極東貿易株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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極東貿易株式会社(E02503)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 62,080 67,972 60,387 57,405 39,705
経常利益 (百万円) 1,537 2,023 830 734 1,296
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,467 1,276 221 278 781
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,023 385 △ 288 1,167 1,141
純資産額 (百万円) 23,254 23,264 22,139 22,258 22,623
総資産額 (百万円) 52,118 54,334 47,886 51,790 45,513
１株当たり純資産額 (円) 3,637.92 3,649.22 3,609.91 3,621.82 3,677.78
１株当たり当期純利益 (円) 227.65 200.35 35.33 45.37 127.11
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.4 42.8 46.2 43.0 49.7
自己資本利益率 (％) 6.6 5.5 1.0 1.3 3.5
株価収益率 (倍) 10.5 8.0 36.7 33.0 17.3
営業活動による
(百万円) 1,112 2,080 928 648 △ 510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 377 88 △ 765 △ 7 951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,020 △ 2,061 △ 105 △ 1,449 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,619 7,643 7,886 7,303 7,470
の期末残高
634 662 652 633 595
従業員数
(ほか、平均臨時
(名)
( 203 ) ( 163 ) ( 156 ) ( 152 ) ( 174 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 第100期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 37,873 41,776 35,344 34,715 11,001
経常利益 (百万円) 549 1,417 614 438 362
当期純利益 (百万円) 816 1,268 507 440 93
資本金 (百万円) 5,496 5,496 5,496 5,496 5,496
発行済株式総数 (株) 32,479,592 6,495,918 6,495,918 6,495,918 6,495,918
純資産額 (百万円) 15,473 15,852 14,918 15,942 15,057
総資産額 (百万円) 42,762 44,532 38,613 42,711 36,139
１株当たり純資産額 (円) 2,431.15 2,486.53 2,432.53 2,594.11 2,447.74
１株当たり配当額 (円) 10.00 55.00 60.00 60.00 130.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( 75.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 126.67 199.04 80.83 71.73 15.22
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 35.6 38.6 37.3 41.7
自己資本利益率 (％) 5.4 8.1 3.3 2.9 0.6
株価収益率 (倍) 18.9 8.1 16.0 20.9 144.4
配当性向 (％) 39.5 27.6 74.2 83.6 854.2
従業員数 187 178 170 162 160
(名)
(ほか、平均臨時
( 37 ) ( 36 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 29 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 192.93 162.29 132.48 152.83 216.91
(比較指標：TOPIX) (％) ( 165.87 ) ( 132.32 ) ( 90.92 ) ( 145.04 ) ( 128.68 )
2,259
最高株価 (円) 559 2,313 1,646 2,840
(534)
1,265
最低株価 (円) 224 1,123 1,153 1,350
(345)
(注) １ 第98期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第99期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1947年７月 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課
並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。
1947年11月 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設
立し、機械専門の商社として事業を開始。
1948年１月 札幌支店を設置。
1949年１月 大阪支店を設置。
1951年１月 名古屋、福岡の各支店を設置。
1956年４月 ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。
1958年10月 フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。
1960年11月 子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。
1964年10月 ロンドン支店を設置。
1965年10月 本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の
実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)
1970年９月 子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発
を開始。
1976年１月 仙台支店を設置。
1982年４月 広島支店を設置。
1984年９月 子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。
1984年10月 子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。
1987年３月 東京証券取引所市場第２部へ株式上場。
1994年９月 台北支店を設置。
1997年５月 上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
2003年12月 ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を
「KBK Europe GmbH」と改称。
2008年４月 子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。
2009年４月 子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。
2011年１月 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。
2011年３月 子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。
2011年11月 「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2012年11月 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2013年４月 「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2015年４月 子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。
2015年５月 「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
2015年９月 「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完
全子会社化。
2018年４月 「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
2020年３月 子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private
Limited」と改称。
2022年１月 子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、
ファーレ株式会社
基幹産業 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械
国内 オートマックス株式会社
関連部門 設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱
プラント・メンテナンス株式会社
技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。
日本システム工業株式会社
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェ
国内
電子・制御
ABB日本ベーレー株式会社 ※
ア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭
システム
載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装
関連部門
KBK Europe GmbH
海外
置、リチウムイオン電池などを販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、
KBK Inc
産業素材
食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、
極東貿易(上海)有限公司
関連部門
食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。
海外
藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内 サンコーテクノロジー株式会社
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
関連部門
を販売しております。
SIAM ETO CO., LTD.
海外
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取
海外現地法人 引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を
行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
各種性能評価試験装置等の製造、販売を
基幹産業
100.00
行っております。
オートマックス株式会社 東京都板橋区 30
(―)
関連部門
役員の兼任４名
基幹産業 給電装置の輸入販売を行っております。
100.00
ファーレ株式会社 大阪府大阪市 10
(―)
関連部門 役員の兼任３名
工場施設に関連する部品販売、据付修理等
プラント・メンテナンス 基幹産業 100.00
を行っております。
東京都千代田区 50
株式会社 関連部門 (―)
役員の兼任４名
当社より材料・部品を仕入れ、主として当
電子・制御
社を通して国内取引先に販売しておりま
100.00
日本システム工業株式会社 東京都千代田区 50 システム
す。
(―)
関連部門
役員の兼任３名
当社の欧州に対する輸出入取引の一部につ
電子・制御 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
ドイツ
千EUR 100.00
し商品の仕入れ又は販売をしております。
KBK EUROPE GmbH
システム
153 (―)
デュッセルドルフ
当社が2千EURの債務を保証しております。
関連部門
役員の兼任１名
重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の
株式会社 産業素材
100.00
上、行っております。
東京都千代田区 16
(―)
ゼットアールシー・ジャパン 関連部門
役員の兼任３名
高機能ステンレススチールベルトなどの製
ＫＢＫスチールプロダクツ 産業素材
100.00
造、販売を行っております。
神奈川県平塚市 150
(―)
株式会社 関連部門
役員の兼任４名
アメリカ合衆国
当社の米国に対する輸出入取引の一部につ
産業素材 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
インディアナ州 千US$ 100.00
KBK Inc
し商品の仕入れ又は販売をしております。
9,400 (―)
関連部門
インディアナポリ
役員の兼任３名
ス市
当社の中国に対する輸出入取引の一部につ
中華人民共和国 千人民元 産業素材 いて、それぞれの国又は地域の取引先に対
100.00
極東貿易(上海)有限公司
し商品の仕入れ又は販売をしております。
(―)
上海市 11,123 関連部門
役員の兼任３名
当社のメキシコに対する輸出入取引の一部
について、それぞれの国又は地域の取引先
に対し商品の仕入れ又は販売をしておりま
Kyokuto Boeki Kaisha
メキシコ 千US$ 産業素材
100.00
す。
Mexico, S.A. de C.V. （―)
シラオ 1,237 関連部門
当社が2,000千US$の債務を保証しておりま
す。
役員の兼任３名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製
機械部品
100.00
造、販売を行っております。
サンコースプリング株式会社 神奈川県横浜市 45
(―)
関連部門
役員の兼任４名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製
機械部品
サンコーテクノロジー株式会 100.00
造を行っております。
神奈川県横浜市 10
社 (―)
関連部門
役員の兼任３名
ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
ヱトー株式会社
機械部品
100.00
ます。
神奈川県横浜市 669
(注) ２,３ (―)
関連部門
役員の兼任３名
千マレーシア
ETO PRECISION(MALAYSIA) マレーシア 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
リンギット
(―) ます。
SDN.BHD. セランゴール 関連部門
1,000
ETO PRECISION OF TAIWAN
台湾 千台湾ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
Co., LTD. (―) ます。
台北 5,000 関連部門
タイ 千タイバーツ 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
SIAM ETO CO., LTD.
(―) ます。
バンコク 110,000 関連部門
千香港ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
ETO(HONG KONG) CO., LTD.
