大建工業株式会社 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大建工業株式会社(E00619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第106期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
170,581 182,962 202,481 199,210 223,377
売上高 （百万円）
8,760 6,838 9,108 9,935 18,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,895 4,402 5,447 5,620 7,872
（百万円）
当期純利益
9,738 2,427 16,393 17,123
包括利益 （百万円） △ 623
56,979 61,741 62,975 76,771 90,563
純資産 （百万円）
140,776 160,158 170,638 172,553 183,391
総資産 （百万円）
2,250.58 2,264.10 2,142.99 2,612.54 2,935.31
１株当たり純資産額 （円）
244.60 174.55 209.32 215.83 302.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.5 36.8 32.7 39.4 41.7
自己資本比率 （％）
11.7 7.8 9.5 9.1 10.9
自己資本利益率 （％）
10.3 12.3 8.1 10.2 7.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,158 10,052 16,807 12,254 16,834
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,711 △ 15,079 △ 17,863 △ 910 △ 6,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,165 1,468
（百万円） △ 6,342 △ 11,369 △ 10,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,767 16,865 16,839 17,433 17,407
（百万円）
期末残高
3,073 3,287 3,807 3,852 3,965
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
147,044 154,811 154,696 144,123 148,782
売上高 （百万円）
6,407 4,370 6,029 6,257 4,793
経常利益 （百万円）
4,233 3,107 4,149 5,246 3,377
当期純利益 （百万円）
13,150 15,300 15,300 15,300 15,300
資本金 （百万円）
25,175,043 27,080,043 27,080,043 27,080,043 27,080,043
発行済株式総数 （株）
48,757 52,530 52,585 58,362 58,293
純資産 （百万円）
123,220 140,961 143,384 140,011 140,981
総資産 （百万円）
2,022.90 2,019.12 2,020.34 2,240.84 2,237.12
１株当たり純資産額 （円）
74.00 74.00 70.00 70.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 37.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
175.64 123.21 159.43 201.46 129.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
39.6 37.3 36.7 41.7 41.3
自己資本比率 （％）
9.1 6.1 7.9 9.5 5.8
自己資本利益率 （％）
14.3 17.5 10.6 10.9 16.8
株価収益率 （倍）
42.1 60.1 43.9 34.7 77.1
配当性向 （％）
1,701 1,699 1,714 1,770 1,780
従業員数 （人）
125.5 111.7 92.9 120.9 124.2
（％）
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,150 2,844 2,291 2,379 2,545
最低株価 （円） 1,950 1,747 1,316 1,523 1,905
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1945年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1947年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1954年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
1957年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
1957年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
1963年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊
維板の生産を開始。
1967年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
1969年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
1970年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。
1970年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
1971年１月 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
1971年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1973年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
1975年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
1976年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
1977年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年１月 たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。
1987年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。
1989年４月 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
1989年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
1990年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
1992年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。
1994年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。
（現・連結子会社）
1996年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。
1999年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。
2000年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。
2002年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開
始。（現・連結子会社）
2003年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。
西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。
2004年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
2004年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。
中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。
ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
2005年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）
を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2005年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
2006年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
2006年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）
2007年４月 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。
2008年４月 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2009年２月 カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿
会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）
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2010年12月 ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2011年２月 東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード
㈱が社名変更）を吸収合併。
2013年１月 ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。
2013年４月 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
2015年４月 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業
㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を
当社に吸収合併。
2015年10月 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・
連結子会社）
2016年10月
マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月
ダイケン物流㈱を吸収合併。
2018年４月
ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND
LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月
ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）
2019年６月
カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）
米国の構造用ＬＶＬ及びWood I-Joist製造販売会社Pacific Woodtech Corporationを買収し子会社
化。（現・連結子会社）
2019年７月
リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年11月
フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社１社（2022年３月31
日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶ
Ｌ）等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）建材事業
（木質内装建材）
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売して
おります。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
（住宅機器）
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限
公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を
行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）
当社が製造販売しております。
（畳おもて）
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
（ＭＤＦ）
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.
BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。
（北米素材事業）
CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用ＬＶＬ
及びWood I-Joistを製造販売しております。
（素材その他）
日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
（内装工事）
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱
テーオーフローリングが請負っております。
（住宅事業）
㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を
行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を
行っております。
なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。
(4）その他
（その他）
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）◎ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
関係内容
主要な事業の
資本金又は出資 所有割合
名称 住所 内容
金 （％）
役員の 資金援助 設備の賃
（注）１
営業上の取引
（注）２
兼任 （百万円） 貸借等
貸付金
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 30百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
198
貸付金
㈱ダイウッド 三重県伊賀市 50百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
648
岡山市南区 50百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
セトウチ化工㈱ 100.0 － －
富山県砺波市 80百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
富山住機㈱ 100.0 － －
大建工業（寧波）有 13百万 債務保証
中国浙江省 建材事業 兼任有 製品の販売
100.0 －
限公司 （注）３ USドル 583
大建阿美昵体（上 1百万
中国上海市 建材事業 兼任有 製品の販売
100.0 － －
海）商貿有限公司 USドル
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 85,000百万 貸付金 製品の販売
建材事業 兼任有
70.0 －
スラバヤ市 ルピア 874 製品の仕入
INDONESIA
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 貸付金
製品の販売
東京都練馬区 10百万円 エンジニアリ 兼任有
50.0 －
ング （注）４ 30 製品の仕入
ング事業
設備の賃
㈱ダイタック 岡山市南区 10百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
貸
貸付金
設備の賃
福島県会津若松市 30百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
会津大建加工㈱ 100.0
66 貸
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 147百万
素材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 － －
LIMITED （注）３ ランギオラ NZドル
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 96百万 100.0
素材事業 兼任有 製品の仕入
－ －
LIMITED （注）３ ゴア市マタウラ NZドル
(100.0)
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 60百万 製品の販売
素材事業 兼任有
75.0 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
DAIKEN MIRI
マレーシア 149百万 製品の販売
素材事業 兼任有
70.0 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
日南大建㈱ 鳥取県日野郡 貸付金
30百万円 素材事業 兼任有
70.0 － －
日南町 105
（注）５
カナダ
CIPA Lumber
23百万
ブリティッシュ 素材事業 51.0 兼任無 － － －
CADドル
Co.Ltd. （注）３
コロンビア州
Pacific Woodtech
米国 26百万 債務保証
素材事業 51.0 兼任無 － －
Corporation
ワシントン州 USドル
1,551
（注）３、７
エコテクノ㈱
東京都千代田区 30百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
50.0 － －
（注）４
ダイケンエンジニア エンジニアリ
大阪市北区 450百万円 兼任有 製品の販売
100.0 － －
リング㈱ ング事業
エンジニアリ 100.0
東京都千代田区 10百万円 兼任有 製品の販売
鉱工産業㈱ － －
ング事業 (100.0)
エンジニアリ 100.0
大阪府東大阪市 15百万円 兼任有 製品の販売
三恵㈱ － －
ング事業 (100.0)
ダイケンホーム＆
エンジニアリ 貸付金 製品の販売
サービス㈱ （注）
大阪市北区 20百万円 100.0 兼任有 －
ング事業 修繕工事委託
267
６
エンジニアリ 製品の販売
㈱スマイルアップ 大阪市北区 40百万円 100.0 兼任有 － －
ング事業 修繕工事委託
エンジニアリ
㈱リフォームキュー 東京都品川区 20百万円 100.0 兼任有 － 製品の販売 －
ング事業
エンジニアリ 貸付金
㈱パックシステム 東京都品川区 10百万円 100.0 兼任有 製品の販売 －
ング事業 3,751
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で10百万円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で268百万円となっております。なお、当該会社につい
ては解散決議を行い、清算手続き中であります。
７．Pacific Woodtech Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 31,825百万円
(2）経常利益 6,288百万円
(3）当期純利益 4,891百万円
(4）純資産額 10,324百万円
(5）総資産額 15,484百万円
(2）持分法適用の関連会社
関係内容
資本金又は出 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資金 有割合
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 借等
（百万円）
㈱岡山臨港 岡山市南区 98 その他 25.0 兼任無 － － －
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
関係内容
資本金又は出 議決権の被
主要な事業の
名称 住所 資金 所有割合
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 36.4 兼任無 － 商品の購入 －
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,099
建材事業
1,665
素材事業
228
エンジニアリング事業
2,992
報告セグメント計
1
その他
972
全社（共通）
3,965
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,780 41.9 17.7 5,561
セグメントの名称 従業員数（人）
388
建材事業
419
素材事業
807
報告セグメント計
1
その他
972
全社（共通）
1,780
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,240人）されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッ
ション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグ
ループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企
業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。
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② 「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」
当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環
境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然
との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決
に取り組んでおります。
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③ 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき
姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿か
ら、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②ま
た、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとど
まらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で
掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１
st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。
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(2）目標とする経営指標及び経営戦略
長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-
2021年度）では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計る
ための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成
果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績は、次のとおりでありま
す。
① 中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の総括
a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題
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b．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）事業別戦略及び売上実績
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c．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）市場別戦略及び売上実績
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d．中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績
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② 中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）
2022年度からの４ヵ年の中期経営計画「ＧＰ２５ ３rd Stage」（2022-2025年度）につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の
変動など、極めて不確実性の高い状況が続いていることから、現在、計画の再精査を実施しております。これら再精
査の結果を踏まえ、取締役会決議を経て、発表する予定としております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプ
ライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。特に石
化製品や木質原料などの原材料価格、エネルギーコスト、海運コストの高騰が想定されていることから、より一層の
合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてま
いります。
国内市場におきましては、衛生対策や音環境の向上などコロナ禍のニューノーマルに対応した新製品投入やＴＯＴ
Ｏ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱との３社アライアンスによるオンライン大規模フェアの開催などにより、提案力の強化を図っ
てまいります。
海外市場におきましては、世界的に木材製品の需給が引き締まるなか、家具・建材用途での需要増や南洋材合板の
調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まっています。これらの状況に対しまして、グループ
４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。
また、米国におきましては、中長期的には人口増やストック住宅の不足を背景とした底堅い住宅需要が見込まれる
ものの、物価上昇や金利上昇による需要への影響が懸念されるとともに、木材製品の市況価格が調整局面に入ること
が想定されます。これらの状況に対し、グループ連携強化によるＬＶＬの安定供給と高付加価値製品の拡販に努めて
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリ
スクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締
役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政
状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的
な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅している
わけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない
他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック
等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)感染症拡大
リスク認識 リスクへの対応
新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生 これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイド
産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般 ライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・
に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状 拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進め
ております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ
場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在
庫の確保などの対策も進めております。なお当社で
は、2020年３月23日より新型コロナウイルス対策本部
を本社に設置し、お客様と従業員の安全確保を最優先
に考え、感染拡大の防止に努めております。
1.
災
(2)自然災害の発生
害
リスク認識 リスクへの対応
・
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
環
社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、事業を担う最重要
境
能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影 の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対
響を及ぼす可能性があります。 策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確
保などを進めております。また、仕入先が被災した場
合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫
の確保などの対策も進めております。しかしながら、
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるもの
ではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプ
ライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状
態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性がある
ことから、資産の保全、事業中断による機会損失をカ
バーするため、損害保険によるリスクヘッジも行って
おります。
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(3)環境関連・気候変動
リスク認識 リスクへの対応
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在 これらのリスクに対応するため、ＩＳＯ14001に基づく
及び将来における事業活動について、環境に関する費 環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄
用負担の増加や賠償責任が発生する可能性がありま 物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するため
す。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加に の規程類を整備しております。また、環境に関する
1.
より、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納 ルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図ら
災
品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への れているかを確認するため、環境に関する内部監査を
害
移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネ 実施しております。なお、当社グループでは気候変動
・
ルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経 をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位
環
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な
境
気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グ
ループ会社へ展開しています。また、気候変動リスク
への対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク＆
コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マ
ネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高め
ています。
(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動
リスク認識 リスクへの対応
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動 これらのリスクに対応するため、2015年に策定した
向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境など 2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公
に影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の 共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の
大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に 製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上
影響を及ぼす可能性があります。 拡大に努めております。また、北米事業においては
デッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品
の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板
など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの
分散に努めております。
2.
