係る負債 21,193 〃 21,034 〃
退職給付に係る資産 △1,914 〃 △1,527 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,279 〃 19,507 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,493 百万円 1,591 百万円
利息費用 73 〃 86 〃
期待運用収益 △105 〃 △122 〃
数理計算上の差異の費用処理額 229 〃 121 〃
過去勤務費用の費用処理額 132 〃 132 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,823 〃 1,809 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 132 百万円 132 百万円
数理計算上の差異 934 〃 9 〃
合 計 1,066 〃 141 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 242 百万円 110 百万円
未認識数理計算上の差異 1,473 〃 1,463 〃
合 計 1,715 〃 1,573 〃
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 22 ％ 31 ％
株式 65 〃 55 〃
その他 13 〃 14 〃
100
合 計 100 〃 〃
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、当連結会
計年度52％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として0.4 ％ 主として0.5 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 223百万円 、当連結会計年度 223百万円 です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,064 百万円 1,114 百万円
未払事業税否認 261 〃 297 〃
退職給付に係る負債 6,255 〃 6,199 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 458 〃 625 〃
固定資産減損損失否認 720 〃 716 〃
関係会社株式評価損否認 892 〃 995 〃
役員退職慰労引当金否認 54 〃 47 〃
税務上の繰越欠損金 2,129 〃 2,215 〃
未実現利益 1,561 〃 1,756 〃
1,693 〃 2,124 〃
その他
繰延税金資産小計
15,093 〃 16,093 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,634 〃 △1,867 〃
△2,014 〃 △2,075 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,648 〃 △3,943 〃
繰延税金資産合計
11,445 〃 12,149 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △26 〃 △25 〃
その他有価証券評価差額金 △3,803 〃 △3,178 〃
企業結合により識別された固定資産 △4,787 〃 △4,450 〃
関係会社留保利益 △1,869 〃 △2,635 〃
△1,278 〃 △1,155 〃
その他
繰延税金負債合計 △11,765 〃 △11,446 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △320 〃 703 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 127 105 164 52 467 1,212 2,129
評価性引当額 - - - - △421 △1,212 △1,634
繰延税金資産 127 105 164 52 45 - 495
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産495百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 68 162 117 421 185 1,260 2,215
評価性引当額 - - - △421 △185 △1,260 △1,867
繰延税金資産 68 162 117 - - - 347
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産347百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.3 ％
(調整)
持分法投資利益 － △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △5.5
受取配当金相殺消去 － 6.0
試験研究費等税額控除 － △2.1
評価性引当額 － 0.1
住民税均等割 － 0.2
本邦と外国の税率差異 － △2.8
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.1
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ
化学品 食品 計
エンス
日本 74,907 63,504 25,922 164,334 4,977 169,311
中国 27,961 7,512 690 36,164 1,537 37,702
その他アジア 52,113 2,113 15,285 69,512 772 70,285
その他 45,127 180 39,800 85,108 164 85,273
顧客との契約から生じる
200,109 73,310 81,699 355,120 7,451 362,571
収益
その他の収益 9 26 200 236 226 462
外部顧客への売上高 200,119 73,337 81,899 355,356 7,677 363,034
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ
化学品 食品 計
エンス
樹脂添加剤 106,876 － － 106,876 － 106,876
情報・電子化学品 36,455 － － 36,455 － 36,455
機能化学品 56,777 － － 56,777 － 56,777
油脂加工食品 － 73,310 － 73,310 － 73,310
農薬・医薬品他 － － 81,699 81,699 － 81,699
その他 － － － － 7,451 7,451
顧客との契約から生じる
200,109 73,310 81,699 355,120 7,451 362,571
収益
その他の収益 9 26 200 236 226 462
外部顧客への売上高 200,119 73,337 81,899 355,356 7,677 363,034
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ ．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載の通りです。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 91,066 100,424
契約資産 21 35
契約負債 666 1,098
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に
充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業
光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性
シール材等
食品事業 マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品事業」の売上高は722百万円減少、セグメント利
益は83百万円減少しています。「食品事業」の売上高は1,093百万円減少、セグメント損失は６百万円増加していま
す。「ライフサイエンス事業」の売上高は527百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しています。「その他」の
売上高、セグメント利益には影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,823 70,043 71,482 317,348 9,731 327,080 － 327,080
セグメント間の内部
82 46 3 133 15,058 15,191 △ 15,191 －
売上高又は振替高
計 175,906 70,089 71,485 317,481 24,790 342,272 △ 15,191 327,080
セグメント利益 20,349 1,397 6,038 27,786 1,088 28,874 105 28,979
セグメント資産 210,168 66,615 114,020 390,804 17,169 407,974 29,683 437,657
その他の項目
減価償却費(注)４ 9,525 3,092 2,632 15,249 70 15,320 △ 250 15,069
持分法適用会社への
6,772 － 2,481 9,253 － 9,253 － 9,253
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 10,599 2,376 1,462 14,438 41 14,480 △ 160 14,320
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額 105百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 29,683百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 200,119 73,337 81,899 355,356 7,677 363,034 － 363,034
セグメント間の内部
96 47 10 154 17,794 17,948 △ 17,948 －
売上高又は振替高
計 200,216 73,384 81,910 355,510 25,471 380,982 △ 17,948 363,034
