日工株式会社 有価証券報告書 第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日工株式会社(E01372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第159期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
専務取締役 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298-6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,114 31,780 35,151 37,866 38,846
売上高 （百万円）
2,239 1,576 2,142 2,973 2,274
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,490 1,345 1,588 2,082 1,649
（百万円）
純利益
1,866 607 592 2,885 1,775
包括利益 （百万円）
30,286 30,414 30,293 31,451 32,050
純資産額 （百万円）
44,876 43,969 45,677 48,697 52,079
総資産額 （百万円）
791.16 793.76 780.68 823.01 837.22
１株当たり純資産額 （円）
38.75 35.12 41.17 54.31 43.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
67.5 69.2 66.3 64.5 61.5
自己資本比率 （％）
5.0 4.4 5.2 6.8 5.2
自己資本利益率 （％）
11.92 13.71 14.80 13.46 14.06
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
274 3,809 2,784 2,224
（百万円） △ 218
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
41
（百万円） △ 1,021 △ 609 △ 1,867 △ 2,165
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 883 △ 526 △ 868 △ 1,129 △ 282
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,110 10,300 12,575 12,444 12,389
（百万円）
残高
807 799 838 861 1,038
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 151 ] [ 145 ] [ 152 ] [ 144 ] [ 135 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております 。 第155期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,124 24,501 27,034 29,678 30,660
売上高 （百万円）
1,297 841 1,051 2,160 1,817
経常利益 （百万円）
1,081 885 923 1,676 1,491
当期純利益 （百万円）
9,197 9,197 9,197 9,197 9,197
資本金 （百万円）
8,000 8,000 40,000 40,000 40,000
発行済株式総数 （千株）
25,492 25,259 24,553 24,975 25,104
純資産額 （百万円）
36,109 35,032 36,341 37,653 37,503
総資産額 （百万円）
665.93 659.21 633.30 654.06 656.75
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 120.00 33.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 100.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
28.11 23.12 23.92 43.72 39.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
70.6 72.1 67.6 66.3 66.9
自己資本比率 （％）
4.3 3.5 3.7 6.8 6.0
自己資本利益率 （％）
16.43 20.82 25.46 16.72 15.55
株価収益率 （倍）
42.7 51.9 168.0 75.5 76.9
配当性向 （％）
540 527 528 546 570
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 90 ] [ 91 ] [ 94 ] [ 91 ] [ 84 ]
117.6 126.1 167.0 205.5 182.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
919
最高株価 （円） 2,602 2,718 770 742
（3,660）
495
最低株価 （円） 1,885 2,113 538 596
（2,358）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております 。 第155期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３.第157期の１株当たり配当額120円は中間配当額100円と期末配当額20円の合計になります。当社は、2019年10
月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、中間配当額100円は
株式分割前の配当額、期末配当額20円は株式分割後の配当額となります。なお、中間配当額100円のうち50
円、期末配当額20円のうち10円は100周年記念配当であります。また、株式分割後基準で算定した第157期の
１株当たり配当額は、40円となります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しており
ます 。 第157期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部に
よって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
1919年８月 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938年２月 第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1951年12月 コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956年４月 バッチャープラントの製造を開始。
1958年10月 アスファルトプラントの製造を開始。
1958年11月 大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
1959年５月 東京出張所を開設。（現：事業本部）
1960年３月 ㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1961年２月 札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
1961年５月 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
（現：本社工場及び本社）
1961年９月 福岡出張所を開設。（現：九州支店）
1962年５月 東京証券取引所第一部に上場。
1962年７月 パイプサポートの製造を開始。
1963年11月 パイプ足場の製造を開始。
1964年10月 名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
1966年10月 各種コンベヤの製造を開始。
1967年５月 仙台営業所を開設。（現：東北支店）
1967年10月 日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）
1968年２月 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969年５月 広島営業所を開設。（現：中国支店）
1971年５月 日工電子工業㈱を設立。
1972年４月 鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
1976年９月 四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
1977年６月 信越出張所を開設。（現：北関東支店）
1979年３月 ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983年９月 水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1986年11月 東京技術サービスセンター（野田）を開設。
1989年11月 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
〃 本社事務所ビルを改築。
1991年４月 横浜営業所（横浜）を開設。
1991年10月 開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）
1993年12月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。
1994年２月 Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。
1994年４月 トンボ工業㈱を設立。
〃 飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994年10月 幸手工場（幸手市）を開設。
〃 明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
1995年４月 日工セック㈱を設立。
1997年２月 台北支店（台湾）を開設。
1997年４月 日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
1998年８月 ＩＳＯ9001の認証取得。
1998年８月 北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所）
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2000年４月 執行役員制を導入。
〃 油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001年３月 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001年４月 日工（上海）工程機械有限公司を設立。
2002年５月 ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年７月 ㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004年２月 日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。
2004年11月 日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004年12月 東京本社を移転。
2005年５月 日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。
2006年８月 エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）
2006年10月
日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受け
る。
2007年10月
コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008年４月
㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010年１月 山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合
弁会社設立の基本合意。
2011年４月
合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
2012年10月 日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。
2015年３月 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。
2015年４月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。
2018年10月
テクノセンター（明石）を新築。
2018年12月
Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。
2020年１月
日工マシナリー㈱が関西工場を新設。
2020年２月 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2020年６月
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。
2021年７月
日工電子工業(株)が新社屋を建設。
2022年３月
宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。
2022年３月
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機
械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンク
リートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設
機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分 主要製品 主要な会社
アスファルトプ アスファルトプラント 当社
ラント関連事業 リサイクルプラント 日工電子工業㈱
合材サイロ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd .
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
コンクリートプ コンクリ－トプラント 当社
ラント関連事業 コンパクトコンクリ－トプラント 日工電子工業㈱
コンクリートポンプ 日工マシナリー㈱
電子制御機器、工場管理システム 日工（上海）工程機械有限公司
コンクリート製品生産用工場設備等
環境及び搬送関 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 当社
連事業 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント
その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート 当社
アルミ製仮設昇降階段 日工マシナリー㈱
ショベル、スコップ トンボ工業㈱
小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 日工セック㈱
水門、防水板、破砕機 日工興産㈱
不動産賃貸、建設機械製品リース ㈱前川工業所
住宅リフォーム 前巧（上海）機械貿易有限公司
産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED 宇部興機(株)
Nikko Baumaschinen GmbH
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金又
有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容
は出資金
所有）割合
資金の 設備の 役員の
事業上の関係
（百万円）
（％）
援助 賃貸借 兼任等
（連結子会社）
１．アスファルトプ
京都府 ラント関連事業
日工電子工業㈱ 235 100.0 無 無 有 当社製品の製造
長岡京市 ２．コンクリートプ
ラント関連事業
１．アスファルトプ
ラント関連事業
千葉県
日工マシナリー㈱ 95 ２．コンクリートプ 100.0 無 有 有 当社製品の製造
野田市
ラント関連事業
３．その他
兵庫県
その他 無 有 有 不動産の賃貸
トンボ工業㈱ 50 100.0
明石市
兵庫県
日工セック㈱ 90 その他 100.0 無 有 有 不動産の賃貸
明石市
兵庫県
日工興産㈱ 90 その他 100.0 無 有 有 不動産の賃貸
明石市
ドイツ 125
Nikko
デュッセル その他 無 無 有 資本の提携
(百万EUR 100.0
Baumaschinen GmbH
ドルフ
1)
１．アスファルトプ
745
日工（上海）工程機械有 ラント関連事業 当社製品の製造販
中国上海市 (百万RMB 100.0 無 無 有
限公司 ２．コンクリートプ 売
56)
ラント関連事業
大阪府 当社関連製品の製
㈱前川工業所 その他 無 無 有
99 100.0
大東市 造・販売
Nikko Asia 50
タイ王国 アスファルトプ 当社関連製品の販
無 無 有
(百万THB
49.0
(Thailand) Co.,Ltd.
バンコク ラント関連事業 売
15)
（注）3
172
タイ王国 アスファルトプ 当社関連製品の製
Nikko Nilkhosol
(百万THB 無 無 有
70.0
チョンブリ ラント関連事業 造
Co.,Ltd.
50)
山口県
95 その他 100.0 有 無 有 資本の提携
宇部興機㈱
宇部市
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
518
アスファルトプラント関連事業 [ 43 ]
233
コンクリートプラント関連事業 [ 30 ]
43
環境及び搬送関連事業 [ 10 ]
794
報告セグメント計 [ 83 ]
206
その他 [ 43 ]
38
全社（共通） [ 9 ]
1,038
合計 [ 135 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
570 40.8 15.3 7,103,417
[ 84 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
276
アスファルトプラント関連事業 [ 33 ]
198
コンクリートプラント関連事業 [ 27 ]
43
環境及び搬送関連事業 [ 10 ]
517
報告セグメント計 [ 70 ]
15
その他 [ 5 ]
38
全社（共通） [ 9 ]
570
合計 [ 84 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成して
おります。
労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証す
るものではありません。
(１)経営の基本方針
当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策
定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。
①長期基本方針について
長期の基本方針は、（1）国内収益基盤の強化、（2）海外売上の確立、（3）新規事業（含むM＆A）の推進、（4）働
き方改革の実践、（5）ROEをKPIにかかげる、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナ
ンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。
②長期（10年）基本方針 ５つのポイント
長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民
間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強
靱化のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェ
クトも一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、
カーボン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの
新しいビジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。
これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。
イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を
10％にする。
ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。
ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100
億円の売上を創出する。
ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産
性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。
ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主
還元も強化する。
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③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識
長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとな
る4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させること
が重要と考えております。これらは強固な財務基盤や顧客ニーズに応える研究・開発体制、ソリューションパートナー
