株式会社MIEコーポレーション 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社MIEコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社MIEコーポレーション(E01466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第15期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,365,594 5,720,470 5,576,483 4,838,444 5,697,097
売上高 (千円)
209,551 233,737 210,500 195,260 252,039
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
171,449 207,805 167,197 153,953 189,561
(千円)
利益
197,649 208,622 159,936 160,552 204,097
包括利益 (千円)
953,249 1,161,539 1,321,402 1,481,955 1,685,825
純資産額 (千円)
5,898,659 5,930,468 6,046,233 6,471,245 6,782,521
総資産額 (千円)
791.55 964.76 1,095.70 1,227.84 1,394.79
1株当たり純資産額 (円)
142.35 172.57 138.88 127.88 157.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
16.2 19.6 21.8 22.8 24.8
自己資本比率 (%)
20.1 19.7 13.5 11.0 12.0
自己資本利益率 (%)
8.6 5.1 3.7 5.3 4.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
287,398 291,737 245,395
(千円) △ 296,249 △ 331,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,121 △ 34,885 △ 36,749 △ 66,118 △ 112,405
フロー
財務活動によるキャッシュ・
317,503 385,546
(千円) △ 174,830 △ 170,376 △ 171,990
フロー
現金及び現金同等物の期末残
311,613 389,295 478,023 465,618 426,617
(千円)
高
115 124 123 125 123
従業員数 (名)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第11期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
142,071 141,885 145,512 145,782 143,825
営業収益 (千円)
17,005 2,363 2,118 23,031 30,326
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
10,696 275 15,204 17,693
(千円) △ 288
(△)
500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金 (千円)
12,090,000 1,209,000 1,209,000 1,209,000 1,209,000
発行済株式総数 (株)
993,045 981,654 978,373 998,192 1,021,818
純資産額 (千円)
1,210,396 1,194,031 1,191,189 1,218,111 1,262,236
総資産額 (千円)
823.69 814.46 811.81 828.26 847.89
1株当たり純資産額 (円)
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
8.87 0.23 12.62 14.68
(円) △ 0.24
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
82.0 82.2 82.1 81.9 81.0
自己資本比率 (%)
1.1 0.0 1.5 1.7
自己資本利益率 (%) △ 0.0
137.1 2,260.9 53.6 47.7
株価収益率 (倍) -
配当性向 (%) - - - - -
5 6 7 7 8
従業員数 (名)
184.8 132.6 78.8 102.6 106.1
株主総利回り (%)
(比較指標:名証二部株価指
(%) ( 81.5 ) ( 57.5 ) ( 47.4 ) ( 54.7 ) ( 54.0 )
数)
1,192
最高株価 (円) 155 919 740 761
(148)
780
629
最低株価 (円) 65 440 442
(98)
(注)1 第11期、第13期、第14期及び第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第11期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1907年6月 伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会
社を設立。
1922年6月 三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標の
もとに確固たる地位を確立。
1953年5月 桑名興業株式会社(現社名・株式会社MIEフォワード)を設立(現・連結子会社)
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1964年9月 桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。
1970年3月 三重ホーロー株式会社と商号変更。
2000年5月 株式会社中部マテリアルズを設立し、同年6月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)
2001年1月 現社名「株式会社MIEテクノ」と商号変更。
2008年1月 連結子会社である株式会社MIEテクノが株式移転の方法により当社を設立。
2008年1月 当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2011年7月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2016年4月 中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
3【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を
行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。
(注) 上記㈱MIEテクノ、㈱MIEフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技
有限公司は関連会社(持分法適用)であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
ステンレス製管継手の事業の
専業メーカーとして、工業用
(連結子会社)
継手、建築用継手、フラン
金属加工品の製造及び
三重県桑名市 300 100.0 ジ、ねじ込み継手、プレハブ
その販売
加工の製造、販売を行なって
㈱MIEテクノ
いる。
(注)2,4
役員の兼任3名
業務委託契約に基づき、当社
グループの製品・商品の梱
溶接継手・フランジ 包・マーキング・出荷業務を
100.0
㈱MIEフォワード 三重県桑名市 30 その他製品の梱包・保 行っている。なお、当社グ
(100.0)
管・発送 ループ所有の土地を賃貸して
いる。
役員の兼任3名
当社グループの管継手製品を
㈱中部マテリアルズ
溶接継手・フランジ
名古屋市中川区 40 90.0 販売している。
(注)4 その他製品の販売
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
当社グループの管継手製品の
金属加工品の製造及び 43.8
中国上海市 製造販売を行っている。
100
その販売
(43.8)
上海桑江金属科技有限公司
役員の兼任2名
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱MIEテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱MIEテクノ ㈱中部マテリアルズ
① 売上高 4,487,696千円 1,741,993千円
② 経常利益 198,044千円 48,954千円
③ 当期純利益 162,818千円 28,955千円
④ 純資産額 1,848,006千円 153,650千円
⑤ 総資産額 6,175,264千円 1,211,759千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2022年3月31日現在)
区分 溶接継手 フランジ その他 全社(共通) 合計
123
従業員数(名) 73 22 15 13
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(2022年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 40.7 10.4 4,263
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社従業員は、㈱MIEテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算して
おります。
3 平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱MIEテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱MIEテクノを除く連結子会社2社については労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一