香港
(―) ます。
2,000 関連部門
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
CO., LTD. (―) ます。
上海市 1,655 関連部門
ETO INTERNATIONAL TRADE
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っており
(DALIANFTZ) CO., LTD. (―) ます。
大連市 1,655 関連部門
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(持分法適用関連会社)
火力発電所向け等の自動制御装置及
電子・制御
び同機器を同社が設計・製作してお
29.40
り、製品は当社を経由して販売して
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社 静岡県伊豆の国市 500 システム
(―)
おります。
関連部門
役員の兼任３名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
藤倉化成塗料(天津)有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
天津市 8,600 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
藤倉化成(佛山)塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
佛山市 13,999 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
上海藤倉化成塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
上海市 69,000 関連部門
役員の兼任１名
E.C.F PRECISION(THAILAND) タイ 千タイバーツ 機械部品
20.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
(―) ております。
CO.,LTD. アユタヤ 86,000 関連部門
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 12,278 百万円
(2) 経常利益 423 百万円
(3) 当期純利益 643 百万円
(4) 純資産額 10,828 百万円
(5) 総資産額 16,206 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 118 ( 23 )
電子・制御システム関連部門 61 ( 8 )
産業素材関連部門 88 ( 6 )
機械部品関連部門 285 ( 130 )
報告セグメント計 552 ( 167 )
全社(共通) 43 ( 7 )
合計 595 ( 174 )
(注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
45 才 9 か月 21 年 0 か月
160 名 ( 29 名) 7,674
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 49 ( 11 )
電子・制御システム関連部門 32 ( 6 )
産業素材関連部門 36 ( 5 )
機械部品関連部門 － ( －)
報告セグメント計 117 ( 22 )
全社(共通) 43 ( 7 )
合計 160 ( 29 )
(注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外の
ニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業
集団として当グループは今に至っております。
新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企
業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。
目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当
グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」
「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。
しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の
基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様と
ともに歩んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
2019年度からスタートした中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、“ニーズとシーズの橋になる”という
方針を掲げて、計画目標達成に邁進してまいりました。しかし、足許では、新型コロナウィルスの感染拡大による
世界的な経済減速の影響を受けて、当社の連結業績が大きな影響を受けたことに加え、カーボンニュートラルに向
けた各国の具体的な目標設定や、DXを活用した生産性向上及び環境破壊への対応など、産業界の大きな改革意識が
当社を取り巻く事業環境に急激な変化をもたらしております。
こうした状況を受けて、当社は同計画を改訂し、当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新た
な中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表いたしました。具体的な経営目標については以下
を設定しております。
計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、
・連結経常利益25億円
・ROE ８％
・株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100％維持
・M&A等投資枠 計画期間5年総額50億円
以上となります。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の重点施策における個別の取組みは継続する方針ですが、「KBKプラ
スワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、4つの事業セグメ
ントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円
はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。
① 再生可能エネルギー
② 水素・電池
③ 環境衛生
④ バイオプロダクツ
⑤ 産業向けDX・IoT
中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向
上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。2022年3月期から2024年3月期の3年間においては配
当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。
「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための
「変革期」（Phase I）、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」（Phase II）と
定義しております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウィルス感染症に対
して、ワクチン接種の進展からパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウィルスを含めた感染拡大
のみならず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象
の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い
状況であります。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景
況感に底入れの兆しがみられるも、取引先の一部で事業計画の遅れによる受注や納期遅延なども散見されており、
2021年３月期の連結業績につきましては、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年３月期を
開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなりました。
グローバルな事業環境の変化は新型コロナウィルス感染拡大の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた
各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらし
たことなどを踏まえ、当グループは中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・延長し、より現実に即し
て、かつ当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン
2025」を2021年5月に発表いたしました。
当グループは2021年3月期において厳しい事業環境下にもかかわらず、火力発電所向け制御装置ビジネスから、
同経営資源を重要インフラ向け地震災害防止ビジネスにシフトし、事業環境の最適化を目的とした国内外拠点の効
率的な統廃合と拡大を実現するなど、将来を見据えた施策を着実に進めております。高度成長期から半世紀以上、
産業インフラ投資の流れに的確に対応し続けてきた当グループが、この間に培ってきた経験・知見・人脈を活用
し、サステナブルな社会実現に向けたソリューションの提供を中期経営計画「KBKプラスワン2025」の中で行って
まいります。
また当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、2021年に改訂された同コードに沿ってコーポレート
ガバナンスの一層の強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内
部統制システムの強化も実現していく所存です。
資本戦略においても、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投
資や資本政策を機動的に実行してまいります。
以上を踏まえ、当グループは2022年4月から開始となった東京証券取引所の新たな市場であるプライム市場の上
場維持を確実とするとともに、サステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことで企業価値の向上を
実現いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約４割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取
扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けま
す。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国における新型コロナウイルス対策による都市ロックダウン等
の影響により、中国市場の景気後退も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、ロシアのウクライナ侵攻に対する我が国を含む各国の経済制裁措置により、当グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクが
あります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換
算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸
出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリ
スクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額
が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかし
ながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因
による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸
事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因し
たリスクが想定され、今般のロシアによるウクライナ侵攻により両国については大きなリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況
の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
(6) 競合に関するリスク
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国
企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、
当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供する
ことにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針で
ありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供で
きない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合が
あります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が
集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変
更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 役職員の確保に関するリスク
当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多
く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障ま
たはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合に
は、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用および債務に関するリスク
当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があ
り、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動等に関するリスク
予想を超える大地震、台風、洪水や猛暑等の自然災害が発生した場合には、事業継続計画（BCPプラン）に基づき
対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中
断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、コストの増加や販売機会損失・企業ブランドが毀損さ
れ企業価値の低下を招き、当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動
きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしま
した。
感染拡大防止策とワクチン接種の進展から経済活動正常化への動きがあるものの、変異株オミクロン株の流行や
海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られている状況に柔軟な対応を今後も迫られることを認識して
おり、国際情勢への影響は予断を許さない状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に起因する
部品・材料等の不足は、納期や検収遅延につながることで当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動
が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正
常化への動きがあったものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大をはじめ、ウクライナ情勢等に起
因する世界的な経済活動の停滞が懸念されることに加え米国の金利上昇や円安など、景気は先行き不透明で更なる
下振れリスクに警戒する必要があります。
こうした厳しい環境の中ではありますが、当グループは、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅
速に対応し、中長期的な当グループの発展に資する取り組みを行っていくため、2022年３月期を初年度とする中期
経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表し、事業ポートフォリオ最適化とサステナブルな社会実現に向
けた取り組みを推し進めており、部門の統合等、当社営業組織の再編を決定いたしました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。
当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ62億77百万円減少 し、 455億13百万円
となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が46
億91百万円減少、前渡金が 14億19百万円減少 したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ66億42百万円減少 し、 228億89百万円 となりました。 その主な要因
は、支払手形及び買掛金が 52億32百万円減少 、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が21 億35百万円減少 したこ
と等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加 し、 226億23百万円 となりました。これは主と
して為替換算調整勘定が ６億23百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金が １億98百万円減少 したことによ
るものです。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めて
おります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、
機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し全体としても回復基調となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 397億５百万円 となり、売上総利益は 81億94百万円 （前年同期は 75億80百万
円 ）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの ７億59百万円 （前年同
期は ３億62百万円 ）となり、経常利益につきましては、持分法投資利益と為替差益が増加したことなどにより 12億
96百万円 （前年同期は ７億34百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常増益
に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行っ
たブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う
固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより ７億81百万円 （前年同期は ２億
78百万円 ）となりました。
なお、当グループでは、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等
を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取
引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、従
来の計上方法（取引総額）と比較して208億26百万円減少しております。よって、当連結会計年度における経営成績
に関する説明は、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より一部の組織再編に伴い当該事業の報告
セグメントの組替えを行っており、以下については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で記載しております。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響で鉄鋼関連事業および資源開発機器事業において大型案件の翌期への納期遅延が発生
したことに加え、検査装置事業は低調に推移しましたものの、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に
推移いたしました。この結果、売上高は 87億18百万円 となり、セグメント利益は 20百万円 （前年同期は 38百万円 ）
となりました。
電子・制御システム関連部門
事業承継により今期より連結子会社で生産を開始した地震計に関連した事業が好調に推移したものの、計装シス
テム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業
が低調に推移いたしました。この結果、売上高は 38億29百万円 となり、セグメント利益は ４百万円 （前年同期は １
億３百万円 ）となりました。
産業素材関連部門
米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部
品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込み、また、新型コロナウイルスの影響を受け食品
関連事業が大きく落ち込みました。この結果、売上高は 108億75百万円 となり、セグメント利益は １億32百万円 （前
年同期は １億８百万円 ）となりました。
機械部品関連部門
新型コロナウイルスの影響を受け前期大きく業績を落としたねじ関連事業は復調し、住宅設備向けをはじめ建
設機械向け、産業機械向けが好調に推移しました。また、ばね関連事業も定荷重ばねを中心に各事業が堅調に推
移いたしました。この結果、売上高は 162億81百万円 となり、セグメント利益は ６億11百万円 （前年同期は １億９
百万円 ）となりました。
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売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
3,338 7,834 7,479 2,554 6,144 6,469 2,229
輸出取引
比率(％)
13.0 16.3
1,885 6,316 5,234 2,243 5,193 4,814 2,622
輸入取引
比率(％)
9.1 12.1
534 7,316 7,439 367 9,053 9,081 338
外国間取引
比率(％)
13.0 22.9
28,592 26,688 37,251 3,548 19,503 19,339 3,712
国内取引
比率(％)
64.9 48.7
34,350 48,155 57,405 8,712 39,895 39,705 8,903
合計
比率(％)
100.0 100.0
(注) １．業態間取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
基幹産業関連部門 22,575 16,539 21,539 6,077 8,841 8,697 6,221
比率(％) 37.5 21.9
電子・制御
10,309 5,475 10,142 1,418 4,026 3,846 1,598
システム関連部門
比率(％) 17.7 9.7
産業素材関連部門 1,345 13,182 12,753 1,109 10,684 10,875 918
比率(％) 22.2 27.4
機械部品関連部門 120 12,958 12,970 108 16,342 16,286 164
比率(％) 22.6 41.0
合計 34,350 48,155 57,405 8,712 39,895 39,705 8,903
比率(％) 100.0 100.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 仕入の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入高(百万円) 比率(％) 仕入高(百万円) 比率(％)
輸出取引 7,237 14.5 4,154 13.3
輸入取引 3,336 6.7 4,469 14.3
外国間取引 6,114 12.3 7,395 23.6
国内取引 33,211 66.6 15,327 48.9
合計 49,900 100.0 31,346 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入高(百万円) 仕入高(百万円)
基幹産業関連部門 19,551 7,282
電子・制御システム関連部門 8,470 2,956
産業素材関連部門 12,215 8,768
機械部品関連部門 9,662 12,339
合計 49,900 31,346
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達
も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ １億67百万円増加 の 74億70百万円 と
なりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ５億10百万円の支出 ( 前年同期比11億58百万円減 )となりました。その
主な要因は、売上債権の増減額が 80億57百万円増加 、仕入債務の増減額が 81億80百万円減少 及び契約負債の増減額
（前連結会計年度末は前受金の増減額） が30億15百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ９億51百万円の収入 ( 前年同期比９億59百万円増 )となりました。その主
な要因は、定期預金の払戻しによる収入が 11億15百万円増加 したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億28百万円の支出 ( 前年同期比８億20百万円増 )となりました。その主
な要因は、長期借入れによる収入が 10億80百万円増加 したことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加
情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地 リース
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
本店・支店
統括業務
1
(東京都
－ 35 2 23 43 106 160
(277.68㎡)
施設他
千代田区他)
福利厚生
社宅・寮 2
－ 83 － 0 － 86 －
(千葉県鴨川市他) (495.10㎡)
施設他
(2) 国内子会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメント
会社名 (主な 設備の内容
機械装置
の名称
(名)
建物及び 土地 リース 建設
工具、器具
所在地)
及び 合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本店
サンコース 機械部品 機械部品
877
(神奈川県 187 56 23 4 1 1,123 56
(3,640.77㎡)
プリング㈱ 関連部門 関連施設
横浜市)
本店・営業所
機械部品 機械部品
179
ヱトー㈱ (神奈川県 34 52 29 0 － 324 148
(20,886.10㎡)
関連部門 関連施設
横浜市)
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
(3) 在外子会社の状況
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(主な所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
及び リース資産 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
運搬具
本店・駐在員事務所 産業素材 産業素材
－
KBK Inc.
