フリュー株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フリュー株式会社(E11661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,383,292 27,134,724 34,058,184
売上高 （千円） － －
2,474,948 3,531,606 3,707,246
経常利益 （千円） － －
親会社株主に帰属する当期純利
1,725,667 1,882,615 2,544,847
（千円） － －
益
1,642,226 1,817,796 2,577,076
包括利益 （千円） － －
16,883,191 17,948,456 21,250,976
純資産額 （千円） － －
22,857,809 25,021,861 28,146,455
総資産額 （千円） － －
596.67 633.39 776.71
１株当たり純資産額 （円） － －
60.99 66.53 93.01
１株当たり当期純利益 （円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
73.9 71.6 75.5
自己資本比率 （％） － －
10.5 10.8 12.0
自己資本利益率 （％） － －
16.2 14.9 11.9
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
2,609,191 5,287,948 5,692,327
（千円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,977,423 △ 2,090,603 － － △ 2,274,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 852,169 △ 879,762 － － △ 1,013,589
キャッシュ・フロー
11,470,684 13,789,424 14,662,406
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
421 482 488
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 188 ) ( 177 ) ( －) ( －) ( 170 )
（注）１．当社は第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期及び第15期の連結会計年度に係
る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期の自己資本利益率は、連結財務諸表の作成を再開した初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,975,508 26,405,566 27,431,578 24,777,265 33,978,079
売上高 （千円）
2,468,908 3,801,147 3,656,632 2,716,938 3,871,150
経常利益 （千円）
1,725,744 1,901,415 3,020,531 1,844,510 2,681,099
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
1,639,216 1,639,216 1,639,216 1,639,216 1,639,216
資本金 （千円）
28,296,000 28,296,000 28,296,000 28,296,000 28,296,000
発行済株式総数 （株）
16,755,734 17,821,606 18,994,072 19,764,619 21,472,490
純資産額 （千円）
22,304,552 24,186,435 24,024,969 24,012,831 28,236,772
総資産額 （千円）
592.16 629.83 694.22 722.38 784.81
１株当たり純資産額 （円）
30 30 40 36 52
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
60.99 67.20 108.54 67.42 97.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
75.1 73.7 79.1 82.3 76.0
自己資本比率 （％）
10.6 11.0 16.4 9.5 13.0
自己資本利益率 （％）
16.2 14.7 7.6 16.0 11.3
株価収益率 （倍）
49.2 44.6 36.9 53.4 53.1
配当性向 （％）
営業活動による
2,952,362 2,795,002
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 1,854,930 △ 2,146,456 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 1,857,564 △ 1,100,454 －
キャッシュ・フロー
12,706,286 12,255,623
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
410 422 453 453 477
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 182 ) ( 163 ) ( 151 ) ( 157 ) ( 165 )
71.1 73.4 64.6 84.8 90.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,515 1,135 1,272 1,501 1,966
最低株価 （円） 986 868 747 782 946
（注）１．第12期、第13期及び第16期は連結財務諸表を作成しておりますので、第12期、第13期及び第16期の営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第14期の１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。また、第16期の１株当た
り配当額52円には、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
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６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新
規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。
当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月
にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に
昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部
の全事業を継承いたしました。
その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立で
きたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣
を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。
ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、
総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。
（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企
業買収の一手法をいいます。
年月 概要
1997年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入
1998年４月 プリントシール事業に参入
2001年12月 携帯コンテンツ事業に参入
2002年１月 プライズ事業に参入
2002年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立
エンタテインメント事業部の全事業を継承
2006年10月 現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立
2007年２月 フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更
2007年４月 ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承
2009年４月 家庭用ゲームソフト事業に参入
2012年４月 株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）
パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大
2014年１月
株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）
2015年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年９月 株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）
2019年７月 株式会社ウィーヴを吸収合併
2019年11月 株式会社コアエッジの全株式を譲渡
株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立
2021年４月
2022年３月 オルドット株式会社の全株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創
出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権
を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当
社グループは、当社及び連結子会社であるオルドット株式会社によって構成されており、事業区分は４つのセグメン
トで構成されております。
なお、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(１) プリントシール事業
当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリ
ントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取
得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層
である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことが
できます。
さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画
像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのイ
ンタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に
市場に投入しております。
プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、
製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。
販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売
する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収
入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類が
あり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上
となります。
(２) コンテンツ・メディア事業
当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシー
ル画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をし
ております。
プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見た
い」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存
在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末
から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機
能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあた
り４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可
能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。
また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、データ広告事業、SNSマーケ
ティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、
自社サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っ
ております。ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」にて販売を行っております。
(３) キャラクタ・マーチャンダイジング事業
当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品の
ぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価
格帯のホビー商品を企画・販売する事業とアメコミ、映画、ロマンスなどエンタテインメント分野の翻訳書を中
心とした出版事業を展開しています。
版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気
キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。
許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託し
て商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によ
りコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施する
ことにより、品質管理に努めております。
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(４) ゲーム事業
当事業は、PlayStation®4やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、Google Playや
App Store等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営
と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、
映像コンテンツの商品化及び、他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュースをしておりま
す。
家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著
名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの
販売額が当社グループの売上となります。
ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無
料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭
用ゲームソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。
アニメにおいては、主に製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の企画・製作事業を展開してお
り、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
（連結子会社）
コンテンツ・メ
オルドット(株) 東京都渋谷区 25,000 100.0 役員の兼任あり。
ディア事業
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
154
プリントシール事業 （ 36 ）
101
コンテンツ・メディア事業 （ 51 ）
85
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 （ 34 ）
63
ゲーム事業 （ 21 ）
403
報告セグメント計 （ 142 ）
85
全社（共通） （ 28 ）
488
合計 （ 170 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
477 37.0 6,740,834
（ 165 ） 8 年 1 か月
セグメントの名称 従業員数（人）
154
プリントシール事業 （ 36 ）
90
コンテンツ・メディア事業 （ 46 ）
85
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 （ 34 ）
63
ゲーム事業 （ 21 ）
392
報告セグメント計 （ 137 ）
85
全社（共通） （ 28 ）
477
合計 （ 165 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本的な経営方針
当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営
姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の
強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の
基本方針としております。その基本方針をふまえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富な
キャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これら
の事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
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（企業理念体系）
企業理念
人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！
（会社の大義）
ミッション
事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続ける。
（会社の使命）
個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせ
ていくことで社員と会社の成長をめざす。
動的ビジョン
（社員のありたい
姿を実現する価値
観）
企業行動指針
1．法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をします
2．お客さまのかけがえのない時間を創り出し、最高の品質で最高の満足を獲得します
3．人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します
4．未来の子供たちのために、持続可能な社会実現に向けた環境への配慮を心がけます
5．地域社会とのコミュニケーションを大切にし、社会の一員として貢献します
行動指針
6．お取引先とは公平・公正で誠実な取引関係を堅持し、相互発展を目指します
（会社と社員のあ
7．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然と対応します
るべき姿を示した