体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での
優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期経営計画
2020年度からの3年間は再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The
Next Stage『変革と飛躍』~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~を策定しました。ユーザーが持って
いる高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現、
グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上によりグループ・
製販一体となって顧客ニーズに対応してまいります。基本方針とそれらを実現するべく策定した重点戦略を着実に
実行し、数値目標を達成してまいります。
新中期経営計画の位置づけ
・再成長から次なるステージに向かう飛躍の3年間
・Make The Next Stage 『変革と飛躍』 ~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~
・グループ・製販一体となって顧客ニーズに対応していく
(3)経営環境
当連結会計年度については、エンドユーザーである半導体業界、食品・医薬品業界および造船業界において積極
的な設備投資が行われ、ステンレス製管継手の需要は大きく回復いたしました。その一方、原材料価格は高止まり
の状況が続いており、また、一部の海外OEM先においては新型コロナウイルス感染症の影響により操業が十分に行
えない状況もあり、調達環境は厳しいものとなりました。
そういった状況下において、流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することに
ご協力をいただき、売上及び利益ともに新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に持ち直すことができました。
今後の見通しにつきましては、国内における設備投資等は積極的に進んでおり、ステンレス製管継手の需要は安
定する見通しです。一方、ウクライナ情勢を発端としたステンレスの原材料であるニッケル価格の高騰や急激な円
安など製品調達はより一層不安定になると想定しております。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込
み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「新たなマーケットの開拓」「モノづくりの再生」を掲
げ、中長期的な課題を解決するため2つの戦略テーマを設定しております。
テーマ① ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザー
を満足させるモノづくりの実現
テーマ② グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標
として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90%以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレ
ス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2022年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比1トン当たり10ドル変動した場合の売上原価
に与える影響は、年間4百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった
場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2)原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比1ポンド当た
り0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間3百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合
は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3)為替の変動(円安)
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2022年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動
した場合は年間8百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施して
おります。
(4)有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、取得価額に比べ大きく低下
した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス等が感染拡大した場合、一時的に操業停止
や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループ従業員においては、自宅待機や時差出勤、毎日の検温等を実施し、従業員の安全と健康を第一とし
た対応を実施し、また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、新型コロナウ
イルス等の影響の最小化を図っております。
なお、ユーザーニーズに応えるべく積極的な営業活動を戦略テーマとしている当社グループにおいては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、営業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。一方、海外OEM先からの調達については、各国のロックダウン等で一時的に影響がありましたが、現状
は安定的に調達活動が行えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、一部地域で緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、社会経済活動は引き続き制限されることとなりました。そう
いった状況下においても、製造業を中心に設備投資等が積極的に行われ一部持ち直しの動きが見られましたが、世界
的な原材料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻など先行きは不安定な状況が続いております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、原材料価格の高騰により調達価格が高止まりの傾向にあ
り、製品価格を何度も改定する事態となりました。
このような経営環境の下、当社グループは前年度からの3年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にす
るため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心とし
て、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当連結会計年度においては新型コロナウイルス
感染症拡大により営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。
そういった状況下ではありましたが、当連結会計年度の連結売上高は、製品価格の値上げや利益率の高い受注品の
売上が増加したことから、5,697百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。また、利益につきましては、
売上増加に伴い売上総利益は1,059百万円(前連結会計年度比13.5%増)となり、営業利益は282百万円(前連結会計
年度比56.3%増)とそれぞれ増益となりました。経常利益は、252百万円(前連結会計年度比29.1%増)と増益とな
りました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円(前連結会計年度比23.1%増)と増益になりまし
た。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占
める割合がこの2年間いずれも90%を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2)生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 587,001 620,204 33,203
フランジ 54,667 47,003 △7,663
その他 115,917 150,990 35,072
合計 757,586 818,198 60,611
(注) 溶接継手:工場用管継手、建築用管継手
フランジ:フランジ
その他 :プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
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② 仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 2,023,558 2,427,904 404,346
フランジ 741,139 1,062,263 321,123
その他 353,473 383,990 30,517
合計 3,118,171 3,874,158 755,987
③ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日) 増減金額(千円)
金額(千円) 金額(千円)
溶接継手 3,220,268 3,728,695 508,427
フランジ 1,047,789 1,169,238 121,448
その他 570,386 799,163 228,776
合計 4,838,444 5,697,097 858,652
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