事
(5)原木及び合板価格の変動
業
リスク認識 リスクへの対応
環
当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給 これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業
境
バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材 の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の
は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化 使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発
される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみなら した特殊ＭＤＦを利用し、価格変動の少ない国産木材
ず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの の使用比率を高めることでリスク低減に努めておりま
財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま す。また、ＭＤＦ事業、特にニュージーランドにおい
す。 ては、木材価格高騰の可能性を見据え、安定供給が見
込まれる原料への転換に向け技術検討を進めておりま
す。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライ
ヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化に
よるリスク軽減を進めております。
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(6)原油や石化製品価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需 これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定
給バランスで大きく変動する要素があります。当社グ を半年から１年程度に設定することで短期の急激な損
ループ製品は、塗料、接着剤などの石化製品や生産時 益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進め
のエネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経 るとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 分については、販売価格への反映を進めております。
また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネル
ギーについては、重油からＬＮＧ、さらに再生可能エ
ネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を
進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取
り組みを進めております。
(7)為替変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない
生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リス 国産木材合板への切り替えを進めることによりリスク
クに晒されております。このため、主に床材の基材に 低減を図るとともに、吸収できない市場変動に関して
使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュー は競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行っ
ジーランドの海外子会社で製造するＭＤＦの輸入取引 ております。また、為替変動の対策として、「金融派
については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす 生商品管理規程」の定めに従い、短期的な変動リスク
可能性があります。また、当社の海外事業に対する投 を低減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っ
2.
資（米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、 ております。
事
中国、インドネシア）については、為替の変動によ
業
り、営業利益及び為替換算調整勘定が増減し、当社グ
環
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
境
(8)株価変動
リスク認識 リスクへの対応
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落 これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係
から投資有価証券評価損・売却損を計上することにな の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込ま
り、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ れる先を対象として保有する政策保有株式につきまし
す可能性があります。 ては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証する
ため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、
年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、
その見直しを行っております。見直しの結果、保有の
意義が十分でないと判断される株式につきましては、
順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによる
リスク低減にも努めております。
(9)金利変動
リスク認識 リスクへの対応
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息 これらのリスクに対応するため、１年超の期間となる
あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、 長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可 程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達
能性があります。 金利の変動リスク低減を図っております。
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(10)品質保証
リスク認識 リスクへの対応
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間 的な品質向上に関する取り組みとして、ＩＳＯ9001に
接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、 基づく品質マネジメントシステムを運用するととも
当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出 に、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程
が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経 類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプ
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェック
する仕組みを整備しております。新製品発売や既存製
品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・
基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質
保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っ
ております。
(11)買収・提携関連
リスク認識 リスクへの対応
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提 これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあ
携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。 たっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経
特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借 営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加
対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進ま え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョ
3.
ない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、 ンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク
事
将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損な 要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審
業
ど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ 査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を
運
す可能性があります。 経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プ
営
ロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員
を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買
収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状
況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締
役会にて監視・監督しております。
(12)生産工場における火災・設備トラブル
リスク認識 リスクへの対応
生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、安全防火に関する
影響を及ぼす可能性があります。 規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設
置、事前対策、対応マニュアルの整備、ＢＣＰ予備品
の確保などを進めております。また、安全防火などの
対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善
させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対
策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメン
バーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備して
おります。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、
事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険
によるリスクヘッジも行っております。
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(13)知的財産
リスク認識 リスクへの対応
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術 これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを
について知的財産権による保護に努めておりますが、 管理する規程に知的財産権に関するルールを整備する
出願する特許について権利が付与されず、十分な権利 とともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専
の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第 任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発
三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を 段階からチェックする仕組みを整備しております。
提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14)情報セキュリティ
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用 これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」
に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、 「個人情報保護管理規程」「ＩＴセキュリティ規則」
多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブラ 等の社内規程類を整備するとともに、サイバー攻撃に
ンドイメージが低下することで、財政状態や経営成績 備えた各種セキュリティ対策システムの導入、アクセ
に影響を及ぼす可能性があります。 ス権限の管理、従業員に対するセキュリティ教育等の
対策を実施しております。
(15)システムトラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送 これらのリスクに対応するため、お客様からの受注か
等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基 ら出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理す
3.
幹システムを構築し運営していますが、システムに障 る組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムに
事
害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、 おける処理キャパシティ増強、システム障害発生時の
業
納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生 バックアップ機能などの対策を実施しております。
運
し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
営
ます。
(16)原材料調達トラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、原材料の複数購買
能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発 先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策を進めており
生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影 ます。
響を及ぼす可能性があります。
(17)人財不足
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの成長戦略を推進していくためには、事 これらのリスクに対応するため、当社グループでは従
業領域の成長・拡大に応じた高度な専門性や経験を有 業員一人ひとりが持つ多様な価値観や能力をいかんな
する人財や、多様な知見・スキル・価値観を有する人 く発揮できる企業を目指し、「ダイバーシティ推進」
財を確保・育成していく必要がありますが、今後の社 「働き方改革」「人財育成」の観点から人財マネジメ
会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人財を継続 ント体制の強化とともに、インターンシップ制度の活
的に確保することが困難になる場合、成長戦略の推進 用等を通じ、多様な人財の採用を進めています。ま
に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影 た、従業員の健康こそが企業経営の源泉であると認識
響を及ぼす可能性があります。 し、「健康経営の推進」にも取り組みを開始しまし
た。上記の施策を継続的に展開することで、従業員の
パフォーマンスを最大化し、グループ全体の企業価値
向上につなげていきます。
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(18)会計関連
リスク認識 リスクへの対応
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減 これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をは
損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、 じめとする投資にあたっては、「投資アセスメント委
固定資産の減損損失を計上することになる場合、又 員会」にて経営戦略との整合、資本コスト等を考慮し
は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における た投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検
税務当局との見解の相違により、当社グループの財政 証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 審議を経て決定しております。税務に関しましては、
税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行
4.
い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を
制
行うことにより、税務リスクを最小化するように努め
度
ております。
関
連
(19)法的規制関連
リスク認識 リスクへの対応
国内、海外拠点において、各国における法規制や許認 これらのリスクに対応するため、国内、海外拠点事業
可制度等が新たに追加、または従来よりも厳格になる を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図る
ことで、当社グループの生産活動が制限されたり、法 ことにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する
的規制に対応するための費用が増加し、当社グループ 体制をとっております。また、従業員に対する積極的
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり な法令知識の研修を実施しております。
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、ワクチン
接種の普及に伴う重症化リスクの低減などにより、持ち直しの動きがみられました。海外経済につきましては、米
国を中心に回復が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰
やサプライチェーンの混乱などが加わり、年度後半にかけて不確実性が急激に高まる状況となりました。
国内市場におきましては、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇す
る厳しい状況が続く一方、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求め
る消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野
におきましては、商業施設・宿泊施設の工事減少の影響が続いたものの、当社独自素材「ダイライト」を基材とし
て活用した不燃製品やオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。また、これら堅調な需要による
想定を上回る受注増に、世界的な海上輸送の混乱に伴う原材料の入荷遅れが重なり、第４四半期連結会計期間に建
材事業の一部製品で納期遅延が発生し、受注を制限せざるを得ない状況となりました。
海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続くなか、米国を中心とした経済回復によ
る家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まる状
況となりました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるＬＶＬの
販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の最終
年度にあたり、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市
場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとと
もに、今年度新たに参画した他社共創型のコンソーシアムにおきまして、より快適なオフィス空間の提案力強化に
向けた取り組みを進めました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品
や工期短縮につながる製品の提案に加え、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大を図りました。
海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、
自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めました。また、住宅市場の好調が続く米国に
おきましては、グループ間連携強化によるＬＶＬの安定供給や防腐ＬＶＬ、高強度ＬＶＬなどの高付加価値製品の
販売強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
売上高 199,210 223,377 24,167 12.1％
営業利益 8,779 17,361 8,582 97.8％
経常利益 9,935 18,725 8,790 88.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,620 7,872 2,252 40.1％
売上高につきましては、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少や第４四半期連結会計期間に
おける建材事業の一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響はありましたものの、海外市場でのＭＤＦや
ＬＶＬの販売増に円安効果も加わり、増収となりました。
利益につきましては、米国でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したこと、また、原材料等のコストアップに対
しまして、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたことにより増益となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも過去最高とな
りました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
売上高 80,692 100,177 19,484 24.1％
営業利益 3,732 12,958 9,225 247.2％
素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたも
のの、海外市場でのＭＤＦや米国住宅市場でのＬＶＬの販売増、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの畳用
資材の販売増、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料価格や海運コストの上昇に対し、合理化・コストダウンや
売価への転嫁を進めたこと、また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が高水準で推移した
ことや、防腐ＬＶＬや高強度ＬＶＬといった高付加価値製品の拡販に努めたことなどにより、増益となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
売上高 88,697 91,907 3,210 3.6％
営業利益 4,076 2,680 △1,396 △34.3％
建材事業につきましては、売上高は、第４四半期連結会計期間におけるドア・床材の納期遅延・受注制限による
販売減の影響はありましたものの、第３四半期連結累計期間の新築住宅市場、リフォーム市場、公共・商業建築分
野向けの床材・ドア・音響製品の販売増などにより、増収となりました。
利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたもの
の、納期遅延・受注制限による第４四半期連結会計期間の減収影響も重なったため、吸収するには至らず、減益と
なりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
売上高 20,542 20,264 △278 △1.4％
営業利益 508 952 444 87.5％
エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の減少などにより減収となりましたものの、
首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、収益性が高まり、増益となりまし
た。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減額
資産 172,553 183,391 10,838
負債 95,781 92,828 △2,953
有利子負債 35,508 28,500 △7,008
純資産 76,771 90,563 13,791
資産につきましては、税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末
比108億38百万円増の1,833億91百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連
結会計年度末比29億53百万円減の928億28百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比70億８
百万円減の285億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年
度末比137億91百万円増の905億63百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減
少し174億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,254 16,834 37.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー △910 △6,636 628.7％
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,369 △10,737 △5.6％