セグメント利益又は損失
29,347 △ 686 5,695 34,356 429 34,785 141 34,927
(△)
セグメント資産 232,275 66,586 122,031 420,894 21,032 441,926 33,378 475,304
その他の項目
減価償却費(注)４ 9,998 3,122 2,691 15,811 69 15,881 △ 260 15,620
持分法適用会社への
6,213 － 3,385 9,599 － 9,599 － 9,599
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 8,718 2,329 1,642 12,690 1,874 14,565 62 14,627
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益又は損失の調整額 141百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 33,378百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
160,799 38,089 60,631 67,561 327,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
90,059 23,251 5,598 118,909
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
169,773 37,702 70,285 85,273 363,034
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
88,560 24,761 5,996 119,318
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフ
化学品 食品
サイエンス その他 全社・消去 合計
事業 事業
事業
減損損失 450 181 － 74 － 707
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフ
化学品 食品
サイエンス その他 全社・消去 合計
事業 事業
事業
減損損失 － － 141 － － 141
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 12 ― ―
取締役社長
0.05 資(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 17 ― ―
取締役社長
0.05 資(注)
当社代表 (被所有) 金銭報酬債
役員 冨安 治彦 ― ― 取締役兼専 直接 ― 権の現物出 10 ― ―
務執行役員 0.04 資(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,208円40銭 2,426円70銭
１株当たり当期純利益 159円01銭 230円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,419 23,744
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,419 23,744
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,259 103,144
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
10,000
㈱ＡＤＥＫＡ 第１回無担保社債 2019.３.15 10,000 0.18 なし 2024.３.15
( － )
1,529
その他の社債 ― ― 1,675 ― なし ―
( 202 )
11,529
合計 ― ― 11,675 ― ― ―
( 202 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
202 10,100 1,226 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,599 23,802 2.035 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,715 1,803 1.442 ―
１年以内に返済予定のリース債務 310 300 － ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
12,331 18,131 1.269
のものを除く)
2028年12月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
527 695 －
のものを除く) 2028年９月
その他有利子負債 － － － ―
合計 46,484 44,733 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,329 8,321 2,819 321
リース債務 247 172 137 83
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 84,058 168,400 261,023 363,034
税金等調整前四半期(当期)
9,363 16,166 28,088 37,042
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 5,954 10,687 19,120 23,744
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
57.65 103.48 185.30 230.21
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
57.65 45.83 81.87 44.89
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,652 37,879
※ 3,807 ※ 4,134
受取手形
※ 30,591 ※ 33,530
売掛金
有価証券 2,499 2,499
商品及び製品 11,413 14,620
仕掛品 4,445 5,186
原材料及び貯蔵品 10,899 11,947
前払費用 275 335
※ 2,479 ※ 2,292
未収入金
※ 3,993 ※ 3,798
その他
△ 20 △ 493
貸倒引当金
流動資産合計 99,038 115,732
固定資産
有形固定資産
建物 16,996 16,618
構築物 3,096 2,981
機械及び装置 29,813 26,484
車両運搬具 31 32
工具、器具及び備品 3,325 3,165
土地 18,077 18,077
リース資産 281 468
997 2,028
建設仮勘定
有形固定資産合計 72,619 69,857
無形固定資産
諸権利 1,282 1,321
設備利用権 100 99
ソフトウエア 1,022 1,002
リース資産 86 30
694 2,258
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,185 4,711
投資その他の資産
投資有価証券 21,926 20,111
関係会社株式 30,779 30,440
関係会社出資金 7,488 7,488
※ 6,966 ※ 7,355
長期貸付金
長期前払費用 113 385
繰延税金資産 3,221 4,076
その他 1,441 1,436
△ 998 △ 947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,939 70,346
固定資産合計 146,743 144,916
資産合計 245,782 260,648
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,637 ※ 1,207
支払手形
※ 18,347 ※ 22,271
買掛金
短期借入金 4,000 4,250
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
リース債務 191 167
未払金 1,948 2,001
※ 3,271 ※ 3,509
未払費用
未払法人税等 2,351 2,767
賞与引当金 2,010 2,295
役員賞与引当金 60 90
災害損失引当金 － 126
関係会社整理損失引当金 429 －
128 359
その他
流動負債合計 39,376 39,045
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 4,000 9,000
リース債務 223 390
再評価に係る繰延税金負債 3,414 3,414
退職給付引当金 14,725 15,423
資産除去債務 109 109
1,556 1,594
長期預り金
固定負債合計 34,029 39,933
負債合計 73,406 78,978
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 23,048
資本剰余金
資本準備金 20,020 20,074
74 74
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,095 20,148
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金 90 90
固定資産圧縮積立金 60 58
別途積立金 51,241 51,241
65,493 76,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 117,981 129,222
自己株式 △ 7 △ 873
株主資本合計 161,064 171,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,057 5,871
4,253 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,311 10,124
純資産合計 172,375 181,670
負債純資産合計 245,782 260,648
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 126,281 ※２ 142,859
売上高
※２ 90,233 ※２ 102,834