相手先 至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱大一商会 739,360 15.3 917,209 16.1
イシグロ㈱ 655,639 13.6 1,062,786 18.6
(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、6,782百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が39百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が66百万円、電子記録債権が156
百万円、棚卸資産が69百万円、機械装置及び運搬具(純額)が57百万円、それぞれ増加したことによるものであ
ります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,096百万円となりました。これは主に、長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)が162百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が202百万円、短期借
入金が22百万円、未払法人税等が28百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、1,685百万円となりました。これは主
に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益189百万円を計上したことによるものであります。
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(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
項目 2021年3月期 2022年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △331 245 577
投資活動によるキャッシュ・フロー △66 △112 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー 385 △171 △557
現金及び現金同等物の増減額 △12 △39 △26
現金及び現金同等物の期末残高 465 426 △39
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、39百万円減少し、426百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、245百万円(前連結会計年度は331百万円の減少)となりました。これは主に、売
上債権の増加で222百万円、資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で250百万円、減価償却費で84百万
円、仕入債務の増加で202百万円、資金がそれぞれ増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、112百万円(前連結会計年度は66百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出で76百万円、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、171百万円(前連結会計年度は385百万円の増加)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出で182百万円、資金が減少したものであります。
(5)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及
び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
なお、当社グループにおいては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は一定期間で収束するものと予
測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、市況悪化によ
る棚卸資産評価損の計上、固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当連結会計
年度の財務諸表の金額に対する重要な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感
染の広がり方や収束時期等によっては、翌連結会計年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、各業界において設備投資が積極的に行われたことから主力である流通問屋向けの汎用品
(一般品)受注が増加したことにより、売上高は前年同期比プラス17.7%の5,697百万円となりました。売上総
利益は、前年同期比で125百万円増加し、1,059百万円となりました。一方、売上総利益率は、調達価格の上昇に
伴い18.6%(前年同期19.3%)となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で
101百万円増加し、282百万円となりました。また、経常利益は、雇用調整助成金の受領が減少しましたが、前年
同期比で56百万円増加の252百万円となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資
については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運
転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安
定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の2ヶ月程度の流動性資金を確保できておりま
す。
しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はマイナスであることから、2008年
以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及び必要な設備投資を実施し、足元の
財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づ
く借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
また、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大による業績及び資金繰りに与える中長期的な影響
を考慮し、連結子会社において日本政策金融公庫により「新型コロナウイルス感染特別貸付」および「新型コロ
ナ対策資本性劣後ローン」を受けております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額 94 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱MIEテクノ
大型プレス、 2,390,253
継手事業 230,800 93,474 59,432 15,677 2,789,639 78
(三重県桑名市) 溶接機、旋盤
(40,996)
㈱MIEフォワード 27,117
継手事業 バフ加工
237 9,060 - 0 36,414 17
(三重県桑名市) (2,203)
㈱中部マテリアルズ 128,339
継手事業 倉庫 13,590 5,640 4,250 986 152,807 21
(名古屋市中川区) (2,437)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
1,209,000 1,209,000
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株
メイン市場(提出日現在)
1,209,000 1,209,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日(注) △10,881,000 1,209,000 - 500,000 - 125,000
(注) 2018年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。
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(5)【所有者別状況】
(2022年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 状況(株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 5 36 1 - 502 549 -
所有株式数(単元) - 1,501 31 3,790 1 - 6,691 12,014 7,600
所有株式数の割合
- 12.49 0.26 31.55 0.01 - 55.69 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式3,867株は「個人その他」の欄に38単元、「単元未満株式の状況」欄に67株含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2022年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
203 16.92
MIEグループ取引先持株会 三重県桑名市大字星川1001番地
65 5.46
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号
60 4.98
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町5丁目1番
54 4.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
54 4.52
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号
45 3.80
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区
45 3.73
矢野 順治 愛知県刈谷市
41 3.47
株式会社ごっこ 東京都千代田区2丁目3番2号
28 2.32