営業活動の結果得られた資金は、168億34百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、66億36百万円（前年同期比628.7％増）となりました。これは、主に定期預金
の預入等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、107億37百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは、主に借入金の返
済等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 52,395 7.1
素材事業 117,596 41.8
エンジニアリング事業 20,264 △1.4
報告セグメント計 190,256 24.8
その他 － －
合計 190,256 24.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリン
グ事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 91,907 3.6
素材事業 100,177 24.1
エンジニアリング事業 20,264 △1.4
報告セグメント計 212,349 11.8
その他 11,028 18.9
合計 223,377 12.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の最終年度となる2022年３月期は、売上高につきましては、海外市場で
は、年度を通じて好調さが継続した米国住宅市場向けのＬＶＬやアジアを中心としたＭＤＦの販売増により、目標
を大きく上回るかたちで拡大を図ることができました。この結果、海外市場での売上高構成比は、2021年３月期の
23.2％から32.3％に高まりました。一方、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設・宿泊
施設向けの需要減や建材事業の一部製品で発生した納期遅延・受注制限の影響などにより、目標に届かない結果と
なりました。
営業利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に厳しさがありましたものの、米国住宅市場でのＬＶ
Ｌの販売価格が高水準で推移したことなどにより、増益となりました。
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する最終年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、次の
とおりであります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する最終年度の実績
Ⅰ．成長戦略の加速 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
増減
実績 実績 目標
売上高 199,210 223,377 24,167 225,000
国内市場 152,956 151,261 △1,695 173,000
公共・商業建築分野 23,709 22,485 △1,223 31,200
住宅リフォーム市場 31,266 32,533 1,267 37,600
海外市場 46,254 72,116 25,862 52,000
営業利益 8,779 17,361 8,582 12,000
営業利益率 4.4％ 7.8％ 3.4pt 5.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,620 7,872 2,252 7,000
Ⅱ．経営基盤の強化
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
増減
実績 実績 目標
ROE 9.1％ 10.9％ 1.8pt 10％
効率性
ROA 5.8％ 10.5％ 4.7pt 7％
健全性 自己資本比率 39.4％ 41.7％ 2.3pt 40％
株主還元 配当性向 32.4％ 33.1％ 0.7pt 30％以上
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営業利益増減要因の分析 （単位：百万円）
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』におきまして、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、
住宅リフォーム市場における売上高の実績及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。
（海外市場）
海外市場の売上高につきましては、258億62百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしまして
は、素材事業では、米国住宅市場向けのＬＶＬ、アジアを中心としたＭＤＦの販売増に円安効果も加わり、237億
14百万円の増収となりました。建材事業では、インドネシアで手掛けるドア事業での受注回復等により、７億84百
万円の増収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓のために手掛けている各種素材の仕入販売の引
き合いが増加したことにより、13億65百万円の増収となりました。
海外市場 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）
（公共・商業建築分野）
公共・商業建築分野の売上高につきましては、12億23百万円の減収となりました。セグメント別の内訳といたし
ましては、素材事業では、商業施設・宿泊施設向けの畳用資材の需要減は続きましたものの、ダイライト基材の不
燃製品の拡販により、１億66百万円の増収となりました。建材事業では、第４四半期連結会計期間におけるドア、
床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、１億26百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、
東京五輪・パラリンピック開催年にあたり、首都圏を中心にオフィスビル等の内装工事の需要が減少し、13億58百
万円の減収となりました。
公共・商業建築分野 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）
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（住宅リフォーム市場）
住宅リフォーム市場の売上高につきましては、12億67百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたし
ましては、素材事業では、畳のリニューアル工事の回復等により、４億12百万円の増収となりました。建材事業で
は、第４四半期連結会計期間におけるドア、床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、２億46百万円の減収
となりました。エンジニアリング事業では、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことに
より、11億86百万円の増収となりました。
住宅リフォーム市場 売上高 セグメント別増減内訳 （単位：百万円）
ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート
中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』では、成長投資と財務の健全性の両立を図り、戦略投資を含む総額550億
円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高めるために資産効率化の追求は不可欠として、バランスシート及び
キャッシユ・フローの強化並びに政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を経営
目標・財務目標として掲げておりました。
そのようななか、当該計画の最終年度である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比108億38百万
円増の1,833億91百万円となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金
の増加等によるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比29億53百万円減の
928億28百万円となりました。この主な減少要因は有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借
入金の減少等によるものであります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却も含む）は３銘柄
となり、資産圧縮に寄与しております。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末比70億８百万円減の285億円となりました。この主な減少要因は
税金等調整前当期純利益の大幅な増加により営業キャッシュ・フローが大きく増加する一方で、設備投資を厳選し
抑制した結果によるものであります。これらの結果、ROEは10.9％、ROAは10.5％、自己資本比率は41.7％、D/Eレ
シオは0.37倍（ネットD/Eレシオは0.07倍）となりました。
なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び現金同等物及び３ヵ月
超定期預金を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。
当該計画の最終年度である2022年３月期において目指すバランスシートでは、総資産が目標1,800億円に対して
実績1,833億円となり微増となりましたが、有利子負債や自己資本などその他の項目については全て目標達成とな
りました。
中期経営計画で目指すバランスシート （単位：億円）
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』のな
かで基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョ
ン『ＧＰ２５』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本
コストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいりました。
当該計画では３年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等
からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円（海外／300億円、国内／100億円）、通常投資として維持更新
等に150億円（年間50億円）を投資する計画としておりました。
これに対し、３年間累計の営業キャッシュ・フローは458億円とほぼ目標どおりの実績となりましたが、戦略投
資は292億円（海外／246億円、国内／46億円）に、また通常投資としての維持更新等も82億円に留まり、投資は大
きく目標を下回る結果となりました。この主な要因は当該計画１年目の2020年３月期に海外及び国内でＭ＆Ａを行
うなど投資を進めましたが、２年目以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により戦略投資の検討見合わせ及び
計画延期、加えて通常投資のうち重要性及び緊急性の高いもの以外の投資の一部凍結等の影響によるものでありま
す。また、政策保有株式の売却が55億円、社債償還や借入金の返済が33億円、手元資金の増加などにより財務基盤
の最適化に努め、バランスシート効率化に繋がる結果となりました。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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当該計画の進捗及び累計は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
2020年 2021年 2022年
累計 主な内容
３月期 ３月期 ３月期
営業キャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益、減価償却費
168 122 168 458
[2020年３月期] 普通社債、Ｍ＆Ａに伴う借入金等
[2021年３月期] 私募債償還、借入金返済等
社債・借入 130 △88 △75 △33
[2022年３月期] 短期及び長期借入金返済等
投資有価証券売却 11 24 20 55 政策保有株式の売却等
[2020年３月期] 北米木質素材事業Ｍ＆Ａ、
ＭＤＦ事業の生産性向上等
[2021年３月期] 北米事業グループ間連携強化等、
戦略投資／海外 △225 △11 △10 △246
ＭＤＦ事業の生産性向上等
[2022年３月期] 北米木質素材事業及びＭＤＦ
事業の生産性向上等
[2020年３月期] 無垢床材事業及びリフォーム事業
Ｍ＆Ａ、建材事業の生産性向上、
ＩＴシステム等
[2021年３月期] リフォーム事業子会社株式追加
戦略投資／国内 △25 △10 △11 △46
取得及び建材事業の生産性向上、
ＩＴシステム等
[2022年３月期] 素材事業及び建材事業の生産性
向上、ＩＴシステム等
維持更新等 △41 △21 △20 △82 既存設備の維持更新等
株主還元 配当
△18 △16 △22 △56
ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性
を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響
で不確実性が高まることによる金融市場の逼迫に備えるため、現金及び預金残高を228億円とし、コミットメント
ライン50億円と併せ手元流動性には万全を期しております。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定
性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図
し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高め
るため、当該計画では自己資本比率40％及びD/Eレシオ0.5倍の目標を掲げるなか、2022年３月期実績では自己資本
比率41.7%、D/Eレシオ0.37倍となり、いずれも当該計画の目標を達成しております。そして、安定的な外部資金調
達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格
付研究所の長期発行体格付はBBBプラスであり、昨年当該格付の見通しが安定的からポジティブに変更となってお
ります。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要
な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」とい
う。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood
Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社
のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企
業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷ
Ｔ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しております。この結果、当社におけるＰＷＴ社の議決権
所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となる見込みであります。なお、増資日及び
本事業取得日は、2022年８月を予定しております。
５【研究開発活動】
長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、SDGs（持続的な開発目
標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない
市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発
や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを
発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公
共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へとつなげております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は 1,587 百万円であります。なお、当
社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互
に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりま
せん。
（素材事業）
機械すき和紙おもて「ダイケン健やかおもて」で「抗菌防臭加工」のSEKマーク認証を取得いたしました。SEKマー
クは、一般社団法人繊維評価技術協議会が定める安全性と機能性の基準を満たした機能加工繊維製品に対して付与さ
れるマークで、“S”は清潔、“E”は衛生、“K”は快適を表しています。これまでどおりの機能性と豊富なライン
アップに加えて抗菌性能に関する外部認証を取得したことで、より一層安心・安全な暮らしを担う空間づくりに貢献
してまいります。
（建材事業）
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、抗ウイルス機能を施した衛生対策製品には依然として高い
関心が寄せられており、当社独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応のフロア４製品を新たに発売いたしました。
住宅用内装建材「ハピアシリーズ」からは、「ハピアフロア－ＶＳ」、「ハピアフロア石目柄Ⅱ(艶消し仕上げ)－Ｖ
Ｓ」を、さらに銘木にこだわった住宅向け天然木化粧床材として「フォレスナチュラル－ＶＳ」、「フォレスナチュ
ラル床暖房タイプ－ＶＳ」を追加いたしました。先期発売いたしました「おもいやりフロアⅣ－ＶＳ」に続き、４製
品をラインアップに加えることで提案力の強化を図り、より多くの方々が健やかに、安心してくつろげる空間づくり
につなげてまいります。
注力市場である公共・商業建築分野では、高齢者施設や医療施設を中心に展開している、おもいやりシリーズの新
たなラインアップとして、高齢者やケガ、病気を患う方でも開閉しやすく、安全・快適に部屋を行き来できる機能を
持ち、衛生対策にも配慮した「おもいやりアシストドア」を発売いたしました。
（エンジニアリング事業）
オフィス市場を中心に、優れた吸音効果やデザイン性が評価されている従来品の「ＯＦＦ ＴＯＮＥ マグネットパ
ネル」から、サイズ及び色柄ラインアップを一新し、従来の発想にとらわれない、デザイン性の高いオフィスへの
ニーズに対応した非住宅向け壁吸音パネル「ＯＦＦ ＴＯＮＥ マグネットパネルＮ」を発売いたしました。実証実験
により、反響改善だけでなく、半個室空間における話し声の明瞭度を下げることで、情報漏洩リスクの低下に繋がる
ことも確認しております。今後も音環境改善に貢献する製品提案を強化してまいります。
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（その他の活動）
ワークスタイルの多様化やニューノーマルな働き方の普及といった、変化が著しいオフィス市場に対して先進的な
取り組みを進めるため、他社共創型コンソーシアム「point0」の共創プラットフォームに参画いたしました。point0
のプラットフォームには、「空間・ヒト」にまつわる企業が業界を超えて集い、自社のテクノロジーをベースとした
新たな価値創造を、共創（co-creation）によって実現しております。さらに、IoTネットワークインフラ、各社が保
有するデータをプラットフォームで共有し、「効率・快適」「想像」「健康」をキーワードとして新たな価値創出に
取り組んでいます。長期ビジョン『ＧＰ２５』において、公共・商業建築分野を注力市場の１つとして掲げ、オフィ
ス市場に向けた製品開発・提案にも注力しているなかで、point0への参画により、「生産性・快適性を高めるワーク
スペースに向けた空間ソリューション開発」を実現していきます。
また、オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業 「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー
（ＣＮＦ）関連技術開発」 において、利昌工業㈱を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材
の開発」を提案し、2020年度より検証を進めています。検証の成果として、2021年12月に開催された「サステナブル
マテリアル展」、2022年１月に開催された「nano tech2022」にてＣＮＦ成型板及びその二次加工品を出展し、来場
者にニーズのヒアリングを行いました。ＣＮＦの性能やカーボンニュートラルへの貢献に対する多くの期待の言葉が
寄せられました。今後においても、オープンイノベーションを活用した新しい価値を持つ製品の創出を目指して活動
してまいります。
加えて、グローバルな社会課題の解決を図ることでSDGs達成に貢献することを目的とし、当社のＲ＆Ｄセンターと
同じく岡山県を拠点とする岡山大学と2020年12月に包括連携協定を締結いたしました。2021年度からは、Ｒ＆Ｄセン
ターが中心となり、両者の知見を共有しながら、Ｒ＆Ｄセンターの長期ビジョン構築やその実現に向けた共同研究
テーマの創出を目指す『ビジョン共創型共同研究プロジェクト』を開始いたしました。同プロジェクトの第一段階と
して、MOT（技術経営）の考え方に基づいた研究開発戦略や知財戦略の策定、それらの事業戦略への反映などを推進
する人財を育成するため、「岡山大学MOT教育プログラム」講座を開講しました。今後においても、産学での積極的
な人材交流や技術連携を図ることで、SDGs達成へ貢献してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この
結果、当連結会計年度の設備投資額は 2,864 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、減損損失1,232百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記
載のとおりであります。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
（建材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 859 百万円となりました。
（素材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,518 百万円となりました。
（エンジニアリング事業）
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2022年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）２
建物附属設備、
本社大阪事務所 23
全社（共通） 事務所備品等 377 － 146 547 318
（大阪市北区他） (1,909)
（注）３
工場敷地・建物、
井波工場
135
建材事業 住宅機器生産設備 692 921 86 1,834 227
（富山県南砺市) (54,303)
等
三重工場
工場敷地・建物、 1,727
建材事業 985 1,145 305 4,164 181
（三重県津市) 内装材生産設備等 (86,007)
工場敷地・建物、
岡山工場 素材事業
1,496
繊維板生産設備 1,982 3,201 347 7,028 309
（岡山市南区） 全社（共通） (252,765)
研究開発設備等
工場敷地・建物、 857
高萩工場
素材事業 繊維板生産設備等 839 1,297 (120,109) 11 3,005 125
（茨城県高萩市）
（注）４
[156]
東京事務所 建物附属設備、
全社（共通） 31 － － 41 73 335
（東京都千代田区) 事務所備品等
西日本流通センター 1,830
全社（共通） 流通センター敷地 668 12 0 2,511 6
（兵庫県加西市） (68,727)
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物285百万円、土地
23百万円（面積1,909㎡）、その他４百万円が含まれております。
４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 土地 その他 （人）
建物及び
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) （注）２
具
本社工場
内装材生産 341
（鳥取県倉吉
㈱ダイフィット 建材事業 57 99 2 500 55
設備等
(17,961)
市）
本社工場 内装材生産 748
㈱ダイウッド （三重県伊賀 建材事業 設備等 122 142 (30,355) 1 1,014 32
市） （注）３
[379]
本社工場他
内装材生産 955
建材事業
セトウチ化工㈱ 141 605 11 1,713 68
（岡山市南区） 設備等 (14,815)
本社工場
住宅機器生 188
（富山県砺波
富山住機㈱ 建材事業 161 316 8 674 87
産設備等
(19,639)
市）
夕張工場 建材事業及び
㈱テーオーフローリ 内装材生産 96
（北海道夕張 エンジニアリ 2 3 0 102 59
ング 設備等 (70,788)
市） ング事業
本社工場
畳おもて生 55
（福島県会津若 素材事業
会津大建加工㈱ 48 0 0 105 89
産設備等 (11,811)
松市）
相模原工場
廃木材加工 406
（相模原市中央
エコテクノ㈱ 素材事業 42 42 2 493 16
設備等
(6,340)
区）
本社
エンジニアリ 151
三恵㈱ （大阪府東大阪 事務所 63 － － 215 12
ング事業
(697)
市）
本社
エンジニアリ 207
㈱リフォームキュー （東京都品川 事務所等 44 2 2 256 44
ング事業 （346)
区）
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
従業
事業所名 セグメントの その他
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
名称
（所在地） 建物及び （面積㎡)
（人）
及び運搬 (面積㎡) 合計
構築物
（注）３
具 （注）２
（注）４
住宅機器 －
本社工場
大建工業（寧波）有
建材事業 生産設備 17 91 (14,446) 6 116 142
限公司 （中国）
（注）５ [20,378]
本社工場
PT.DAIKEN DHARMA
住宅機器 631
（インドネシ
建材事業 28 42 83 786 270
生産設備
(19,058)
INDONESIA
ア）
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ＭＤＦ工場 414
（ニュージーラ 素材事業 411 1,168 165 2,161 155
他
(1,591,454)
LIMITED
ンド）
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ＭＤＦ工場 295
（ニュージーラ 素材事業 989 1,198 310 2,794 126
他 (1,244,028)
LIMITED
ンド）
DAIKEN SARAWAK
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業
283 1,254 976 2,513 190
（マレーシア） 他
(177,577)
SDN.BHD.