3 7 0 － 11 8
(－)
(Indianapolis) 関連部門 関連施設
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 6,495,918 6,495,918 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 6,495,918 6,495,918 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△25,983,674 6,495,918 － 5,496 － 5,096
(注)１
(注) １．2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株主５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は25,983,674株減少し、6,495,918株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 15 22 72 45 19 7,976 8,149 －
所有株式数
- 14,788 2,377 5,396 12,312 41 29,729 64,643 31,618
(単元)
所有株式数
- 22.88 3.68 8.35 19.04 0.06 45.99 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 344,396株は「個人その他」に 3,443単元及び「単元未満株式の状況」に 96株を含めて記載して
おります。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は 344,396株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
インタートラスト トラスティーズ ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，
(ケイマン) リミテッド ソールリー ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，
イン イッツ キャパシティー アズ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，
1,014 16.49
トラスティー オブ ジャパン アップ ＫＹ１－9005，
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15－１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
488 7.93
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
同 中央区晴海１丁目８番12号 385 6.26
退職給付信託 IHI口
株式会社三菱UFJ銀行
同 千代田区丸の内２丁目７番１号 200 3.25
株式会社三井住友銀行
同 千代田区丸の内１丁目１番２号 197 3.21
株式会社ニレコ
同 八王子市石川町2951番地４ 151 2.46
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 135 2.20
立花証券株式会社 同 中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 115 1.87
藤倉化成株式会社 同 板橋区蓮根３丁目20－７ 95 1.56
ゴ－ルドマン・サックス・
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
インタ－ナショナル
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ
88 1.43
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
証券株式会社)
（東京都港区六本木６丁目10－１）
計 － 2,872 46.69
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 90千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式 385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式 344千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．株式会社ストラテジックキャピタルから2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書により、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
東京都渋谷区東三丁目14番15号
株式会社ストラテジック
株式 1,129
17.39
キャピタル
ＭＯビル６Ｆ
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５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2022年３月14日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 200
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3.09
株式 87
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.34
株式 20
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.31
三菱UFJモルガン・スタン
株式 157
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2.42
レー証券株式会社
６．SMBC日興証券株式会社から2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2021年４月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 5
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.09
株式 197
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3.04
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 68
1.05
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 344,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,200 －
6,120,000
普通株式
単元未満株式 － －
31,618
発行済株式総数 6,495,918 － －
総株主の議決権 － 61,200 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
344,300 － 344,300 5.30
極東貿易株式会社
２－２－１
計 － 344,300 － 344,300 5.30
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象役員」という。)に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間として
おります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数
取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年57.6千株以内としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 913 2,249
当期間における取得自己株式 52 132
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
株式併合により減少した自己株式 － － － －
譲渡制限付株式報酬により処分し
6,738 17,572 － －
た自己株式
保有自己株式数 344,396 － 344,448 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将
来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としており
ます。
また当社は、2021年５月10日に公表いたしました中期経営計画「KBKプラスワン2025」において、当初３年間の配
当性向100％など積極的な株主還元政策を掲げております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当期期末配当金につきましては普通株式１株につき55円の配当を実施することを決定足し
ました。すでに、2021年12月６日に実施済みの中間配当金１株当たり75円とあわせまして、年間配当金は１株当た
り130円となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月８日
461 75.00
取締役会
2022年６月23日
338 55.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常
に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進める
ことが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コー
ポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、
リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。
当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。
1. 株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備
するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報
開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。
4. 取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスク
テイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。
5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との
間で建設的な対話を行います。
b. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナン
ス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等
による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委
員会の運用強化を図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立
社外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬
に係る事項を答申しすることとしております。
なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本
方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置
会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。
今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制シス
テム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な
経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員
である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。
2022年６月23日現在、「取締役会」は、８名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役で
あり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、
2022年６月23日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。
社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高い
ことから、経営判断を含め、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき
選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。
また、当社は、2013年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理
が行えるようにしております。
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b. 経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員・理
事から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・
戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。
c. ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役
及び執行役員で構成され、コーポレート・ガバナンスにかかる諸施策の企画等を行うほか、当社に既設の「輸
出管理委員会」、「財務報告に係る内部統制委員会」、「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「情報マネ
ジメント委員会」「サステナビリティ委員会」等の各種機能委員会の統括及び運営監理等を行うこととしてお
ります。
d. 指名委員会
指名委員会は、独立社外取締役を委員長とし、取締役社長、独立社外取締役の中から独立社外取締役を過半
数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審
議し、取締役会に答申いたします。
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案
・代表取締役、役付取締役、取締役の役付執行役員の選定、選任および解任
e. 報酬委員会
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、取締役社長、管理部門担当取締役、独立社外取締役の中から
独立社外取締役を過半数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、
取締役会に答申いたします。
・取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会議案
・取締役(監査等委員を除く)が受ける報酬等の方針
・取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容
f. コンプライアンス
経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まってい
ることを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダー
の信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。
「規範の導入」
・極東貿易グループ企業行動憲章 (2005年５月導入の「企業行動規準」を2006年10月グループ企業行動憲
章に変更)
・極東貿易役職員行動規準(2005年５月導入の「役職員行動規範」を2008年９月に変更)
・個人情報取扱規程(2005年４月導入)
・個人情報保護方針(2005年３月導入)
・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)
・環境管理方針(2005年７月導入)
・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)
・サステナビリティ推進基本方針（2021年11月導入）
「周知・徹底」
上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫
理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いた
します。
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「適時開示体制の概要」
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示
が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署である経営企
画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関連各
部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で
公表される流れとなっております。
２．社長は、「会議体規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協
議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監
査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。
３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権
限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確
に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整え
ております。
４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定
められ適正に管理されております。
「プライバシーマーク」
当社では、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、関連
法令を遵守し、適正な取扱いを図るべく、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、2012年10月にプラ
イバシーマークを取得しています。
「社内体制」
当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に
代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会で
は、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに
関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の
通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しておりま
す。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの
指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。
また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部
門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違
反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行
うこととしております。
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g. 設置する機関の構成員
設置する機関の名称、構成員の指名及び役職名は以下のとおりです。
ガ コ
監 経 バ ン
指 報
査 営 ナ プ
名 酬
等 戦 ン ラ
氏 名 役 職 名 委 委
委 略 ス イ
員 員
員 会 委 ア委
会 会
会 議 員 ン員
会 ス会
岡田 義也 代表取締役社長 社長執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
苫米地信輝 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○ ○
佐藤 匡玄 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○
佐久間慎治 取締役 常務執行役員 ○ ○ ○