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町6丁目10番
27 2.29
公益社団法人岐阜鋳物会館 岐阜県岐阜市朝日町6番2号
627 52.06
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
3,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
1,300
普通株式
1,196,300 11,963
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
7,600
単元未満株式 普通株式 -
式
1,209,000
発行済株式総数 - -
11,963
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含ま
れております。
②【自己株式等】
(2022年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
3,800 3,800 0.31
桑名市大字星川1001番地 -
㈱MIEコーポレーション
(相互保有株式)
1,300 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地 -
㈱MIEテクノ
5,100 5,100 0.42
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 29
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 3,867 - 3,867 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開
に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送り
とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要
請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システム
の構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにそ
の維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
② 企業統治の採用理由と概要
イ.当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
a.取締役会・取締役
当社の取締役会は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓、常勤監査役
宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清光の8名で構成されており、代表取締役 中山弥一を議長として原
則月に1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を
おこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関す
る重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
b.監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清
光の3名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な
事項について、報告、協議および決議をおこなっております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管
理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
c.グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役 宮島康暢及び関係会社の常勤
取締役3名の計7名で構成し、原則として四半期に1回開催しております。グループ経営会議は当社グルー
プの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。
当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。
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ロ.採用理由
当社は、社外取締役を含む5名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の
公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監
査役2名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しておりま
す。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務におい
て生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保す
るための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営
会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第1項の賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額と
のいずれか高い額となります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社子会社等の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締
役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事
項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年3月 三重ホーロー株式会社(現㈱MI
Eテクノ)入社
2009年6月 同社執行役員営業部長
2016年4月 同社取締役常務執行役員 本社営
業部担任兼東京支店長
取締役社長
中山 弥一 1965年6月30日
(注4) 3
2017年4月 同社代表取締役社長(現任)
(代表取締役)
2017年4月 株式会社MIEフォワード 代表
取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UF
J銀行)入行
2013年5月 当社入社管理本部顧問
2013年6月 株式会社MIEテクノ取締役経理
部担任兼経営企画担任
2013年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部長兼監査部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員管理本部
取締役副社長
長兼経営企画部長
岡 和明 1954年2月8日 (注4) 2
(代表取締役)
2017年4月 株式会社MIEテクノ取締役副社
長執行役員
2019年6月 当社取締役副社長執行役員
2020年4月 株式会社MIEテクノ代表取締役
副社長(現任)
2020年4月 当社代表取締役副社長(現任)
2020年6月 株式会社MIEフォワード取締役
(現任)
1994年10月 株式会社ヨンゴー入社
2000年6月 株式会社中部マテリアルズ転籍
大阪支店長
取締役 林 幸広 1969年8月24日 (注4) 2
2013年7月 同社取締役大阪支店長
2015年4月 同社代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 日本電装株式会社(現㈱デン
ソー)入社
2003年9月 中央コンサルティング株式会社
取締役 池田 利彦 1958年7月28日
(注4) -
(現中央朝日コンサルティング
㈱)代表取締役(現任)
2014年6月
当社取締役(現任)
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ名古屋
事務所入所
2018年9月 大杉啓公認会計士事務所開業
2018年11月 セレンディップ・コンサルティン
グ株式会社(現 セレンディッ
プ・ホールディングス㈱)入社
2018年12月 株式会社サンテクト(現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱)取
取締役 大杉 啓 1974年1月21日
(注4) -
締役
2019年6月
当社取締役(現任)
2020年7月 株式会社エムジエク(現 セレン
ディップ・テクノロジーズ㈱)取
締役
2021年11月 セレンディップ・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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有価証券報告書
1986年4月 株式会社東海銀行(現㈱三菱UF
J銀行)入行
2000年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社
監査役
宮島 康暢 1963年10月4日 (注5) 1
入社
(常勤)
2018年5月 当社入社顧問
2018年6月
当社監査役(現任)
1989年5月 株式会社ナベヤ入社
1995年10月 株式会社岡本代表取締役(現任)
監査役 岡本 知彦 1960年4月8日 (注6) -
2007年6月 株式会社MIEテクノ監査役
2008年1月 当社監査役(現任)
1999年1月 諸戸林業株式会社入社
2007年1月 諸戸林業株式会社代表取締役(現
監査役 諸戸 清光 1972年5月29日
(注7) -
任)
2012年6月
当社監査役(現任)
計 10
(注)1 千株未満は切り捨てて表示しております。
2 取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、MIEグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成するこ
ととし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築
を行います。
ロ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