としての顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働に支えられています。
国内のアスファルトプラント（AP）関連事業は、顧客の８割が大手舗装会社で固定化しており、アスファルト合材製
造量も4,000万トンをやや下回った水準が続くと考えられます。当面の国内需要は、1980年代に製造されたAPの更新需
要に支えられた高原横這いの状況が続くと予想されますが、中長期的には成長余地が大きい海外事業の拡大が不可欠と
見ています。国内の当社APシェアは７割程度（国内メーカーは他1社）ですが、リサイクル合材をメインに差別化した
VPシリーズの拡販、カーボン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、慢性的な人手不足を抱える顧客への遠隔化・
自動化による工場運営のサポートサービス、などのビジネスモデル刷新を進めてまいります。海外は主力の中国に加え
て、現地法人を設立、工場を新設したタイを起点としたASEANの顧客基盤の拡大を目指します。
国内のコンクリートプラント（BP）関連事業は、生コンクリートの工場数が2015年末の3,396箇所から2021年末には
3,175箇所へ減少、中期的にも工場数の減少が予想されます。市場は成熟化しており、競合2社と静態シェアが拮抗した
状況にあります。当社の強みである自社製操作盤による最適なプラントの保守運用、運営状況の把握による生コン工場
のトータル管理やプラントの標準化を推進することが、シェアアップと収益確保に寄与するものと考えています。加え
て、プラントの集約化に伴う遠隔地域での需要や災害復興など向けにモバイルBPの拡販をおこない、地場ゼネコンに向
けても新しい需要の創出をおこないます。
また、世界的に気候変動リスクへの対応が叫ばれる中、日工グループの事業内容は社会や環境課題と深い関係があり
2 2
ます。現在稼働する国内アスファルト合材工場全体から排出されるCO は年間約130万トンであり、日本の年間CO 排出量
2
10億トンの0.13%に相当します。日工グループは2050年にCO 排出量実質ゼロを目指すことを経営方針として明確に打ち
2 2
出しており、プラント製造時に自社で排出するCO だけではなく、販売先の日工製プラントが稼働時に排出するCO を含
めてカーボン・ニュートラルを達成できるよう顧客企業様と緊密に連携していきます。
最後に株主様からお預かりした資金を最大限活用して、その期待に応えるため、資本コストを全社で共有し、それを
上回るリターンを上げることも重視いたします。この結果として、2029年度末には株式の時価総額500億円以上、
ROE8％以上をKPIとして目指します。また成長投資と株主還元を同時に強化し、配当性向60％を継続致します。これら
が中長期の企業価値向上に欠かせないと考えております。
＜ 日工のビジネスモデル ＞
(２)中期経営計画のセグメント別見通し
当連結会計年度を最終年度とする前中期経営計画（2019～2021年度）は、売上高が計画を上回り規模の拡大を図ること
が出来ましたが、利益項目は計画未達に終わりました。受注から売上計上までの納期が長いAP事業を中心に、鋼材をはじ
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めとする世界的な原材料、購入品の値上がりが採算に影響しました。また、比較的利益率の高い搬送事業は新型コロナの
影響による営業制限が響き、売上高が計画を下回った影響を受けました。
そのような状況で2030年に向けた体制・プロセス・制度を構築する期間として、中期経営計画（2022～2024年度）の活
動方針を作成しました。
中期経営計画である2022年度から2024年度における各セグメントの財務目標は次のとおりです。
※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①アスファルトプラント関連事業の収益性向上
国内の既存事業における市場は、原油の高騰による原価上昇により収益悪化が著しく、更なる省エネ化を熱望される状
2
況にあり、脱炭素化への取り組みにおいても2030年CO 排出量半減達成に向けての環境対応装置の開発に大きな期待が寄
せられています。引き続き、新製品の市場投入を行い、脱炭素化オリジナルの製品の比重を上げることで収益性を改善し
てまいります。さらに、新型アスファルトプラントのシリーズ化を進め、ユーザーニーズを組みこんだ新製品比率を上
げ、効率の良い設計、製造を行うことにより製品原価を低減し収益を向上させてまいります。
②コンクリートプラント関連事業の国内シェア拡大
生コン出荷量の減少傾向により、生コン工場が減少する中、コンクリートプラントのトップメーカーとして更なるシェ
アを拡大するため、生コン工場におけるトータル管理、プラント支援センター、モバイルプラントの拡販、プレキャスト
の高い要求水準を満たす製品開発による差別化を図ってまいります。
2
また、『グリーンイノベーション基金事業／CO を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』にも積極的に参
画してまいります。
③メンテナンス事業のビジネスモデル変革
アスファルトプラントやコンクリートプラント関連事業の国内売上高のうち、約6割を占めるメンテナンス事業のビジ
ネスモデル変革は収益性を改善する上で必要不可欠と認識しております。
土木、建設業界の人手不足や熟練工不足の問題は深刻な課題であり、お客様の課題解決のためにもメンテナンス事業の
ビジネスモデル変革に取り組んでおります。
具体的には、2021年度よりIoTプラットホームと過去のメンテナンス実績によるシステム管理に加え、定期的なプラン
ト検診(点検)とメンテナンスをセットとした新しいメンテナンスサービスプラン契約を開始しました。
事後保全から予防保全に大きく変革を進め、メンテナンスの効率向上とお客様の営業機会損失の低減を図り、より高い
信頼を獲得し収益向上を進めてまいります。
④海外事業領域の開拓
現在の海外事業は中国での売上高が大半を占めており、米中関係悪化や新型コロナウイルスの影響により不安定な状況
が予想されますものの、中国国内のインフラ投資は総じて旺盛と見ております。中国市場に加え、更なる海外市場領域の
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拡大を図るため、当社の中古機が多く利用されているタイに現地法人Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.（プラント販売・メ
ンテナンス会社）、Nikko NilKhosol Co.,Ltd. （製造会社）を2020年に設立し、その工場が2022年に完成いたしまし
た。 本格的な現地生産がスタートすることで、今後はタイを中心に、ASEAN各国へのアスファルトプラントとパーツ販
売、メンテナンスサービスなどさまざまなバリューチェーンへビジネスをひろげてまいります。
⑤新規発展領域の拡充
国内砕石プラントの多くが更新時期を迎えており、定置式に替わり自走式破砕機の需要が増加しています。そうした
需要拡大への対応として、取扱い製品の拡充、販売力とサービス体制の強化、管理及びバックアップ体制の構築、東京モ
バイルセンターの製品在庫の充実やパーツセンター機能の強化を進め、更なる事業規模拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループ全社をあげて取り組んでおります防災関連製品事業として、近年の気候変動による水害防止製品で
ある防水板の需要が依然増加傾向にあり、関東・関西の2拠点で生産体制を強化しております。加えて、仮設用自在階段
の避難路への展開、超軽量ショベル・スコップの新発売など、更なる製品拡充を目指してまいります。
⑥環境負荷低減への取り組み
「脱炭素社会」を目指す取り組みとして、これまで燃焼効率を高めることによるアスファルトプラントの省エネ化を
行ってまいりました。今後は合材工場運営における材料の搬入から合材の運搬にも脱炭素化の取り組みを拡大してまいり
ます。
2
主な取り組みとして道路舗装材であるアスファルト合材の製造におけるCO の削減（カーボンニュートラル燃料、エレ
2
クトロヒート等）、アスファルト合材の搬送方法の革新による輸送効率の向上、アスファルトプラントで排出されたCO
2
の回収、生コンへのCO 吸着技術（CCU）、など従来の事業範囲にとらわれず多方面のパートナーとの協働も積極的に行
い、より早い時期での社会実装を目指してまいります。
カーボンニュートラルな代替燃料を使用するアスファルトプラントをさらに拡販することにより、地球温暖化の要因と
2
なるCO 削減に根本から取り組んでまいります。
2
また、コンクリートプラント関連事業においては、CO を直接生コンへ吸着する技術利用や、環境負荷の高い建設現場
2
から戻ってくる「戻りコン」、製造過程で発生する「残コン」などへCO を吸着後、処理・活用する製品の普及に努めて
まいります。
そして、リサイクルへの取り組みとして、アスファルトプラント、コンクリートプラントで培った技術を展開し、各種
資源のリサイクルを促進する装置も提供しております。
具体的には、廃石膏ボードを加熱、焼成し、半水石膏や無水石膏などの石膏材料として再生する設備や、スマートフォ
ン等普及により大量発生している使用済み充電式電池から再生金属原料を取り出すリサイクル設備における一次熱処理装
置など環境負荷低減には欠かせない資源リサイクルへも積極的に取り組んでまいります。
⑦成長投資と株主還元
前中計期間中は、タイ工場建設、企業買収、生産性改善を目的とした機械設備などの固定資産への投資を積極的に行
い、今後の成長に向けての基礎固めを行ってまいりましたが、今後は人的資本の充実に向けて積極的な投資を行っていき
たいと考えております。株主還元に関しましては、前中計期間中同様、配当性向60%以上を継続いたします。
以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の推移は以下となります。中期経営計画ではROEをKPIに設
定し、2029年度にROE8%以上を目指します。
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中期経営計画の数値計画
※計画＝中期経営計画
※2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2019年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当金を算出しております。
( ４)新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大による影響も少しずつ回復に向かいつつあり、国内の建設業界全般についてはあまり直接
的な影響を受けることなく堅調に推移し、今後についても影響度合いは少ないものと予想しています。海外事業において
現地での新型コロナウイルスの感染拡大により、社会活動が制限されるなどした場合に営業活動が困難となる可能性があ
ります。特に当グループが拠点を置く中国、タイ、台湾で感染拡大となった場合には、直接的影響を受け、当社グループ
の経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在において顕在化した重要な影響はありません。
また、社員に感染者や濃厚接触者が出た場合、当社は、受注製品ごとに設計を行い、それからモノづくりを行うという
流れであるため、特に技術部門で感染者が出た場合、一定期間、設計作業が止まることになり、顧客への納期対応で大き
な支障が出る可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
これらのリスクを認識した上で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などによ
り、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク
＜競合相手との差別化の訴求力が弱まるリスク＞
国内のアスファルトプラント市場は当社と他1社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場
シェアは70％以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、
2
圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、カーボンニュートラル・CO 削減に貢献できる
新製品開発や、メンテナンス事業のビジネスモデル変革を進めること、遠隔化・自動化サポートで差別化を図って
おります。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、他社が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体
制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。
＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞
近年には、国内アスファルトプラント市場への海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々
に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中で
の海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格
的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化
する可能性があります。
＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞
大手道路会社の組織再編が活発になっており、今後、道路舗装業界の再編に発展する可能性があります。業界再
編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。
(２)環境負荷低減への取り組みに当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク
アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しています。アスファルト合材製造のため、
2
国内で年間約130万トンのCO が排出されていると推計され、市場シェアからそのうち7割は当社製プラントからの
排出と考えられます。当社としてはお客様である道路舗装会社と緊密に連携しながら、アスファルトプラントの燃
料効率向上や熱源の転換（カーボンニュートラル燃料、エレクトロヒート等）、合材の搬送方法の革新による輸送
2
効率向上、アスファルトプラントで排出されたCO の回収、生コンへの吸着技術などより早い時期での社会実装を
目指して取り組んでいますが、今後、世界の環境負荷低減の動きが想定を上回る速さで進んだ場合に、当社の技術
革新が間に合わない可能性があります。
(３)海外事業に関するリスク
＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞
中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎
年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業２
社と中国のトップ企業１、２社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に
技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げ
られる可能性があります。
＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞
当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資をしておりますが、
タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっており
ます。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、計
画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。
(４)公共投資予算削減に関するリスク
過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当
社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、公
共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能
性があります。
(５)現場作業従事者の人材確保に関するリスク
当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行って
おります。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を
進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足のな
かで難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業
モデルを維持することが難しくなる可能性があります。
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(６)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大による影響も少しずつ回復に向かいつつあり、国内の建設業界全般についてはあま
り直接的な影響を受けることなく堅調に推移し、今後についても影響度合いは少ないものと予想しています。しか
しながら、変異株発生による流行再燃のリスクが残り、中国をはじめ世界の国々では依然として流行拡大が続く国
や地域があります。そうした中、引続き社員に感染者や濃厚接触者が出た場合、社員が一時的に業務から離れざる
を得ません。当社の製品は、受注製品ごとに設計を行い、それからモノづくりを行うという流れであるため、特に
技術部門で感染者が出た場合、一定期間、設計作業が止まることになり、顧客への納期対応で大きな支障が出る可
能性があります。
また、海外事業において現地での新型コロナウイルスの感染拡大により、社会活動が制限されるなどした場合に
営業活動が困難となる可能性があります。特に当グループが拠点を置く中国、タイ、台湾で感染拡大となった場合
には、直接的影響を受ける可能性があります。
(７)材料等の価格上昇に関するリスク
世界経済が新型コロナウイルスの世界的な流行から回復に向かおうとするなかで、供給制約、物流逼迫等による
物価上昇がひろがりつつあった中、ロシア・ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇
し、物価上昇に拍車がかかっております。当社が購入する材料等の価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続
く場合は収益性が悪化する可能性があります。
(８)ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社はロシア向けの取引を停止しています。最近のロシア向けの取引は年間数千万円程度の部品取引しかありま
せんでしたので取引停止による影響は軽微です。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による原油等の価格上昇
や世界経済の変調により、当社顧客の設備投資計画等が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小を繰り返しつつも正常化に向け
て動きだしましたが、資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇がひろがりました。米国をは
じめとする多くの国々で、インフレが意識され、金利引上げなど金融引締めの議論が活発となる中、引続き金融緩
和を継続する日本との金融政策の方向性の違いから円安が進む状況となりました。加えて、２月から始まったロシ
アによるウクライナ侵攻により、石油、天然ガスの価格が高騰するなど世界経済に大きな影響を与え始めていま
す。
この様な状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高388億46百万円（前
期比2.6％増）、連結営業利益20億53百万円（前期比10.8％減）となりました。連結経常利益は22億74百万円（前
期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益16億49百万円（前期比20.8％減）となりました。
３ヶ年の中期経営計画の連結売上高380億円、連結営業利益30億円に対して、売上高の計画は達成できました
が、利益面では計画にとどかない結果となりました。また当連結会計年度の業績予想の売上高390億円、営業利益
23億円に対して、売上高は若干の未達ではありますが、どちらも業績予想にとどかない結果となりました。
主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、主要顧客である大手道路会社の組織再編が進められている
中、需要は旺盛ながら案件進捗の一時的な鈍化の影響が売上および受注にみられましたが、コンクリートプラント
関連事業はコンクリート価格が比較的高い水準で安定推移していること等を受け、ユーザーの設備投資需要が旺盛
で売上高は増加しました。また、モバイルプラント事業、防水板事業等の新規事業も堅調に推移しました。一方で
損益面では、鋼材をはじめとした原材料費の大幅な上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し粗利益率は
ほぼ前年並みとなりましたが、タイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費を始めとした一般販売管理費の
増加により、業績予想数値を下回る結果となりました。
また、５つの長期基本方針である①「『国内収益基盤の強化』営業・サービス・技術・製造の全部門のレベル
アップにより製品力向上で収益性向上（営業利益率10％）」、②「『海外売上の確立』世界最高レベルの日工製品
をASEANに浸透させるために、メーカーとしての新たな海外拠点の構築（海外売上高を現状の45億円から倍増の90
億円に）」、③「『新規事業（含むＭ＆Ａ）の推進』新規事業拡大に経営資源を投入し、産業機械、建設機械分野
において新たな製品の柱を育成（新規事業で売上高100億円を創出）」、④「『働き方改革の実践』業務効率を改