DAIKEN MIRI
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業 462 1,101 130 1,694 198
他
（マレーシア） (260,340)
SDN.BHD.
本社工場
870
CIPA Lumber Co.Ltd.
素材事業 単板工場他 58 2,296 － 3,225 144
（カナダ） (42,738)
Pacific Woodtech
本社工場 ＬＶＬ工場 840
素材事業
2,564 4,025 331 7,761 261
（米国） 他 (159,814)
Corporation
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI
SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であ
ります。
４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。
５．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 内装材 2021年 2022年
三重県津市 建材事業 419 211 自己資金 ８％増加
三重工場 生産設備 ９月 ９月
(2）改修
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 住宅機器 2022年 2023年
富山県南砺市 建材事業 自己資金
642 － －
井波工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 内装材 2022年 2023年
三重県津市 建材事業 620 － 自己資金 －
三重工場 生産設備 ４月 ３月
繊維板 2022年 2023年
大建工業㈱
岡山市南区 素材事業 588 － 自己資金 －
岡山工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 繊維板 2022年 2023年
茨城県高萩市 素材事業 自己資金
381 － －
高萩工場 生産設備 ４月 ３月
セトウチ化工㈱ 内装材 2022年 2023年
岡山市南区 建材事業 129 － 自己資金 －
本社工場 生産設備 ４月 ３月
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 住宅機器 2022年 2023年
建材事業 188 － 自己資金 －
INDONESIA
スラバヤ市 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2022年 2023年
素材事業 108 － 自己資金 －
LIMITED
ランギオラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2022年 2023年
素材事業 241 － 自己資金 －
LIMITED
ゴア市マタウラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 2022年 2023年
ＭＤＦ
SDN.BHD. 素材事業 246 － 自己資金 －
サラワク州 ４月 ３月
生産設備
本社工場
DAIKEN MIRI
マレーシア ＭＤＦ 2022年 2023年
SDN.BHD. 素材事業 188 － 自己資金 －
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
カナダ
CIPA Lumber Co.Ltd.
単板 2022年 2023年
ブリティッシュ 素材事業 自己資金
250 － －
生産設備 ４月 ３月
本社工場
コロンビア州
Pacific Woodtech
米国 ＬＶＬ 2022年 2023年
素材事業 715 － 自己資金 －
Corporation
ワシントン州 ４月 ３月
生産設備
本社工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
27,080,043 27,080,043
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年９月19日
1,905 27,080 2,149 15,300 2,117 13,967
（注）
（注）有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
26 27 112 151 4 3,686 4,006
株主数（人） － －
所有株式数
69,191 1,698 111,957 35,094 11 52,610 270,561 23,943
－
（単元）
所有株式数の
25.57 0.63 41.38 12.97 0.00 19.44
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,022,456株は、「個人その他」に10,224単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,475,300 36.4
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,253,800 8.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
824,600 3.2
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
729,539 2.8
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託
614,400 2.4
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
463,667 1.8
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
376,390 1.4
株式会社ジューテック 東京都港区芝大門一丁目３番２号
17,201,545 66.0
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,022,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,024,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
26,031,900 260,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
23,943
単元未満株式 普通株式 － －
27,080,043
発行済株式総数 － －
260,319
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,022,400 1,022,400 3.78
－
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 1,800 0.01
－
１番16号
株式会社岡山臨港
1,024,200 1,024,200 3.78
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 76,736
当期間における取得自己株式 59 121,776
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
12,850 17,145,768 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,022,456 － 1,022,515 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性
及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維
持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に
判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これ
ら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結
会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当45円00銭、期末配当は55円00銭の配当を実施することに決定いたし
ました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施
工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
1,172 45.00
取締役会決議
2022年６月24日
1,433 55.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（以下、当社。）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに
とっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを
整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガ
バナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続
的に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しており
ます。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
ａ．業務執行
当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しておりま
す。現行経営体制は、取締役９名（内、社外取締役３名、執行役員兼務３名）、執行役員11名の総勢20名で
す。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グ
ループ行動指針」に則って職務を執行いたします。
ｂ．取締役会
取締役会は、取締役９名（内、社外取締役３名）で構成しております。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行
の決定等を行うことを、責務・役割としております。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社のガバナン
ス体制や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて
助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性をさらに高め
ております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指
針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関す
る意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
ｃ．取締役、執行役員
業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」「業務
分掌規程」「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以
上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。
執行役員は、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員
規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目
標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的
に報告し、効率的な業務執行に努めています。
ｄ．指名・報酬・ガバナンス体制の構築
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築
等の特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、取締
役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。
ｅ．監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等員会監査基
準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行
役員との間で定期的な意見交換を行います。
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ｆ．内部監査
内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監
査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、
情報の共有化を図ります。
なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価
を行っております。
ｇ．会計監査
仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、
独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改
善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
取締役会の構成
取締役会 ガバナンス 監査等
役名 氏名 社外取締役 執行役員兼務
議長 委員 委員会
代表取締役 億田 正則 ○ ○ 社長執行役員
代表取締役 野村 孝伸 常務執行役員
取締役 永田 武 常務執行役員
取締役 真木 正寿
取締役 相原 隆 ○常勤
取締役 照林 尚志 ○常勤
取締役 石﨑 信吾 ○ ○委員長 ○
取締役 浅見 裕子 ○ ○ ○
取締役 向原 潔 ○ ○ ○
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（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的
な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。そのなか
で、業務執行と監督の分離を進め、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務
執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を
実現させることを目的として、2021年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、併せて以下のよ
うな仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制で
あると判断しております。
ａ．効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。
ｂ．経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役を中心に構成され、当社のガバナンス体制
や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助
言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
ｃ．監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。
ｄ．意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
会社法第399条の13第１項第１号ハの定めに従い、当社の監査等委員会の職務の執行のために必要な事項及び取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社と当社の企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という。）を、下記のとおり整備しております。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めるものとしております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動
指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ．業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規
程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。
ハ．業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。
ホ．監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、
「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性に
ついて監査を実行する。
（ⅱ）コンプライアンス
イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ
「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸
透し、遵守されるよう努める。
ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」とい
う。）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。
ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理す
るとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。
ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査等委員に直接情報提供を行う手段と
して「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行
う。
（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備
イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務経理担当部門が中心となって財務報告及び会
計処理の内部統制の体制整備を担い、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保
するための体制の充実を図る。
ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。
（ⅳ）内部監査
内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査
等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告する。なお、代表取締役 社長執行役員
は、監査等委員会を通して内部監査部門に指示することができる。
また、内部監査部門は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアッ
プ監査を実施する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適
正な保存と管理を図る。
（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載さ
れた文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規
程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
（ⅲ）取締役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「Ｒ
ＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視
及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。
（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評
価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施す
る。
（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を
最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展
開する。
（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図
る。
（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会また
は執行常務会において審査し、投資可否を決議する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）執行役員制
イ．経営の執行と監督の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な職務執行を行うため、執行役員制度を採用
する。
ロ．職務の執行に関する重要事項及び会社運営の全般的執行方針について、多面的な検討を行うため、執行
役員を構成員とする執行常務会を置く。
ハ．執行役員は、独立社外取締役が過半数を占める「ガバナンス委員会」の事前審議を経て、取締役会で選
任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野
の業務執行に従事するものとする。
ニ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。ま
た、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。
（ⅱ）職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等
各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）子会社管理体制
子会社ごとに担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとと
もに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必
要に応じて執行常務会等及び親会社監査等委員会に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な
職務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確
化を図る。
（ⅱ）コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担
当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。
（ⅲ）内部監査
子会社の業務活動全般についても親会社内部監査部門による内部監査の対象とする。親会社内部監査部門
は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グ
ループとしての監査の質的向上に努める。
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ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を内部監査部門兼務で設置
し、監査等委員会から監査業務に必要な補助の命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けないものとする。
（ⅱ）補助使用人の異動、評価、懲戒処分等には、監査等委員会の同意を必要とする。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）監査等委員会は社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成し、監査等委員は執行常務会等の重要な会
議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。
（ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査等
委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。
ｈ．監査等委員会へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、
取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査等委員会の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）内部監査部門長の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
（ⅱ）内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと内部監査計画を決定し、定期的に監査等委員会に進捗報告を
行い、密接な情報交換により監査の質の向上を目指す。
（ⅲ）監査等委員会と代表取締役 社長執行役員との間の定期的な意見交換の場を設定する。
ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統
制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下のとおりであります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
当社は、業務執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2021年６月25日より監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。取締役会は、独立社外取締役3名を含めた取締役９名を構成員とし、2021年度に13回開催いたしまし
た。そのなかで、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定するとともに、取締
役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。また、取締役会は、取締役会の実
効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2021年度における取締役会の実効性について、分
析・評価を行い、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に
確保されていることが確認できました。
（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理
「ＲＣＭ委員会」を2021年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策
立案・推進を行いました。
（ⅲ）子会社の業務の適正性確保
子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執
行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いまし
た。
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（ⅳ）監査体制
監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しており、2021年６月の設立以降2021年
度に10回開催いたしました。そのなかで、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査
等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し
ました。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、
代表取締役 社長執行役員との間で定期的な意見交換を行いました。
また、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわた
る内部監査を実施し、その結果及び業務の改善等について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に
報告と説明を行いました。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に