a.経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害
関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
b.本人及びその近親者が、現在、及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、主要取引先及びその
業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役
員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。
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ハ.社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、2名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社
代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者として法的な観点から経営全般につい
て、健全性を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断し独立役員に指定しております。
同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しており、必要に応
じコンサルティング会社での実務経験による幅広い見識からの助言、また、新中期経営計画の戦略テーマの実
現に向けた活動において、進捗状況を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に
選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の
生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であ
り、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任して
おります。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐
れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人と
して、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的
監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係
はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監
査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。社外監査役は、
内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、
連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で構成されております。監査役
監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情
報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営
執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。
(各監査役の経験及び能力)
氏 名 経験及び能力
常勤監査役 中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
宮島 康暢 を有しております。
非常勤監査役(社外)
長年企業経営に携わり幅広い見識を有しております。
岡本 知彦
非常勤監査役(社外)
当地区を代表する経営者としての幅広い見識を有しております。
諸戸 清光
当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮島 康暢 9回 9回
岡本 知彦 9回 7回
諸戸 清光 9回 8回
監査役会における主な検討事項
・内部統制システムの整備・運用状況を確認
・「取締役業務執行確認書」の徴求、不正行為のモニタリング
・会計監査人の監査の相当性の判断
常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役面談(常勤監査役)
・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席(常勤監査役)
・取締役会、経営会議など重要会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認(非常勤監査役)
・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧(常勤監査役)
・現物監査、棚卸立会(常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について
内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監
査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査
結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
かがやき監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
林 幹根
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性
の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。
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なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意を
もって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若
し くはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任
の決定を行う方針であります。
監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とするこ
とといたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画
を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の
執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人か
らは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整
備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,000 19,000
提出会社 - -
(注)a.当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんの
で、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案
して決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議にする内容について独立社外取締役に諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社の取締役の報酬については、当社グループの企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができ
る、適切、公正かつバランスを取れたものとすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に対する貢献度等を考慮し、総合的に
勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は、役員賞与を含め、直接的な支給はしておりません。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月の第1回定時株主総会であり、取締役の報酬
限度額を月額総額400万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない)、監査役の報酬限度額を月額
総額120万円以内と決議しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役
会において独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長中山弥一が決定して
おります。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループに
おいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円) 対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(千円)
(名)
固定報酬
20,577 20,577 2
取締役(社外取締役を除く)
4,800 4,800 1
監査役(社外監査役を除く)
9,600 9,600 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当
社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築 ②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業
価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として当該取引先の株式等を取得し
保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営