大内 晋 取締役 常勤監査等委員 ○ ○ ○ ○
藤野 隆 社外取締役 ○ ○
貝塚 光啓 社外取締役 監査等委員 ○ ○ ○
日高真理子 社外取締役 監査等委員 ○ ○ ○
前田 英彦 執行役員 人事総務部長 ○ ○ ○
久次米克則 執行役員 ○ ○ ○
牧野 充宏 理事 ○
文 公秀 理事 〇
星野 明 監査室長 ○
豊泉貫太郎 顧問弁護士 ○
h. 非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行
取締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額
としております。
i. 取締役数
当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
j. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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k. 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
2. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とす
ることを目的とするものであります。
l. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
m. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2003年４月 情報・環境機器部長
2005年６月 KBK Europe GmbH支配人
2009年10月 産業システム部長
2011年４月 執行役員 産業・資源グループ長
産業システム部長
2012年４月 執行役員 産業・資源グループ長
2013年４月 執行役員 産業・資源グループ長
代表取締役
兼 国内子会社統括グループ長
社長
岡 田 義 也 1957年４月25日 生 (注)２ 176
2013年６月 取締役執行役員就任 営業部門担当
社長執行役員
営業統括本部長
産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長
2017年４月 取締役 常務執行役員 産業・資源グ
ループ長 兼 国内子会社統括グループ長
2017年６月 取締役 常務執行役員 産業・資源グ
ループ長
2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長（現）
1982年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2006年７月 経理部長 兼 関連会社室長
2011年４月 執行役員 管理企画グループ長
関連会社室長
2013年４月 執行役員 管理企画グループ長
グループ企画室長
取締役
2015年６月 取締役執行役員就任 管理部門担当
常務執行役員
2017年４月 取締役 常務執行役員 管理企画グループ
苫米地 信 輝 1958年３月11日 生 (注)２ 129
コーポレート統括本部
長 グループ企画室長
長
2019年４月 取締役 専務執行役員 管理統括本部
長 管理企画グループ長
海外事業統括グループ長
2019年12月 取締役 常務執行役員
管理統括本部長
2022年４月 取締役 常務執行役員
コーポレート統括本部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年６月 プラスチック部長
2009年６月 執行役員 素材グループ長
兼 プラスチック部長
2009年７月 執行役員 素材グループ長
取締役
2017年６月 取締役執行役員就任 営業部門担当
常務執行役員
佐 藤 匡 玄 1959年１月９日 生 (注)２ 96
営業統括本部副本部長
素材グループ長
産業素材関連部門長
2019年４月 取締役 常務執行役員 営業統括本部副
本部長 産業素材関連部門長 機械部品
関連部門長
2021年４月 取締役 常務執行役員 営業統括本部副
本部長 産業素材関連部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2009年７月 極東貿易(上海)有限公司 総経理
2013年５月 産業システム部長
取締役
2019年４月 執行役員 基幹産業関連部門長
常務執行役員
佐久間 慎治 1963年５月22日 生 (注)２ 92
営業統括本部副本部長
2020年６月 取締役執行役員就任 営業統括本部副本
機械部品関連部門長
部長 基幹産業関連部門長
2021年６月 取締役執行役員就任 営業統括本部副本
部長 機械部品関連部門長（現）
1979年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社
同社 執行役員 経営企画室長
2009年１月
2010年１月 同社 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 社長室長
2010年３月 同社 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼
社長室長
取締役 藤 野 隆 1956年２月12日 生 (注)２ 3
2015年１月 同社 取締役 常務執行役員 社長付
2015年１月 伊勢化学工業株式会社 顧問
2015年３月 同社 代表取締役 兼 社長執行役員
2021年６月 当社取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2003年４月 事業企画部長
2005年６月 理事 事業企画部長
取締役
大 内 晋 1955年５月１日 生 (注)３ 61
常勤監査等委員
2012年４月 理事
2012年６月 常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任（現）
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員）
取締役
貝 塚 光 啓 1970年６月14日 生 2001年10月 田辺総合法律事務所入所（現） (注)３ －
監査等委員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
1984年４月 監査法人中央会計事務所入所
1987年４月 公認会計士登録（現）
2000年７月 中央監査法人パートナー
2006年７月 中央青山監査法人シニアパートナー
2007年８月 新日本監査法人シニアパートナー
取締役
日 高 真理子 1961年５月４日 生 (注)３ －
監査等委員
2020年６月 東ソー株式会社 社外取締役（現）
2020年８月 日高公認会計士事務所開設（現）
2021年１月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 社外監
査役（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
計 558
(注) １ 取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。
２ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、執行役員制度を導入しており、2022年６月23日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおり
です。
役 名 職 名 氏 名
コーポレート部門長
執 行 役 員 前 田 英 彦
人事総務部長
執 行 役 員 久次米 克 則
産業設備関連部門長
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② 社外役員の状況
当社取締役５名及び監査等委員３名のうち社外取締役が３名就任しており、全ての社外取締役を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。当社と社外取締役との間には人的関係、資本的
関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観
的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外
取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等
において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名で構成し、その内２名は社外取締役であ
り、社外取締役である監査等委員２名と取締役である常勤監査等委員１名により、取締役の職務に対する監査機能
を実現しております。
取締役常勤監査等委員大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員については、法令上の要求によるほか、客
観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しております。取締役監査等委
員貝塚光啓氏は、長年にわたる弁護士としての経験を通じて法務に関する相当程度の知見を有しており、弁護士と
しての立場から意見具申を受けております。また取締役監査等委員日高真理子氏は、長年にわたる公認会計士とし
ての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての立場から意見具申を受
けております。
監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し
取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監
査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法か
つ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っ
ております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を約月１回の頻度で開催しております。個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役 常勤監査等委員 大内 晋 13回 13回
取締役 監査等委員 貝塚 光啓 13回 13回
取締役 監査等委員 日高真理子 10回 10回
（注１）日高真理子氏は、2021年６月23日開催の定時株主総会で取締役監査等委員に選任されました。
監査等委員会では、取締役の職務執行の状況および内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評
価を主な検討事項として審議いたしました。
常勤監査等委員は、監査室との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を
収集し、監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には
３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役
社長に報告することはもちろん、「監査等委員会」にも同様に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 金 子 能 周 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 野 尻 健 一 有限責任 あずさ監査法人
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ６名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が適切であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査費用の合理性、品質管理体制の妥当性、監査
実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 － 65 －
連結子会社 11 － 11 －
計 73 － 77 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 3
連結子会社 11 2 29 5
計 11 5 29 8
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリーであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格調査報告、ビザ・労働許可取得に関する業務であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKBK Incは、Ernst＆Youngに対して監査証明業務に基づく報酬13百万円、非監査業務に
基づく報酬６百万円を支払っております。非監査業務の内容は、 主に移転価格税制・事前確認制度（ ＡＰＡ ）に
係る対応の費用であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積
額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画
の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び妥当性を総合的に評価した結果、会計監査人の報酬等
につき同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の区分
当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外
取締役を除く。)、社外取締役となります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員および
116 82 17 17 4
社外取締役を除く。)
取締役(常勤監査等委員) 24 24 － － 1
社外取締役
21 21 － － 5
（監査等委員含む。）
(注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりませ
ん。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回定時株主総会にお
いて、年額360百万円以内(内、社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期
等は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委
員である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議され
ました。
また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取
締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額
の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通
株式の総数は年57.6千株以内としました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式
の株式分割または株式併合など、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理
的に調整することができるものとします。
３．賞与および株式報酬は2018年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の一定割合
を毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
③ 報酬決定に関する基本方針
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の
企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促
すものとします。
(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを賞与に組み込み、ステークホルダーとの価値観を共有する
株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。
(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会
が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。
(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出する
こととしております。
(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを
比較・検証しております。
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２．社外取締役および監査等委員である取締役
(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給する
ものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。
(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額については、監査等委員である取締役が出席する監査等委員
会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。
④ 業績連動報酬
１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬
制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単
年度の営業利益・予算達成率の様な短期的な視点などを加味しております。
２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、65～75％を固定報酬として月次で支払い、10～20％を賞
与(引当て)、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。
３．役員別の報酬基準額を固定報酬と賞与に分けて支給するのは、賞与を業績連動型報酬とするためのもので
す。役位が上位の取締役になるに従い、業績連動となる賞与の割合が高くしてあります。また15％相当の譲
渡制限付き株式報酬は、ステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給
対象取締役のモティベーション向上を期待して導入しました。
４．賞与は、当年度の業績結果を反映する業績連動報酬として、翌年度６月に一括で支給します。
(1) 賞与の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合を高めと
し、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢献等をは
かる目的で、個人業績評価も定性評価として取り入れています。
なお業績連動反映による賞与支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲の金額と
します。
(2) 2021年度の賞与に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下のとおりとな
ります。
◆指 標
ⓐ 中期経営計画の２係数目標達成率
ⓑ 当該年度の(個別)営業利益達成率
ⓒ 当該年度の(連結)営業利益達成率および持分法損益達成率
ⓓ 個人業績評価(定性評価)
◆指標反映割合
ⓒ連結営業利益
ⓐ中計２係数 ⓑ個別営業利益
および持分法損益 ⓓ個人業績評価
目標 (単年)
達成率(単年)
30％ 30％ 25％ 15％
(注) 社長のⓓ個人業績評価は、社外取締役がつけた個人業績評価を報酬委員会が確認しています。
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(3) 2021年度実績
ⓐ 中期経営計画の２係数目標達成率
係数目標 達成率
① 連結経常利益 13億円
93.11％
② ＲＯＥ ４％
(注) 中期経営計画「KBK プラスワン 2025」１年目の2021年度実績
ⓑ 当該年度の(個別)営業利益達成率
達成率
個別営業利益 －％
ⓒ 当該年度の(連結)営業利益達成率および持分法損益達成率
達成率
連結営業利益
85.7％
および持分法損益
ⓓ 個人業績評価(定性評価)
評価 ＤＤ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
係数 0.0 0.4 0.7 1.0 1.3 1.6 2.0
(注) 今年度評価はＡ～Ｃ間の評価となりました。
(4) 算出計算式
賞与引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計２係数目標達成率ｘ指標反映割合％)+(ⓑ個別営業利益達成率ｘ指標反映
割合％)+(ⓒ連結営業利益達成率および持分法損益達成率ｘ指標反映割合％)+(ⓓ個人業績評価ｘ指標反映
割合％)］＝賞与支給額
(5) 損金不算入処理
賞与支給対象となる取締役の報酬総額を役位に応じて毎月引当金計上していますが、前述４種の評価指
標のうちⓓ個人業績評価は定性評価となるため、引当金の個人業績評価相当額(評価反映割合の15％)は損
金不算入として計上しております。
５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を