善し労働生産性の大幅な向上（事務集中化、IoT、AIの活用）」、⑤「『ROEをKPIに』時価総額500億円以上、
ROE8%以上を目指す。また配当性向を60％以上とし株主還元も強化」につきましてはその目標達成に向けて着実に
施策を講じております 。
なおセグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
アスファルトプラント関連事業の売上高は、製品の販売を中心に案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け前期比
5.9％減の183億28百万円となりました。受注残高も案件進捗鈍化の影響を受け、前期比6.2％減の77億25百万円と
なっています。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント関連事業の売上高は、ユーザーの強い設備投資需要を受け製品の販売もメンテナンス事業
も増加し、前期比17.7％増の108億39百万円となりました。受注残高も大幅に増加し、前期比27.7％増の57億55百
万円となっています。
＜環境及び搬送関連事業＞
比較的、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けていた環境及び搬送関連事業の売上高は回復し、前
期比26.3％増の30億18百万円となりました。受注残高はほぼ横這いで、前期比0.8％減の６億31百万円となってい
ます。
＜その他事業＞
その他事業の売上高は、モバイル事業、防水板事業等の売上高が増加した一方、仮設機材事業等の売上高が減少
し、前期比2.0％減の66億60百万円となりました。受注残高は、前期比142.3％増の23億77百万円となっています。
なお、受注残高には当連結会計年度末から連結の範囲に含めている宇部興機株式会社の受注残高14億84百万円を
含みます。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物は123億89百万円（前期124億44百万円）となり、前連結会計年度に
比べ54百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億24百万円の収入となりました。（前期27億84百万円の収入）
これは、税金等調整前当期純利益が25億99百万円、減価償却費７億45百万円、売上債権の減少による収入16億
53百万円があったものの、投資有価証券売却及び評価益３億25百万円の計上、棚卸資産の増加による支出が15億
83百万円、仕入債務の減少による支出が28百万円、法人税等の支払額が10億２百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億65百万円の支出となりました。（前期18億67百万円の支出）
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が７億54百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得
による支出が16億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億33百万円あったことに
よります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億82百万円の支出となりました。(前期11億29百万円の支出)
これは、長期借入れによる収入が10億99百万円あったものの、配当金の支払額が12億60百万円あったことによ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
アスファルトプラント関連事業（百万円） 19,475 122.72
コンクリートプラント関連事業（百万円） 10,827 111.14
環境及び搬送関連事業（百万円） 3,010 126.66
報告セグメント計（百万円） 33,313 119.02
その他（百万円） 4,904 101.12
合計(百万円) 38,218 116.38
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
アスファルトプラント関連事業 18,180 89.65 7,725 93.80
コンクリートプラント関連事業 12,086 121.33 5,755 127.65
環境及び搬送関連事業 3,014 104.84 631 99.30
報告セグメント計 33,281 100.50 14,112 105.47
その他 6,572 95.33 2,377 242.29
合計 39,853 99.61 16,490 114.82
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
アスファルトプラント関連事業（百万円） 18,328 94.15
コンクリートプラント関連事業（百万円） 10,839 117.66
環境及び搬送関連事業（百万円） 3,018 126.26
報告セグメント計（百万円） 32,186 103.59
その他（百万円） 6,660 98.00
合計(百万円) 38,846 102.59
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績
2020年度実績、2021年度計画・実績値は次のとおりであります。
※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％増の388億46百万円となりました。
国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け、プラント製品、メ
ンテナンスの売上高がそれぞれ前年比24.5％の減少、6.0％の減少となりました。海外においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響から回復、台湾をはじめとする輸出が前年比235.3％の増加、中国では大型プラント需要増等により売
上高が前年比9.1％の増加をしたこと等から、売上高は前年比27.1％の増加となりました。この結果、当事業の売上高
は前年比5.9％減の183億28百万円となり、計画値の200億円を下回りました。
コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要を受け、プラント製品、メンテナン
スの売上高がそれぞれ前年比29.5％の増加、4.8％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比17.7％増
の108億39百万円となり、計画値である96億円を上回りました。
環境及び搬送関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復もあり、環境製品売上高は前
年比219.4％の増加、搬送事業売上高は前年比6.4％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比26.3％
増の30億18百万円となり、計画値である24億円を上回りました。
その他の事業につきましては、モバイルプラント製品売上高が前年比35.3％の増加、防水板製品売上高が前年比
12.0％の増加となる一方、鋼材の高騰により仮設レンタル会社等の購買意欲の減少により仮設機材製品売上高が前年
比12.0％の減少となる等した結果、当事業の売上高は前年比2.0％減の66億60百万円となり、計画値の70億円を下回り
ました。
（売上原価）
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売上原価は、前連結会計年度と比べ６億70百万円増加し283億46百万円となりましたが、鋼材をはじめとした原材
料費の上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し、売上原価率は0.1ptの減少となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ５億58百万円増加し84億47百万円となりました。
これは主として、タイ現地法人の事業立上げの費用や子会社株式取得関連費用の発生、試験研究費、給料及び手
当、事務費（派遣料等）、旅費交通費、それぞれの増加によるものであります。
（営業利益）
連結営業利益は、前期比10.8％減の20億53百万円となりました。これは主として、販売費及び一般管理費が増加し
たことによるものであります。売上高営業利益率は、前期比0.8pt減少し5.3％となりました。これは主に、販管比率
の上昇によるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ４億65百万円減少し３億35百万円となりました。これは主として、受取配当
金の減少等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ15百万円減少し１億14百万円となりまし
た。これは主として、損害賠償金の減少、支払利息の増加、解体撤去費用の発生によるものであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度と比べ１億73百万円増加し３億26百万円となりました。これは投資有価証券売却益が
増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ79百万円減少し０百万円となりました。これは主
として、投資有価証券売却損の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ４億33百万円減少し16億49百万円となり
ました。
（ROE）
当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.6pt減少し5.2％とな
り、計画値の5.4％を下回りました。これは、アスファルトプラント関連事業の営業利益が計画比未達に終わったこ
ととタイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費を始めとした一般販売管理費が増加したことによるもので
す。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンス
サービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、
2
カーボンニュートラル・CO 削減に貢献できる新製品開発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡
販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまいります。
ロ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、341億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して17億46百万円増加い
たしました。主な要因は、仕掛品の27億33百万円、原材料及び貯蔵品の２億25百万円、電子記録債権の１億16百万円
のそれぞれ増加、受取手形及び売掛金の10億92百万円、商品及び製品の５億３百万円のそれぞれ減少によるもので
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、179億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加い
たしました。主な要因は、建物及び構築物の13億87百万円、土地の３億71百万円、機械装置及び運搬具の１億77百万
円のそれぞれ増加、建設仮勘定の４億84百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、157億74百万円となり、前連結会計年度末に比較して13億55百万円増加い
たしました。主な要因は、契約負債の14億72百万円（前連結会計年度においては前受金）、支払手形及び買掛金の５
億40百万円のそれぞれ増加、電子記録債務の１億46百万円、未払金の１億円のそれぞれ減少によるものです。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、42億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億27百万円増加いた
しました。主な要因は、長期借入金の12億79百万円、退職給付に係る負債の１億31百万円のそれぞれ増加によるもの
です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、320億50百万円となり、前連結会計年度末に比較して５億98百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の16億49百万円の計上による増加、為替換算調整勘定の２
億96百万円の増加、剰余金の配当12億60百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の１億39百万円の減
少であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5％から61.5％になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ54百万円減少し、123億89百万円となりました。なお、詳
細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金
及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
今後の財務戦略としましては、貸借対照表に眠っている資産をさらに現金化します。具体的には、政策投資株の
売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進してまいります。
政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいりま
す。株主還元については、2022年３月期までの前中期経営計画期間においては配当性向60％を基準にしてまいりま
した。2023年３月期からの中期経営計画期間においても引続き同60％以上といたします。
CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することとして、また手形サイトも120日を超えるものを無
くすことで達成可能と考えております。
引き続き、将来にむけての成長投資は積極的に進めますが、現在の利益剰余金の水準も高い水準にあることか
ら、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値
に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、
過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性がある
ため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当連結会計年度で行った見積り及び判断・評価については、新型コロナウイルス感染拡大の影響はありま
せん。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門
が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 449 百万円であります。
(１）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、2050年のCO2排出ゼロを目指した低炭素化社会の実現のため、骨材加熱乾燥
用バーナの燃料としてCO2を排出しない燃料として注目されているアンモニアを適用すべく基礎的開発を進めてま
いりました。また今年度からはアンモニアに加え同じく脱炭素化燃料のひとつである水素での燃焼バーナの開発も
開始し、弊社製品での低炭素化、脱炭素化をすすめてまいります。また、同じく舗装時の低炭素化に寄与できるア
スファルトフォームド装置についても、従来型に改良を加え操作性、設置容易性を向上させ、より多くのお客様に
お使いいただける製品として販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は 216 百万円であります。
(２）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化
に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めてお
ります。また、現行機種のDASH-Hyperミキサのメンテナンス性、耐久性などのユーザーメリットを見直し改良する
取り組みを進め生コン工場でのシェア拡大および働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれるプレキャス
トコンクリート業界への拡販に努めます。
当事業に係る研究開発費は 157 百万円であります。
(３）環境及び搬送関連事業、その他事業
環境及び搬送関連事業では、鉄道関係の保守設備としてJR西日本様向に「帆坂保守基地」（赤穂市）へバラスト
ホッパ設備を納入し、2021年10月より稼働しております。保守基地の新設は1975年の山陽新幹線全線開通後、初め
てのことです。また、環境リサイクル関連の製品としましては、ガラスを再利用するためのガラスカレットを乾燥
させるドライヤを開発し、2021年9月に納入いたしました。さらに、コークスを乾燥分級する設備を計画し、受注
いただき、2022年9月納入予定です。
当事業に係る研究開発費は 76 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資等の総額は 1,907 百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプ
ラント関連事業において子会社の新社屋建設、工場の増改築・生産設備の取得及び更新等で７億98百万円、その他事
業における設備投資は２億81百万円、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で１億７百万円、土地の購入で２
億５百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物 機械装置
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファル
アスファルトプラ
トプラン
ント関連
本社工場 ト・コンク 82 293
コンクリートプラ 902 709 118 1,812
リートプラ
（兵庫県明石市） (70,676) [49]
ント関連
ント生産設
その他
備
再資源化プ
本社工場 ラント・コ 2 10
環境及び搬送関連
5 61 1 71
（兵庫県明石市） ンベヤ等生 (2,019) [4]
産設備
幸手工場
302
（埼玉県幸手市） その他 その他設備 30 0 0 332 -
(12,224)
（注）６
福崎工場
賃貸用設備 219
（兵庫県神崎郡） その他
81 - 2 303 -
その他設備 (22,844)
（注）７
モバイルセンター
256 7
その他 その他設備 67 38 2 365
（埼玉県吉川市） (4,260) [2]
コンクリートポン
プ車サポートセン
コンクリートプラ 41 6
ター その他設備 13 0 1 56
ント関連
(2,989) [2]
（山口県山陽小野
田市）
アスファルトプラ
事業本部
ント関連
（東京都千代田 44
コンクリートプラ その他設備
99 0 - 17 118
区） [3]
ント関連
（注）２
環境及び搬送関連
アスファルトプラ
大阪支社 ント関連
167
他16営業所等
コンクリートプラ その他設備 91 1 - 4 96
[12]
（注）２ ント関連
環境及び搬送関連
本社 賃貸用設備 461
その他 579 0 0 1,042 -
（兵庫県明石市） その他設備
(22,005)
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物 機械装置
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加古川工場
（兵庫県加古川 28
その他 賃貸用設備
22 - - 51 -
市） (1,394)
（注）６
東京工場
（千葉県野田市） その他 賃貸用設備
22 - - - 22 -
（注）６
本社
360 43
全社資産 その他設備 891 84 45 1,381
（兵庫県明石市） (34,908) [12]
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファル
トプラント
京都工場
日工電子工業 関連 電気機器 409 93
（京都府長 547 1 33 992
㈱ コンクリー 生産設備
（4,803） [5]
岡京市）
トプラント
関連
アスファル
トプラント 土木建築
東京工場 関連 機械器
日工マシナ
33 33
（千葉県野
コンクリー 具・水門 355 19 6 415
リー㈱ （15,438） [18]
田市） トプラント 等生産設
関連 備
その他
関西工場
防水板生 213 10
〃 （兵庫県明 その他 33 22 3 272
産設備
（2,166） [7]
石市）
産機工場 土農工具
12
（兵庫県明 その他 類生産設
トンボ工業㈱ 1 4 - 12 17
[2]
石市） 備
土木建築
東京工場
用仮設機 22
（千葉県野 その他
日工セック㈱ 26 107 - 40 174
材生産設 [4]
田市）
備
大阪リース 土木建築
〃
センター 用仮設機 8
その他 13 1 - 165 180
（堺市中 材賃貸設 [2]
（注）２
区） 備
その他設
本社
備 358 9
日工興産㈱ （兵庫県明 その他 215 1 1 576
賃貸用設
（1,649） [9]
石市）
備
大阪府 破砕機生 236 17
㈱前川工業所 その他 141 12 0 391
大東市 産設備
（2,445） [2]
山口県 その他設 149 67
その他
宇部興機㈱ 258 41 1 450
宇部市 備
（17,198) [2]
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
アスファ
アスファル
ルトプラ
トプラント
嘉定工場
日工（上海） ント・コ
関連
工程機械有限 （中国・上 ンクリー 268 102 - 100 471 106
コンクリー
公司 海市） トプラン
トプラント
ト生産設
関連
備
アスファル
Nikko Asia
タイ王国 その他設
トプラント 4 - - 5 9 14
(Thailand)
バンコク 備
関連
Co.,Ltd.