基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害
賠償責任に基づく賠償金が塡補されることとなります。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、当
該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定
款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
東部住建営業統轄部長
2008年４月 上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年６月 取締役 上席執行役員
2009年４月 取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
2010年４月 住建営業本部長
取締役
2011年６月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京
(代表取締役) 億田 正則 1950年４月25日 生 注(２) 47,020
本部長
社長執行役員
2012年４月 取締役 専務執行役員
東京本部長
2013年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長
2014年４月 代表取締役 取締役社長 執行役員社
長
2018年６月 代表取締役 社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2006年４月 大建工業(寧波)有限公司部長
2011年４月 当社住空間事業開発部長
2013年４月 内装材事業部長
2015年４月 執行役員
国内事業本部副本部長兼住空間事業部
長
2016年４月 国内事業本部副本部長兼新規事業開発
取締役
部長
(代表取締役)
2017年４月 上席執行役員
野村 孝伸 1961年３月23日 生 注(２) 8,500
常務執行役員
財務経理部長
東京本部長
2018年４月 経営企画部長
2019年４月 総合開発本部長兼ＩＴ・物流本部長
2020年４月
常務執行役員（現）
国内製造本部長
2021年４月 国内製造本部長兼住機製品事業部長
2022年４月 国内事業統括、国内新規事業担当 東
京本部長（現）
2022年６月
代表取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 伊藤忠商事㈱入社
2006年１月 同社木材・建材部長代行兼木質建材課
長
2009年２月 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(SENIOR
EXECUTIVE DIRECTOR)(クライスト
チャーチ駐在)
2012年６月 伊藤忠インドネシア会社(ジャカルタ
駐在)
2014年４月 伊藤忠商事㈱木材・建材部長代行
2014年７月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情
報経営企画部
2015年４月 当社海外事業本部副本部長
2017年３月 伊藤忠商事㈱退社
取締役
永田 武 1963年３月２日 生 注(２) 8,930
2017年４月 当社執行役員
常務執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
2017年６月 ホクシン㈱社外取締役（現）
2019年４月 当社上席執行役員
海外事業本部長
2020年４月 海外事業統括本部副本部長兼ＭＤＦ事
業本部長
2021年４月 海外事業本部長兼アジア事業部長兼北
米事業部長
2022年４月 常務執行役員(現)
海外事業統括、海外新規事業担当 北
米事業部長(現)
2022年６月 取締役(現)
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
2000年４月 同社建設部建設第二課長
2005年４月 同社建設部長代行
2006年４月 同社建設第一部長代行
2009年４月 同社建設第二部長
2011年４月 同社中国建設・不動産グループ長(上
海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
2013年４月 同社中国住生活・情報グループ長(上
海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
取締役 真木 正寿 1965年１月31日 生
注(２) －
2014年４月 同社建設・金融部門長代行
2015年４月 同社建設・物流部門長代行
2016年４月 同社建設・物流部門長
2019年４月 同社執行役員(現）
同社建設・不動産部門長
2022年４月 同社住生活カンパニープレジデント
(現）
2022年６月 当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2001年４月 関西学院大学法学部・大学院法学研究
科教授
2003年８月 宝印刷㈱取締役ＩＲ企画部長
2006年３月 アーバンライフ㈱社外監査役
2006年８月 宝印刷㈱取締役執行役員ＩＲ事業開発
担当
2008年２月 弁護士登録(現）
2010年６月 当社社外監査役
取締役
2011年１月 財務省 第九入札等監視委員会委員
相原 隆 1955年10月17日 生 注(３) 11,960
常勤監査等委員
2011年４月 独立行政法人造幣局 契約監視委員会
委員
2011年６月 当社社外取締役
2017年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員
2021年４月 本社統括、危機管理担当
2021年６月
取締役 常勤監査等委員（現）
1980年４月 当社入社
2011年４月 執行役員
2012年４月 上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
2013年４月 常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
2013年６月 取締役 常務執行役員
2014年４月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘
取締役
照林 尚志 1956年６月13日 生 注(３) 14,610
書室長
常勤監査等委員
2015年４月 財務経理部長
2017年４月 取締役 専務執行役員
2017年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員
2019年６月 常勤監査役
2021年６月 取締役 常勤監査等委員（現）
1979年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱
(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱)入社
2004年10月 みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年４月 同社常務執行役員関西投資銀行グルー
プ長
2010年４月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀
社外取締役
石﨑 信吾 1954年８月３日 生
注(３) －
行グループ長
監査等委員
2015年６月 積水ハウス㈱特別顧問
積水化成品工業㈱特別顧問
2018年４月 SI.Management㈱代表取締役社長
（現）
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役
2021年４月 朝日放送グループホールディングス㈱
顧問（現）
2021年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年４月 学習院大学経済学部専任講師
2002年２月 企業会計基準委員会業績報告プロジェ
クト委員
2003年４月 学習院大学経済学部助教授
2008年４月
学習院大学経済学部教授（現）
2010年２月 財務省 独立行政法人評価委員会委
員、同委員会中小企業基盤整備機構部
会部会長代理
2012年２月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年４月 文部科学省 大学設置・学校法人審議
会大学設置分科会経済学専門委員会委
員
社外取締役
2014年４月 学習院大学副学長
浅見 裕子 1972年１月５日 生 注(３) －
監査等委員
2018年６月 当社社外監査役
2019年４月 学習院大学大学院経営学研究科委員
長・教授（現）
2019年６月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
（現）
財務会計基準機構 基準諮問会議委員
（現）
2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専
門委員（現）
2020年１月 国税庁 税理士試験委員（現）
2020年９月 国立大学法人茨城大学監事（現）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
1975年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入社
2006年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役副社長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役
社外取締役
向原 潔 1952年２月11日 生 注(３) －
2015年４月 三井住友信託銀行㈱上席顧問
監査等委員
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱取締役退任
2016年６月 レンゴー㈱社外監査役
2018年４月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブア
ドバイザー
2019年３月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバ
イザー（現）
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
計 91,020
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（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（副社長執行役員）１名
播磨 哲男
（常務執行役員）２名
飯沼 友明 管理本部長
松川 保 国内製造本部長
（上席執行役員）５名
伊藤 雅英 財務部長
東出 雅彦 マーケティング本部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 国内営業本部長
（執行役員） ３名
伊勢田 正児 国内営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング事業統轄部長
金田 正樹 海外事業本部長 兼 ＭＤＦ事業部長
伊藤 圭 開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター所長
で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
古部 清 1954年11月３日生 200
2017年４月 同社取締役
2017年６月 当社社外取締役
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
2021年６月 当社社外取締役退任
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② 社外役員の状況
ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には証券会社
の投資銀行業務で培った財務会計に関する豊富な知見を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。浅見裕子氏に
は、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験を基に、また財務及び
企業会計についての専門的な観点から積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。向原潔氏には金融機関の経営に関する
豊富な経験を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための適切な役割を果たしていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社
外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価
証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・
ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後７年を経過しており、その後、業務執行者の立
場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利
益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2022年3月期末時点にお
ける三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約１％です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名
中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナ
ンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役
の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナ
ンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、
経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提
供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内
部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委
員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体
制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の第105回定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。
当社は、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内
部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、
情報の共有化を図ります。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、
独立的な視点で評価を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成し、監査等委員会は、年間監査計画に従って監査
を実施します。なお、監査等委員である取締役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年に
わたり務めるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外取締役の浅見裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会
規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。また、重
要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役 社長執行役
員との間で定期的な意見交換を行います。
監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、期初か
ら移行日までは監査役会設置会社として監査役会を４回開催しており、４名の監査役はそのすべてに出席しており
ます。また、移行日以降は監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、監査に関する意見交
換、協議等を行っております。各監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
相原 隆 10 10
取締役
常勤監査等委員
照林 尚志 10 10
石﨑 信吾 10 10
社外取締役
浅見 裕子 10 10
監査等委員
向原 潔 10 10
監査等委員会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。
ａ．決議(８件) 会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査等委員選任
委員長選定
特定監査等委員選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意
ｂ．報告(42件) 常勤監査等委員の職務執行状況
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等
ｃ．協議(２件) 監査等委員の報酬額
ＫＡＭ案に関する会計監査人との協議
ｄ．討議(３件) 海外子会社のガバナンスと監査
経理部との懇談
品質・性能等のコンプライアンス強化
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また、常勤監査等委員としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(４回実施）及び取締役への
ヒアリング、主要な事業所及び国内外グループ会社17社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議
への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への
出席や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を
行っております。
社外取締役である監査等委員の活動としては、監査等委員会に出席して、これら監査の状況等の報告を受けるほ
か、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。
常勤監査等
実施内容及び監査等委員の職務 監査等委員
委員
監査等委員会：監査報告書の作成 ・職務執行状況の報告 ・監査等委員会に
○ ○
必要な情報の提供
取締役会：審議案件の内容把握と助言 ・経営全般に関する公正な意見や助言 ○ ○
ガバナンス委員会への出席 － ○
代表取締役との面談：３ヶ月ごとに実施 ○ －
取締役、執行役員との面談・部門長との面談（法務部、品質保証部、総務人事
○ ○
部等）
執行常務会：オブザーバー出席（決議、報告事項への公正な意見や助言） ○ －
全社部門長会議 ・ＲＣＭ委員会 ・全社品質保証委員会 ・グループ経営会
○ －
議 等
会計監査人：定期報告会（四半期、年度）の実施 ・実地棚卸等臨場監査への
○ ○
立会い、または報告メモの受領
監査部との連携：定期的な面談（業務・会計監査、内部統制監査の結果報告の
○ ○
聴取）
子会社の監査(※）：監査報告書の作成 ・取締役会への出席 ・臨場監査等へ
○ －
の立会い、または書類監査・ＴＶ会議によるヒアリング
往査：子会社及び事業部門等の調査 ○ －
日本監査役協会実務部会への参加、各種セミナー・講演会等への参加 ○ －
（※）国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社２社の監事は常勤監査等委員が兼務しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
62年間 （2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐
濵田 善彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
（ⅰ）監査法人の品質管理
（ⅱ）監査チーム
（ⅲ）監査報酬等
（ⅳ）監査等委員等とのコミュニケーション
（ⅴ）経営者等との関係
（ⅵ）グループ監査
（ⅶ）不正リスク
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当
社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 40
計 － －
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検
討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（方針）
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議、勧
告を経て取締役会にて決定いたします。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や
権限の範囲を総合的に勘案して決定いたします。
ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
ｂ．長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制
し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせ
るよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
（業績連動報酬の支給割合）
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担
当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しております。業績連動報酬の報酬
に占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しております。
（業績連動指標及びその採用理由）
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しております。親会社株主に帰属する当
期純利益及び営業利益は、中期経営計画の経営指標であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えて
おります。
（業績連動報酬額の決定方法）
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算
出しております。なお、算出した報酬額は、ガバナンス委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定い
たします。
（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用してお
り、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会
計年度の当該指標の金額であります。
なお、業績連動報酬に係る指標については2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において選任された
取締役に対する報酬より親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益に変更しており、変更前の業績連動報酬に
係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に
対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、年額30百万円以内の範囲内で金銭報酬債
権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、48,000株を上限と
し、譲渡制限付株式の割当てを受けております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る
当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有
利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役
が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給してお
ります。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締
役の報酬限度額は年額108百万円以内とすることを決議いただいております。また、同株主総会において、当該報
酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関す
る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすることを決議いただいております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりそ
の権限を代表取締役会に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためであります。報酬決定に際しては、透明性・公
正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しております。な
お、当事業年度における役員報酬に関する委員会等の活動として、2021年５月７日に代表取締役会を、2021年５月
10日に業績査定委員会（現在はガバナンス委員会に名称を変更しております。）を開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
200 98 101 8 5
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
36 36 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
42 42 8
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬８百万で
あります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な
企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相
応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判
断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見
直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 162
非上場株式
17 10,430
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式 共創型コンソーシアムへの新規参画のため
2 5
非上場株式以外の株式 持株会による買付の為増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 2,026
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
862,000 1,412,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,759 4,576
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
427,500 427,500
け同社との住宅リフォームに係る業務提携
ＴＯＴＯ㈱
関係の維持・強化のため 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,111 2,907
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
946,900 981,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
住友林業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,052 2,340
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に向
4,227,500 4,227,500
け同社とのＭＤＦの生産・購買・開発に係
ホクシン㈱
る業務提携関係の維持・強化のため 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
790 532
ビューを行い、検証済み