社員行動指針
行動軸）
1．夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続けます
2．多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にします
3．高い倫理観とコンプライアンス意識に裏付けられた子供たちの模範となる行動を心がけ
ます
4．どんな仕事も楽しみながら、自発と自律の気持ちをもって取組み、成長と自己実現を目
指します
（2）経営戦略等
機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザー数の増加を図る
とともに、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な
「プレミアム会員」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売、データ広告事業、
ファッションD2C事業等、若年女性顧客基盤を活用した事業の創出と育成を推し進めます。
一方、IP（知的財産）を活用した商品については高価格帯のホビー商品の販売や海外展開に注力してまいります。
また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルの収益拡大、人気
アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの収益力強化を目指します。
（3）経営環境
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミュー
ズメント市場になります。アミューズメント市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、まん延防止等
重点措置の適用等を受け、プリントシール機コーナーにおける消費者の利用状況は厳しい状況が続いております。一
方でクレーンゲームコーナーは急速に拡大しつつあり、当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業にお
けるクレーンゲーム景品の需要拡大が見込まれます。
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（4）サステナビリティの推進
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に寄与するため、各事業が世の中に与える影響を踏まえ、あら
ゆる社会課題の中から特にフリューが取り組むべき重要課題を2019年度に特定し、2021年度にその内容を最適化すべ
く改訂しました。企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」の実現の原
点となる「企業行動指針」とISO26000とを照らし合わせ、フリューの事業と関連のある社会課題を抽出し、経営メン
バーでのワークによるマッピング、各ステークホルダーへの調査や有識者による評価を経て10の重要課題（マテリア
リティ）を特定すると共に、近しい領域ごとに主題を設定しました。
これらのマテリアリティに紐づく活動テーマを明確化し 、 各テーマを担う社内横断的なワーキンググループが旗振
り役となり取り組んでいます 。
領域 マテリアリティ
・安心安全の確保と品質の向上
①良質なエンタテインメントの創出
・事業を通じた環境への配慮
・働きがいのある職場環境の推進
②動的ビジョンの実現
・企業価値向上を担う多様な人材の育成
・次世代への挑戦の支援
③未来を切り拓く次世代の応援 ・青少年の健やかな育成
・地域コミュニティへの貢献
・情報セキュリティとプライバシーの保護
④健全な経営基盤 ・公正公平な取引と健全な調達
・知的財産の保護と啓発活動
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは持続的な成長を図るため、以下の課題に（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ優先的に取り組ん
でまいります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息
が見通せず、今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・
マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を
受ける可能性があるとともに、変化していく消費マインドの影響を大きく受けることが想定され、これら環境の変化
に対応することが重要な経営課題となっております。
②ユーザー獲得の強化
当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業
績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知さ
せる必要がある一方で、コンプライアンスも極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や
社会規範の遵守を意識しながら、コンテンツ内容の充実等、効果的な施策を実施することで、入会率、課金率等の向
上及び、ユーザー数の増加を図ってまいります。
③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み
当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。
今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活
かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に
取り組んでまいります。
④ゲーム事業における収益安定化
国内外のゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想さ
れ、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場で
の収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。
当社グループは、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的
な収益確保に取り組んでまいります。
⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変
化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成す
ることが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組ん
でまいります。
⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保
においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつ
つ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。
また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して動的ビジョンを核とした育
成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重
視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業
基盤をさらに強固なものとするとともに、2024年３月期の時点でＲＯＥ15％まで引き上げることを目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経
営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２ 事業の状況 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。
（1）仕入先の集中
当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神
奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更
等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、代替委託先を受け入れ可能な条件で部材を迅速に手
配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）他社との競合について
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取
引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社
グループと同様にインターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）新しい技術への対応について
当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報
端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、エン
ジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループ
の競争力が低下する可能性があります。
（4）人的資源について
当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化
に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規
模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競
争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（5）国内の少子化問題
当社グループのプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性を主要なターゲットとしております。
ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を
図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく
縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）外注先での生産集中・品質低下
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、クレーンゲーム景品・フィギュアを中心に大半を中
国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとと
もに、生産コストの削減や東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生
産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの大部分が米ドル建となっており、年間で７千万米ドル～９千万米ドルの支払いを予定しておりま
す。実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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（7）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しており
ます。また、事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報または機密情報を保有しております。
当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加え
て第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループが保有するユー
ザー及び関係者の個人情報や機密情報の外部流出または不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運
営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性がある
など、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報等の情報管理について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手する
ことがあります。当社グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりま
すが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じた
り、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（9）訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁
護士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵
害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかる
だけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
（10）災害等による影響について
当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリス
クの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害
やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきた
し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）顧客ニーズの変化について
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに女子高生を含む若年層を
主要な顧客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営・販売を
行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。
しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や
ニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低
下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（12）法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環境整備
法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されるこ
とも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等
の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制
の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております
ので、前事業年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、期初からの新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、各地での緊急
事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限されるなど、景気は停滞感を濃く
しました。一方でワクチン接種が進み、一時は感染者数が大幅に減少するなど、経済活動の正常化が期待されたも
のの、新たな変異株による感染再拡大、長期間の社会経済活動の制限による個人消費の低迷、さらに原油価格の高
騰、物価上昇等もあり、非常に厳しい環境で推移いたしました。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,058百万円、営業利益は3,709百万円、経常利益は3,707百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,544百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、先述の通り厳しい市場環境が続く中、６月に新機種「97％（キューナナ
パーセント）」、10月に「猫と彼女。」、２月に「ハルイロセカイ」を発売しました。また、プレイ回数回復に向
けた施策としてYouTuberや人気アーティストを起用したプロモーション等を行った結果、当連結会計年度のプレイ
回数は3,197万回（前期比105.9％）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年３月期と比較して
７割程度のプレイ回数に留まりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,576百万円、営業損失は252百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け、プリントシール画像取得・閲覧サービ
ス「ピクトリンク」の有料会員数は一時的に142万人まで減少しましたが、緊急事態宣言解除後は緩やかに増加
し、2022年３月末では146万人となりました。
また、カラーコンタクトレンズの販売につきましては、新商品「ramurie（ラムリエ）」を発売しましたが、外
出需要の減少等に伴い、前年度の売上を下回りました。データ広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売
上が増加しております。ファッションD2C事業につきましては、2021年10月にＥＣサイト「Olu.（オルドット）」
をオープンし、順調に売上を伸ばしておりますが、立ち上げ期のため収益を上回る費用が発生しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,324百万円、営業利益は3,173百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲー
ム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。
クレーンゲーム景品は市場の拡大と人気IP関連商品の大ヒット、海外物販は中国に加えアメリカへの販路拡大、
高価格帯ホビーはアイテム数の増加等により売上・利益ともに大きく伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,175百万円、営業利益は2,408百万円となりました。
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（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作オリジナルタイトル「Caligula２（カリギュラツー）」「モナー
ク／Monark」を発売しました。
ゲームアプリ事業においては、９月末に新作タイトルの「恋愛戦国ロマネスク～影武者姫は運命をあやなす～」
をリリースしました。
アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△ SEASON２」のビデオグラム販売や製作委員会の配分金収入等が牽引
し、好調に推移しました。また、来期上映に向けて映画「ゆるキャン△」のプロモーションに取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,980百万円、営業利益は26百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は23,386百万円となり、固定資産は4,760百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14,662百万
円、売掛金3,980百万円、棚卸資産2,008百万円、有形固定資産2,633百万円、投資その他の資産1,571百万円であり
ます。
（負債の部）