アスファ
アスファル
Nikko
タイ王国 ルトプラ 423
トプラント 552 44 18 1,039 77
Nilkhosol
チョンブリ ント生産 (40,542)
関連
Co.,Ltd.
設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の合計額であ
ります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は110百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
６．連結子会社に賃貸中の設備であります。
７．設備の一部を連結子会社に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
40,000,000 40,000,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額(百万円) （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2017年11月22日
△439,479 8,000,000 － 9,197 － 7,802
（注）１
2019年10月１日
32,000,000 40,000,000 － 9,197 － 7,802
（注）２
（注）１．当社は、2017年11月８日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2017年11月22日に自己株式
439,479株の消却を実施いたしました。
２．当社は、2019年８月７日開催の取締役会に基づき、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株
とする株式分割を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 29 229 57 11 10,883 11,231 －
所有株式数
－ 105,428 4,366 61,376 12,869 30 215,639 399,708 29,200
（単元）
所有株式数の
－ 26.37 1.09 15.36 3.22 0.01 53.95 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,774,135株は17,741単元を「個人その他」欄に、35株を「単元未満株式の状況」の欄に含めており
ます。
２．証券保管振替機構名義の株式30単元を「その他の法人」の欄に含めております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 56,812 14.86
日工取引先持株会
日本マスタートラスト信託
37,994 9.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 17,531 4.59
日工社員持株会
12,030 3.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀
9,682 2.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
行（信託口）
8,548 2.24
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
7,450 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
香川県高松市亀井町５番地の１ 6,830 1.79
株式会社百十四銀行
6,484 1.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127 6,206 1.62
中西電機工業株式会社
169,568 44.36
計 －
（注） 自己株式が17,741百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,774,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,196,700 381,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,200
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
381,967
総株主の議決権 － －
(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県明石市大久保町
1,774,100 1,774,100 4.44
日工株式会社 －
江井島1013番地の１
1,774,100 1,774,100 4.44
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,875 45,610
当期間における取得自己株式 1,170 42,280
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
47,000 32,115,500 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,774,135 － 1,774,205 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当を
すべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に
努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金は、中間配当として、１株当たり15円（普通配当）を実施しているので期末の配当金15円（普
通配当）を実施することにより、年間１株当たり30円（普通配当）となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
573 15.00
取締役会決議
2022年６月24日
573 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは「株主の皆様を中心としたステークホルダーに対する企業価値極大化のた
めの経営統治機能」と位置付け、取締役会及び監査役会を基本に執行役員制度も導入し、経営責任の明確化と業
務執行の迅速化、経営意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化により経営の健全性の確保をはかっ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であり、主な機関は次のとおりであります。
取締役会 ：当社の取締役会は取締役社長 辻勝が議長を務めております。その他のメンバーは、取締
役 西川貴久、取締役 藤井博、取締役 中山知巳、取締役 田中実、社外取締役 湯浅
勉、社外取締役 石井正文、社外取締役 佐伯里香、社外取締役 貞苅茂の取締役９名（う
ち社外取締役４名）で構成されており、毎月１回以上開催しております。取締役会は、取締
役会規則に基づき、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事
項を決定し、業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役及び監査役が出席
し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会 ：当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は常任監査役 保田信高が議長
を務めております。その他のメンバーは、社外監査役 大田直樹、社外監査役 福井剛、社
外監査役 米田耕士の監査役４名（うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されて
おり、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、定期的に開催しております。常勤監
査役は、取締役会のほか、社内役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室、内部
統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に四者によるミーティ
ングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
社内役員会 ：経営会議として、常勤取締役及び常勤監査役並びに執行役員が出席し、毎月２回程度、社内
役員会を開催しております。社内役員会規則に基づき、業務執行に関する重要な事項を審
議・報告をするとともに、業務執行全般の統制に資することを任務としております。
社内役員会は、代表取締役社長 辻勝が議長を務めております。その他のメンバーは、取締
役 西川貴久、取締役 藤井博、取締役 中山知巳、取締役 田中実、監査役 保田信高、
執行役員 名取正夫、執行役員 岡明森衛、執行役員 曾根武志、執行役員 山田和寛、執
行役員 川上晃一、執行役員 上原豊一、執行役員 川村克裕、内部統制室長 岸健次、内
部監査室長 松下芳弘で構成されております。
その他の会議：必要に応じて、グループ代表者会議として子会社経営戦略連絡会議を開催し、経営の方針及
び経営計画に基づいた業務執行の円滑化をはかっております。
各委員会 ：コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を設置し、業務及び内部統制等に関
する各種審議を行い、取締役社長に意見具申を行っております。
なお、社内役員会、経営戦略会議等には、常勤監査役及び内部監査部門担当者が出席しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、現場の状況に即した意思決定が、当社グループの経営理念を理解し実践できる人材により的確に行わ
れております。取締役の任期を１年とし経営責任を明確化すると共に、執行役員制度を導入し業務の執行と監督
を分離しております。さらに、コーポレートガバナンスの充実が図れるように、独立役員としての社外取締役を
選任しております。また、社外監査役３名は、経営経験者、公認会計士並びに弁護士であり、当社の業務内容に
も通じ、社外取締役、常勤監査役及び内部監査部門と緊密に連携し、適切なアドバイスを行っているため、経営
監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの基本的な考え方として、規則の整備や社員教育を柔軟に計画・実施し、実効性の確保を第
一としております。整備の状況としては、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関する基本方針
を決議し、その基本方針に基づき、2006年６月29日開催の取締役会において、監査体制の強化のため監査室を内
部監査室として再編するとともに、コンプライアンス規則及びリスク管理基本規則を制定し、コンプライアンス
委員会及びリスク管理委員会を設置しております。その後、取締役社長を委員長とする内部統制システム構築委
員会を発足させ、2008年３月28日開催の取締役会において内部統制の基本方針に金融商品取引法に定められた財
務報告に係る内部統制に対する当社の方針を追加し、さらに2014年の会社法改正に対応するなど、体制の充実を
図っております。また、2008年10月１日付にて内部監査室を内部統制室と内部監査室に分離し、内部統制の推進
と評価業務を明確に区分しております。今後、随時、内部統制システムの実効性を高めるための整備、見直しを
行ってまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
市場等のリスクの要因としては、市場環境の変化、製品の価格変動、為替レートの変動、製品に係る環境及び
その他の規制、知的財産の保護、出資、災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響等が考えられます。当社は、こ
のようなリスクに迅速に対応すべく、リスク管理基本規則を制定し、リスク管理委員会において当社及び当社グ
ループのリスクをトータルに認識・評価・分析のうえ、課題・対応策等について審議のうえ、取締役社長に報告
するようにしております。
また、顧問弁護士・顧問税理士等の専門家からのアドバイスや改善につながる指導・提案も受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
1） 当社グループ子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款遵守の基本方針及びコンプライアンス規則を
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定め、基本方針及びコンプライアンス規則を遵守する。
2) 全グループ子会社は取締役会議事録の写しを当社の取締役社長及び担当取締役に提出すると共に、グルー
プ子会社の取締役社長は、定期的に当社の担当取締役に対し経営上の重要事項や業務執行状況・財務状況・
予算の進捗状況等の報告を行うものとする。
3) グループ子会社監査役に、業務監査権限を付与し、業務執行の適法性を検証させる。
4) グループ子会社が、当社よりの指示が法令及び定款に適合しているかどうかの判断をするにあたって、当
社及びグループ子会社の監査役がアドバイスする。
5) 当社はグループ子会社との取引に関しては、グループ子会社取締役会決議を最大限尊重する。
6) コンプライアンス委員会・リスク管理委員会は、グループ子会社も統括して教育研修・指導・管理する。
7) グループ子会社の一定の経営上の重要事項に関する取締役会決議事項につき、当社の担当役員や取締役会
の了承を必要とする。
8) 当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を
密にする。
9) 当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定す
る部署に統一する。
10) 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融
商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
11) 当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職
務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、
全役職員に周知・徹底する。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月
30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金
の配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。
リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役全員が対象であります。被保険者の職務の執行として
行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等について当該保険契約によって填補することとしております。保険料については会社が全額負担しており
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被保険者の実質的な保険料の負担はございません。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に
起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がございます。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製
品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基
盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点
から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当
社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確
保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に
企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至っ
た場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の
みなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。
ｂ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況に
はなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はありませんが、損失の危険の管理すなわち
リスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに
類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社
の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決
定及び実行する体制を整えております。
ｃ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状
況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買
付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切
であると判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2000年４月 バッチャープラント設計チーム
バッチャープラント設計グループ
リーダー
2004年４月 バッチャープラント技術チーム
リーダー
2006年４月 本社工場副工場長
2007年４月 本社工場長
2007年６月 執行役員 本社工場長
2008年６月 取締役 本社工場長
（注）
取締役会長
2009年４月 取締役 本社工場長兼原価管理部
西川 貴久 1959年３月31日 生
1,171
３
関係会社管掌兼製造本部長
管掌
2010年４月 取締役 本社工場長
2011年６月 常務取締役 技術本部長兼本社工
場長
2012年６月 代表取締役 取締役社長 内部統
制管掌兼技術本部長
2019年４月 代表取締役 取締役会長 関係会
社管掌兼製造本部長
2021年６月 取締役会長 関係会社管掌兼製造
本部長（現）
1987年９月 当社入社
1995年12月 バッチャープラント技術部設計
チーム主管技術者
1998年10月 社長室主管
1999年４月 社長室経営企画グループリーダー
2000年10月 ITカンパニーソリューションチー
ムリーダー
2002年２月 IT経営企画室長
2003年１月 工事チームリーダー
2003年10月 調達チームリーダー
2006年４月 市場開発部長
2007年４月 市場開発部長兼事業開発推進室長
2007年６月 執行役員 市場開発部長兼事業開
発推進室長
2008年６月 取締役 市場開発部長兼事業開発
推進室長
取締役社長
2008年10月 取締役 事業開発本部長兼市場開
（注）
（代表取締役） 辻 勝 1960年６月４日 生 1,031
発部長兼事業開発推進室長
３
内部統制管掌兼技術本部長
2010年４月 取締役 事業開発本部長兼技術本
部長兼市場開発部長兼事業開発推
進室長
2011年４月 取締役 事業開発本部長兼技術本
部長兼事業開発推進室長
2011年６月 常務取締役 営業本部長兼事業開
発本部長兼環境エンジニアリング
事業部長
2012年６月 常務取締役 事業本部長
2015年４月 常務取締役 事業本部長兼東京支
社長
2015年６月 専務取締役 事業本部長兼東京支
社長
2016年４月 専務取締役 事業本部長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 内部統
制管掌兼技術本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
1991年４月 同行ニューヨーク支店代理
1993年７月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住
友銀行）ニューヨーク支店副長
1997年７月 同行総合企画部主任調査役
2001年４月 株式会社三井住友銀行本店営業第
五部次長
2003年６月 同行築地法人営業部長
2007年４月 同行企業情報部上席推進役
2009年４月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会
社関西法人ソリューション営業部
長
専務取締役
2011年５月 当社 顧問
（注）
管理本部長兼安全保障貿易 藤井 博 1959年１月16日 生 619
2011年６月 取締役 財務部長
３
管掌
2013年６月 取締役 財務部長兼情報センター
管掌
2015年６月 取締役 財務部長兼法務・情報セ
ンター管掌
2018年６月 常務取締役 財務本部長
2020年４月 常務取締役 財務本部長兼安全保
障貿易管掌
2021年４月 常務取締役 管理本部長兼財務部
長兼安全保障貿易管掌
2021年５月 常務取締役 管理本部長兼安全保
障貿易管掌
2021年６月 専務取締役 管理本部長兼安全保
障貿易管掌（現）
1982年４月 当社入社
2011年１月 中部支店長
2013年４月 東京支社AP営業部長
2013年７月 東京支社AP統括営業部長
2015年６月 執行役員 事業本部事業企画部長
兼東京支社AP統括営業部長
2016年４月 事業本部事業企画部長兼AP統括営
業部長兼AP技術センター長
常務取締役
（注）
2018年４月 事業本部事業企画部長兼AP統括営
事業本部長兼事業企画部長兼 中山 知巳 1963年１月10日 生 389
３
業部長兼AP技術センター長兼モバ
AP統括営業部長
イルプラント事業部長
2019年４月 事業本部長兼事業企画部長兼AP統
括営業部長
2019年６月 取締役 事業本部長兼事業企画部
長兼AP統括営業部長
2022年６月 常務取締役 事業本部長兼事業企
画部長兼AP統括営業部長（現）