以って決定した株式報酬金額１年分を、３年間の譲渡制限期間を設定した上で、当社株を自己株式として取
得し、対象取締役に付与します。
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⑤ 報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況
１．[2021年度]2021年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した取締
役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。
(1) 2021年６月16日に昨年度の第２回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年７月以降に適用する
業績連動型の新報酬体系について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 2021年６月23日の第101回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委
員会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申とおり決議されました。
(3) 2021年７月20日の第３回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2018年７月から導入した譲渡制限
付き株式報酬に関する決議を、法令の定めに則り行いました。
２．[2022年度]2022年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した取締
役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。
(1) 2022年５月23日に2022年度第１回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の賞与の確定
額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 2022年５月23日に2022年度第３回の定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の
賞与に関し答申とおり決議されました。
(3) 2022年６月16日に本年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2022年６月23日の第102回
定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会
に答申を行いました。
(4) 第102回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の取締役(監
査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申とおり決議されました。
３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時
取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前に実施さ
れる監査等委員で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。なお今年度に関しては、報酬額の変
更はありませんでした。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資株式の保有目的は、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するためのものであり
ます。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および
強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式として位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の
観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として位置づけております。
保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、
中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の
可否および株式数の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 738
非上場株式以外の株式 2 680
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であ
469,590 469,590
り、最重要取引先であります。同社とは国内外
において協業してビジネスを展開しておりま
す。当株を保有する事で、取引先との安定的・
株式会社ニレコ 有
長期的な取引関係の構築、業務提携、または協
働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点か
ら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
414 447
の向上に資すると考えております。
藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けの
コーティング材料等の仕入先であり、最重要取
引先であります。同社とは中国において合弁事
584,000 584,000
業を立ち上げるなど、国内外において協業して
ビジネスを展開しております。当株を保有する
藤倉化成株式会社 有
事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の
構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円
滑化および強化等の観点から、当社の持続的な
266 310
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考
えております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 21 209 21 209
非上場株式以外の株式 42 2,888 48 3,251
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 44 － －
1,663
非上場株式以外の株式 94 101
（3）
（注）１．非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載して
おりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,010 9,077
受取手形及び売掛金 19,817 -
※３ 15,125
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 1,817 2,671
商品及び製品 3,264 4,960
仕掛品 893 75
原材料及び貯蔵品 278 268
前渡金 2,447 1,027
その他 2,011 1,317
△ 67 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 39,473 34,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,835
△ 1,182 △ 1,236
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 571 598
機械装置及び運搬具
774 834
△ 508 △ 567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 265 267
工具、器具及び備品
1,075 1,094
△ 973 △ 978
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 116
使用権資産
277 256
△ 155 △ 116
減価償却累計額
使用権資産（純額） 121 140
リース資産
146 135
△ 72 △ 77
減価償却累計額
リース資産（純額） 74 58
土地
1,127 1,127
5 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,268 2,308
無形固定資産
のれん 37 18
リース資産 2 -
437 261
その他
無形固定資産合計 477 279
投資その他の資産
※１ 7,307 ※１ 6,804
投資有価証券
長期貸付金 24 1
※１ 2,254 ※１ 1,682
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,571 8,474
固定資産合計 12,317 11,063
資産合計 51,790 45,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,964 9,732
電子記録債務 3,345 3,631
1年内償還予定の社債 237 238
※２ 2,843 ※２ 2,840
短期借入金
リース債務 344 246
未払法人税等 155 452
前受金 3,478 -
契約負債 - 1,342
賞与引当金 297 307
698 803
その他
流動負債合計 26,366 19,596
固定負債
社債 238 -
長期借入金 490 1,053
リース債務 91 76
長期未払金 20 13
繰延税金負債 896 635
退職給付に係る負債 1,416 1,503
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,165 3,293
負債合計 29,532 22,889
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,338 8,332
△ 704 △ 693
自己株式
株主資本合計 21,071 21,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,388
繰延ヘッジ損益 10 23
為替換算調整勘定 △ 401 221
△ 10 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,186 1,546
純資産合計 22,258 22,623
負債純資産合計 51,790 45,513
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,705
売上高 57,405
※２ 49,825 ※２ 31,510
売上原価
売上総利益 7,580 8,194
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,212 3,246
従業員賞与 292 315
貸倒損失 - 0
賞与引当金繰入額 217 221
退職給付費用 223 213
減価償却費 225 241
貸倒引当金繰入額 62 4
2,985 3,190
その他
※２ 7,218 ※２ 7,434
販売費及び一般管理費合計
営業利益 362 759
営業外収益
受取利息 33 17
受取配当金 183 212
持分法による投資利益 164 233
為替差益 - 86
助成金収入 53 -
64 54
その他
営業外収益合計 500 604
営業外費用
支払利息 29 21
和解金 - 30
為替差損 49 -
49 16
その他
営業外費用合計 128 67
経常利益 734 1,296
特別利益
58 437
投資有価証券売却益
特別利益合計 58 437
特別損失
固定資産処分損 - 140
投資有価証券評価損 42 3
関係会社出資金評価損 - 294
関係会社株式売却損 95 -
- 95
関係会社清算損
特別損失合計 138 534
税金等調整前当期純利益 653 1,199
法人税、住民税及び事業税
230 601
144 △ 184
法人税等調整額
法人税等合計 375 417
当期純利益 278 781
親会社株主に帰属する当期純利益 278 781
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 278 781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,121 △ 198
繰延ヘッジ損益 8 12
為替換算調整勘定 △ 277 529
退職給付に係る調整額 67 △ 76
△ 31 94
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 888 ※１ 359
その他の包括利益合計
包括利益 1,167 1,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,167 1,141
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 9,133 △ 730 21,841
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,496 7,942 9,133 △ 730 21,841
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367
親会社株主に帰属す
278 278
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 26 17
持分法の適用範囲の
△ 644 △ 644
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 52 △ 52
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △ 795 25 △ 769
当期末残高 5,496 7,942 8,338 △ 704 21,071
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 465 1 △ 91 △ 77 298 - 22,139
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
465 1 △ 91 △ 77 298 - 22,139
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 367
親会社株主に帰属す
- 278
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 17
持分法の適用範囲の
40 40 △ 604
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 17 17 △ 34
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,121 8 △ 367 67 830 - 830
額）
当期変動額合計 1,121 8 △ 309 67 888 - 118
当期末残高 1,587 10 △ 401 △ 10 1,186 - 22,258
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 8,338 △ 704 21,071
会計方針の変更によ
43 43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,496 7,942 8,381 △ 704 21,115
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 830 △ 830
親会社株主に帰属す
781 781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 13 13
持分法の適用範囲の
-
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 -
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 48 11 △ 37
当期末残高 5,496 7,942 8,332 △ 693 21,077
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,587 10 △ 401 △ 10 1,186 - 22,258
会計方針の変更によ
43
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,587 10 △ 401 △ 10 1,186 - 22,301
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 830
親会社株主に帰属す
781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 13
持分法の適用範囲の
-
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 -
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 198 12 623 △ 76 359 - 359
額）
当期変動額合計 △ 198 12 623 △ 76 359 - 322
当期末残高 1,388 23 221 △ 87 1,546 - 22,623
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 653 1,199
減価償却費 327 355
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 9
受取利息及び受取配当金 △ 216 △ 229
持分法による投資損益（△は益） △ 164 △ 233
支払利息 29 21
投資有価証券評価損益（△は益） 42 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 437
関係会社出資金評価損 - 294
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,008 4,049
棚卸資産の増減額（△は増加） 646 △ 740
前渡金の増減額（△は増加） △ 333 1,441
未収入金の増減額（△は増加） △ 343 614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 10
その他の流動資産の増減額（△は増加） 109 2
仕入債務の増減額（△は減少） 3,000 △ 5,179
固定資産処分損 - 140
未払金の増減額（△は減少） △ 10 △ 13
契約負債の増減額（△は減少） - △ 2,163
前受金の増減額（△は減少） 852 -
関係会社株式売却損益（△は益） 95 -
関係会社清算損益（△は益） - 95
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24 93
△ 5 14
その他
小計 686 △ 628
利息及び配当金の受取額
234 453
利息の支払額 △ 29 △ 20
△ 242 △ 314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 648 △ 510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,778 △ 2,702
定期預金の払戻による収入 1,700 2,815
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 4
投資有価証券の売却による収入 143 637
固定資産の取得による支出 △ 316 △ 243
固定資産の売却による収入 124 1
差入保証金の増減額（△は増加） △ 18 14
関係会社株式の売却による収入 125 -
関係会社の清算による収入 - 368
29 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7 951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 247
長期借入れによる収入 20 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 766 △ 316
社債の償還による支出 △ 237 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 367 △ 832
△ 130 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449 △ 628
現金及び現金同等物に係る換算差額 206 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 601 167
現金及び現金同等物の期首残高
7,886 7,303
18 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,303 ※１ 7,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Consultoria Empresarial Ltda.