負債につきましては、6,895百万円となりました。主な内訳は、買掛金862百万円、電子記録債務1,575百万円、
未払法人税等1,110百万円、未払費用1,345百万円であります。
（純資産の部）
純資産につきましては、21,250百万円となりました。主な内訳は、資本金1,639百万円、資本剰余金1,614百万
円、利益剰余金19,003百万円、自己株式1,000百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った
結果、14,662百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,688百万円、減価償却費を2,094百万円計上しました。また、
売上債権が283百万円増加、棚卸資産が198百万円増加、仕入債務が1,027百万円増加し、法人税等の支払額が828百
万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,692百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,809百万円、無形固定資産の取得による支出が464百万
円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,274百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,331百万円あった一方で、リース債務の返
済による支出が1,336百万円、配当金の支払額が984百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・
フローは、1,013百万円の支出となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該
記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c.受注実績
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
プリントシール事業（千円） 7,576,908 －
コンテンツ・メディア事業（千円） 8,324,940 －
キャラクタ・マーチャンダイジング事業（千円） 15,175,504 －
ゲーム事業（千円） 2,980,830 －
合計（千円） 34,058,184 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、34,058百万円と過去最高を記録しました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダ
イジング事業においてクレーンゲーム景品、海外物販及び高価格帯ホビーの販売が国内・海外いずれも急拡大する
とともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場環境悪化の影響を受けたプリントシール事業における
総プレイ回数、コンテンツ・メディア事業における「ピクトリンク」有料会員数が回復傾向にあること及びゲーム
事業における家庭用ゲームソフトの新作販売本数が増加したこと、アニメ「ゆるキャン△」のヒット等によるもの
であります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、18,093百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事
業の売上が増加したこと、プリントシール事業における新機種の製造原価が増加したこと及び家庭用ゲームソフト
の新作販売本数が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、15,965百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、12,255百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャン
ダイジング事業の業務拡大に伴う人件費、広告宣伝費、業務委託費等の増加及び家庭用ゲームソフトの広告宣伝費
の増加等によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、3,709百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外損益は、２百万円の損失（純額）となりました。これは主に投資事業組合運用益や為替
差損を計上したことによるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、19百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除売却損及び減損損
失を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,544百万円となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、
必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長
のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関
からの借入れを実施する予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新
素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジ
ング事業における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っておりま
す。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,119 百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきまし
ては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるた
め、記載を省略しております。
(1)プリントシール事業
顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連
結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究
開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、 407 百万円であります。
(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業
多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高め
るための研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、 392 百万円であります。
(3)ゲーム事業
PlayStation®4やNintendo Switch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、Google PlayやApp Store等の
デジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いまし
た。
当事業に係わる研究開発費は、 186 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが実施した設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む。）の主たるものは、客先に
設置するプリントシール機の取得によるものであります。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 設備投資額（千円） 設備内容
1,610,629
プリントシール事業 プリントシール機等
9,047
コンテンツ・メディア事業 事務機器等
86,248
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 金型等
428,056
ゲーム事業 映像マスター等
2,133,982
小計 －
調整額 124,746 管理設備等
2,258,728
合計 －
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
リース資産 土地 その他 合計
構築物
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
本社
管理・その他設
全セグメント 65,556 － － 88,636 154,193 317(84)
(東京都渋谷区) 備等
プリントシール事業
キャラクタ・マー プリントシール
一宮事業所
チャンダイジング事 機・その他設備 1,638 － － 23,737 25,376 15(17)
(愛知県一宮市)
業 等
全社（共通）
プリントシール事業
プリントシール
京都事業所 コンテンツ・メディ
機・その他設備
46,635 － － 27,226 73,862 145(33)
ア事業
(京都府京都市)
等
全社（共通）
アミューズメント施
プリントシール
設等 全セグメント
55,288 2,204,596 373 107,637 2,367,896 －
機等
(東京都渋谷区他)
（注）１．アミューズメント施設等におけるリース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セー
ル・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。
２．本社及び事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は392,236千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構
名称
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
築物
（千円） （千円） （千円）
（千円）
コンテンツ・
本社 管理・その
オルドット(株) 9,370 621 2,297 12,288 11(5)
（東京都渋谷区） メディア事業
他設備等
（注）１．国内子会社における賃借設備に対する年間賃借料は7,393千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定額
年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
アミューズメン
プリント リース資産
ト施設等(東京 1,327,200 － 自己資金 (注)２ (注)２ (注)３
シール事業 (注)１
都渋谷区他)
（注）１．リース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利
用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。
２．設備投資計画の遂行にあたっては、毎期経常的に全国の客先へ設置を行うため、着手及び完了予定年月
の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
28,296,000 28,296,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月１日
18,864,000 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
（注）
（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 28 52 93 20 9,368 9,573 －
所有株式数
－ 42,801 8,398 63,091 31,238 76 137,236 282,840 12,000
（単元）
所有株式数の割
－ 15.13 2.97 22.31 11.04 0.03 48.52 100.00 －
合（％）
（注）自己株式935,766株は、「個人その他」に9,357単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
4,040,000 14.77
風流商事株式会社 東京都目黒区下目黒１丁目４番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,092,400 7.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,894,600 6.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
892,000 3.26
フリュー社員持株会 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
840,000 3.07
田坂 吉朗 京都府京都市北区
840,000 3.07
吉田 眞人 神奈川県横浜市都筑区
820,000 3.00
三嶋 隆 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636-12 800,000 2.92
TM株式会社
750,000 2.74
稲毛 勝行 京都府京都市西京区
PLUMTREE COURT，25SHOE LANE，LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 742,194 2.71
EC４A ４AU， U.K.
13,711,194 50.11
計 －
（注）１．当社は自己株式935,766株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。
３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。
４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,860,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 761,100株
５．2022年４月７日付でSMBC日興証券株式会社から変更報告書が提出されております。当該変更報告書の内容は、
2022年３月31日時点で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が当社の株式993,400株（株券等保有割合
3.51％）、SMBC日興証券株式会社が当社の株式209,300株（株券等保有割合0.74％）をそれぞれ保有している
というものでありますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
935,700
普通株式
27,348,300 273,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,296,000
発行済株式総数 － －
273,483
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区鶯
935,700 935,700 3.31
フリュー株式会社 －
谷町２番３号
935,700 935,700 3.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 39,725
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総 処分価額の総
区分
株式数（株） 額 株式数（株） 額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 935,766 － 935,766 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利
益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、
安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の
充実等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。また、この方針に加えて、健全なる利
益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ＲＯＥ15％以上を資本効率の目標として改善を進めて
まいります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向40％またはＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％を参考
指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたしま
す。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式の取得等も検討してまいります。な
お、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この基本方針に従って、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり52円（普通配当37円、設立15周
年記念配当15円）としております。この結果、当連結会計年度の配当性向は55.9％、ＤＯＥは6.7％となりまし
た。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月12日
1,422,732 52
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を
図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
である一方で、会社業務に精通した社内取締役を中心とした実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断
し、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。その上で、取締役の指名・報酬等の決定に関する客
観性・透明性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が独立社外取締役で
構成される指名報酬委員会を設置しております。
当社の設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
Ａ.株主総会
当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の意見を会社運営に反映
することを目的として、取締役・監査役の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定
める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。
Ｂ.取締役会
当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制・構築と
その運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令や社内規程に定められた経営上の重要な事項
を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。具体的には、以下記載のとおり、社外
取締役２名を含む取締役６名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開
催し、全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。
なお、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役
の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており
ます。
［当社取締役会の構成員］
議長 代表取締役社長 三嶋 隆
専務取締役 吉田 眞人、常務取締役 稲毛 勝行、取締役 笹沼 理成、
社外取締役 小竹 貴子、社外取締役 宇野 健人
Ｃ.監査役会
当社の監査役会は、以下記載のとおり、社外監査役２名を含む監査役３名(本有価証券報告書提出日現在)で構
成され、取締役会開催に先立ち、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催しており