1981年４月 当社入社
2007年10月 東北支店長
2010年４月 東京サービスセンター長
（注）
取締役
2012年６月 執行役員 サービス企画部長
田中 実 1960年12月18日 生 356
３
事業本部サービス企画部長
2019年６月 上席執行役員
2021年６月 取締役 事業本部サービス企画部
長（現）
1970年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック㈱）入社
2002年４月 株式会社ロック・フィールド入社
2002年７月 同社取締役
（注）
取締役
湯浅 勉 1946年6月27日 生 50
2005年７月 同社常務取締役
３
(非常勤)
2008年７月 同社代表取締役専務
2014年７月 同社取締役副会長
2016年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 外務省入省
2002年２月 外務大臣秘書官
2004年１月 在英国日本大使館公使
2006年７月 在アメリカ合衆国日本大使館公使
（注）
取締役
2013年１月 外務省国際法局長
石井 正文 1957年11月３日 生 -
３
（非常勤）
2014年７月 駐ベルギー国特命全権大使
2017年３月 駐インドネシア国特命全権大使
2021年１月 外務省退官
2021年６月 当社取締役（現）
2004年４月 有限会社ユーシステム設立（現
（注）
株式会社ユーシステム）
取締役
３
佐伯 里香 1961年２月27日 生 -
同社代表取締役（現）
（非常勤）
2021年６月
当社取締役（現）
1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井
住友銀行）入行
2010年４月 同行執行役員 監査部長
2011年５月 株式会社みなと銀行常務執行役員
2013年４月 同行代表取締役専務兼専務執行役
員
（注）
取締役
貞苅 茂 1957年９月22日 生 -
2015年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役
３
（非常勤）
副社長
2016年６月 神戸ビル管理株式会社代表取締役
社長
2019年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2001年10月 中部支店副支店長
2002年１月 中部支店長
2004年４月 大阪支社建機営業部副部長
2005年４月 北海道支店長
2007年10月 中部支店長
（注）
常任監査役
2010年６月 執行役員
保田 信高 1959年９月27日 生 427
４
(常勤)
2011年１月 バッチャープラント事業部長
2012年６月 事業企画部長
2013年４月 東京支社長兼事業企画部長
2015年４月 内部統制管掌付
2015年６月 監査役
2019年６月
常任監査役（現）
1979年４月 日東精工株式会社入社
2009年２月 和光株式会社代表取締役社長
2011年３月 日東精工株式会社取締役
（注）
監査役
大田 直樹 1955年３月１日 生
-
2013年３月 同社取締役 ファスナー事業部長
５
（非常勤）
2016年３月 同社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現）
1991年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）神戸事務
所 入所
（注）
監査役
1995年８月 公認会計士登録
福井 剛 1965年７月24日 生 -
５
（非常勤）
2018年４月 RSM清和監査法人 神戸事務所 入
所（現）
2019年６月 当社監査役（現）
1990年４月 弁護士登録
元原・田中法律事務所（現 多聞
（注）
監査役
米田 耕士 1957年２月17日 生 -
法律事務所）入所（現）
（非常勤） ６
2022年６月
当社監査役（現）
計 4,043
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（注）１．取締役 湯浅勉、石井正文、佐伯里香、貞苅茂の４氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役 大田直樹、福井剛、米田耕士の３氏は、「社外監査役」であります。
３．2022年６月24日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2020年６月25日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2019年６月21日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．2022年６月24日選任後１年以内に終了する最終の事業年後に関する定時株主総会の終結の時まで
７．取締役 佐伯里香氏は2022年６月29日付けで株式会社神戸商工貿易センター取締役に就任予定です。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、事業本部サービス企画部長 田中実、管理本部総務部長兼技術本部一級建築士事務所
長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部
長 曾根武志、製造本部本社工場長兼生産技術室長兼機工課長 山田和寛、CEOオフィス経営企画部長兼DX
ビジネスチーム・リーダー（CDO）兼経営企画課長兼秘書課長兼品質保証室長 川上晃一、技術本部技術統
括部長 上原豊一、技術本部開発部長兼CEOオフィス ローカーボン・タスクフォース 川村克裕で構成され
ております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査
役を１名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2001年４月 本社工場資材チーム資材グ
ループリーダー
2003年４月 人材グループリーダー
岸 健次 1959年６月２日生 （注） 330
2004年４月 人事本部総務室長
2014年10月 内部統制室
2015年４月 内部統制室長（現在）
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培わ
れた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅
氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員でありま
す。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役 石井正文氏は長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国
際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様
で幅広い助言を期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、石井氏は株式会社東京証券取引
所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 佐伯里香氏は株式会社ユーシステムの創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培
われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけ、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの
観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の持続的な企業価値向上の
実現のために適切な人材と判断し、指導していただいております。なお、佐伯氏は株式会社ユーシステムの代表
取締役社長を兼職しており、また、2022年６月29日付けで株式会社神戸商工貿易センター取締役に就任予定です
が、当社と株式会社ユーシステム及び株式会社神戸商工貿易センターとの間には取引関係はありません。また、
佐伯氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり
ます。
社外取締役 貞苅茂氏は金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験
と幅広い見識があり、また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発
展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことが期待できるものと判断し、指導し
ていただいております。なお、貞苅氏は株式会社三井住友銀行の執行役員及び株式会社みなと銀行並びに神戸ビ
ル管理株式会社の役員経験者であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。な
お、貞苅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の
適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社の元取締役及び元常勤監査役並
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びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
で あります。
社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営
に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいてお
ります。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引
関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。
社外監査役 米田耕士氏は弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監
査・指導していただけると判断し、指導していただいております。なお、米田氏は多聞法律事務所の所属弁護士
でありますが、当社と多聞法律事務所との間には取引関係はありません。また、米田氏は株式会社東京証券取引
所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役４
名を選任し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役４名及び社外
監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に
関する基準を定めています。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めてお
りませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。
当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締
役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室（専任で１名体制）と内部統制の
有効性評価等を行う内部監査室（専任で１名体制）を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透
の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、
社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立し
た立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。
監査役監査の状況については、監査役４名（うち社外監査役３名）は監査役会で決議された監査計画及び監査
方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思
決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役
会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員、個々の監査役の出席状況、活動状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成
されており、うち３名が社外監査役であります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当事業年
度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・
報告がなされました。
決議：監査役会監査方針・監査計画・職務分担・予算、常勤監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査
人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、補欠監査役候補者選任に対する同意
協議：監査役の報酬
審議：監査役会監査方針案・監査計画案・職務分担案・予算案、監査役会監査報告書案、会計監査人の選解任
並びに不再任に関する議案の内容の決定、補欠監査役候補者選任案、会計監査人の監査計画及び監査報
告
報告：監査役月次活動状況報告、会計監査人・内部監査部門との連携状況報告、内部通報等報告、執行部門活
動報告（今年度は営業部門（AP・BP）、サービス部門、財務部門、内部監査部門の各責任者から報告を
受けました）
各監査役の経験、能力及び出席状況については次のとおりであります。
出席率
氏名 経験及び能力
(出席回数)
保田 信高 当社の営業部門において、支店長、支社
100％
常任(常勤)監査役(社内) 長を経験し、事業全般の業務プロセスに
（14/14）
精通しております。
貞苅 茂 金融機関及び事業会社において長年企業
100％
非常勤監査役(社外) 経営に携わり、経営全般について豊富な
（14/14）
経験と幅広い見識を有しております。
大田 直樹 事業会社において長年企業経営に携わ
100％
非常勤監査役(社外) り、経営全般について豊富な経験と幅広
（14/14）
い見識を有しております。
公認会計士の資格を有し、財務及び会計
福井 剛
分野のプロフェッショナルとして長年活 100%
非常勤監査役(社外)
動しており、財務及び会計に関する相当 （14/14）
程度の見識を有しております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
常勤監査役は取締役会、監査役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、支店、倉庫の視
察、業務部門の面談及び連結子会社の往査等を担い、非常勤監査役は取締役会、監査役会等の重要な会議への出
席を主に担い、積極的に意見等を表明し、取締役の業務執行に関して監視できる体制となっております。
ハ．会計監査人、内部監査部門との連携
主に常勤監査役が内部監査部門及び会計監査人との情報・意見交換、両者が行う支店往査・期末棚卸への同行
を定期的に行い、監査内容・結果等を共有し、適宜監査役会へ報告を行っております。また、定期的に両者に監
査役会への出席や報告を求める等、非常勤監査役も含めた連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ニ．重点監査項目
・国内外グループ会社の内部統制システムの構築・運用体制
・事業領域の拡大、新規事業創出、新規製品の市場投入に向けた取組状況
以上の二項目を重点監査項目に掲げております。今期もコロナ禍の影響を受け、往査等の実施が困難な状況で
したが、web会議等を活用し国内外事業所の調査、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行い、監査の実
効性の向上に努めました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を行
い、内部監査室が、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般
について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取
締役社長及び内部統制室に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ． 継続監査期間
16年間
ハ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 黒木 賢一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 青木 靖英
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ３名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて監査法人の品質管理体
制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状
況等に関する情報を収集・評価し、慎重に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行が
あるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役
会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正
性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選
任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
したがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執
行は相当であると評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 3 29 5
提出会社
連結子会社 － － － －
29 3 29 5
計
ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新システム稼働に際し
ての内部統制文書レビュー業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収に伴う財務・
税務デューデリジェンス業務であります。
ハ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 12
連結子会社 － －
9 12
計 － －
ニ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を考慮して決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、事業年度
における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等につきましては、取締役は2014年の第151期定時株主総会において年額220百万円以内、監査役は
2009年の第146期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。それぞれの株主総会終
結時点の員数は取締役は６名で、監査役は５名です。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位
別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査
役の協議で決定することとしております。
役員賞与につきましては、業績連動を基本とし、当該年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び当社単体の
経営成績等を総合的に考慮し、各役位に定められた基準賞与をもとに、当該年度の業績、株主への配当及び従業
員賞与並びに在任年数を考慮のうえ取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定するこ
ととしております。
また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
のために支給する金銭報酬債権として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額40百万円以内、監査役（社
外監査役を除く。）に対して年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は５名で、監査役は１名です。
なお、執行役員に対しても同様の制度を導入することが決議されました。
②取締役の報酬等の決定方針
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、かつ、株
主利益にも配慮した報酬体系とし、取締役会で定めている「役員の報酬・賞与に関する内規」（以下、「内規」
という。）に従い、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
いたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は内規で定めた範囲において、固定報酬としての基本報酬、業
績連動報酬等、株式報酬により構成し、監督機能を主とする社外取締役については、基本報酬、業績連動報酬等
を支払うことといたします。
「内規」には役位ごとに基準年額、基準月報、月報範囲、基準割当株式金額、基準賞与が定められておりま
す。
なお、2021年４月以降は任意の指名・報酬委員会（以下、「委員会」という。）を設置しており、そこでの答
申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、内規に定めた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数
に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。
なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしておりま
す。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
＜業績連動報酬について＞