売上原価
売上総利益 36,047 40,024
※１ 24,047 ※１ 25,437
販売費及び一般管理費
営業利益 12,000 14,586
営業外収益
※２ 165 ※２ 161
受取利息
※２ 4,563 ※２ 6,766
受取配当金
為替差益 94 631
※２ 319 ※２ 228
雑収入
営業外収益合計 5,142 7,787
営業外費用
支払利息 99 95
出向者差額 729 698
150 273
雑損失
営業外費用合計 979 1,067
経常利益 16,163 21,306
特別利益
68 94
投資有価証券売却益
特別利益合計 68 94
特別損失
災害による損失 － 179
固定資産廃棄損 204 285
投資有価証券評価損 － 6
関係会社株式評価損 74 338
関係会社整理損失引当金繰入額 429 －
204 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 912 810
税引前当期純利益 15,319 20,591
法人税、住民税及び事業税
3,404 4,312
△ 449 △ 346
法人税等調整額
法人税等合計 2,955 3,965
当期純利益 12,364 16,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,994 20,020 50 20,071 1,096 90 62 51,241 58,103
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,976
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 12,364
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23 23 － － △ 2 － 7,389
当期末残高 22,994 20,020 74 20,095 1,096 90 60 51,241 65,493
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 110,594 △ 59 153,601 3,456 4,253 7,710 161,311
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 4,976 △ 4,976 △ 4,976
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 12,364 12,364 12,364
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 52 76 76
株主資本以外の項目の
3,600 3,600 3,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,387 52 7,463 3,600 － 3,600 11,064
当期末残高 117,981 △ 7 161,064 7,057 4,253 11,311 172,375
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,994 20,020 74 20,095 1,096 90 60 51,241 65,493
当期変動額
新株の発行 53 53 53
剰余金の配当 △ 5,385
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1
取崩
当期純利益 16,626
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 53 － 53 － － △ 1 － 11,242
当期末残高 23,048 20,074 74 20,148 1,096 90 58 51,241 76,736
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 117,981 △ 7 161,064 7,057 4,253 11,311 172,375
当期変動額
新株の発行 106 106
剰余金の配当 △ 5,385 △ 5,385 △ 5,385
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 16,626 16,626 16,626
自己株式の取得 △ 866 △ 866 △ 866
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,186 △ 1,186 △ 1,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,240 △ 866 10,480 △ 1,186 － △ 1,186 9,294
当期末残高 129,222 △ 873 171,545 5,871 4,253 10,124 181,670
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17
年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
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(5) 災害損失引当金
福島県沖地震により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、 当該損失見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食
品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識していま
す。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領して
いるため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,221 4,076
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 6,238 6,584
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、当感染症)の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度
を合理的に予測することは困難であることから、当社では当事業年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、
翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、出荷時に収益
を認識していましたが、国内の製品販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着し
た時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収
益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅
を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高は710百万円減少し、売上原価は522百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ187百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以
外のものについては、従来、事業年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、
当事業年度より、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。なお、この変更による財務諸表
に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
(注) １
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 16,956 百万円 16,985 百万円
長期金銭債権 6,269 〃 6,632 〃
短期金銭債務 6,476 〃 7,973 〃
(注) ２ 保証債務
下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
上原食品工業㈱ 300 百万円 上原食品工業㈱ 200 百万円
ADEKAライフクリエイト㈱ 857 〃 ADEKAライフクリエイト㈱ 1,000 〃
合 計 1,157 〃 合 計 1,200 〃
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度51％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売運賃 8,110 百万円 8,863 百万円
開発研究費 6,116 〃 6,414 〃
給料諸手当 2,761 〃 2,714 〃
賞与引当金繰入額 1,001 〃 1,103 〃
減価償却費 562 〃 522 〃
退職給付費用 394 〃 380 〃
役員賞与引当金繰入額 60 〃 90 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 △ 2 〃
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 52,792 百万円 60,781 百万円
仕入高 25,831 〃 31,052 〃
営業取引以外の取引高 4,213 〃 6,215 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 21,733 1,039
合計 20,693 21,733 1,039
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,769
関連会社株式 1,315
計 10,085
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 24,545 3,851
合計 20,693 24,545 3,851
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,431
関連会社株式 1,315
計 9,746