ます。また、監査役は取締役会に出席し、経営への指摘・提言を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査
人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。
［当社監査役会の構成員］
議長 監査役 中村 隆行
社外監査役 山﨑 想夫、社外監査役 吉羽 真一郎
Ｄ.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
ております。有限責任監査法人トーマツは、当社の内部監査室や監査役会等と連携しながら、会計監査を実施し
ております。
Ｅ.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の以下の事項について検討し、その結果を取締役会に答
申する機関となります。指名報酬委員会は、社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在においては、小竹貴
子及び宇野健人）及び代表取締役社長１名（本有価証券報告書提出日現在においては、三嶋隆）により構成され
ております。
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a.取締役会の構成・体制
b.取締役及び代表取締役社長の選解任基準及び選解任プロセス
c.取締役候補者及び代表取締役社長候補者の検討
d.代表取締役社長の後継者計画
e.取締役の評価及び報酬等（金銭以外のものを含みます。以下同じ。）の決定方法
f.取締役の個人別の評価及び報酬等
g.その他、取締役の評価、指名及び報酬等に関して代表取締役社長又は取締役会が答申を委嘱する事項
Ｆ.経営会議
経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、業務に関
する重要事項を協議・決定するための機関となります。経営会議は、代表取締役社長（本有価証券報告書提出日
現在においては、三嶋隆）が議長を務め、常勤の取締役４名（本有価証券報告書提出日現在においては、三嶋
隆、吉田眞人、稲毛勝行及び笹沼理成）をもって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
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③内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を適正に確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
Ａ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」を企業理念に、法令・社
会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をする旨を定めた「企業行動指針」及び「社員行動指針」並
びにコンプライアンス推進体制の整備等について定めた「コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員に
周知徹底するとともに、コンプライアンス研修等を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
する。
b.当社は監査役会設置会社であり、各監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の調査を通じて、取締役の職務の執行を監査する。監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準等を文書化
し、内部統制システムの有効性を検証するとともに課題の早期発見に努め、課題を発見した場合は取締役会に
是正を求める。
c.内部監査室が業務執行の状況を適法性・適正性の視点から監査し、随時代表取締役社長に報告するとともに、
監査役にも共有する。
d.当社は、法令違反行為等を発見した通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備
し、運用する。
e.当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、不当要求等に対しては組織全体として毅然とした態度で対応
する。
Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.株主総会議事録、取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等の関係
諸規程の定めに従い、適切に記録し、保存及び管理する。
b.前項の情報は、取締役、監査役、会計監査人等が必要に応じて閲覧、謄写可能な状態にて保存及び管理する。
c.情報の保存及び管理に関する規程類は、適宜見直し、改善を図る。
Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、役職員から、業務執行に係わる重要なリスク情報の報告
が行われるように徹底する。
b.リスクの早期発見、早期解決を図るため、内部監査室による内部監査を行う。
c.リスク管理に関しては、リスク管理に関する諸規程に基づき、リスク管理責任者がこれを統括し、リスク管理
の主管部門がリスクを網羅的・体系的に管理する。主管部門は各部門担当者と連携し、リスクの低減を図る。
d.職場の安全衛生を確保するとともに、品質・環境に関しては、国際基準に則したマネジメントシステムを適切
に運用する。
e.天災・事故等の突発的なリスクの発生により全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を責任者とす
る緊急事態対応体制をとる。
Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取
締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
b.取締役の意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されるよう最大限努める。
c.取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長及び業務執行取締役が職務を執行するにあたり、業
務に関する重要事項を協議・決定するため「経営会議」を設置し、意思決定の効率化を図る。また、経営会議
の決議・報告事項は取締役会に必要に応じて報告されるものとする。
d.取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンス
を実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。
e.経営環境のめまぐるしい変化に対応できるよう、取締役の任期を１年とする。
Ｅ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社の管理に関する規程を定め、事業の状況に関す
る定期的な報告を受けるとともに、重要事項については、当該規程に基づき事前協議を行う。
b.子会社は、その事業の性質及び規模に応じて各社の規定に従って事業や投資に関するリスクを管理し、当社は
関係会社の管理に関する規程に基づき管理本部担当役員の統括の下、子会社管理担当部門及び関連部門が子会
社からの報告を受領するとともに、情報を収集することにより当該子会社に関するリスクを管理する。
c.当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の年度計画
及び予算配分等を定める。
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d.子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役や当社の内部監査室による監査を適宜実施する。
e.子会社の役職員が外部の弁護士等に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。
f.当社は、子会社の役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことで、コンプライアンス意識の醸成
を図る。
Ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、当該使用人に関する事項及び当該使用人の
取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役の職務を専属で補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議
を行い、監査役からの要請がある場合には、当該使用人を任命及び配置する。
b.監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮
命令は受けない体制を整える。
c.当該使用人は、監査役の指示に基づき、社内各部門及び子会社に対して監査役監査に必要な情報の提供を求め
ることができる。
d.当該使用人は、監査役の指示に基づき、内部監査室、社外取締役及び子会社監査役との間の連絡・調整を行
い、監査に関する情報の共有を補助する。
Ｇ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
1)当社の役職員は、当社に著しい損害を及ぼす事実の発生又はそのおそれ、信用を著しく失墜させる事態、管理
体制・手続きに関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為を認識したときは、遅滞なくその内容を監査
役又は監査役会に報告する。
2)当社の内部通報に関する規程において、当社の役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができること
を定めるとともに、内部通報窓口でもある当社監査役に対して通報をしたこと自体による解雇その他の不利益
取扱いの禁止を明記する。
b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告をするための体制
1)子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を
行う。
2)子会社の役職員が当社監査役に直接報告することができる制度を整備するとともに、当社監査役に対して報告
をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明示する。また、子会社の内部通報制度の担当者
は、内部通報の状況について適宜当社監査役に報告する。
3)当社内部監査室、子会社管理担当部門、子会社監査役部門は、適宜当社監査役に対し、当社子会社における業
務執行の状況及び監査結果を報告する。
Ｈ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当社は、担
当部門において審議の上、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用を負担する。
b.監査役は、必要に応じ、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）に相談することができ、当社は、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
Ｉ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役と代表取締役は適宜会合をもって意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
b.監査役会は代表取締役及び取締役会に対し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況・結果について適宜
報告する。
c.監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
d.監査役は会計監査人と適宜会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告
を求める。
e.監査役は取締役会及びその他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握
するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求め
ることができる。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者としての地位にある従業員等を被
保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その内容は、被保険者がその職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令
違反や犯罪行為の場合等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。
なお、その保険料については全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社 経営戦略部 部長
2007年３月 当社 取締役・経営管理部 部長
2010年６月 当社 常務取締役
2014年６月 当社 専務取締役
代表取締役社長 三嶋 隆 1965年10月26日 生 (注)３ 820
2015年３月 当社 管理本部 本部長
2016年３月 当社 ガールズトレンド事業本
部 本部長
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 オルドット株式会社 取締役（現
任）
1989年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社入社
2006年９月 同社 プライズ事業部
事業部長
2007年４月 当社 プライズ事業部
専務取締役
事業部長
世界観事業本部
2010年６月 当社 取締役
2012年６月 当社 常務取締役
本部長 吉田 眞人 1966年３月８日 生 (注)３ 840
2014年１月 当社 ゲームソフト事業部 事業
戦略本部
部長を兼任
本部長
2014年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年３月 当社 世界観事業本部 本部長
（現任）
2021年６月 当社 戦略担当（現任）
2022年３月 当社 戦略本部 本部長（現任）
2022年６月 オルドット株式会社 取締役（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 立石電機株式会社（現オムロン株
式会社）入社
2003年７月 オムロンエンタテインメント株式
会社入社
2007年４月 当社 業務用ゲーム事業部開発
部 部長
常務取締役
2013年６月 当社 取締役
2016年３月 当社 プリントシール機事業部事
ガールズトレンド事業本部 稲毛 勝行 1966年９月12日 生 (注)３ 750
業部長
本部長
2019年３月 当社 ガールズトレンド事業本部
本部長（現任）
2019年６月 当社 常務取締役（現任）
2021年６月 当社 技術担当（現任）
2022年３月 当社 ガールズ総合研究所 管掌
（現任）
1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2013年４月 同社 鶴見駅前支店 支店長
2016年５月 当社へ出向
取締役
2016年７月 当社 財務経理部 部長
管理本部 笹沼 理成 1964年４月23日 生
(注)３ 2
2017年３月 当社 リスク管理部 部長兼 財
本部長
務経理部 部長
2017年５月 当社 入社
2018年３月 当社 管理本部 本部長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
2004年５月 有限会社コイン（現クックパッド
株式会社）入社
2008年７月 同社 執行役
2010年７月 同社 社長室 室長
2012年２月 クックパッド株式会社 退社
2013年６月 ホクト株式会社 社外取締役（現
任）
小竹 貴子
2013年11月 カスミ株式会社 設立 代表取締
（戸籍上の氏名
取締役 1972年９月６日 生
(注)３ -
役（現任）
：齋藤貴子）
2016年４月 クックパッド株式会社入社
コーポレート・ブランディング
部本部長兼 編集部本部長
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年９月 クックパッド株式会社 コーポ
レート・ブランディング部本部長
（現任）
1999年５月 アクセンチュア株式会社 入社
2005年８月 トランスコスモス株式会社 入社
2009年１月 株式会社エムアウト 入社
2011年９月 株式会社ユーザラス（現発注ナビ
取締役 宇野 健人 1977年２月９日 生 (注)３ -
株式会社） 設立 代表取締役
2018年10月 アイアンフォージ合同会社 設立
代表社員（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
1987年３月 株式会社西友（現合同会社西友）
入社
1997年１月 ニュー スキン ジャパン株式会社
入社
2001年10月 ゼネラル・エレクトリック・キャ
ピタル・コンシューマー・ファイ
ナンス株式会社（現新生フィナン
シャル株式会社）入社
常勤監査役 中村 隆行 1964年１月９日 生 (注)４ 15
2004年７月 同社 ＨＲクライアントマネジメ
ントディレクター
2006年10月 ニュー スキン ジャパン株式会社
入社
同社 総務人事部マネージャー
2008年12月 当社 入社
2011年３月 当社 人事総務部 部長
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年９月 港監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年10月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1995年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティング
入社
1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設
2004年３月 株式会社ＡＧＳコンサルティン
グ 取締役
2009年９月 ＡＧＳ税理士法人 代表社員
2012年９月 株式会社ティーネットジャパン社
外監査役
監査役 山﨑 想夫 1958年10月29日 生 (注)４ -
2014年３月 株式会社ＧＧパートナーズ設立代
表取締役（現任）
山﨑公認会計士事務所 代表
（現任）
2015年２月 瀧定大阪株式会社（現スタイレム
瀧定大阪株式会社） 社外監査役
（現任）
2015年６月 当社 社外監査役（現任）
2015年９月 株式会社ティーネットジャパン
社外取締役（監査等委員）（現
任）
2000年10月 弁護士登録
2009年１月 森・濱田松本法律事務所パート
ナー
2009年４月 青山学院大学法科大学院客員教授
2015年１月 潮見坂綜合法律事務所パートナー
（現任）
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外
取締役（監査等委員）（現任）
監査役 吉羽 真一郎 1973年11月４日 生
(注)４ -
2017年５月 株式会社スタジオアタオ 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社サイバー・バズ 社外監
査役（現任）
2019年３月 株式会社ハマイ 社外監査役
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2021年３月 株式会社ハマイ 社外取締役（監
査等委員）（現任）
計
2,427
（注）１．取締役 小竹 貴子及び宇野 健人は、社外取締役であります。
２．監査役 山﨑 想夫及び吉羽 真一郎は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、ガールズトレンド事業本部副本部長土
屋 正樹、世界観事業本部副本部長津曲 隆行、戦略本部副本部長榎本 雅仁、管理本部副本部長佐田 良
子及びキャラクターMD第１事業部事業部長西村 仁志で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、監査役中村 隆行の補欠監査役として髙雄 行康を、社外監査役山﨑
想夫及び吉羽 真一郎の補欠社外監査役として岸本 英丈を選任しております。補欠監査役の略歴は次のと
おりであります。なお、髙雄行康氏の所有株式数はフリュー社員持株会における本人持分を記載しておりま