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投資
174,245 174,245
を支える資金調達の安定を図るため
三井住友トラスト・
［保有効果］定性・定量の両面からレ 有
ホールディングス㈱
ビューを行い、保有株式の一部を前事業年
697 672
度に売却
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
50,000 50,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
649 641
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
429,778 429,778
ジューテックホール
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ディングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
529 447
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
176,383 176,383
ＪＫホールディング
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ス㈱
［保有効果］定性・定量の両面からレ
212 154
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
144,639 144,639
ＯＣＨＩホールディ
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
185 190
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の製品加工を委
50,000 50,000
託しており、同社との取引関係の維持・強
㈱大阪ソーダ 化のため 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
156 131
ビューを行い、検証済み
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
20,000 20,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
㈱ウッドフレンズ 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
74 51
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に向
28,000 28,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
ニチハ㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
70 90
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
124,014 124,014
クワザワホールディ
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
68 85
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主にマンション、ホテル、商
15,500 15,500
業施設向け売上拡大に向け同社との取引関
九州旅客鉄道㈱
係の維持・強化のため 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
38 39
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
9,998 8,206
け同社との取引関係の維持・強化のため
［保有効果］定性・定量の両面からレ
積水ハウス㈱
無
ビューを行い、検証済み
［株式数が増加した理由］持株会による買
23 19
付けのため
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
9,002 7,788
け同社との取引関係の維持・強化のため
ヤマエグループホー
［保有効果］定性・定量の両面からレ
無
ルディングス㈱ ビューを行い、検証済み
［株式数が増加した理由］持株会による買
9 9
付けのため
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
8,400 8,400
㈱土屋ホールディン
け同社との取引関係の維持・強化のため
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
グス
1 1
ビューを行い、検証済み
主に建材事業の売上拡大に向け同社との取
22,400
－
ナイス㈱
引関係の維持・強化の為保有していたが、 無
42
－
当事業年度中に売却
（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投資
397,800 397,800
㈱三井住友フィナン を支える資金調達の安定を図るため
有
シャルグループ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,554 1,593
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
300,000 300,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
960 972
ビューを行い、検証済み
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び
当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,433 22,881
現金及び預金
※３ 30,233
受取手形及び売掛金 －
1,161
受取手形 －
8,221 9,077
電子記録債権
※３ 28,655
売掛金 －
1,423
契約資産 －
※３ 16,073 ※３ 20,212
商品及び製品
4,056 3,072
仕掛品
※３ 9,396 ※３ 11,203
原材料及び貯蔵品
2,460 4,729
その他
△ 127 △ 132
貸倒引当金
87,748 102,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 12,313 ※３ ,※５ 11,970
建物及び構築物（純額）
※５ 19,992 ※５ 19,166
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 14,923 ※３ ,※５ 14,310
土地
5
リース資産（純額） －
873 1,292
建設仮勘定
※５ 2,806 ※５ 2,712
その他（純額）
※１ 50,915 ※１ 49,451
有形固定資産合計
無形固定資産
12,946 12,415
のれん
1,314 1,165
ソフトウエア
741 1,391
その他
15,002 14,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 14,285 ※２ 11,719
投資有価証券
2,350 2,529
退職給付に係る資産
822 1,033
繰延税金資産
※３ 1,444 ※３ 1,414
その他
△ 66 △ 42
貸倒引当金
18,835 16,654
投資その他の資産合計
84,752 81,077
固定資産合計
繰延資産
51 27
社債発行費
51 27
繰延資産合計
172,553 183,391
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,876 20,672
支払手形及び買掛金
6,559 6,978
電子記録債務
9,889 5,983
短期借入金
8,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 3,358 ※３ 2,860
１年内返済予定の長期借入金
127 110
リース債務
18,371 19,434
未払金
1,597 1,325
未払法人税等
794 116
未払消費税等
2,490 2,723
賞与引当金
345 282
製品保証引当金
27 27
訴訟損失引当金
5,518 5,764
その他
65,956 74,280
流動負債合計
固定負債
13,000 5,000
社債
※３ 8,950 ※３ 6,360
長期借入金
183 184
リース債務
2,630 1,627
繰延税金負債
745 691
製品保証引当金
3,582 3,573
退職給付に係る負債
272 358
訴訟損失引当金
16 13
負ののれん
444 738
その他
29,825 18,547
固定負債合計
95,781 92,828
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
13,948 13,958
資本剰余金
33,009 38,501
利益剰余金
△ 1,381 △ 1,364
自己株式
60,877 66,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,086 3,924
その他有価証券評価差額金
265 459
繰延ヘッジ損益
793 4,380
為替換算調整勘定
1,019 1,327
退職給付に係る調整累計額
7,165 10,091
その他の包括利益累計額合計
8,728 14,075
非支配株主持分
76,771 90,563
純資産合計
172,553 183,391
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 223,377
199,210
売上高
※３ 148,328 ※３ 160,210
売上原価
50,881 63,167
売上総利益
※２ ,※３ 42,102 ※２ ,※３ 45,805
販売費及び一般管理費
8,779 17,361
営業利益
営業外収益
37 62
受取利息
450 348
受取配当金
156 99
受取賃貸料
198 31
助成金収入
41 41
生命保険配当金
3 2
負ののれん償却額
44 46
持分法による投資利益
63 46
為替差益
156 512
排出権収入
540 470
雑収入
1,693 1,661
営業外収益合計
営業外費用
262 203
支払利息
125
売上割引 －
14 8
売上債権売却損
135 86
雑支出
537 298
営業外費用合計
9,935 18,725
経常利益
特別利益
※４ 390 ※４ 12
固定資産売却益
1,110 1,190
投資有価証券売却益
119
国庫補助金 －
2
－
その他
1,623 1,203
特別利益合計
特別損失
※５ 2
固定資産売却損 －
※６ 107 ※６ 110
固定資産除却損
119
固定資産圧縮損 －
※７ 1,232
減損損失 －
119
投資有価証券売却損 －
20
子会社株式売却損 －
153 177
訴訟損失引当金繰入額
65 133
災害による損失
3 9
その他
588 1,664
特別損失合計
10,970 18,264
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,794 6,079
△ 107 △ 891
法人税等調整額
3,687 5,188
法人税等合計
7,283 13,076
当期純利益
1,662 5,203
非支配株主に帰属する当期純利益
5,620 7,872
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,283 13,076
当期純利益
その他の包括利益
2,175
その他有価証券評価差額金 △ 1,162
755 186
繰延ヘッジ損益
4,909 4,708
為替換算調整勘定
1,269 315
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 9,110 ※１ 4,047
その他の包括利益合計
16,393 17,123
包括利益
（内訳）
14,067 10,798
親会社株主に係る包括利益
2,326 6,325
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,300 14,080 29,081 △ 1,403 57,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692 △ 1,692
親会社株主に帰属する
5,620 5,620
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 7 22 29
非支配株主との取引に係
△ 139 △ 139
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 131 3,928 22 3,818
当期末残高 15,300 13,948 33,009 △ 1,381 60,877
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,912 △ 443 △ 3,493 △ 256 △ 1,281 7,197 62,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692
親会社株主に帰属する
5,620
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係
△ 139
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 709 4,287 1,275 8,446 1,531 9,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,174 709 4,287 1,275 8,446 1,531 13,796
当期末残高 5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,771
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,300 13,948 33,009 △ 1,381 60,877
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,300 13,948 32,842 △ 1,381 60,710
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,214 △ 2,214
親会社株主に帰属する
7,872 7,872
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 9 17 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 5,658 17 5,685
当期末残高
15,300 13,958 38,501 △ 1,364 66,395
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,771
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,604
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,214
親会社株主に帰属する
7,872
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
△ 1,162 193 3,587 307 2,925 5,347 8,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,162 193 3,587 307 2,925 5,347 13,958
当期末残高 3,924 459 4,380 1,327 10,091 14,075 90,563
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,970 18,264
税金等調整前当期純利益
5,563 5,546
減価償却費
1,232
減損損失 －
39 24
社債発行費償却
107 110
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 390 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 990 △ 1,190
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,544 1,686
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
81 203
賞与引当金の増減額（△は減少）
84
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,426 △ 189
130 86
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 488 △ 410
262 203
支払利息
52
為替差損益（△は益） △ 81
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 46
2,537
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,601
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,642 △ 4,650
※２ △ 3,190 ※２ 3,926
仕入債務の増減額（△は減少）
70
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 251
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 353 △ 677
2,939 962
その他
15,866 23,000
小計
488 410
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 262 △ 204
△ 3,838 △ 6,371
法人税等の支払額
12,254 16,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 5,038
有形固定資産の取得による支出 △ 3,230 △ 2,803
107 58
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 25
2,479 2,025
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 83
－
支出
△ 178 △ 853
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 910 △ 6,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
781
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,018
社債の償還による支出 △ 7,000 －
8,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,425 △ 3,363
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 167 △ 163
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,692 △ 2,214
非支配株主への配当金の支払額 △ 657 △ 977
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 207 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,369 △ 10,737
619 513
現金及び現金同等物に係る換算差額
594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25
16,839 17,433
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,433 ※１ 17,407
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 ㈱岡山臨港
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ま
た、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として２～60年
機械装置及び運搬具 主として２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上してお
ります。
④ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが
短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売につ
いては、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
② 工事契約
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される
履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りについては、投入原価に基づくインプット法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利ス
ワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
のれん 12,946 12,415
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、子会社の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別
しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・
フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市
場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッ
シュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年３月期まで
に新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 50,915 49,451
無形固定資産 15,002 14,972
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給取引の処理方法については、対価と交換に原材料等の支給品を外部に譲渡した時に当該支給
品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益を認識する方法によっておりましたが、当社が当該支給品を
買い戻す義務を負っている場合は、当該支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない
方法に、当社が当該支給品を買い戻す義務を負っていない場合は、当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の
譲渡に係る収益は認識しない方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは
原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収
益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に
発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
りについては、投入原価に基づくインプット法によっております。
(3) 変動対価に係る収益認識
従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は211百万円、売上原価は270百万円それぞれ増加し、営業利益は59百万
円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、当連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は167百万円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「排出権収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた697百
万円は、「排出権収入」156百万円、「雑収入」540百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 99,612 百万円 107,942 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,196百万円 1,116百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,681百万円 －百万円
売掛金 － 2,876
商品及び製品 207 191
原材料及び貯蔵品 1,952 2,207
建物及び構築物 30 27
土地 198 198
計 4,071 5,502
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 33百万円 17百万円
長期借入金 61 44
計 94 61
この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
４ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 310百万円 192百万円
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※５ 圧縮記帳
(1）土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 373百万円 373百万円
土地 86 86
計 459 459
(2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 300百万円 299百万円
機械装置及び運搬具 1,223 1,210
その他 3 3
計 1,527 1,514
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃保管料 15,959 百万円 19,076 百万円
597 187
製品保証引当金繰入額
7 3
貸倒引当金繰入額
8,273 8,523
給料手当
1,766 1,948
賞与引当金繰入額
639 690
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,452 百万円 1,587 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7 3
土地 0 9
その他 335 －
計 390 12
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 1百万円
建物及び構築物
土地 － 0
計 － 2
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 48 34
その他 53 70
計 107 110
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県高萩市 遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県さいたま市 遊休資産 建物及び構築物、土地、その他
北海道夕張市 木質内装建材製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
ニュージーランドランギオラ 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後使用見込みがなくなった遊休資産及び収益性の低下した事業用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,232百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具82百万円、土地774百万円、その他131百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について
は、主として固定資産税評価額を基に算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,118百万円 △485百万円
組替調整額 △983 △1,189
税効果調整前
3,134 △1,674
税効果額 △958 512