状況をモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理
性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。
なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する
方針です。
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③ 株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である 株式会社中部マテリアルズ については、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
2 46,323
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
2 3,769
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ます。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継手等の取引を行っており、事業上の関
41,927 39,445
係を勘案し、同社との良好な関係の維
持、強化を図るため、継続して保有して
㈱キッツ 無
います。(注)
28,804 25,284 当事業年度において持株会を通じた買付
により、保有株式が増加しております。
継手等の取引を行っており、事業上の関
16,342 14,755
係を勘案し、同社との良好な関係の維
持、強化を図るため、継続して保有して
レイズネクスト㈱
無
います。(注)
17,519 17,647 当事業年度において持株会を通じた買付
により、保有株式が増加しております。
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2022年3月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の
観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資
することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 49,324
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引
30,000 30,000
等の銀行取引を行っており、事業上の関
㈱三菱UFJフィナ 無
係を勘案し、同社との良好な関係の維
ンシャル・グループ (注3)
持、強化を図るため、継続して保有して
22,809 17,751
おります。(注2)
㈱中京銀行との間で資金借入取引等の銀
7,000 7,000
行取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱中京銀行 有
を図るため、継続して保有しておりま
11,193 12,306
す。(注2)
同業種の上場企業であり、業界および市
7,000 7,000
場動向をみる上で重要な取引先として、
また、継手等の取引を行っており、事業
イハラサイエンス㈱
無
上の関係を勘案し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
13,979 11,900
しています。(注2)
㈱第三銀行(現・㈱三十三銀行)との間
910 910
で資金借入取引等の銀行取引を行ってお
㈱三十三フィナン 無
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
シャルグループ (注4)
好な関係の維持、強化を図るため、継続
1,343 1,266
して保有しております。(注2)
(注)1 ㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載して
おります。
2 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、2022年3月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等
の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上
に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱UFJ
銀行が当社株式を保有しております。
4 ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱第三銀行
(現・㈱三十三銀行)が当社株式を保有しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同
機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
503,450 464,449
現金及び預金
※4 1,537,097
受取手形及び売掛金 -
※4 719,659
受取手形 -
883,794
売掛金 -
※4 364,599 ※4 521,211
電子記録債権
※3 1,026,630 ※3 1,096,133
棚卸資産
25,629 33,808
その他
△ 1,714 △ 1,997
貸倒引当金
3,455,692 3,717,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 258,117 ※2 244,629
建物及び構築物(純額)
※2 50,432 ※2 108,175
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※5 2,435,128 ※2 ,※5 2,435,050
土地
62,761 59,507
リース資産(純額)
18,921 16,664
その他(純額)
※1 2,825,361 ※1 2,864,027
有形固定資産合計
無形固定資産
8,009 13,023
ソフトウエア
7,067 4,175
リース資産
3,458 3,458
その他
18,535 20,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,045 117,463
投資有価証券
19,270 18,570
会員権
3,160
繰延税金資産 -
※7 53,240 ※7 49,973
その他
△ 7,900 △ 8,390
貸倒引当金
171,655 180,777
投資その他の資産合計
3,015,552 3,065,462
固定資産合計
6,471,245 6,782,521
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
523,308 725,472
支払手形及び買掛金
※2 ,※6 1,765,000 ※2 ,※6 1,787,000
短期借入金
※2 175,890 ※2 870,132
1年内返済予定の長期借入金
28,447 24,815
リース債務
25,947 45,560
未払金
24,895 53,791
未払法人税等
48,651 61,406
賞与引当金
2,640 5,018
設備関係支払手形
43,279 40,087
その他
2,638,059 3,613,282
流動負債合計
固定負債
※2 1,596,027 ※2 739,223
長期借入金
47,221 44,671
リース債務
7,307 2,739
繰延税金負債
※5 565,868 ※5 565,868
再評価に係る繰延税金負債
99,939 105,438
退職給付に係る負債
19,410 19,410
資産除去債務
15,457 6,064
長期未払金
2,351,230 1,483,414
固定負債合計
4,989,290 5,096,696
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
利益剰余金 △ 303,615 △ 114,251
△ 4,967 △ 4,997
自己株式
417,816 607,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,546 19,906
その他有価証券評価差額金
※5 1,036,081 ※5 1,036,081
土地再評価差額金
10,706 15,932
為替換算調整勘定
1,060,334 1,071,920
その他の包括利益累計額合計
3,804 6,753
非支配株主持分
1,481,955 1,685,825
純資産合計
6,471,245 6,782,521
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,697,097
4,838,444
売上高
※2 3,904,483 ※2 4,637,344
売上原価
933,961 1,059,752
売上総利益
※3 753,265 ※3 777,324
販売費及び一般管理費
180,695 282,428
営業利益
営業外収益
22 10
受取利息
3,536 4,042
受取配当金
4,079 3,784
設備賃貸料
764 243
受取保険金
9,476
デリバティブ評価益 -
2,111 2,111
受取手数料
44,365 10,941
雇用調整助成金
597 7,255
補助金収入
1,659 1,955
その他
57,137 39,821
営業外収益合計
営業外費用
27,468 26,500
支払利息
4,385 5,104
手形売却損
5,809 6,196
支払手数料
1,181 27,616
持分法による投資損失
3,728 4,792
その他
42,572 70,210
営業外費用合計
195,260 252,039
経常利益
特別利益
※4 276 ※4 103
固定資産売却益
276 103
特別利益合計
特別損失
※6 55 ※6 78
減損損失
490
貸倒引当金繰入額 -
700
会員権評価損 -
※5 65
-
固定資産処分損
120 1,268
特別損失合計
195,417 250,873
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,331 66,379
△ 345 △ 8,017
法人税等調整額
39,986 58,362
法人税等合計
155,430 192,511
当期純利益
1,476 2,949
非支配株主に帰属する当期純利益
153,953 189,561