す。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1989年４月 株式会社メイテック 入社
2010年６月 当社 入社
2017年３月 当社 ガールズトレンド事業本部 プリント
シール機事業部 開発部 部長
髙雄 行康
1967年３月16日生 10
2018年３月 当社 ガールズトレンド事業本部 プリント
シール機事業部 副事業部長
2020年３月 当社 ガールズトレンド事業本部 ピクトリン
ク事業部 副事業部長（現任）
2001年10月 中央青山監査法人 入所
2006年10月 株式会社ＡＧＳコンサルティング 入社
2014年６月 岸本公認会計士事務所 開設（現任）
岸本 英丈
1974年12月８日生 -
2016年３月 株式会社アンテプリマジャパン 社外監査役
（現任）
2019年２月 株式会社SHINコンサルティング 設立 代表取
締役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小竹貴子氏は、他社での事業経験を活かしたブランディング・PRに関する知見から経営に対する積
極的な提言・助言を行っており、ダイバーシティ及びサステナビリティの観点並びに社外取締役としての新しい
視点による提言も行っております。今後もその経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・
適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、引き続き指名報酬委員会の委員としての役割
を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待
し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役宇野健人氏は、ITに関する高い見識と新規事業立ち上げの経験を有し、また経営コンサルタントと
して事業開発・成長戦略策定、デジタルトランスフォーメーション戦略等の観点における豊富な知見を有してお
り、経営に対する積極的な助言・提言を行っております。今後もその経験や知見を活かした助言・提言をいただ
き意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、引き続き指名報酬委員
会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たし
ていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山﨑想夫氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくため
に社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。
社外監査役吉羽真一郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくために
社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。
社外役員の独立性については、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締
役、社外監査役を選任しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外役員の独立性について、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当
社が独自に定める基準により独立性を判断しております。
但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には
独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を
含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認め
る場合があります。
なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む３事業年度の連結決算における平均売
上高の１％以上を占めるかを基準に判定するものとします。
１．当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３年間にお
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いてもその業務執行者ではなかったこと。
２．当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３
年間においてもその業務執行者ではなかったこと。
３．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近３年間、当
該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
４．弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去３事業年度における平均に
て、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
５．当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
６．当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社若しくはその子会社の取締役等の役員
ではないこと。
７．当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用
人等（以下「役員に準ずる者」という。）の二親等内の親族（以下「近親者」という。）ではないこと。ま
た、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこ
と。
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等を通じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と必要に応
じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。社外監査役山﨑想夫は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役吉羽真一郎は、弁
護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は年間の監査計画に基づき、当社グループの業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、
経営に関する監視機能を果たしております。また、常勤監査役は、日常監査項目として、経営会議等重要な会議
への出席、重要書類の監査、各部門、拠点の監査、財産の保全・管理状況監査、リスク管理全般の監査を主に実
施し、代表取締役・取締役等へのヒアリング、職務執行状況の監査、競業取引・利益相反取引の監査、会計監査
人との情報交換・意見交換、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・意見具申、内部監査責任者との情
報交換・意見交換、その他の対応を行っております。その内容は監査役会等で報告・共有され、社外監査役は取
締役会等においてそれらに基づいた指摘・提言を必要に応じて行っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されました。また、当事業年
度における監査役会の開催回数及び各監査役出席率は下記のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
中村 隆行 13回 13回
山﨑 想夫 13回 13回
吉羽 真一郎 13回 13回
監査役会では、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の承認、会計監査人の評価・再任・報酬に関する審
議、株主総会に提出される監査役・補欠監査役選任議案の検討、常勤監査役等の選任、監査役報酬の決定、取締
役会決議事項の事前協議、常勤監査役の日常監査報告、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部通報に
関する報告、四半期労務管理の報告等を主な審議・報告事項として行っており、会計監査人とは期初の監査計画
の説明、期中の監査状況の報告、期末の監査結果の報告の他必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連
携を強め、監査の質的向上を図っております。
②内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立組織として設置されております。内部監査室は２名で構成され、年
間内部監査計画に基づき、子会社及び各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内
部統制に係る監査及びコンプライアンスの状況についての監査を実施しております。また、内部監査室は、監査
役、会計監査人と必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど密に連携しており、内部監査の報告を代表取
締役に対して毎月実施し、全社的な注意喚起も都度行っております。それらの実施と内部統制部門との連携によ
り、内部監査の質的向上を図っております。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：山本 道之
指定有限責任社員 業務執行社員：古賀 祐一郎
Ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等２名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか確認の上選定しております。また、会計
監査人の解任又は不再任の決定方針は以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
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す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は毎年定期的に会計監査人の評価を実施しております。当該評価においては、監査法人の
品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクの観点から評
価をしております。なお、2022年５月20日の監査役会で行われた会計監査人である有限責任監査法人トーマツの
評価では、有限責任監査法人トーマツは監査の品質を確保するための体制も整備・運用されており、会計監査人
の再任は相当と評価いたしました。また、有限責任監査法人トーマツに関して、コンプライアンスの面において
は過去１年間に重要な法令違反はなく、また、規制当局検査等でも重要な指摘はされていないことを確認いたし
ました。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はあり
ません。
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④監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
33,000 2,010
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
37,000
提出会社 －
連結子会社 － －
37,000
計 －
（前事業年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用のためのポジションペーパーのパイロッ
ト文書化に関する助言指導等の業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監
査法人と財務経理部による協議を経て、監査役会の同意を得た上で代表取締役がこれを定めております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬額に関して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠及び報酬交渉の経緯などが適切であるかどうかについ
て検証を行い、適切と判断したことです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議
しております（報酬等の内容についての決定に関する事項）。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の報酬体系は、取締役の企業業績への責任を明確化するとともに、短期のみならず中長期的な業績向上
への貢献を促進するためのものであり、個々の取締役の報酬の決定は、会社業績や各取締役の経営（中長期的
な業績向上に向けた対応を含む）への貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するために、独立社外取
締役を主な構成員とする指名報酬委員会による答申の内容を最大限尊重し、これを決定することとする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の報酬支給額の基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の
世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定する。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程で定める役位間
格差係数により、役位別に決定される報酬と短期的な会社業績や各取締役の中長期を見据えた経営への貢献度
に連動して算定する報酬（８段階評価による算定）を組み合わせて算出する。
社外取締役の報酬は、当該社外取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮し
て、これを決定する。
ｃ．報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の最終評価及び個別の報酬金額の最終決定については、取締役会が行う。なお、取締役会は、独立
社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申の内容を最大限尊
重し、個別に報酬金額を決定するものとする。
ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針（報酬等の割合に関する方針を含む）
役員報酬は月例の固定金銭報酬のみとする。
また、変更前の取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の報酬体系は、取締役の企業業績への責任を明確化するとともに、短期のみならず中長期的な業績向上
への貢献を促進するためのものであり、個々の取締役の報酬の決定は、会社業績や各取締役の経営（中長期的
な業績向上に向けた対応を含む）への貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するために、独立社外取
締役を主な構成員とする指名報酬委員会による答申の内容を最大限尊重し、これを決定することとする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の報酬支給額の基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の
世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定する。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程で定める役位間
格差係数により、役位別に決定される報酬と短期的な会社業績や各取締役の中長期を見据えた経営への貢献度
に連動して算定する報酬（8段階評価による算定）を組み合わせて算出する。
社外取締役の報酬は、当該社外取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮し
て、これを決定する。
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ｃ．報酬等の内容についての決定に関する事項（委任に関する事項を含む）
報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準については取締役会が決定するが、各取締役の最終評
価及び個別の報酬金額の最終決定については、代表取締役社長に委任する。なお、取締役会は、当該権限が代
表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮
問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重し、これを決
定するものとする。
ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針（報酬等の割合に関する方針を含む）
役員報酬は月例の固定金銭報酬のみとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、変更前の決定方針に従って決定されておりますが、当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個
人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案（基準額、評価、あらかじめ定められた評価別支
給テーブル及び計算式で計算されたもの）について変更前の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ってい
るため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断したからであります。
また、当社の役員の報酬等は、2015年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議された報酬限度額（取締役の報
酬額は年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）（決議時において、取締役８名うち社外取締役
２名）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内（決議時において、監査役３名））の範囲内において算出されてお
ります。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うべく、変更前の決
定方針に従い、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づいて、代表取締役社長三嶋隆に各取締役の最終評価及び
個別の報酬金額の最終決定について委任しております。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう、取締役の報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準について決定するとともに、独立
社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。
指名報酬委員会の活動内容といたしましては、当事業年度においては２回開催し、役員候補者の選定並びに各
取締役の個別の評価及び報酬金額について検討し、その内容を適宜取締役会等に答申いたしました。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された上記の報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査
役の協議により決定しております。
これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
114,334 114,334 5
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
15,204 15,204 1
－ － －
（社外監査役を除く）
19,200 19,200 4
社外役員 － － －
（注）上記取締役には、2021年６月22日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれ
ております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式を保有することにより剰余金配当及びキャピタルゲイン等を得ることを目的とする場合が純投資目的の投資
株式であり、それ以外の、投資先との関係強化、又は投資先への各種提案等を行うこと等により、事業収益追求
や企業価値向上を図ることを目的とする場合が純投資目的以外の目的の投資株式であると位置付けております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の意義が認められる場合を除
き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当社の事業方針や今後の事業
展開に係る展望等を総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいま
す。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事
業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1
非上場株式 －
0
非上場株式以外の株式 －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成を再開した初年度であるた
め、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,662,406
現金及び預金
3,980,189
売掛金
961,251
電子記録債権
1,680,375
商品及び製品
30,095
仕掛品
298,343
原材料及び貯蔵品
839,214
前渡金
272,742
前払費用
468,695
未収入金
※１ 200,072
その他
△ 7,371
貸倒引当金
23,386,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,490
建物（純額）
136,874
工具、器具及び備品（純額）
2,205,217
リース資産（純額）
113,035
その他
※２ 2,633,617
有形固定資産合計
無形固定資産
274,131
ソフトウエア
280,733
その他
554,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,098
投資有価証券
20,150
破産更生債権等
37,184
長期前払費用
440,217
敷金及び保証金
1,053,481
繰延税金資産
10,975
その他
△ 20,150
貸倒引当金
1,571,956
投資その他の資産合計
4,760,438
固定資産合計
28,146,455
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
862,036
買掛金
1,575,446
電子記録債務
371,960
リース債務
749,887
未払金
1,345,444
未払費用
1,110,180
未払法人税等
216,196
未払消費税等
64,498
契約負債
412,493
その他
6,708,143
流動負債合計
固定負債
180,186
退職給付に係る負債
7,148
その他
187,335
固定負債合計
6,895,479
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216
資本金
1,614,716
資本剰余金
19,003,864
利益剰余金
△ 1,000,385
自己株式
21,257,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,328
繰延ヘッジ損益
△ 60,762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,434
非支配株主持分 －
21,250,976
純資産合計
28,146,455
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※１ 34,058,184
売上高
※２ 18,093,061
売上原価
15,965,122
売上総利益
※３ ,※４ 12,255,390
販売費及び一般管理費
3,709,732
営業利益
営業外収益
12,373
債務勘定整理益
9,457
助成金収入
16,575
投資事業組合運用益
195
その他
38,601
営業外収益合計
営業外費用
98
支払利息
38,004
為替差損
2,984
その他
41,087
営業外費用合計
3,707,246
経常利益
特別利益
※５ 19
固定資産売却益
19
特別利益合計
特別損失
※６ 4,883
固定資産除売却損
※７ 14,193
減損損失
19,077
特別損失合計
3,688,189
税金等調整前当期純利益
1,399,570
法人税、住民税及び事業税
△ 231,729
法人税等調整額
1,167,841
法人税等合計
2,520,347
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 24,500
2,544,847
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,520,347
当期純利益
その他の包括利益
38,605
繰延ヘッジ損益
18,123
退職給付に係る調整額
※ 56,728
その他の包括利益合計
2,577,076
包括利益
（内訳）
2,601,576
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 24,500
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,639,216 1,639,216 17,470,810 △ 1,000,345 19,748,896
会計方針の変更による累積的
△ 26,824 △ 26,824
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,639,216 1,639,216 17,443,986 △ 1,000,345 19,722,072
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 984,969 △ 984,969
親会社株主に帰属する当期純
2,544,847 2,544,847
利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
非支配株主との取引に係る親
△ 24,500 △ 24,500
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 24,500 1,559,877 △ 39 1,535,338
当期末残高 1,639,216 1,614,716 19,003,864 △ 1,000,385 21,257,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高
15,722 △ 78,885 △ 63,163 － 19,685,733
会計方針の変更による累積的
△ 26,824
影響額
会計方針の変更を反映した当期
15,722 △ 78,885 △ 63,163 － 19,658,909
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 984,969
親会社株主に帰属する当期純
2,544,847
利益
自己株式の取得 △ 39
非支配株主との取引に係る親
△ 24,500
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
38,605 18,123 56,728 － 56,728
動額（純額）
当期変動額合計 38,605 18,123 56,728 － 1,592,066
当期末残高 54,328 △ 60,762 △ 6,434 － 21,250,976
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,688,189
税金等調整前当期純利益
2,094,038
減価償却費
14,193
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,839
81,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6
98
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,592
4,863
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 283,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 198,721
未収入金の増減額（△は増加） △ 28,112
前渡金の増減額（△は増加） △ 468,324
1,027,017
仕入債務の増減額（△は減少）
201,600
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,789
398,579
その他
6,520,431
小計
6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 98
△ 828,011
法人税等の支払額
5,692,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,809,857
650
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 464,449
差入保証金の差入による支出 △ 29,301
28,410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,274,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 24,500
よる支出
1,331,956
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 1,336,036
自己株式の取得による支出 △ 39
△ 984,969
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,013,589
2,592
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,406,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,255,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,662,406
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
オルドット株式会社
2021年４月１日付で設立したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,633,617千円
（2）その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施して
おります。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌連結会計年度
も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な
情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌連結会計年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進の一環とし
て実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等の顧客に支払われる対価につい
ては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更し
ております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりました
が、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しており
ます。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益については、顧客によるアイテム等の利用期間を見積
り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお見積利用期間は概ね３か月としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は399,350千円減少し、売上原価は292,321千円減少し、
販売費及び一般管理費は128,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,731
千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は21,731千円増加し、その他（契
約負債）は21,731千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0円55銭、0円55銭増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は26,824千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び
財政状態への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
流動資産 千円
その他（預け金） 30,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
5,121,150 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
35,483 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
給与及び賞与 3,199,714 千円
176,751
退職給付費用
1,503,207
広告宣伝費
1,698,611
手数料
1,348,667
業務委託費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,119,571 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 19千円
計 19
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
建物 633千円
工具、器具及び備品 4,244
その他 6
計 4,883
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※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 14,193千円
当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される
資産グループの最小単位としております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 87,017千円
組替調整額 △31,374
税効果調整前
55,643
税効果額 △17,038
繰延ヘッジ損益
38,605
退職給付に係る調整額：
当期発生額 15,223
組替調整額 10,890
税効果調整前
26,114
税効果額 △7,990
退職給付に係る調整額
18,123
その他の包括利益合計
56,728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 28,296,000 － － 28,296,000
合計 28,296,000 － － 28,296,000
自己株式
普通株式（注） 935,731 35 － 935,766
合計 935,731 35 － 935,766
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月13日
普通株式 984,969 36 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,422,732 利益剰余金 52 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,662,406千円
現金及び現金同等物 14,662,406
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしておりま
す。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち
一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑺重要なヘッジ会計の方法」」に
記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジす
るため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行
い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース債務（流動負債） 371,960 384,119 12,159
(2）リース債務（固定負債） 518 462 △56
負債計 372,479 384,581 12,102
デリバティブ取引(*3) 78,305 78,305 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表上の投資有価証券は、市場価格のない株式等で投資事業組合への出資であるため、上記には含め
ておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業組合への出資 30,098
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 14,662,406 － － －
売掛金 3,980,189 － － －
電子記録債権 961,251 － － －
合計 19,603,847 － － －
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 371,960 151 151 151 63 －
合計 371,960 151 151 151 63 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 78,305 － 78,305
資産計 － 78,305 － 78,305
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 384,119 － 384,119
リース債務（固定負債） － 462 － 462
負債計 － 384,581 － 384,581
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,338,302 33,046 78,305
米ドル
合計 1,338,302 33,046 78,305
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 999,185千円
勤務費用 143,885
利息費用 3,047
数理計算上の差異の発生額 △29,933
退職給付の支払額 △16,337
退職給付債務の期末残高 1,099,846
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 917,190千円
期待運用収益 18,343
数理計算上の差異の発生額 △14,710
その他 △1,164
年金資産の期末残高 919,659
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,099,846千円
年金資産 △919,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,186
退職給付に係る負債 180,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,186
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用 143,885千円
利息費用 3,047