株式会社TWD Japan
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 5 社
持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ８社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Consultoria Empresarial Ltda.
株式会社TWD Japan
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(持分法適用範囲の変更)
持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は 清算 結了したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc.
１月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH
12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
12月31日
SIAM ETO CO., LTD.
12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数
とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
③本人と代理人の区分の判定
当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配して
いるかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主た
る責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グ
ループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を
控除した純額で売上高を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
ヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産214百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見
込まれる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に
基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算や新型コロナウィルス感染症拡
大に伴う影響等、外部要因を織り込んでいます。
将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっ
ては見積りとの差異が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識 に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は208億26百万円減少し、売上原価は208億42百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、仕掛品は720百万円減少しており
ます。利益剰余金の当期首残高は43百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計
年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た21,635百万円は、「受取手形及び売掛金」19,817百万円、「電子記録債権」1,817百万円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示してい
た18,310百万円は、「支払手形及び買掛金」14,964百万円、「電子記録債務」3,345百万円として組み替えており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年３月期ま
で続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回
復が期待できるものの、2022年９月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映
しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式) 1,302 百万円 1,329 百万円
その他(出資金) 1,279 706
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
14,666 百万円 14,759 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,521 2,535
差引額 12,144 12,224
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しており
ます。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
29 百万円 4 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,491 百万円 101 百万円
△15 △433
組替調整額
税効果調整前
1,476 △332
△354 133
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,121 △198
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12 17
△3 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △277 529
退職給付に係る調整額：
当期発生額 58 △92
8 16
組替調整額
税効果調整前
67 △76
△0 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 67 △76
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △31 △1
－ 95
組替調整額
持分法適用会社に対する
△31 94
持分相当額
その他の包括利益合計 888 359
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 362 0 13 350
合計 362 0 13 350
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 利益剰余金 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 350 0 6 344
合計 350 0 6 344
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 461 75.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,010 百万円 9,077 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,706 △1,606
現金及び現金同等物 7,303 7,470
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日
後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
5,072 5,072 －
資産計
5,072 5,072 －
(1) 社債(*2)
475 473 △1
(2) 長期借入金(*2)
806 806 0
負債計 22,119 22,118 △1
デリバティブ取引(*3) 15 15 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式他 947
関係会社株式 1,329
関係会社出資金 706
出資金 197
差入保証金 478
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
9,010 － －
受取手形及び売掛金
19,817 － －
電子記録債権 1,817
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
(2) その他
－ － 49
合計 30,645 － 49
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,527 － － －
社債 237 238 － －
長期借入金 316 270 210 9
合計 3,080 508 210 9
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1） 投資有価証券
その他有価証券 4,527 4,527 －
（2） 差入保証金
478 471 △7
資産計 5,005 4,998 △7
（1） 社債(*2)
238 237 △0
（2） 長期借入金(*2)
1,053 1,052 △0
負債計 1,291 1,289 △1
デリバティブ取引(*3) 32 32 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式他 947
関係会社株式 1,329
関係会社出資金 706
出資金 197
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,077 － －
受取手形及び売掛金
14,546 － －
電子記録債権 2,671 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
(2) その他
－ － －
合計 26,295 － －
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,303 － － －
社債 238 － － －
長期借入金 536 678 374 －
合計 3,078 678 374 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
レベル２の時価：
た時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,109 － － 4,109
その他 － 417 － 417
デリバティブ取引
通貨関連 － 32 － 32
資産計 4,109 450 － 4,560
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 471 － 471
資産計 － 471 － 471
社債 － 237 － 237
長期借入金 － 1,052 － 1,052
負債計 － 1,289 － 1,289
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、直近の基準年利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定して
おります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,488 1,929 2,558
(2) 債券
－ － －
(3) その他
149 116 33
小計 4,638 2,046 2,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
107 130 △23
(2) 債券
－ － －
(3) その他
326 345 △19
小計 434 476 △42
合計 5,072 2,522 2,550
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 931百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
130 57 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
13 0 －
合計 144 58 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,026 1,854 2,171
(2) 債券
－ － －
(3) その他
113 67 46
小計 4,139 1,921 2,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
83 111 △28
(2) 債券
－ － －
(3) その他
304 345 △41
小計 387 457 △70
合計 4,527 2,379 2,147
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 947百万円 )については、市場価格のない株式等であるため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
587 436 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
49 0 －
合計 637 437 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について３百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 195 － △7
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 86 － 4
英ポンド 買掛金 0 － 0
ユーロ 買掛金 213 － 18
その他 買掛金 19 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 78 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 53 － (注２)
英ポンド 買掛金 － － (注２)
ユーロ 買掛金 1 － (注２)
その他 買掛金 7 － (注２)
合計 658 － 15
(注) １．時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 247 － △3
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 155 － 8
英ポンド 買掛金 0 － 0
ユーロ 買掛金 418 32 26
その他 買掛金 69 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 123 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 50 － (注２)
英ポンド 買掛金 － － (注２)
ユーロ 買掛金 － － (注２)
その他 買掛金 － － (注２)
合計 1,066 32 32
(注) １．時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産
連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度につ
いては、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,820 百万円 1,803 百万円
勤務費用 118 101
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 △5 91
退職給付の支払額 △133 △75
退職給付債務の期末残高 1,803 1,923
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 685 百万円 774 百万円
期待運用収益 8 10
数理計算上の差異の発生額 52 △1
事業主からの拠出額 66 69
退職給付の支払額 △39 △42
年金資産の期末残高 774 809
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 365 百万円 387 百万円
退職給付費用 53 52
退職給付の支払額 △15 △34
制度への拠出額 △16 △16
退職給付に係る負債の期末残高 387 389
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,396 百万円 1,449 百万円
年金資産 △774 △809
622 640
非積立型制度の退職給付債務 794 863
連結貸借対照表に計上された負債
1,416 1,503
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,416 1,503
連結貸借対照表に計上された負債
1,416 1,503
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 172 百万円 153 百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △8 △10
数理計算上の差異の費用処理額 8 16
臨時に支払った割増退職金 24 6
総合型企業年金基金への拠出金 31 50
確定給付制度に係る退職給付費用 232 219
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 67 百万円 △76 百万円
合計 67 △76
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △12 百万円 △88 百万円
合計 △12 △88
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36 ％ 40 ％
株式 28 18
生命保険一般勘定 15 14
現金及び預金 0 5
その他 21 21
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.1％～0.2 ％ 0.1％～0.2 ％
長期期待運用収益率 0.1％～1.5 ％ 0.1％～1.5 ％
予想昇給率 1.0％～3.8 ％ 1.0％～3.5 ％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 32百
万円 、当連結会計年度 50百万円 であります。
2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準(従来基準）が変更され、全ての 確
定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）
が適用されております。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
①東京金属事業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 2,041百万円 3,235百万円
年金財政計算上の数理債務の額 1,956 2,806
差引額 84 429
②三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 24,380百万円 25,621百万円
年金財政計算上の数理債務の額 21,594 21,929
差引額 2,785 3,691
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 4.29％
②三井物産連合企業年金基金 0.19％
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
①東京金属事業企業年金基金 6.46％
②三井物産連合企業年金基金 0.18％
(3) 補足説明
①東京金属事業企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度429百万円)であります。
②三井物産連合企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,101百万円、当連結会計年度4,876百万円)及び未償却
過去勤務債務(前連結会計年度△1,315百万円、当連結会計年度△1,185百万円)であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 92 百万円 96 百万円