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
155,430 192,511
当期純利益
その他の包括利益
4,591 6,359
その他有価証券評価差額金
531 5,226
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,122 ※ 11,586
その他の包括利益合計
160,552 204,097
包括利益
(内訳)
159,138 201,173
親会社株主に係る包括利益
1,413 2,924
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,399 △ 457,569 △ 4,967 263,862
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
153,953 153,953
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 153,953 - 153,953
当期末残高 500,000 226,399 △ 303,615 △ 4,967 417,816
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,955 1,036,081 10,174 1,055,211 2,328 1,321,402
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
153,953
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,591 531 5,122 1,476 6,598
変動額(純額)
当期変動額合計
4,591 - 531 5,122 1,476 160,552
当期末残高 13,546 1,036,081 10,706 1,060,334 3,804 1,481,955
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,399 △ 303,615 △ 4,967 417,816
会計方針の変更による累積
△ 197 △ 197
的影響額
会計方針の変更を反映した当
500,000 226,399 △ 303,813 △ 4,967 417,618
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
189,561 189,561
純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 189,561 △ 29 189,532
当期末残高 500,000 226,399 △ 114,251 △ 4,997 607,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,546 1,036,081 10,706 1,060,334 3,804 1,481,955
会計方針の変更による累積
△ 197
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,546 1,036,081 10,706 1,060,334 3,804 1,481,757
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
189,561
純利益
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の当期
6,359 5,226 11,586 2,949 14,535
変動額(純額)
当期変動額合計 6,359 - 5,226 11,586 2,949 204,067
当期末残高
19,906 1,036,081 15,932 1,071,920 6,753 1,685,825
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
195,417 250,873
税金等調整前当期純利益
76,398 84,537
減価償却費
773
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 290
12,754
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,982
8,782 5,498
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,559 △ 4,053
27,468 26,500
支払利息
1,181 27,616
持分法による投資損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) △ 211 △ 103
売上債権の増減額(△は増加) △ 466,455 △ 222,969
15,518
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 69,503
202,163
仕入債務の増減額(△は減少) △ 90,632
△ 21,521 △ 7,523
その他
306,565
小計 △ 260,887
3,559 4,053
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27,116 △ 26,524
△ 47,389 △ 38,698
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
245,395
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,831 △ 61,831
37,831 37,831
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 55,038 △ 76,007
276 103
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,346 △ 7,593
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600 △ 3,769
△ 1,409 △ 1,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,118 △ 112,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 119,000
704,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 169,697 △ 182,562
自己株式の取得による支出 - △ 29
△ 29,756 △ 31,398
その他
385,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,990
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,405 △ 39,000
478,023 465,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 465,618 ※ 426,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
上海桑江金属科技有限公司
持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 ㈱MIEテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っており、顧客への販売にお
いては出荷時から当該製品商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時
に収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグルー
プ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行する
こととなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第
33項に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っ
ております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結
納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り
扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間で収束すると仮定しております。この仮定は不確実性
が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,026,630 1,096,133
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※2に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,825,361 2,864,027
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6 減損損失に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 - 3,160
繰延税金負債 7,307 2,739
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は14,663千円減少し、売
上原価は14,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,429,390 千円 2,445,231 千円
※2 担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 220,853千円 211,871千円
機械装置及び運搬具 34,613 93,474
土地 1,948,417 1,948,417
計 2,203,884 2,253,763
工場財団以外の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 18,365千円 17,046千円