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため原則として連結当期純利益を基本的な
業績指標とし、それに加えて当社単体の業績及びグループ会社の業績、株主への配当、従業員への賞与等も勘案
して決定し、役員賞与として支給しております。
具体的な数値につきましては連結当期純利益10億円を利益達成の目標基準額と定めそこから前後２億円以上の
変動で基準賞与に15％の加減を、さらに前後５億円以上の変動で30％の加減を行っております。また、連結当期
純利益が５億円未満の場合は業績連動報酬等については支給いたしません。現時点では連結当期純利益が18億円
を超えた場合又は多額の特別損益等が発生した場合は別途取締役会で協議するものとしております。さらに経営
計画についての全社貢献度を３段階で評価して基準賞与に10％～20％を加算することとしております。社外取締
役につきましては、支払基準に達した場合に月額報酬の約１か月分相当額を業績連動報酬等として支払うことと
しております。
なお、2021年４月以降は委員会を設置しており、そこでの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしておりま
す。
支払い時期につきましては、役員賞与を支給する場合は毎年５月末に支払いを行っております。
＜非金銭報酬等について＞
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし内規に従い役位ごとに付与いたします。その割合はおおよそ月額報酬の
10％程度を目途とし、現時点では2020年６月25日の株価を前提に株数を決定し固定しております。なお、付与の
タイミングは原則として定時株主総会終結後の最初の取締役会にて決議を行い、譲渡制限期間は30年又は会社
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が認めた場合（退任等）としております。社外役員につきましては、非金銭報酬等の対象とはしておりません。
株数につきましても、委員会からの答申を踏まえて適宜見直しを行うこととしております。
支払い時期につきましては、毎年６月の定時株主総会終了後の取締役会においてその期の株式報酬として支給
を決議し、７月中旬に付与を行っております。
ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等がおおよそ７：２：１程度
となっております。業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。
役位にかかわらず現時点では上記のような割合で内規を作成しております。
今後につきましては委員会にて議論を行い適切な割合について審議し見直しを行うことといたします。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、委員会にて審議を行い、その答申を得ることとし、その答申の範囲内にて取締役
社長が決定するものとしております。
なお、答申につきましては現時点で定めている譲渡制限付株式の個人別割当株数につきましてもその対象とし
ております。
なお、委員会の委員につきましては、独立社外取締役を過半数とし、監査役会議長（常勤監査役）がオブザー
バーとして参加する形態としております。委員会におきましては、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会
規則事項（基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬、それらの割合等）について審議を行い、答申を行っておりま
す。開催頻度については四半期に１度行うこととしております。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
現時点においては譲渡制限付株式の無償取得事由以外のクローバック条項等については定めておりませんが、
今後委員会において審議するなかで必要と認められる場合においては制定について審議してまいります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
142 103 25 13 7
-
（社外取締役を除く。）
監査役
22 17 3 2 1
-
（社外監査役を除く。）
40 36 3 7
社外役員 - -
（注）業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動報酬にかかる基本的な業績指標は連結当期純利益であります。事業年度ごとの業績向上に対する意識
を高めるため原則として連結当期純利益を基本的な業績指標とし、それに加えて当社単体の業績及びグループ会
社の業績、株主への配当、従業員への賞与等も勘案し決定することが妥当であるものと考えていることが、連結
当期純利益を指標として選択している理由であります。
⑦取締役の報酬の内容が方針に沿うものと判断した理由及び評価配分の委任に関する事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。取締役会は、代表取締役 辻 勝に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式、いわゆる政策保有株式に関して当社は配当、売却益以外に取引先との関係
強化等当社と関係が深い業界及び、地域社会への貢献の側面から株式を保有する企業を限定しており、各社の業績や状
況、今後の動向等も十分に理解でき、株価の推移及び議決権行使の判断もできる状態にしております。政策保有株式につ
きましては、毎年取締役会において継続保有の可否について検討し、保有に合理性がないと判断される政策保有株式につ
きましては売却を進めております。その際の判断としましては、保有目的や資本コスト、リスク、当社との関係等総合的
に判断するようにしております。また、議決権行使につきましては、保有先の短期的な業績、株価のみで判断するのでは
なく、当社との関係を総合的に考慮しながら議決権行使について判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 70
非上場株式
22 3,008
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 173
非上場株式以外の株式 取引強化・維持のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
7 691
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業のうちアスファルトプラント関
連事業において関係を有するため保有
取引関係強化・維持のため買い増し
821,504
－
なお、前田道路㈱の株式を保有しており
インフロニア・ホー
ましたが、同社は2021年10月１日付で完
有
ルディングス㈱
全親会社であるインフロニア・ホール
ディングス㈱を設立し、前田道路㈱の普
通株式１株につき2.28株の割合でインフ
856
－
ロニア・ホールディングス㈱の普通株式
を割当交付されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
276,750 276,750
当社事業のうちアスファルトプラント関
鹿島建設㈱
有
連事業において関係を有するため保有
412 434
500,000 500,000
当社事業のうちコンクリートプラント関
日本ヒューム㈱
有
連事業において関係を有するため保有
345 382
284,000 284,000
ノザワ㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
203 205
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
93,591 90,143
おいて関係を有するため保
㈱日伝 有
有
201 197
取引関係強化・維持のため買い増し
49,911 49,911
当社事業のうちアスファルトプラント関
金下建設㈱
有
連事業において関係を有するために保有
170 177
39,100 39,100
㈱三井住友フィナン
財務政策上の理由により保有 有
シャルグループ
152 156
100,000 100,000
綿半ホールディング
当社事業のうちコンクリートプラント関
無
ス㈱
連事業において関係を有するため保有
133 130
当社事業のうちコンクリートプラント関
16,518 16,468
三谷セキサン㈱
連事業において関係を有するため保有 無
110 65
取引関係強化・維持のため買い増し
54,000 54,000
㈱鶴見製作所 取引関係の維持・強化のための保有 有
98 98
26,200 26,200
当社事業のうちアスファルトプラント関
㈱佐藤渡辺 有
連事業において関係を有するために保有
75 81
20,000 20,000
酒井重工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
64 44
72,200 72,200
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
東洋機械金属㈱
有
おいて関係を有するため保有
45 36
15,840 15,840
㈱立花エレテック 取引関係の維持・強化のため保有 有
26 25
当社事業のうちコンクリートプラント関
85,627 79,343
日本コンクリート工
連事業において関係を有するため保有 無
業㈱
24 32
取引関係強化・維持のため買い増し
6,800 6,800
阪和興業㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
22 23
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
28,400 28,400
㈱三菱UFJフィナン
財政政策上の理由により保有 有
シャルグループ
21 16
5,000 6,000
神戸電鉄㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
16 22
5,000 5,000
NCホールディングス
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
無
㈱
おいて関係を有するため保有
10 3
8,000 10,000
当社事業のうちコンクリートプラント関
ヨシコン㈱
無
連事業において関係を有するため保有
9 10
6,900 18,800
虹技㈱
取引関係の維持・強化のため保有 有
6 22
500 500
当社事業のうち環境及び搬送関連事業に
三ツ星ベルト㈱
有
おいて関係を有するため保有
1 0
14,400
－
同社株式は、2022年3月31日時点で保有
多木化学㈱
有
しておりません。
86
－
2,000
－
同社株式は、2022年3月31日時点で保有
㈱NIPPO
無
しておりません。
6
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、定量的な保有効果については記載が困難で
あります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
25 1,191 24 857
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
18 313
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」を記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
東亜道路工業㈱ 1,500 6
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を
収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,491 12,436
現金及び預金
10,530
受取手形及び売掛金 -
2,163
受取手形 -
7,275
売掛金 -
1,477 1,594
電子記録債権
※４ 1,494 ※４ 990
商品及び製品
※４ 4,236 ※４ 6,970
仕掛品
1,470 1,695
原材料及び貯蔵品
685 1,002
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
32,381 34,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,839 ※２ 5,227
建物及び構築物（純額）
※２ 1,078 ※２ 1,256
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 365 ※２ 399
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,205 ※２ 3,577
土地
2 1
リース資産（純額）
71 72
使用権資産（純額）
619 134
建設仮勘定
※１ 9,183 ※１ 10,669
有形固定資産合計
無形固定資産
266
のれん -
660 769
その他
660 1,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,528 4,336
投資有価証券
※３ 11 ※３ 15
出資金
11 8
長期貸付金
792 864
繰延税金資産
1,259 1,152
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
6,472 6,246
投資その他の資産合計
16,315 17,951
固定資産合計
48,697 52,079
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,591 3,132
支払手形及び買掛金
1,015 868
電子記録債務
2,806 2,783
ファクタリング未払金
2,188 2,229
短期借入金
586 518
未払法人税等
765 664
未払金
2,949 17
前受金
4,405
契約負債 -
531 483
賞与引当金
76 76
役員賞与引当金
※４ 126 ※４ 35
受注損失引当金
782 559
その他
14,418 15,774
流動負債合計
固定負債
304 1,583
長期借入金
5 7
繰延税金負債
170 182
役員退職慰労引当金
1,995 2,126
退職給付に係る負債
351 354
その他
2,827 4,254
固定負債合計
17,246 20,029
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,926 7,925
資本剰余金
13,366 13,755
利益剰余金
△ 805 △ 784
自己株式
29,685 30,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,592 1,453
その他有価証券評価差額金
264 560
為替換算調整勘定
△ 114 △ 104
退職給付に係る調整累計額
1,742 1,910
その他の包括利益累計額合計
24 46
非支配株主持分
31,451 32,050
純資産合計
48,697 52,079
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 38,846
37,866
売上高
※２ ,※３ 27,675 ※２ ,※３ 28,346
売上原価
10,191 10,500
売上総利益
※４ ,※５ 7,889 ※４ ,※５ 8,447
販売費及び一般管理費
2,302 2,053
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
546 123
受取配当金
30
受取保険金 -
56 77
為替差益
49 49
業務受託料
114 82
その他
800 335
営業外収益合計
営業外費用
37 50
支払利息
12 0
固定資産処分損
64 14
損害賠償金
24
解体撤去費用 -
15 25
その他
129 114
営業外費用合計
2,973 2,274
経常利益
特別利益
152 326
投資有価証券売却益
152 326
特別利益合計
特別損失
69 0
投資有価証券売却損
10
-
投資有価証券評価損
79 0
特別損失合計
3,045 2,599
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,057 944
40
△ 94
法人税等調整額
963 985
法人税等合計
2,082 1,614
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 34
2,082 1,649
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,082 1,614
当期純利益
その他の包括利益
473
その他有価証券評価差額金 △ 139
209 290
為替換算調整勘定
120 10
退職給付に係る調整額
※ 802 ※ 161
その他の包括利益合計
2,885 1,775
包括利益
（内訳）
2,884 1,804
親会社株主に係る包括利益
1
非支配株主に係る包括利益 △ 28
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,918 12,632 △ 420 29,328
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,348 △ 1,348
親会社株主に帰属
2,082 2,082
する当期純利益
自己株式の取得 △ 400 △ 400
自己株式の処分
7 14 22
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- 7 734 △ 385 356
当期末残高 9,197 7,926 13,366 △ 805 29,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,119 55 △ 235 939 25 30,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348
親会社株主に帰属
2,082
する当期純利益
自己株式の取得
△ 400
自己株式の処分 22
非支配株主との取
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 473 209 120 802 △ 1 801
（純額）
当期変動額合計
473 209 120 802 △ 1 1,158
当期末残高 1,592 264 △ 114 1,742 24 31,451
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,197 7,926 13,366 △ 805 29,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属
1,649 1,649
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 20 32
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 12 △ 12
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 1 388 20 408
当期末残高
9,197 7,925 13,755 △ 784 30,093
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,592 264 △ 114 1,742 24 31,451
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,260
親会社株主に帰属
1,649
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 12
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 139 296 10 167 22 190
（純額）
当期変動額合計 △ 139 296 10 167 22 598
当期末残高
1,453 560 △ 104 1,910 46 32,050
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,045 2,599
税金等調整前当期純利益
677 745
減価償却費
14
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 5
80 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 548 △ 126
37 50
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19 △ 72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 72 △ 325
1,653
売上債権の増減額（△は増加） △ 300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 359 △ 1,583
仕入債務の増減額（△は減少） △ 627 △ 28
1,281
前受金の増減額（△は減少） -
1,172
契約負債の増減額（△は減少） -
187
△ 1,006
その他
3,377 3,150
小計
利息及び配当金の受取額 548 126
利息の支払額 △ 37 △ 50
△ 1,105 △ 1,002
法人税等の支払額
2,784 2,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47 △ 47
47 47
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 423
579 754
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,414 △ 1,697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 733
-
支出
※３ △ 127
事業譲受による支出 -
貸付けによる支出 △ 2 △ 4
2 7
貸付金の回収による収入
60
△ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867 △ 2,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