棚卸資産 46 189
退職給付引当金 422 420
投資有価証券 222 236
子会社・関係会社評価損 37 128
税務上の繰越欠損金 7 15
187 154
その他
繰延税金資産小計 1,016 1,241
評価性引当額 △577 △659
繰延税金資産合計 439 581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △653 △519
未収計上受取配当金 △46 △62
土地評価差額金 △72 △72
留保金課税 △376 △206
契約資産 － △127
△0 △14
その他
繰延税金負債合計 △1,149 △1,002
繰延税金資産純額 △710 △420
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.55 1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.58 5.31
住民税均等割等 2.63 3.86
子会社の税率差異 △2.27 △2.15
評価性引当額の増減 △1.35 5.92
外国税額等 － 2.73
持分法による投資利益 △2.28 △5.98
関係会社株式売却損益の連結調整 9.53 －
関係会社株式清算損の連結調整 － 2.44
のれん償却額 0.88 0.48
留保金課税 16.93 △10.12
1.73 0.71
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.39 ％ 34.82 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1） 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、据付工事契約に関して報告日時点で完了し
ている作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しておりま
す。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時
点です。
契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工
事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （ 2022年３月31日 ）
受取手形 708 550
売掛金 19,052 13,996
契約資産 900 578
(2）当連結会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足
した履行義務から当連結会計期間に認識した収益
当連結会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に
充足した履行義務から当連結会計期間に認識した収益の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
期首現在の契約負債残高に含まれていた額 1,112
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額 －
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込ま
れる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、以下の
金額に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年以内 514
１年超２年以内 48
－
２年超３年以内
－
３年超
合計 562
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産
業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セ
グメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
当連結会計年度の期首より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基幹産業関連部門」の売上高は113億18百万円減少、
セグメント利益は10百万円増加し、「電子・制御システム関連部門」の売上高は58億30百万円減少し、「産業素材
関連部門」の売上高は36億84百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は７
百万円減少、セグメント利益は４百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 21,494 10,187 12,753 12,970 57,405 － 57,405
セグメント間の内部売上高
136 94 224 375 831 △ 831 －
又は振替高
計 21,631 10,282 12,977 13,345 58,236 △ 831 57,405
セグメント利益 38 103 108 109 359 2 362
セグメント資産 13,640 5,243 6,326 14,489 39,701 12,089 51,790
その他の項目
減価償却費 73 28 66 159 327 － 327
のれん償却費 18 － － － 18 － 18
有形固定資産及び
62 9 15 101 188 141 330
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 ２百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 141百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資
産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 7,537 3,434 10,616 16,281 37,869 － 37,869
サービス等に係る収益
仲介手数料 363 260 200 － 824 － 824
その他サービスに係る
817 135 58 － 1,011 － 1,011
収益
顧客との契約から生じる
8,718 3,829 10,875 16,281 39,705 － 39,705
収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 8,718 3,829 10,875 16,281 39,705 － 39,705
セグメント間の内部売上高
59 103 193 441 798 △ 798 －
又は振替高
計 8,778 3,933 11,069 16,722 40,503 △ 798 39,705
セグメント利益 20 4 132 611 769 △ 9 759
セグメント資産 9,072 3,066 7,250 15,777 35,167 10,345 45,513
その他の項目
減価償却費 88 37 57 171 355 － 355
のれん償却費 18 － － － 18 － 18
有形固定資産及び
3 86 71 143 305 33 338
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △９百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
基幹産業関連部門
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
40,668 7,719 2,139 6,698 179 57,405
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
24,198 6,270 1,212 7,665 358 39,705
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 18 － － － 18
当期末残高 37 － － － 37
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失191百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 18 － － － 18
当期末残高 18 － － － 18
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
前渡金 316
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
直接 5,009
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 500 及び同機器 製品の仕入
29.4
支払手形
社 の設計、製
役員の兼任
1,530
及び買掛金
造、販売
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
5,427百万円
固定資産合計 2,397百万円
流動負債合計 3,048百万円
固定負債合計 17百万円
純資産合計 4,758百万円
売上高 6,821百万円
税引前当期純利益 1,116百万円
当期純利益 789百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
電子記録
689
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
債務
－
直接
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 500 及び同機器 製品の仕入
29.4
社 の設計、製
役員の兼任
買掛金 525
造、販売
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
5,289百万円
固定資産合計 2,416百万円
流動負債合計 2,852百万円
固定負債合計 155百万円
純資産合計 4,698百万円
売上高 7,423百万円
税引前当期純利益 1,033百万円
当期純利益 729百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,621.82 円 3,677.78 円
１株当たり当期純利益 45.37 円 127.11 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純利益は２円55銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 278百万円 781百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278百万円 781百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,140千株 6,149千株
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および株主優待制
度の変更について決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させ、より投資を行いやすい
環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年８月31日（水）の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合を以て分割
いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 6,495,918株
② 今回の分割により増加する株式数 6,495,918株
③ 株式分割後の発行済株式総数 12,991,836株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2022年８月15日
② 基準日 2022年８月31日
③ 効力発生日 2022年９月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,810.91円 1,838.89円
１株当たり当期純利益 22.69円 63.55円
３．その他
（１）資本金の額について今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第５回無担保社債
(株式会社三井住
極東貿易
年月日 360 180 年月日
友銀行保証付・適 0.21 なし
2016.２.26 ( 180 ) ( 180 ) 2023.２.24
株式会社
格機関投資家限
定)(注)１,２
第６回無担保社債
(株式会社みずほ
極東貿易
年月日 115 58 年月日
銀行保証付・適格 0.60 なし
2016.２.29 ( 57 ) ( 58 ) 2023.２.28
株式会社
機関投資家限定)
(注)１,２
475 238
合計 － － － － －
( 237 ) ( 238 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
238 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,527 2,303 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 316 536 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 344 246 2.44 －
長期借入金(１年以内に返済予定
490 1,053 0.57 2023年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
91 76 2.64 2023年～2028年
のものを除く。)
合計 3,770 4,216 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載している平均利率は使用権資産に係るものであります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 678 374 － － －
リース債務 50 16 4 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,153 19,002 28,699 39,705
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 216 320 643 1,199
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
112 133 347 781
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 18.36 21.66 56.56 127.11
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 18.36 3.30 34.89 70.53
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985 1,159
受取手形 440 277
電子記録債権 648 1,106
売掛金 13,868 8,792
商品及び製品 1,027 1,659
前渡金 1,186 862
前払費用 73 89
その他 1,593 1,025
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 20,822 14,970
固定資産
有形固定資産
建物 127 116
構築物 2 2
機械及び装置 2 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 25 24
リース資産 60 43
3 3
土地
有形固定資産合計 223 192
無形固定資産
借地権 71 71
ソフトウエア 159 132
11 9
その他
無形固定資産合計 242 213
投資その他の資産
投資有価証券 4,909 4,543
関係会社株式 15,080 15,094
出資金 145 145
関係会社出資金 948 654
長期前払費用 0 0
長期貸付金 3 1
差入保証金 329 317
その他 10 9
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,424 20,762
固定資産合計 21,889 21,168
資産合計 42,711 36,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 913 823
支払手形 49 -
買掛金 12,202 6,869
1年内償還予定の社債 237 238
※３ 9,390 ※３ 9,546
短期借入金
未払金 123 110
未払法人税等 17 57
未払費用 2 2
前受金 1,445 -
契約負債 - 1,168
賞与引当金 121 115
374 342
その他
流動負債合計 24,877 19,274
固定負債
社債 238 -
長期借入金 270 533
繰延税金負債 514 422
退職給付引当金 824 824
44 28
その他
固定負債合計 1,891 1,807
負債合計 26,769 21,081
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金
5,096 5,096
資本準備金
資本剰余金合計 5,096 5,096
利益剰余金
利益準備金 356 356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 15 14
別途積立金 242 242
3,922 3,181
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,535 3,794
自己株式 △ 704 △ 693
株主資本合計 14,424 13,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,507 1,354
10 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,518 1,363
純資産合計 15,942 15,057
負債純資産合計 42,711 36,139
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 34,715 11,001
31,618 8,175
売上原価
売上総利益 3,096 2,826
販売費及び一般管理費
役員報酬 162 136
従業員給料及び賞与 1,313 1,277
賞与引当金繰入額 121 115
退職給付費用 135 108
福利厚生費 318 312
交際費 27 26
旅費及び交通費 64 70
通信費 24 24
地代家賃 279 274
減価償却費 73 93
業務委託費 207 171
438 458
その他
販売費及び一般管理費合計 3,165 3,070
営業損失（△） △ 68 △ 243
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 557 690
37 11
その他
営業外収益合計 596 702
営業外費用
支払利息 70 63
和解金 - 30
18 3
その他
営業外費用合計 88 96
経常利益 438 362
特別利益
58 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 58 101
特別損失
投資有価証券評価損 12 3
- 294
関係会社出資金評価損
特別損失合計 12 298
税引前当期純利益 484 165
法人税、住民税及び事業税
3 47
40 24
法人税等調整額
法人税等合計 43 72
当期純利益 440 93
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,858
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,858
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 367
建物圧縮積立金の取崩 - △ 0 0