期待運用収益 △18,343
数理計算上の差異の費用処理額 10,890
確定給付制度に係る退職給付費用 139,479
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △26,114千円
合計 △26,114
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 87,554千円
合計 87,554
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
現金及び預金 1.1％
オルタナティブ投資 98.9
合計 100.0
（注）１ 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
２ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％
予想昇給率 0.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）37,272千円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 100,675千円
未払費用 234,117
未払事業税 60,721
貸倒引当金 8,427
減価償却超過額 275,987
退職給付に係る負債 343,564
減損損失 2,231
研究開発費 27,723
116,519
その他
繰延税金資産小計 1,169,967
評価性引当額 △64,209
繰延税金資産合計 1,105,758
繰延税金負債
投資有価証券 △22,878
繰延ヘッジ損益 △23,977
△5,421
その他
繰延税金負債合計 △52,277
繰延税金資産の純額 1,053,481
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 △0.6
繰越欠損金の発生 1.3
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オルドット株式会社
事業の内容 ファッションD2Cサービスの運営
(2)企業結合日
2022年３月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりオルドット株式会社を当社の完全子会社といた
しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,500千円
取得原価 24,500千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
24,500千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設向けプ
6,502,026 6,502,026
リントシール関連収益
直営店収益 1,074,881 1,074,881
ピクトリンク課金収益 6,056,425 6,056,425
カラーコンタクトレンズ販売
1,316,822 1,316,822
収益
国内クレーンゲーム景品販売
11,347,124 11,347,124
収益
海外物販収益 1,304,217 1,304,217
高価格帯ホビー収益 2,182,597 2,182,597
家庭用ゲームソフト収益 1,085,700 1,085,700
ゲームアプリ収益 793,450 793,450
アニメ関連収益 1,101,678 1,101,678
その他 951,691 341,565 1,293,257
顧客との契約から生じる収益 7,576,908 8,324,940 15,175,504 2,980,830 34,058,184
外部顧客への売上高 7,576,908 8,324,940 15,175,504 2,980,830 34,058,184
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
（１）プリントシール事業
アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、
顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される
一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧
客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支
払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧
客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識して
おります。
（２）コンテンツ・メディア事業
主にピクトリンクでの課金収入による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務
を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し
ております。
カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す
義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基
づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支
配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支
払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しておりま
す。
なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。
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（３）キャラクタ・マーチャンダイジング事業
主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品
を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡
時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充
足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格
からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
（４）ゲーム事業
家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。
家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を
負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益
を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点
で充足されるものとして収益を計上しております。
ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金
の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイ
テムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義
務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用
期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービ
ス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しまして
は、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を
負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益
を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債 64,498千円
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、55,699千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事
業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。
「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心
としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダ
イジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム
用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトや
デジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売、並びにアニメーション番組を
企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販
売を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
プリントシール コンテンツ・メ
マーチャンダイ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ジング事業
売上高
7,576,908 8,324,940 15,175,504 2,980,830 34,058,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,576,908 8,324,940 15,175,504 2,980,830 34,058,184
計
3,173,093 2,408,548 26,942 5,355,629
セグメント利益又は損失（△） △ 252,955
3,937,866 373,464 633,183 595,838 5,540,352
セグメント資産
その他の項目
1,331,041 37,654 29,137 592,296 1,990,129
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,610,629 9,047 86,248 428,056 2,133,982
産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
売上高
34,058,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
34,058,184
計 －
3,709,732
セグメント利益又は損失（△） △ 1,645,897
22,606,102 28,146,455
セグメント資産
その他の項目
103,908 2,094,038
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
124,746 2,258,728
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,645,897千円には、セグメント間取引2,562千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,648,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額22,606,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,746千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投
資であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は 14,193 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 776.71円
１株当たり当期純利益 93.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 21,250,976
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 21,250,976
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
27,360,234
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,544,847
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,544,847
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,360,241
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 6,136 371,960 3.3 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 518 1.0 2023年～2026年
合計 6,136 372,479 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 151 151 151 63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,999,024 16,728,059 25,801,365 34,058,184
税金等調整前四半期（当期）
1,179,635 2,694,622 3,581,697 3,688,189
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
812,210 1,861,972 2,487,736 2,544,847
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.69 68.05 90.93 93.01
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.69 38.37 22.87 2.09
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,255,623 14,327,176
現金及び預金
4,005,112 3,958,614
売掛金
652,823 961,251
電子記録債権
1,396,117 1,655,320
商品及び製品
18,191 30,095
仕掛品
395,784 298,343
原材料及び貯蔵品
370,890 838,817
前渡金
271,381 271,648
前払費用
38,344 453,766
未収入金
※ 175,903 ※ 200,072
その他
△ 6,329 △ 7,371
貸倒引当金
19,573,842 22,987,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,405 169,120
建物（純額）
126,626 134,577
工具、器具及び備品（純額）
1,951,751 2,204,596
リース資産（純額）
275,726 113,035
その他（純額）
2,574,510 2,621,328
有形固定資産合計
無形固定資産
147,251 262,472
ソフトウエア
344,953 280,733
その他
492,205 543,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,303 30,098
投資有価証券
50,000
関係会社株式 －
500,000
関係会社長期貸付金 －
28,031 20,150
破産更生債権等
48,562 37,184
長期前払費用
31,673
前払年金費用 －
443,761 432,887
敷金及び保証金
811,998 1,023,356
繰延税金資産
10,975 10,975
その他
△ 28,031 △ 20,150
貸倒引当金
1,372,273 2,084,502
投資その他の資産合計
4,438,988 5,249,036
固定資産合計
24,012,831 28,236,772
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
641,403 848,932
買掛金
769,062 1,575,446
電子記録債務
6,136 371,808
リース債務
503,594 728,840
未払金
1,347,234 1,340,494
未払費用
506,000 1,110,000
未払法人税等
77,051 216,196
未払消費税等
64,498
契約負債 －
391,098 408,801
その他
4,241,582 6,665,019
流動負債合計
固定負債
92,632
退職給付引当金 －
6,629 6,629
その他
6,629 99,262
固定負債合計
4,248,212 6,764,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
資本剰余金
1,639,216 1,639,216
資本準備金
1,639,216 1,639,216
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17,470,810 19,140,115
繰越利益剰余金
17,470,810 19,140,115
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,000,345 △ 1,000,385
19,748,896 21,418,162
株主資本合計
評価・換算差額等
15,722 54,328
繰延ヘッジ損益
15,722 54,328
評価・換算差額等合計
19,764,619 21,472,490
純資産合計
24,012,831 28,236,772
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
24,777,265 33,978,079
売上高
11,541,598 18,043,390
売上原価
13,235,667 15,934,689
売上総利益
※１ 10,499,616 ※１ ,※２ 12,065,326
販売費及び一般管理費
2,736,050 3,869,362
営業利益
営業外収益
14,394 12,373
債務整理益
3,302 9,457
助成金収入
16,575
投資事業組合運用益 －
※２ 4,468
2,281
その他
19,979 42,875
営業外収益合計
営業外費用
109 98
支払利息
38,436 38,004
為替差損
524
投資事業組合運用損 －
20 2,984
その他
39,090 41,087
営業外費用合計
2,716,938 3,871,150
経常利益
特別利益
※３ 99 ※３ 19
固定資産売却益
99 19
特別利益合計
特別損失
※４ 7,602 ※４ 4,883
固定資産除売却損
38,156 14,193
減損損失
45,758 19,077
特別損失合計
2,671,279 3,852,092
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 721,971 1,399,390
104,797
△ 228,396
法人税等調整額
826,768 1,170,993
法人税等合計
1,844,510 2,681,099
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
資本剰余金合 利益剰余金
合計
資本準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,639,216 1,639,216 1,639,216 16,720,712 16,720,712 △ 1,000,275 18,998,868
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,639,216 1,639,216 1,639,216 16,720,712 16,720,712 △ 1,000,275 18,998,868