その他有価証券評価差額金
2,175 △1,162
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,505 681
組替調整額 △467 △418
税効果調整前
1,038 262
税効果額 △282 △76
繰延ヘッジ損益
755 186
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,909 4,708
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,773 598
組替調整額 60 △149
税効果調整前
1,834 449
税効果額 △564 △133
退職給付に係る調整額
1,269 315
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
その他の包括利益合計
9,110 4,047
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 27,080 － － 27,080
合計 27,080 － － 27,080
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,051 0 16 1,035
合計 1,051 0 16 1,035
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 910 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 781 30.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,041 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 27,080 － － 27,080
合計 27,080 － － 27,080
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,035 0 12 1,022
合計 1,035 0 12 1,022
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,041 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,172 45.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,433 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,433 百万円 22,881 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △5,474
現金及び現金同等物 17,433 17,407
※２ 仕入債務の増減額
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、Ｃ＆Ｈ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＣ＆Ｈ㈱
株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,618百万円
固定資産 26
流動負債 △1,492
固定負債 △14
非支配株主持分 △65
△20
Ｃ＆Ｈ㈱株式の売却損
Ｃ＆Ｈ㈱株式の売却価額
51
△134
Ｃ＆Ｈ㈱現金及び現金同等物
差引：Ｃ＆Ｈ㈱売却による支出
△83
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
該当事項はありません。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 261 210
１年超 1,627 1,416
合計 1,888 1,627
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスク
に対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信
用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてＣＭＳを導入しており、各部署及び連結子
会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様
の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２） 12,934 12,934 －
資産計 12,934 12,934 －
(1）社債 13,000 12,943 △56
(2）長期借入金 12,309 12,235 △73
負債計 25,309 25,179 △129
デリバティブ取引（※３） 472 472 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,350
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２） 10,430 10,430 －
資産計 10,430 10,430 －
(1）社債 13,000 12,947 △52
(2）長期借入金 9,220 9,167 △53
負債計 22,220 22,114 △106
デリバティブ取引（※３） 711 711 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,288
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,433 － － －
受取手形及び売掛金 30,233 － － －
電子記録債権 8,221 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 55,888 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,881 － － －
受取手形 1,161 － － －
電子記録債権 9,077 － － －
売掛金 28,655 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 61,777 － － －
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（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,889 － － － － －
社債 － 8,000 － 5,000 － －
長期借入金 3,358 2,865 5,253 810 10 11
合計 13,247 10,865 5,253 5,810 10 11
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,983 － － － － －
社債 8,000 － 5,000 － － －
長期借入金 2,860 5,528 810 10 10 1
合計 16,843 5,528 5,810 10 10 1
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,430 － － 10,430
デリバティブ取引
通貨関連 － 670 － 670
電力関連 － 80 － 80
資産計 10,430 750 － 11,180
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
負債計 － 38 － 38
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 12,947 － 12,947
長期借入金 － 9,167 － 9,167
負債計 － 22,114 － 22,114
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び電力先物取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 11,689 4,122 7,567
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,689 4,122 7,567
(1）株式 1,244 1,486 △241
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,244 1,486 △241
合計 12,934 5,608 7,326
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 10,382 4,719 5,663
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,382 4,719 5,663
(1）株式 48 59 △11
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 48 59 △11
合計 10,430 4,779 5,651
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,485 1,112 119
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,485 1,112 119
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,027 1,190 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,027 1,190 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券について０百万円（その他有価証券０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について１百万円（その他有価証券１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1）上場株式
① 時価が取得原価の50％以上下落したもの。
② 時価の下落率が２年以上にわたり取得原価の30％以上50％未満の場合には、該当する銘柄の株式について回
復可能性を検討し、期末日後概ね１年以内に、下落率が取得原価の30％未満の水準まで回復する見込がない
と判断されたもの。
(2）非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末
における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落したもの。
(3）ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50％以上下落したもの。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 764 － 61 61
日本円 114 － 19 19
合計 878 － 81 81
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 952 － 26 26
日本円 265 － 31 31
合計 1,217 － 58 58
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,054 － 14
為替予約等の振当処理
日本円 売掛金 5,252 － 323
買建
米ドル 買掛金 566 － 24
合計 7,873 － 362
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,070 － 84
為替予約等の振当処理
日本円 売掛金 7,118 － 422
買建
米ドル 買掛金 1,370 － 66
合計 10,559 － 573
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 300 200 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 200 100 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）電力関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
電力先物取引
原則的処理方法
買付約定 未払電力料 27 － 29
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
電力先物取引
原則的処理方法
買付約定 未払電力料 770 － 80
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年８月に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けております。2004年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けると
ともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。ま
た、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。
さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年６月に返還をしております。なお、2012年２月に適格退職年金制度は廃
止しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,192百万円 19,230百万円
勤務費用 679 711
利息費用 53 75
数理計算上の差異の発生額 △41 △77
退職給付の支払額 △704 △799
その他 50 59
退職給付債務の期末残高 19,230 19,200
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 16,517百万円 17,999百万円
期待運用収益 52 72
数理計算上の差異の発生額 1,729 318
事業主からの拠出額 225 332
退職給付の支払額 △590 △617
その他 64 52
年金資産の期末残高 17,999 18,157
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,762百万円 15,750百万円
年金資産 △17,999 △18,157
△2,236 △2,406
非積立型制度の退職給付債務 3,468 3,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,231 1,043
退職給付に係る負債 3,582 3,573
退職給付に係る資産 △2,350 △2,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,231 1,043
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 679百万円 711百万円
利息費用 53 75
期待運用収益 △52 △72
数理計算上の差異の費用処理額 37 52
過去勤務費用の費用処理額 14 14
その他 4 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 738 780
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △14百万円 △14百万円
数理計算上の差異 △1,819 △434
合 計 △1,834 △449
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 74百万円 59百万円
未認識数理計算上の差異 △1,539 △1,974
合 計 △1,465 △1,914
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 25％ 18％
株式 33 40
一般勘定 29 24
共同運用資産 2 8
その他 10 10
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年
度14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.2％ 0.3％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度178百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 125百万円 134百万円
賞与引当金 695 741
未払事業税 116 114
退職給付に係る負債 2,127 2,033
税務上の繰越欠損金（注） 802 796
棚卸資産未実現利益 84 197
ゴルフ会員権評価損 47 47
投資有価証券評価損 67 67
固定資産の減損 104 476
棚卸資産評価損 222 212
製品保証引当金 334 298
繰越税額控除 1,599 1,743
743 1,286
その他
繰延税金資産小計
7,070 8,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △802 △794
△1,298 △1,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,101 △2,157
繰延税金資産合計 4,968 5,991
繰延税金負債
土地評価益 △989 △981
その他有価証券評価差額金 △2,240 △1,728
退職給付信託設定益 △1,074 △1,074
在外子会社の減価償却費 △1,703 △1,742
△768 △1,058
その他
繰延税金負債合計 △6,776 △6,585
繰延税金資産の純額 △1,808 △594
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
77 17 59 82 385 181 802
損金（注）
評価性引当額 △77 △17 △59 △82 △385 △181 △802
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 52 57 34 19 623 796
損金（注）
評価性引当額 △9 △52 △57 △34 △19 △620 △794
繰延税金資産 － － － － － 2 2
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
2.0 1.8
評価性引当額
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.2 △4.4
税効果会計適用税率の差異
0.8 0.5
住民税均等割等
△1.0 △1.0
税額控除
△0.4 △0.6
マレーシア投資税額控除
4.3 2.8
のれん償却額
－ △0.7
子会社清算による影響額
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 28.4
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福島県その他の地域において、賃貸用不動産（土地、建物及び構築物等含
む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円（賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は59百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は994百万円（特別損失に計上）
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,757 3,096
期中増減額 338 387
期末残高 3,096 3,484
期末時価 3,526 4,115
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物等の取得（344百万円）であります。当連
結会計年度の主な増加額は共用資産等からの振替（1,455百万円）であり、主な減少額は減損損失（994百万
円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額から算定した公示価格相当額及び自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、ＬＶＬ等の製造販売を行う
「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等
の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の３
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「素材事業」の売上高及びセグメント利益が
それぞれ27百万円減少し、「建材事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ99百万円減少し、「エンジニアリン
グ事業」の売上高が341百万円、セグメント利益が76百万円それぞれ増加し、「その他」の売上高が２百万円、セグ
メント利益が８百万円それぞれ減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ
合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
80,692 88,697 20,542 189,933 9,277 199,210 199,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,170 1,004 893 6,068 6,068
－ △ 6,068 －
売上高又は振替高
84,863 89,701 21,436 196,001 9,277 205,279 199,210
計 △ 6,068
3,732 4,076 508 8,317 461 8,779 8,779
セグメント利益 －
89,914 70,900 8,837 169,652 2,900 172,553 172,553
セグメント資産 －
その他の項目
3,730 1,815 18 5,563 5,563 5,563
減価償却費 － －
1,493 54 1,544 1,544 1,544
のれんの償却額 △ 2 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
エンジニ
合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
一時点で移転される
100,177 91,907 7,495 199,580 10,915 210,495 － 210,495
財
一定の期間にわたり
－ － 12,743 12,743 － 12,743 － 12,743
移転される財
顧客との契約から生
100,177 91,907 20,238 212,323 10,915 223,238 － 223,238
じる収益
その他の収益 － － 25 25 113 139 － 139
100,177 91,907 20,264 212,349 11,028 223,377 223,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,570 797 773 6,141 6,141
－ △ 6,141 －
売上高又は振替高
104,747 92,704 21,037 218,490 11,028 229,518 223,377
計 △ 6,141
12,958 2,680 952 16,590 770 17,361 17,361
セグメント利益 －
97,458 73,000 8,872 179,331 4,060 183,391 183,391
セグメント資産 －
その他の項目
3,795 1,730 20 5,546 5,546 5,546
減価償却費 － －
1,655 34 1,686 1,686 1,686
のれんの償却額 △ 2 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
153,223 25,630 20,356 199,210
（注）売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
30,358 4,201 5,104 125 653 3,221 7,250 50,915
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
151,308 44,163 27,906 223,377
（注）売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
28,386 4,208 4,955 128 786 3,225 7,761 49,451
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
211 23 2 994 1,232
減損損失 －
（注）「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上したものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,493 54 1,548
当期償却額 － － －
12,882 63 12,946
当期末残高 － － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
2 0 3
当期償却額 － － －
16 16
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,655 34 1,689
当期償却額 － － －
12,386 29 12,415
当期末残高 － － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
2 2
当期償却額 － － － －
13 13
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
総合商社 商品の購入 買掛金
伊藤忠商事㈱ 253,448 － － 4,284
関係会社 北区 直接 36.4
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品の購入 － － 買掛金 6,235
関係会社 北区
直接 36.4
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 商品の購入
東京都 建設・住宅
関係会社 製品の販売 製品の販売 売掛金
伊藤忠建材㈱ 500 － 12,359 3,908
中央区 資材の販売
の子会社 役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売掛金 1,654
その他の 商品の購入
東京都 建設・住宅
関係会社 製品の販売 製品の販売
伊藤忠建材㈱ 500 － 13,585
中央区 資材の販売
電子記録
の子会社 役員の兼任
1,453
債権
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）仕入原価等を勘案して双方で協議のうえ決定しております。
(2）取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱経由の連結子会
社との取引は含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,612.54円 2,935.31円
１株当たり当期純利益 215.83円 302.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,620 7,872
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,620 7,872
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,040 26,054
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（重要な後発事象）
当社の特定子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」とい
う。）を通じて、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業
（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得することを2022年６月22日に合意いたしまし
た。また、ＰＷＴ社による本事業の取得に伴い、当社はＰＷＴ社の増資を決定いたしました。これにより、特定子
会社の異動及び特別利益の計上が見込まれます。
１．特定子会社の異動
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：Pacific Woodtech Corporation
② 住所 ：1850 Park Lane, Burlington, Washington, 98233 U.S.A.