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 609 百万円 695 百万円
未払事業税否認 174 〃 197 〃
退職給付引当金 4,462 〃 4,673 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 308 〃 436 〃
固定資産減損損失否認 408 〃 386 〃
関係会社株式評価損否認 893 〃 995 〃
関係会社整理損失引当金 130 〃 － 〃
株式評価損否認 224 〃 222 〃
棚卸資産評価損否認 172 〃 208 〃
減価償却超過額 60 〃 45 〃
339 〃 354 〃
その他
繰延税金資産小計 7,779 〃 8,211 〃
評価性引当額 △1,541 〃 △1,627 〃
繰延税金資産合計 6,238 〃 6,584 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △26 〃 △25 〃
その他有価証券評価差額金 △2,989 〃 △2,482 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,016 〃 △2,507 〃
繰延税金資産の純額 3,221 〃 4,076 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△7.9 △8.7
項目
試験研究費等税額控除 △4.7 △2.5
評価性引当額 0.3 0.4
住民税均等割 0.3 0.2
0.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 19.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16,996 729 60 1,046 16,618 24,728
構築物 3,096 132 6 241 2,981 11,590
機械及び装置 29,813 2,251 48 5,531 26,484 103,172
車両運搬具 31 15 2 12 32 278
工具、器具
3,325 1,192 14 1,337 3,165 22,075
有形固定資産
及び備品
18,077 － 18,077
土地 － － －
〔 7,668 〕 〔 － 〕 〔 7,668 〕
リース資産 281 343 － 155 468 255
建設仮勘定 997 5,351 4,320 － 2,028 －
計 72,619 10,015 4,453 8,323 69,857 162,101
諸権利 1,282 391 27 324 1,321 －
設備利用権 100 － － 1 99 －
ソフトウエア 1,022 389 － 409 1,002 －
無形固定資産
リース資産 86 － － 56 30 －
ソフトウエア
694 1,954 389 － 2,258 －
仮勘定
計 3,185 2,735 417 791 4,711 －
(注) １.〔 〕内は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２.当期増減額の主なものは以下の通りです。
資産の種類 増減区分 事業所 内容 金額(百万円)
機械及び装置 増加 鹿島工場 食品製造設備増能 48
機械及び装置 増加 鹿島工場 化学品製造設備増能 45
半導体周辺材料プラント新
建設仮勘定 増加 千葉工場 293
設
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,019 475 53 1,440
賞与引当金 2,010 2,295 2,010 2,295
役員賞与引当金 60 90 60 90
関係会社整理損失引当金 429 － 429 －
災害損失引当金 － 126 － 126
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2007年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、電子公告により行
う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
https ://www.adeka.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第159期 ) 2021年６月18日関東財務局長に提出
自 2020年４月１日
その添付書類並びに
至 2021年３月31日
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月18日関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 訂正発行登録書 2021年６月22日関東財務局長に提出
(4) 第１四半期報告書及び ( 第160期 第１四半期) 2021年８月11日関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
確認書
至 2021年６月30日
(5) 自己株券買付状況報告 2021年10月14日関東財務局長に提出
書
(6) 第２四半期報告書及び ( 第160期 第２四半期) 2021年11月12日関東財務局長に提出
自 2021年７月１日
確認書
至 2021年９月30日
(7) 第３四半期報告書及び ( 第160期 第３四半期) 2022年２月10日関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
確認書
至 2021年12月31日
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形及び無形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、有形及び無形固定資産の減損の兆候の
形及び無形固定資産をそれぞれ119,318百万円、16,843 判定について、主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上しており、その合計額は総資産の29％を占め ・有形及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内
ている。 部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる ・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経
重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価 営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を
閲覧した。
償却資産の減価償却の方法 に記載のとおり、会社は、有
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
形固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定率
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
法で償却しており、無形固定資産をその耐用年数に応じ
るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
て定額法で償却している。
どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別
た。
及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）が
計額と全社の営業損益との整合性を検討した。
あるかどうかの判定を行っている。
・減損兆候判定資料に含まれる将来計画について、取締
会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額
役会によって承認された事業計画との整合性を検討し
の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があ
た。
るかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることか
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤＥＫＡの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤＥＫＡの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
有形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定につ
定資産を69,857百万円計上しており、総資産の27％を占 いて、主として以下の監査手続を実施した。
めている。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を
【注記事項】(重要な会計方針) ４．固定資産の減価 理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経
償却の方法 (1)有形固定資産 に記載のとおり、会社は、
営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を
有形固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定
閲覧した。
率法で償却している。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損
るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）が
どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
あるかどうかの判定を行っている。
た。
会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
の有形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどう
計額と全社の営業損益との整合性を検討した。
かの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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