550
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125
140 1,099
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
51
-
よる収入
自己株式の取得による支出 △ 402 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 -
△ 1,345 △ 1,260
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129 △ 282
80 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131 △ 54
12,575 12,444
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,444 ※１ 12,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、宇部興機株式会社については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２．非連結子会社の名称等
非連結子会社 前巧（上海）機械貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 －
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社 前巧（上海）機械貿易有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であるた
め、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末にお
ける支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度
末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関
連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービ
スに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性
を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法
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人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基
準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた164百万
円は、「業務受託料」49百万円、「その他」114百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 10,870 百万円 12,037 百万円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 52百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 82 82
工具、器具及び備品 4 4
土地 715 715
計 854 854
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
出資金 7百万円 7百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 13百万円 -百万円
仕掛品 99百万円 14百万円
５ 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
湖北 沥 拓道路材料有限公司 126百万円 河北通恒市政工程有限公司 93百万円
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 108 湖北 沥 拓道路材料有限公司 72
东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 78 山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 70
苏 州三新路面工程有限公司 76 濮 阳 万 发 再生 资 源有限公司 65
江 苏 鼎晟通建 设 工程有限公司 56 东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 50
湖北茂通工程材料有限公司 55 苏 州三新路面工程有限公司 39
新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 35 湖北茂通工程材料有限公司 27
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 31 江 苏 鼎晟通建 设 工程有限公司 20
济 南盛合建材有限公司 22 新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 14
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 19 泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 14
荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 16 河南乾坤路 桥 工程有限公司 7
河南乾坤路 桥 工程有限公司 15 济 南盛合建材有限公司 5
河北 洁 城新型建材有限公司 9 郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 1
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0 唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
計 652 計 484
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え処理による戻入額を含
む)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 12 百万円 △ 33 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
126百万円 35百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 1,182 百万円 1,149 百万円
2,759 2,903
給料及び手当
260 218
賞与引当金繰入額
76 67
役員賞与引当金繰入額
115 126
退職給付費用
23 31
役員退職慰労引当金繰入額
5
貸倒引当金繰入額 △ 8
226 261
減価償却費
392 449
研究開発費
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
392 百万円 449 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 752百万円 117百万円
組替調整額 △72 △325
税効果調整前
679 △208
税効果額 △206 69
その他有価証券評価差額金
473 △139
為替換算調整勘定：
当期発生額 209 290
組替調整額 － －
税効果調整前
209 290
税効果額 － －
為替換算調整勘定
209 290
退職給付に係る調整額
当期発生額 148 3
組替調整額 25 10
税効果調整前
173 14
税効果額 △53 △4
退職給付に係る調整額
120 10
その他の包括利益合計
802 161
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,000,000 － － 40,000,000
合計 40,000,000 － － 40,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,229,230 620,830 35,800 1,814,260
合計 1,229,230 620,830 35,800 1,814,260
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加620,830株のうち、616,700株は自己株式の取得によるもの、4,000株は譲渡制
限付株式の無償取得によるもの、130株は単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 775 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 572 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 687 利益剰余金 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,000,000 － － 40,000,000
合計 40,000,000 － － 40,000,000
自己株式
普通株式 （注） 1,814,260 6,875 47,000 1,774,135
合計 1,814,260 6,875 47,000 1,774,135
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株のうち、6,800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、75株は単元
未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少47,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 687 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 573 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 573 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,491 百万円 12,436 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 12,444 12,389
※2 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに宇部興機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と
宇部興機株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 1,302百万円
固定資産 524
のれん 149
流動負債 △802
固定負債 △276
取得価額 897
子会社の現金及び現金同等物 △164
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差引：取得のための支出 733
※3 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の内訳及び事業譲受のための支出と
の関係は以下のとおりであります。
2百万円
流動資産
4
固定資産
のれん 119
小計 126
為替換算差額 1
差引：事業譲受による支出 127
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用
は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によって
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんど
が４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利
は全て固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する
体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) 4,458 4,458 －
資産計 4,458 4,458 －
長期借入金 348 338 △10
負債計 348 338 △10
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 70
(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(2)当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) 4,265 4,265 －
資産計 4,265 4,265 －
長期借入金 1,682 1,661 △21
負債計 1,682 1,661 △21
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70
(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(1)前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,491 － － －
受取手形及び売掛金 10,525 － － －
電子記録債権 1,477 － － －
合計 24,493 － － －
(2)当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,436 － － －
受取手形 2,163 － － －
売掛金 7,275 － － －
電子記録債権 1,594 － － －
合計 23,467 － － －
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(1)前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,144 － － － － －
長期借入金 44 44 43 45 41 129
合計 2,188 44 43 45 41 129
(2)当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,129 － － － － －
長期借入金 99 98 226 208 195 854
合計 2,229 98 226 208 195 854
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５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,265 － － 4,265
資産計 4,265 － － 4,265
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,661 － 1,661
負債計 － 1,661 － 1,661
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
めその時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 4,201 1,918 2,282
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 50 49 0
小計 4,251 1,968 2,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 165 193 △28
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 41 49 △8
小計 206 243 △36
合計 4,458 2,211 2,246
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 3,802 1,714 2,088
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,802 1,714 2,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 423 464 △41
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 40 49 △9
小計 463 514 △51
合計 4,265 2,228 2,037
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 579 152 69
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 579 152 69
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 703 325 0
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 50 0 －
合計 754 326 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末
における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下
落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がな
いと判断した場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社
は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,422百万円 3,452百万円
勤務費用 196 192
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △51 21
退職給付の支払額 △128 △122
退職給付債務の期末残高 3,452 3,557
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,516百万円 1,641百万円
期待運用収益 22 8
数理計算上の差異の発生額 97 24
事業主からの拠出額 87 86
退職給付の支払額 △81 △53
年金資産の期末残高 1,641 1,706
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 182百万円 184百万円
退職給付費用 24 41
退職給付の支払額 △18 △16
制度への拠出額 △3 △4
企業結合の影響による増減額 － 72
退職給付に係る負債の期末残高 184 275
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,618百万円 3,716百万円
年金資産 △1,704 △1,770
1,914 1,945
非積立型制度の退職給付債務 80 181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,995 2,126
退職給付に係る負債 1,995 2,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,995 2,126
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 196百万円 192百万円
利息費用 13 13
期待運用収益 △22 △8
数理計算上の差異の費用処理額 30 16
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
簡便法で計算した退職給付費用 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 236 250
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △5百万円 △5百万円
数理計算上の差異 179 20
合計 173 14
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 28百万円 22百万円
未認識数理計算上の差異 △192 △172
合計 △164 △150
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 24％ 30％
株式 20 14
生保一般勘定 51 51
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 0.5％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 189百万円 165百万円
退職給付に係る負債 611 651
役員退職慰労引当金 53 64
貸倒引当金 68 51
棚卸資産評価損 28 39
未払事業税 60 38
有価証券評価損 33 25
税務上の繰越欠損金 31 81
未実現利益 320 308
232 217
その他
繰延税金資産小計
1,629 1,644
△169 △178
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,459 1,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △653 △584
在外子会社の留保利益 △5 △5
△13 △18
その他
繰延税金負債合計 △672 △607
繰延税金資産（負債）の純額 786 857
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
792百万円 864百万円
固定負債－繰延税金負債 △5 △7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
永久に損金に算入されない項目
1.8
間の差異が法定実効
永久に益金に算入されない項目
△0.3
税率の100分の５以下
住民税均等割等
1.4
であるため注記を省
子会社税率差異
2.2
略しております。
評価性引当額
2.8
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
（１）企業結合の概要
①事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 Nilkhosol Co.,Ltd.