③ 代表者の氏名：James J. Enright（Director, President &CEO）
④ 資本金 ：26,000千米ドル（約28億円）（2022年６月27日現在）
⑤ 事業の内容 ：住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：165,750個（うち間接所有分－個）
異動後：165,750個（うち間接所有分－個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：51.00％（うち間接所有分－％）
異動後：25.00％（うち間接所有分－％）
（注）総株主等の議決権に対する割合は、ＰＷＴ社の2022年８月（予定）における増資実施後の総株主等
の議決権の数（663,000個）を基準に算出しております。
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社の特定子会社であるＰＷＴ社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、
子会社から関連会社となり、特定子会社から外れるためであります。
② 異動の年月日：2022年８月（予定）
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1）当該事象の発生年月日
2022年８月（予定）
(2）当該事象の内容
当社の連結子会社であるＰＷＴ社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持
分法適用関連会社となり、2023年３月期第２四半期において特別利益（持分変動利益）約36億円を計上する見
込みです。なお、ＰＷＴ社の増資の実行日は、2022年８月（予定）であるため、ドル／円の為替レートの変動
等により特別利益の額が変動する可能性があります。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
「(2) 当該事象の内容」に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第10回無担保社債
3,000
当社 2018年３月30日 3,000 0.220 なし 2023年３月31日
（3,000）
（注）２
5,000
当社 第１回公募社債 2019年９月20日 5,000 0.200 なし 2022年９月20日
（5,000）
当社 第２回公募社債 2019年９月20日 5,000 5,000 0.280 なし 2024年９月20日
13,000
合計 － － 13,000 － － －
（8,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,000 － 5,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,889 5,983 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,358 2,860 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 127 110 2.5 －
長期借入金 2023年４月～
8,950 6,360 1.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年４月
リース債務 2023年４月～
183 184 2.0
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 22,508 15,500 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,528 810 10 10
リース債務 94 61 25 3
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,880 109,002 167,130 223,377
税金等調整前四半期（当期）
5,091 10,357 14,542 18,264
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,332 4,935 6,790 7,872
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
89.56 189.45 260.66 302.18
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
89.56 99.89 71.21 41.52
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,587 10,195
現金及び預金
1,068 940
受取手形
7,403 8,503
電子記録債権
25,486 22,518
売掛金
9,597 12,484
商品及び製品
1,040 1,143
仕掛品
2,221 2,396
原材料及び貯蔵品
561 580
前払費用
3,800 5,069
関係会社短期貸付金
432 3,630
その他
△ 312 △ 343
貸倒引当金
※２ 62,889 ※２ 67,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,050 5,414
建物
1,047 982
構築物
7,314 6,710
機械及び装置
46 36
車両運搬具
759 614
工具、器具及び備品
12,348 11,542
土地
5
リース資産 －
126 454
建設仮勘定
1 4
その他
27,701 25,759
有形固定資産合計
無形固定資産
1,137 1,035
ソフトウエア
241 879
その他
1,378 1,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,078 10,593
投資有価証券
32,002 31,606
関係会社株式
353 353
関係会社出資金
874 874
関係会社長期貸付金
1,078
繰延税金資産 －
※１ 1,743 ※１ 1,689
その他
△ 61 △ 38
貸倒引当金
47,990 46,158
投資その他の資産合計
77,070 73,833
固定資産合計
繰延資産
51 27
社債発行費
51 27
繰延資産合計
140,011 140,981
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2
支払手形 －
4,330 4,691
電子記録債務
18,018 20,692
買掛金
6,300 5,400
短期借入金
8,000
１年内償還予定の社債 －
3,300 2,830
１年内返済予定の長期借入金
25
リース債務 －
16,551 17,008
未払金
1,123 746
未払法人税等
816 467
前受金
3,700 4,803
預り金
1,845 1,972
賞与引当金
348 277
製品保証引当金
27 27
訴訟損失引当金
1,975 3,112
その他
※２ 58,361 ※２ 70,032
流動負債合計
固定負債
13,000 5,000
社債
6,100 3,270
長期借入金
541 481
製品保証引当金
2,933 2,970
退職給付引当金
272 358
訴訟損失引当金
86
繰延税金負債 －
354 573
その他
23,288 12,655
固定負債合計
81,649 82,687
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
資本剰余金
13,967 13,967
資本準備金
27 37
その他資本剰余金
13,995 14,005
資本剰余金合計
利益剰余金
2,709 2,709
利益準備金
その他利益剰余金
485 485
配当引当積立金
5,000 5,000
別途積立金
17,150 18,189
繰越利益剰余金
25,345 26,383
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,381 △ 1,364
53,259 54,324
株主資本合計
評価・換算差額等
5,085 3,923
その他有価証券評価差額金
17 46
繰延ヘッジ損益
5,102 3,969
評価・換算差額等合計
58,362 58,293
純資産合計
140,011 140,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 144,123 ※１ 148,782
売上高
※１ 107,799 ※１ 113,081
売上原価
36,324 35,700
売上総利益
※１ ,※２ 32,254 ※１ ,※２ 33,087
販売費及び一般管理費
4,069 2,613
営業利益
営業外収益
1,787 1,623
受取利息及び受取配当金
888 830
雑収入
※１ 2,676 ※１ 2,454
営業外収益合計
営業外費用
※１ 157 ※１ 115
支払利息
331 158
雑支出
488 273
営業外費用合計
6,257 4,793
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 10
固定資産売却益
1,101 1,190
その他
1,102 1,200
特別利益合計
特別損失
※４ 2
固定資産売却損 －
※５ 99 ※５ 85
固定資産除却損
994
減損損失 －
290 573
その他
389 1,656
特別損失合計
6,969 4,337
税引前当期純利益
1,794 1,571
法人税、住民税及び事業税
△ 71 △ 610
法人税等調整額
1,723 960
法人税等合計
5,246 3,377
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 15,300 13,967 20 13,988 2,709 485 5,000 13,596 21,791
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,692 △ 1,692
当期純利益 5,246 5,246
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － － 3,553 3,553
当期末残高 15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,150 25,345
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,403 49,675 2,910 △ 0 2,909 52,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,692 △ 1,692
当期純利益 5,246 5,246
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
22 29 29
株主資本以外の項目の
2,175 17 2,193 2,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 3,583 2,175 17 2,193 5,776
当期末残高 △ 1,381 53,259 5,085 17 5,102 58,362
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,150 25,345
会計方針の変更による累
△ 124 △ 124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,026 25,220
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,214 △ 2,214
当期純利益
3,377 3,377
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9 9 － － － 1,162 1,162
当期末残高 15,300 13,967 37 14,005 2,709 485 5,000 18,189 26,383
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,381 53,259 5,085 17 5,102 58,362
会計方針の変更による累
△ 124 △ 124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,381 53,134 5,085 17 5,102 58,237
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,214 △ 2,214
当期純利益 3,377 3,377
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 27 27
株主資本以外の項目の
△ 1,162 28 △ 1,133 △ 1,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 1,189 △ 1,162 28 △ 1,133 56
当期末残高 △ 1,364 54,324 3,923 46 3,969 58,293
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内にお
ける補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算
定した損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが
短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売につ
いては、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプション
については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定
取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象として
おります。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 32,002 31,606
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。実質価額の著しい低下の判断及
び回復可能性の判断は、対象となる関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、入手可能な情報に基づく将来
キャッシュ・フローの見積り等をもとに行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッ
シュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年３月期までに新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能
な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 27,701 25,759
無形固定資産 1,378 1,915
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
(1) 有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給取引の処理方法については、対価と交換に原材料等の支給品を外部に譲渡した時に当該支給品
の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益を認識する方法によっておりましたが、当社が当該支給品を買い
戻す義務を負っている場合は、当該支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法
に、当社が当該支給品を買い戻す義務を負っていない場合は、当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に
係る収益は認識しない方法に変更しております。
(2) 変動対価に係る収益認識
従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,783百万円減少し、売上原価は7,650百万円減少、営業利益は132百万円減
少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に
累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は124百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,555百万円 2,718百万円
短期金銭債務 11,885 15,478
３ 保証債務
下記子会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
大建工業（寧波）有限公司 (RMB22,400,000) 378百万円 (RMB30,400,000) 583百万円
Pacific Woodtech Corporation (USD27,540,000) 3,049 (USD12,750,000) 1,551
計 3,427 2,135
４ 偶発債務
(1）債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 310百万円 192百万円
(2）関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ダイフィット 21百万円 11百万円
㈱ダイウッド 64 118
セトウチ化工㈱ 67 46
富山住機㈱ 34 36
㈱テーオーフローリング － 24
㈱ダイタック 300 320
会津大建加工㈱ 21 21
ダイケンエンジニアリング㈱ 1 1
計 511 580
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 44,166百万円 36,782百万円
営業取引以外の取引による取引高 329 340
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃保管料 11,760 百万円 12,415 百万円
360 187
製品保証引当金繰入額
21 31
貸倒引当金繰入額
6,509 6,697
給料手当
1,445 1,559
賞与引当金繰入額
576 396
退職給付費用
1,247 1,051
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 1百万円 1百万円
土地 0 9
計 1 10
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
土地 － 0
計 － 2
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 43 22
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 3
その他 46 57
計 99 85
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 31,929
関連会社株式 72
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 31,533
関連会社株式 72
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 564百万円 603百万円
未払事業税 96 88
退職給付引当金 2,422 2,442
投資有価証券評価損 484 605
ゴルフ会員権評価損 42 42
固定資産の減損 104 403
棚卸資産評価損 156 166
製品保証引当金 272 232
740 1,072
その他
繰延税金資産小計
4,883 5,656
△1,121 △1,241
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,761 4,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,240 △1,728
繰延ヘッジ損益 △7 △20
退職給付信託設定益 △1,074 △1,074
△525 △513
その他
繰延税金負債合計 △3,848 △3,336
繰延税金資産の純額 △86 1,078
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
0.1 2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.7 △8.4
住民税均等割等 1.1 1.8
税額控除 △1.6 △3.0
子会社清算による影響額 － △2.9
その他 △0.1 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 22.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
229
有形固
建物 6,050 163 569 5,414 16,548
(212)
定資産
7
構築物 1,047 21 80 982 2,397
(6)
機械及び装置 7,314 784 22 1,366 6,710 27,353
車両運搬具 46 13 0 24 36 285
4
工具、器具及び備品 759 149 290 614 3,187
(0)
805
土地 12,348 － － 11,542 －
(774)
リース資産 5 － － 5 － 386
建設仮勘定 126 1,481 1,153 － 454 －
その他 1 5 － 3 4 29
2,222
計 27,701 2,619 2,339 25,759 50,188
(994)
無形固
ソフトウエア 1,137 365 － 466 1,035 3,907
定資産
401
その他 241 1,047 7 879 44
(0)
401
計 1,378 1,412 474 1,915 3,952
(0)
（注）「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 373 31 23 381
賞与引当金 1,845 1,972 1,845 1,972
製品保証引当金 889 187 318 758
訴訟損失引当金 299 177 91 385
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.daiken.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月28日
事業年度（第105期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関東財務局長に提出
2021年６月28日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2021年８月６日
（第106期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
関東財務局長に提出
2021年11月12日
（第106期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
関東財務局長に提出
2022年２月10日
（第106期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2021年６月28日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
2022年６月22日
動）及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
関東財務局長に提出
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年８月６日
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2021年６月28日
(6）訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2022年６月22日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建
工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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素材事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてＭ＆Ａを活用しており、 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
取得時にのれんが生じている。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項（セグメント情報等） に記載されている通り、 ①内部統制の評価
素材事業における当連結会計年度末時点ののれんの貸借対 のれんの減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フ
照表計上額は12,386百万円（連結総資産の6.8％）と金額 ローの見積り等ののれんの評価に関連する内部統制の整備
的重要性が高く、これは主として、2019年のCIPA Lumber 状況及び運用状況を評価した。
②経営者による見積りの妥当性の検討
Co.Ltd.株式及びPacific Woodtech Corporation株式の取
経営者による見積りが適切に行われているかを検討する
得並びに2018年のDAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得に
ため、将来の事業計画の合理性検討を含め、主に以下の手
伴うものである。
続を実施した。
のれんの資産性は、当該子会社の将来収益力によること
1)減損の兆候の把握
となるが、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通
・減損の兆候の有無の把握を行うため、営業活動から生
り、会社は入手可能な情報に基づき割引前将来キャッ
ずる損益が継続してマイナスとなっているかについて
シュ・フローを見積ることにより、のれんの減損の要否を
検討するとともに、株式の取得時に想定した事業計画
判断している。
等と当連結会計年度までの実績数値との比較分析を
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって
行った。
は、新設住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価
2)減損損失の認識
格の変動などの将来の経営計画等において考慮されている
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の
経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとな
評価を行うため、前連結会計年度末に想定した利益予
るとともに、新型コロナウイルス感染症に加え、資源価格
想と当連結会計年度までの実績数値との比較分析を行
の変動など不確実性が高い状況が続くことが見込まれるこ
い、差異が発生した項目の把握を行うとともに、差異
とから、生産・物流・営業活動に重要な影響を与えるリス
の原因を経営者に質問した。
クについても考慮する必要がある。
・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に
以上から当監査法人は、「素材事業に係るのれんの評
関し、将来キャッシュ・フローの構成要素を収益につ
価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
いては販売数量及び販売単価、費用については原材料
費、その他変動費及び固定費に分解し、それぞれの構
成要素ごとの将来計画と過年度の実績の比較、住宅着
工件数などの客観的な経済環境との比較などを通じ、
その妥当性の検討を行った。これには、新型コロナウ
イルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今
後の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
る。
・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の
変化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動する
かを判断するため、仮定に基づき作成された事業計画
に対して監査人として一定のストレスをかけ、のれん
の回収可能性の余裕度の検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大建工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
素材事業に係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてＭ＆Ａを活用しており、 当監査法人は、投資の評価を検討するに当たり、主とし
関係会社株式の金額が増加している。 て以下の監査手続を実施した。
当事業年度末時点の関係会社株式の貸借対照表計上額は ①内部統制の評価
31,606百万円（総資産の22.4％）と金額的重要性が高く、 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
このうち11,256百万円は2019年のCIPA Lumber Co.Ltd.株 運用状況を評価した。
②関係会社株式の評価
式の取得に伴うものである。
・対象となる関係会社の純資産額の検討
会社は買収時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性
関係会社株式の帳簿価額と比較する対象会社の純資産額
を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を
の妥当性を検討するため、構成単位の監査人に対して指示
検討した上でその取得金額を決定していることから、対象
書を送付し、当該監査人によって実施された監査手続とそ
となる会社の純資産額と当該関係会社株式の計上額の間に
の結果を把握することにより、当該関係会社の財務情報の
は差異が生じることとなり、これらの株式の取得価額は対
信頼性を評価するとともに、当監査法人としても質問及び
象となる会社の純資産額を上回っている。
分析的手続等を行い、その妥当性を検討した。
そのため会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
・将来の回復可能性の検討
記載の通り、入手可能な情報に基づく将来キャッシュ・フ
将来の回復可能性は、当該関係会社株式の対象となる関
ローの見積り等を行うことによって、当該関係会社株式の
係会社が生み出す将来キャッシュ・フローに依存すること
減損処理の要否を判断している。
となる。将来キャッシュ・フローについては、当監査法人
当該将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、新設
は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価格の変動
主要な検討事項「素材事業に係るのれんの評価」に記載の
などの将来の経営計画等において考慮されている経営者の
監査上の対応を実施した。
仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとなるととも
に、新型コロナウイルス感染症に加え、資源価格の変動な
ど不確実性が高い状況が続くことが見込まれることから、
生産・物流・営業活動に重要な影響を与えるリスクについ
ても考慮する必要があり、不確実性が高いものである。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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