当期純利益 - 440
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 9
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 64
当期末残高 5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,922
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,472 △ 730 14,335 581 1 583 14,918
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,472 △ 730 14,335 581 1 583 14,918
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 367 △ 367 - △ 367
建物圧縮積立金の取崩 - - - -
当期純利益 440 440 - 440
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 △ 9 26 17 - 17
株主資本以外の項目の
- - 925 8 934 934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 25 89 925 8 934 1,023
当期末残高 4,535 △ 704 14,424 1,507 10 1,518 15,942
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,922
会計方針の変更による
△ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,496 5,096 - 5,096 356 15 242 3,917
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 829
建物圧縮積立金の取崩 △ 0
当期純利益 93
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - △ 736
当期末残高 5,496 5,096 - 5,096 356 14 242 3,181
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,535 △ 704 14,424 1,507 10 1,518 15,942
会計方針の変更による
△ 4 △ 4 △ 4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,531 △ 704 14,419 1,507 10 1,518 15,937
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 829 △ 829 △ 829
建物圧縮積立金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
当期純利益 93 93 93
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 13 13 13
株主資本以外の項目の
△ 152 △ 2 △ 154 △ 154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 736 11 △ 725 △ 152 △ 2 △ 154 △ 880
当期末残高 3,794 △ 693 13,693 1,354 8 1,363 15,057
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により処理)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転
することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
(2)サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
(3)本人と代理人の区分の判定
当社が本人として取引を行っているかの評価に際し、当社が商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうか
の判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有
無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理
人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額
で売上高を認識しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産103百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見
込まれる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に
基づいております。
将来の課税所得等は、当社の予算等に基づき見積もっていますが、当社の業績や経営環境の変化によっては見積
りとの差異が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業素
材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転す
ることによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足される
ことによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在まで
にかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、
完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金
額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが
含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣
行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される
時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束
された金額を按分し収益を認識しております。
③本人と代理人の区分の判定
当社が本人として取引を行っているかの評価に際し、当社が商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの
判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在
庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人
として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売
上高を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は202億円減少し、売上原価は201億99百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益は15銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,089百万円は、
「受取手形」440百万円、「電子記録債権」648百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた962百万円は、「支
払手形」49百万円、「電子記録債務」913百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は前事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年３月期まで続くとの
仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待で
きるものの、2022年９月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。
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極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
銀行借入等に対する保証債務
Kyokuto Boeki Kaisha
221 百万円 230 百万円
Mexico, S.A. de C.V.
( 2,000 千US$) ( 2,000 千US$)
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 845 百万円 675 百万円
短期金銭債務 9,137 8,844
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,015 百万円 4,015 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,500 1,500
差引額 2,515 2,515
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,783 百万円 267 百万円
仕入高 5,577 1,052
販売費及び一般管理費 59 60
営業取引以外の取引高 453 582
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,026百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格のない株式等のため時価の記載をしておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,040百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格のない株式等のため時価の記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 37 百万円 35 百万円
棚卸資産 17 19
退職給付引当金 252 252
投資有価証券 203 199
関係会社株式評価損 290 381
101 75
その他
繰延税金資産小計 902 963
評価性引当額 △789 △859
繰延税金資産合計 113 103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △569 △453
未収計上受取配当金 △46 △62
建物圧縮積立金 △6 △6
△5 △3
その他
繰延税金負債合計 △627 △526
繰延税金資産純額 △514 △422
。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.50 4.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.50 △59.40
住民税均等割等 0.78 21.60
評価性引当額の増減 △1.95 42.01
外国税額等 － 5.07
△1.37 △0.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.08 ％ 43.57 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および株主優待制
度の変更について決議しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,297.05円 1,223.87円
１株当たり当期純利益 35.87円 7.61円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 127 － 0 10 116 433
構築物 2 － － 0 2 18
機械及び装置 2 － － 0 2 17
車両運搬具 0 － － － 0 0
有形固定資産
工具、器具及び備品 25 10 0 11 24 292
リース資産 60 9 － 26 43 59
土地 3 － － － 3 －
計 223 19 0 49 192 821
借地権 71 － － － 71 －
ソフトウエア 159 15 － 41 132 －
無形固定資産
その他無形固定資産 11 － － 2 9 －
計 242 15 － 44 213 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 2 3 6
賞与引当金 121 115 121 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により、当社ウェブサイト(https://www.kbk.co.jp)に掲載し
て行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法
することが出来ない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第101期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
( 第102期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第102期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第102期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極
東貿易株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）適用にかかる本人と代理人の区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
極東貿易株式会社の連結損益計算書に計上されている 収益認識会計基準適用にかかる本人と代理人の区分の
前連結会計年度の売上高は57,405百万円であるのに対 判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施し
し、当連結会計年度の連売上高は39,705百万円である。 た
注記事項「会計方針の変更」 に記載のとおり、極東貿 (1) 内部統制の評価
易株式会社の連結財務諸表作成において、「収益認識に
極東貿易株式グループにおける本人と代理人の区分の判定
関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下「収
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
益認識会計基準」という。）が当連結会計年度の期首か
性について、以下の指標等を考慮して、商品等を顧
ら適用されている。収益認識会計基準の適用に伴う売上
客に提供する前に支配しているかどうかを判定する
高への影響額は20,826百万円であり、金額的重要性が高
統制に焦点を当てて評価した。
い。これは、主に顧客への商品等の提供に関して、極東
・顧客および仕入先との関係において、企業が販売価
貿易株式会社グループが手配する履行義務を負う代理人
格及び仕入価格設定の裁量権を有するか否か
に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額
・顧客および仕入先との契約、たな卸資産管理の状況
から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高
から在庫リスクを企業が負担するか否か
を認識する方法に変更されるために生じる。
・顧客の注文方法および仕入先からの商品等の調達状
極東貿易株式会社グループでは、本人として取引を
況から、企業が顧客へ主たる提供責任を負担するか
行っているかどうかの評価に際し、極東貿易株式会社グ
否か
ループが商品等を顧客に提供する前に支配しているかど
(2) 本人と代理人の区分の判定の妥当性の検討
うかの判定を行っている。判定にあたっては、顧客に対
本人と代理人の区分の判定の妥当性を検討するため、
する商品等についての主たる責任の有無、在庫リスクの
売上取引から統計的サンプリングに基づき抽出された取
負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考
引に対して、以下を含む手続を実施した。
慮している。当該判定は個々の取引実態を踏まえて検討
・営業部長へ質問を行い、取引スキームおよび本人と
する必要があり、複雑性を伴う。
代理人の判断根拠について確認した。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準適用にか
・顧客および仕入先との契約書を含む取引スキームに
かる本人と代理人の区分の判定の妥当性が、当連結会計
関連する資料を閲覧し、商品等を顧客に提供する前
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
に支配しているかどうかを確認した。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東貿易株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿
易株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）適用にかかる本人と代理人の区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
極東貿易株式会社の損益計算書に計上されている前事 連結財務諸表の監査報告書において、「収益認識会計
業年度の売上高34,715百万円であるのに対し、当事業年 基準」適用にかかる本人と代理人の区分の判定の妥当性
度の売上高は11,001百万円である。 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
注記事項「会計方針の変更」 に記載のとおり、極東貿 の対応について記載している。
易株式会社の財務諸表作成において、「収益認識に関す 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
る会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下「収益認 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
識会計基準」という。）が当事業年度の期首から適用さ 関する具体的な記載を省略している。
れている。収益認識会計基準の適用に伴う売上高への影
響額は20,200百万円であり、金額的重要性が高い。これ
は、主に顧客への商品等の提供に関して、極東貿易株式
会社が手配する履行義務を負う代理人に該当する取引に
ついて、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入
先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に
変更されるために生じる。
極東貿易株式会社では、本人として取引を行っている
かどうかの評価に際し、極東貿易株式会社が商品等を顧
客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行って
いる。判定にあたっては、顧客に対する商品またはサー
ビス等の提供についての主たる責任の有無、在庫リスク
の負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を
考慮している。当該判定は個々の取引実態を踏まえて検
討する必要があり、複雑性を伴う。
以上から、当監査法人は、「収益認識会計基準適用に
かかる本人と代理人の区分の判定の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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