事業の内容 プラント製造・販売
②企業結合を行った主な理由
タイ市場への進出における生産拠点・販売網の強化を行うためであります。
③企業結合日
2021年８月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受企業の名称
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.が、現金を対価として事業を譲り受けたためで
あります。
（２）連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年８月１日から2022年３月31日まで
（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126百万円
取得原価 126百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2百万円
固定資産 4百万円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合（株式取得）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 宇部興機株式会社
事業の内容 建設事業及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
国内収益基盤の強化、新規事業拡大の推進
③企業結合日
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
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当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し
ており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 897百万円
取得原価 897百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 76百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
149百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,302百万円
固定資産 524百万円
資産合計 1,827百万円
流動負債 802百万円
固定負債 276百万円
負債合計 1,078百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,089百万円
営業利益 31百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 環境及び
合計
(注)
プラント プラント 搬送 計
関連事業 関連事業 関連事業
9,525 － － 9,525 － 9,525
アスファルトプラント 関連製品
8,802 － － 8,802 － 8,802
アスファルトプラント 関連サービス
－ 6,606 － 6,606 － 6,606
コンクリートプラント 関連製品
－ 4,233 － 4,233 － 4,233
コンクリートプラント 関連サービス
－ － 2,305 2,305 － 2,305
搬送製品
－ － 713 713 － 713
環境製品
－ － － － 6,259 6,259
その他
18,328 10,839 3,018 32,186 6,259 38,446
顧客との契約から生じる収益
－ － － － 400 400
その他の収益
18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工
具事業、水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。また「その他の収益」の区分は、不動産賃貸
収入等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 2,932 4,405
契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提
供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転
が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932百万円で
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コ
ンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサー
ビスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
（注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
19,467 9,212 2,390 31,070 6,796 37,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17 17 104 121
- -
又は振替高
19,467 9,212 2,408 31,088 6,900 37,988
計
1,239 879 482 2,601 1,170 3,771
セグメント利益
16,181 5,835 1,228 23,244 9,336 32,581
セグメント資産
その他の項目
205 102 9 317 191 508
減価償却費
のれん償却額 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定
1,571 460 47 2,078 461 2,540
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
（注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 4 262 266
- -
又は振替高
18,328 10,839 3,023 32,191 6,922 39,113
計
562 1,123 587 2,273 1,073 3,346
セグメント利益
17,037 5,570 1,423 24,030 12,708 36,739
セグメント資産
その他の項目
228 132 13 375 199 575
減価償却費
14 14 14
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定
757 283 19 1,059 494 1,554
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,088 32,191
「その他」の区分の売上高 6,900 6,922
セグメント間取引消去 △121 △266
連結財務諸表の売上高 37,866 38,846
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,601 2,273
「その他」の区分の利益 1,170 1,073
セグメント間取引消去 － -
全社費用（注） △1,469 △1,293
連結財務諸表の営業利益 2,302 2,053
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,244 24,030
「その他」の区分の資産 9,336 12,708
全社資産（注） 16,116 15,340
連結財務諸表の資産合計 48,697 52,079
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に
係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 317 375 191 199 168 170 677 745
のれん償却額 - 14 - - - - - 14
有形固定資産及び無形
2,078 1,059 461 494 208 352 2,748 1,907
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
34,130 3,509 226 37,866
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
34,099 3,670 1,076 38,846
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
9,147 471 1,049 10,669
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
アスファルト コンクリート
環境及び搬 その他
プラント プラント 全社・消去 合計
送関連事業 （注）
関連事業 関連事業
14 14
当期償却額 － － － －
117 149 266
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 823円01銭 837円22銭
１株当たり当期純利益 54円31銭 43円16銭
（注）１ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,082 1,649
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,082 1,649
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,349,338 38,215,523
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,144 2,129 1.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 44 99 1.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 8 4 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 304 1,583 1.69 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4 0 － 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,505 3,818 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 98 226 208 195
リース債務 0 0 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,817 19,008 27,165 38,846
税金等調整前四半期（当期）
586 1,342 1,425 2,599
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
378 867 883 1,649
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
9.91 22.72 23.13 43.16
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 9.91 12.81 0.42 20.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,715 7,861
現金及び預金
1,782 1,851
受取手形
1,477 1,594
電子記録債権
※１ 6,340 ※１ 5,151
売掛金
963 549
製品
2,751 3,462
仕掛品
633 727
原材料及び貯蔵品
※１ 773 ※１ 916
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,437 22,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,607 ※３ 2,588
建物
※３ 235 ※３ 272
構築物
※３ 853 ※３ 883
機械及び装置
13 19
車両運搬具
※３ 115 ※３ 93
工具、器具及び備品
※３ 1,823 ※３ 1,984
土地
2 1
リース資産
77 99
建設仮勘定
5,729 5,943
有形固定資産合計
無形固定資産
277 285
ソフトウエア
310 402
ソフトウエア仮勘定
51 54
その他
639 742
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,514 4,310
投資有価証券
1,222 2,318
関係会社株式
805 805
関係会社出資金
11 8
従業員に対する長期貸付金
220 275
繰延税金資産
1,204 1,116
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
7,846 8,702
投資その他の資産合計
14,215 15,388
固定資産合計
37,653 37,503
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,015 868
電子記録債務
※１ 1,810 ※１ 1,940
買掛金
2,806 2,783
ファクタリング未払金
756 756
短期借入金
※１ 565 ※１ 483
未払金
516 432
未払法人税等
300 46
未払消費税等
201 172
未払費用
2,104 17
前受金
2,269
契約負債 -
※１ 66 ※１ 222
預り金
423 344
賞与引当金
53 48
役員賞与引当金
126 21
受注損失引当金
0 0
その他
10,747 10,407
流動負債合計
固定負債
1,646 1,700
退職給付引当金
79 79
役員退職慰労引当金
204 211
その他
1,929 1,990
固定負債合計
12,677 12,398
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
資本剰余金
7,802 7,802
資本準備金
その他資本剰余金
123 135
自己株式処分差益
7,926 7,937
資本剰余金合計
利益剰余金
849 849
利益準備金
その他利益剰余金
3,527 3,527
別途積立金
2,695 2,926
繰越利益剰余金
7,073 7,304
利益剰余金合計
自己株式 △ 805 △ 784
23,391 23,654
株主資本合計
評価・換算差額等
1,584 1,450
その他有価証券評価差額金
1,584 1,450
評価・換算差額等合計
24,975 25,104
純資産合計
37,653 37,503
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 29,678 ※１ 30,660
売上高
※１ 22,469 ※１ 23,124
売上原価
7,209 7,536
売上総利益
※２ 5,973 ※２ 6,228
販売費及び一般管理費
1,235 1,307
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 789 ※１ 345
受取配当金
56 85
為替差益
※１ 158 ※１ 116
その他
1,004 547
営業外収益合計
営業外費用
3 4
支払利息
35
固定資産処分損 -
31 14
損害賠償金
9 18
その他
79 37
営業外費用合計
2,160 1,817
経常利益
特別利益
150 315
投資有価証券売却益
150 315
特別利益合計
特別損失
69 0
投資有価証券売却損
10
-
投資有価証券評価損
79 0
特別損失合計
2,231 2,132
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 685 629
11
△ 131
法人税等調整額
554 641
法人税等合計
1,676 1,491
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高
9,197 7,802 115 7,918 849 3,527 2,367 6,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益
1,676 1,676
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 7 7 - - 328 328
当期末残高 9,197 7,802 123 7,926 849 3,527 2,695 7,073
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 420 23,440 1,113 1,113 24,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 1,676 1,676
自己株式の取得
△ 400 △ 400 △ 400
自己株式の処分 14 22 22
株主資本以外の項目の当期変動額
471 471 471
（純額）
当期変動額合計
△ 385 △ 49 471 471 422
当期末残高
△ 805 23,391 1,584 1,584 24,975
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 9,197 7,802 123 7,926 849 3,527 2,695 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純利益 1,491 1,491
自己株式の取得
自己株式の処分
11 11
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11 11 230 230
当期末残高
9,197 7,802 135 7,937 849 3,527 2,926 7,304
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 805 23,391 1,584 1,584 24,975
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,260 △ 1,260
当期純利益 1,491 1,491
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 32 32
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 133 △ 133 △ 133
（純額）
当期変動額合計 20 263 △ 133 △ 133 129
当期末残高 △ 784 23,654 1,450 1,450 25,104
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上して
おります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
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商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連
するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負ってお
り ます。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対
する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価
しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 509百万円 1,057百万円
短期金銭債務 336 458
２ 保証債務
次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司 725百万円 693百万円
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. 106 239
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. 436 1,177
次の関係会社の金融機関からの出資に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. 24百万円 28百万円
※３ 圧縮記帳
当事業年度における有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 51百万円 51百万円
構築物 0 0
機械及び装置 82 82
工具、器具及び備品 4 4
土地 715 715
計 854 854
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 179百万円 547百万円
仕入高 2,472 2,435
営業取引以外の取引による取引高 263 239
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度30％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 912 百万円 892 百万円
1,970 2,052
給料及び手当
184 200
減価償却費
108 102
退職給付費用
13 17
役員退職慰労引当金繰入額
214 161
賞与引当金繰入額
53 48
役員賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,222
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,318
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 150百万円 122百万円
退職給付引当金 503 519
役員退職慰労引当金 24 24
貸倒引当金 66 48
棚卸資産評価損 11 24
有価証券評価損 32 24
関係会社株式評価損 55 55
関係会社株式 313 313
未払事業税 36 31
166 151
その他
繰延税金資産小計
1,361 1,317
△491 △458
評価性引当額
繰延税金資産合計
870 859
繰延税金負債
△649 △583
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △649 △583
繰延税金資産（△負債）の純額 220 275
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.3 1.1
永久に益金に算入されない項目
△5.1 △3.5
住民税均等割等
1.3 1.5
評価性引当額
△3.3 △0.1
その他 0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 30.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 2,607 106 - 125 2,588 3,049
構築物 235 65 - 28 272 713
機械及び装置 853 208 0 178 883 3,069
車両運搬具 13 16 - 10 19 96
有形
工具、器具及び備品 115 38 0 61 93 1,393
固定資産
土地 1,823 161 - - 1,984 -
リース資産 2 - - 0 1 2
建設仮勘定 77 791 768 - 99 -
計 5,729 1,388 769 405 5,943 8,325
ソフトウエア 277 96 - 88 285 897
ソフトウエア仮勘定 310 188 96 - 402 -
無形
固定資産
その他 51 11 - 8 54 115
計 639 296 96 96 742 1,012
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132 1 1 132
賞与引当金 423 344 423 344
役員賞与引当金 53 48 53 48
受注損失引当金 126 21 126 21
役員退職慰労引当金 79 17 17 79
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告にて行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４） 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第159期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第159期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第159期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第157期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
事業年度（第158期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建設機械に係る受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、受注損失 当監査法人は、建設機械に係る受注損失引当金の算定に
引当金35百万円が計上されている。 おける総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下
連結財務諸表注記「５. 会計方針に関する事項」 に記 の監査手続を実施した。
載のとおり、日工株式会社は、当連結会計年度末時点で将
来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積る （１）内部統制の評価
ことが可能なものについて、受注工事案件に係る将来の損 見積総原価の見直しが必要となったもしくは受注損失引
失に備えるため、連結会計年度末における受注工事案件に 当金の対象となった主要案件について、発生原価の網羅的
係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。見 な把握及び総原価の見積りに関連する内部統制の整備・運
積総原価は、顧客からの要求事項をもとに、見込工数、設 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に発生
計範囲、工事規模等を踏まえ、算出されている。 原価を網羅的に把握し赤字案件について適切に受注損失引
アスファルトプラント・コンクリートプラント等建設 当金を計上していることを確認するため、原価管理課にお
機械の販売取引が主とした対象となっており、その総原価 ける案件毎の受注額及び実行予算の一覧表を作成・承認す
の主要な要素は直接材料費、直接労務費及び直接外注費で る内部統制の整備・運用状況について留意した。
あるが、これらを見積る際に特に重要となるのは材料投入
量や作業時間である。
（２）総原価の見積りの合理性
アスファルトプラント・コンクリートプラント等建設
見積総原価の見直しが必要となったもしくは受注損失引
機械の販売取引における総原価の見積りには、１件当たり
当金の対象となった主要案件について、総原価の見積りの
の取引金額が多額となる中で製造案件は個別受注が多く、
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
統一的な判断尺度を適用することが困難であり、加えて、
● 経営者が採用する総原価の見積りプロセス、特に主
成果物に対する顧客の追加的な要望、製造途中での作業の
要な仮定である案件別の材料予定投入量及び予定工数
見直しや不具合への対応などにより、当初見込んだ材料投
等が、案件の内容に基づき適切に設定されていること
入量や作業時間が最終的に増加する場合がある。総原価の
を原価管理課責任者へ質問するとともに、参照されて
見積りの主要な要素となる材料投入量や作業時間は、見積
いる類似の作業での実績数量との整合を確認した。
り時点において判明している要因に従い発生すると仮定し
● 前連結会計年度末及び期中に計上された受注損失引
て算定している。したがって、その後の状況の変化に対し
当金残高と実際の損失金額とを比較し、大幅な乖離が
て総原価の見積りには不確実性が存在しており、経営者に
ある場合にはその理由についての検討を実施し、受注
よる判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。
損失引当金の算定方法が合理的であったかどうか、算
以上より、当監査法人は、建設機械に係る受注損失引
定方法について今後変更が必要でないかどうかについ
当金の算定における総原価の見積りが、当連結会計年度の
て確認した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
● 受注損失引当金の見積りの主要な仮定を構成する総
要な検討事項」に該当すると判断した。
原価の当初予測について、その合理性を評価するため
に以下を実施した。
・損失計上見込みとなった案件について、損失計上と
なる経緯、受注損失引当金計上の適時性の検討及び今
後の追加損失の発生可能性について、仕様の顧客確認
の有無を含め原価管理課責任者に対して質問を実施
し、その根拠となる資料を閲覧した。
・契約金額や総原価の見積額が多額である案件のう
ち、総原価の見積額が増加しているものについて、見
直し後の総原価の見積りの合理性や追加原価の発生の
可能性の観点から原価管理課責任者への質問及びその
根拠となる資料を閲覧した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日工株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設機械に係る受注損失引当金の算定における総原価の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械に係る受注損失引当金の算定における総
原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械に係る受注損失引当
金の算定における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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