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,094,413 △ 1,094,413 △ 1,094,413
当期純利益 1,844,510 1,844,510 1,844,510
自己株式の取得 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 750,097 750,097 △ 69 750,027
当期末残高 1,639,216 1,639,216 1,639,216 17,470,810 17,470,810 △ 1,000,345 19,748,896
評価・換算差額等
純資産
繰延ヘッジ損 評価・換算差
合計
益 額等合計
当期首残高 △ 4,796 △ 4,796 18,994,072
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 4,796 △ 4,796 18,994,072
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,094,413
当期純利益
1,844,510
自己株式の取得 △ 69
株主資本以外の項目の当期
20,518 20,518 20,518
変動額（純額）
当期変動額合計 20,518 20,518 770,546
当期末残高
15,722 15,722 19,764,619
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
資本剰余金合 利益剰余金
合計
資本準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,639,216 1,639,216 1,639,216 17,470,810 17,470,810 △ 1,000,345 19,748,896
会計方針の変更による累積的
△ 26,824 △ 26,824 △ 26,824
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,639,216 1,639,216 1,639,216 17,443,986 17,443,986 △ 1,000,345 19,722,072
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 984,969 △ 984,969 △ 984,969
当期純利益
2,681,099 2,681,099 2,681,099
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,696,129 1,696,129 △ 39 1,696,089
当期末残高 1,639,216 1,639,216 1,639,216 19,140,115 19,140,115 △ 1,000,385 21,418,162
評価・換算差額等
純資産
繰延ヘッジ損 評価・換算差
合計
益 額等合計
当期首残高 15,722 15,722 19,764,619
会計方針の変更による累積
△ 26,824
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,722 15,722 19,737,795
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 984,969
当期純利益 2,681,099
自己株式の取得
△ 39
株主資本以外の項目の当期
38,605 38,605 38,605
変動額（純額）
当期変動額合計 38,605 38,605 1,734,695
当期末残高 54,328 54,328 21,472,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
店舗用資産：定額法を採用しております。
上記以外：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① プリントシール事業
アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業で
あり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が
引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品
等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から
受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点
で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収
益を認識しております。
② コンテンツ・メディア事業
主にピクトリンクでの課金収入による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供す
る義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり
収益を認識しております。
カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き
渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本
契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該
商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識してお
ります。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した
時点で収益から控除しております。
なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上して
おります。
③ キャラクタ・マーチャンダイジング事業
主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当
該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであ
り、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に
基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の
収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
④ ゲーム事業
家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。
家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義
務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点に
おいて収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利
であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
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ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲー
ム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しておりま
す。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しており
ます。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、
顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義
務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しておりま
す。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採
用しております。
アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す
義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点
において収益を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：買掛金
(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,621,328千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資
産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度
も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可
能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進の一
環として実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等の顧客に支払われる対
価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方
法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法
に変更しております。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益については、顧客によるアイテム等
の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお見積利用期間は概ね３か
月としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は399,350千円減少し、売上原価は292,321千円減少し、販売費
及び一般管理費は128,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,731千円増加し
ております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0円55銭、0円55銭増加して
おります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は26,824千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益及び財
政状態への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」2,196千円、「その他」84千円は、
「営業外収益」の「その他」2,281千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
その他（預け金） 30,000千円 30,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度46％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 161,010 千円 148,738 千円
3,021,918 3,168,002
給与及び賞与
1,091,424 1,451,058
広告宣伝費
1,640,744 1,662,335
手数料
1,016,642 1,343,701
業務委託費
140,024 146,064
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 －千円 6,588千円
営業取引以外による取引高
営業外収益 － 4,276
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 99千円 19千円
計 99 19
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 4,489千円 633千円
工具、器具及び備品 2,512 4,244
賃貸用資産 601 －
その他 0 6
計 7,602 4,883
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 84,841千円 98,033千円
未払費用 180,978 234,117
未払事業税 30,762 60,721
貸倒引当金 10,521 8,427
減価償却超過額 188,963 275,987
研究開発費 28,884 27,723
退職給付引当金 269,825 313,440
131,594 118,485
その他
繰延税金資産小計
926,372 1,136,936
△84,526 △61,301
評価性引当額
繰延税金資産合計 841,845 1,075,634
繰延税金負債
投資有価証券 △17,907 △22,878
繰延ヘッジ損益 △6,938 △23,977
△5,000 △5,421
その他
繰延税金負債合計 △29,847 △52,277
繰延税金資産の純額 811,998 1,023,356
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物
220,405 18,248 633 68,900 169,120 380,319
工具、器具及び備品 126,626 98,019 4,874 85,194 134,577 582,106
有形
リース資産 1,951,751 1,576,541 62,264 1,261,431 2,204,596 2,962,021
固定資産
その他 275,726 322,279 234,805 250,166 113,035 1,195,219
有形固定資産計 2,574,510 2,015,088 302,577 1,665,692 2,621,328 5,119,666
14,193
ソフトウエア
147,251 534,146 404,732 262,472 -
（14,193）
無形
その他 344,953 405,387 465,125 4,481 280,733 -
固定資産
479,319
無形固定資産計 492,205 939,533 409,213 543,205 -
（14,193）
（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,576,541千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,360 7,371 14,210 27,521
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.furyu.jp/
株主優待制度の概要
１ 対象となる株主
３月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上を保有する株主が対象となります。
２ 株主優待制度の内容
保有株式数に応じて、「株主優待ポイント」を進呈いたします。株主優
待ポイントを利用して、当社株主専用サイトの中からこだわりグルメや選
べる体験ギフトなどお好きな商品を選択頂けます。
株主優待ポイントは、次年度の３月31日時点において、株主名簿に同一株
株主に対する特典
主番号で連続２回以上記載又は登録されている場合に限り、繰越すことが
可能です（１回のみ）。
保有株式数 進呈ポイント数
500株～999株 5,000ポイント
1,000株以上 10,000ポイント
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリュー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リュー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ピクトリンク課金収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（収益認識関係） に記載されているとおり、フ 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主と
リュー株式会社（以下会社）の当連結会計年度におけるコ して以下の手続を実施した。
ンテンツ・メディア事業の売上高は8,324,940千円であ
る。コンテンツ・メディア事業には、ピクトリンク課金収
(1)会員データベースに関する手続
益が6,056,425千円含まれており、連結損益計算書の売上
●当監査法人内部のIT専門家と連携して、会員データベー
高の24.4%を占めている。なお、コンテンツ・メディア事
スに関連した重要データ・ファイルへのアクセス権の権限
業のセグメント利益率は38.1%と高く、その中でも中核的
付与状況の閲覧、データベースの直接修正における承認状
な収益であるピクトリンク課金収益は重要な収益である。
況の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。
●会員データベースの有料会員数の正確性を担保する内部
ピクトリンクは、プリントシール機で撮影した画像デー 統制である、毎月徴収を委託している携帯通信事業者等の
タの取得・閲覧サービスであり、撮影した画像のうち１枚 会員情報リストとの照合について、整備・運用状況の有効
は無料で取得可能であるが、有料会員になると制限なく画 性を評価した。
像データが取得可能となる。ピクトリンク課金収益は当該
有料会員からの月額利用料で構成されている。
(2) ピクトリンク課金収益による売上高の金額に関する手
続
ピクトリンク課金収益は、携帯通信事業者等によって徴
●リスク評価手続として、以下の分析的手続を実施した。
収された月額利用料の通知書（以下通知書）を各社サー
・有料会員数は新機種のリリース時や学校の長期休暇月に
バーよりダウンロードして入手することで売上金額が確定
よって変動するため、有料会員数の月次推移について、過
するが、通知書を入手するまでに1、2か月の期間を有する
去の月次推移との整合性を検討した。
ため、毎月、自社の会員データベースから有料会員数を把
・有料会員数と月額利用料（一人当たり単価）から計算さ
握して概算計上を行っている。したがって、年間のピクト
れる金額と収益計上額との整合性を検討した。
リンク課金収益は10、11か月の確定金額と期末直近月1、
●確定金額の検討においては、通知書との突合を実施し
2ヶ月の概算計上額で構成されているが、当該概算計上額
た。なお、通知書はサンプルベースで監査人立会のもと、
は自社の会員データベースに基づいて算定されたものであ
通信事業者等のサーバーから直接ダウンロードした通知書
るため、慎重に検討する必要がある。
を利用した。
●概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。
当監査法人は、ピクトリンク課金収益による売上高の金 ・期中の概算計上額と通知書の確定金額との乖離率から、
額に重要性が高く、また、売上高の一部について自社の会 概算計上額の算定方法を評価した。
員データベースに基づいた概算計上が含まれるため、当該 ・概算計上に利用された有料会員数と会員データベースに
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し おける有料会員数との整合性を検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリュー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリュー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリュー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリュー
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ピクトリンク課金収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ピクトリンク課金収益）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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