土地 485,424 485,424
計 503,789 502,470
担保資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 1,705,000千円 1,747,000千円
1年内返済予定の長期借入金 61,996 555,995
長期借入金 573,512 17,517
割引手形(電子記録債権を含む) 89,001 390,937
計 2,429,510 2,701,450
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品及び製品 926,779 千円 982,163 千円
38,410 43,012
仕掛品
61,440 70,958
原材料及び貯蔵品
※4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形割引高 88,288 千円 250,974 千円
25,717 196,588
電子記録債権割引高
53,912 88,879
受取手形裏書譲渡高
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※5 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の
課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定
した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△763,063千円 △767,292千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 60,652 56,423
※6 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,025,000千円 2,025,000千円
1,435,000 1,457,000
借入実行残高
借入未実行残高
590,000 568,000
※7 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他(出資金) 39,936千円 17,547千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
26,147 千円 49,628 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃 77,622 千円 82,891 千円
83,033 72,619
役員報酬
291,004 306,603
給料手当及び賞与
443
貸倒引当金繰入額 △ 230
21,513 30,198
賞与引当金繰入額
7,335 8,117
退職給付費用
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 276千円 103千円
計 276 103
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他 65千円 -千円
計 65 -
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 55
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
岐阜県高山市 遊休 土地 78
当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物
件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定してお
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,502千円 6,647千円
- -
組替調整額
税効果調整前
6,502 6,647
1,911 288
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,591 6,359
持分法適用会社に対する持分相当額
531 5,226
当期発生額
その他の包括利益合計 5,122 11,586
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,209,000 - - 1,209,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,139 - - 5,139
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,209,000 - - 1,209,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 5,139 42 - 5,181
(注)普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 503,450千円 464,449千円
△37,831 △37,831
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 465,618 426,617
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行
うための設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転
資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に
必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年
後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループの中核企業である㈱MIEテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱MIEテ
クノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外OEMメー
カーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務
について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものについては、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※) 86,156 86,156 -
資産計 86,156 86,156 -
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,771,917 1,805,269 △33,352
を含む)
負債計 1,771,917 1,805,269 △33,352
デリバティブ取引 - - -
(※) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 20,889
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※) 95,648 95,648 -
資産計 95,648 95,648 -
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,609,355 1,638,141 △28,786
を含む)
負債計 1,609,355 1,638,141 △28,786
デリバティブ取引 9,476 9,476 -
(※) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 21,815
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 503,450
受取手形及び売掛金 1,537,097
電子記録債権 364,599
合計 2,405,146
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 464,449
受取手形 719,659
売掛金 883,794
電子記録債権 521,211
合計 2,589,115
(注2) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,765,000 - - - - -
長期借入金 175,890 863,460 111,456 72,302 52,557 496,252
合計 1,940,890 863,460 111,456 72,302 52,557 496,252
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,787,000 - - - - -
長期借入金 870,132 114,784 72,302 52,557 47,344 452,236
合計 2,657,132 114,784 72,302 52,557 47,344 452,236
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 95,648 - - 95,648
デリバティブ取引
通貨関連 - 9,476 - 9,476
資産計 95,648 9,476 - 105,124
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,638,141 - 1,638,141
負債計 - 1,638,141 - 1,638,141
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 72,583 52,098 20,485
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 72,583 52,098 20,485
(1)株式 13,572 15,427 △1,855
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 13,572 15,427 △1,855
合計
86,156 67,525 18,630
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 83,111 55,868 27,243
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 83,111 55,868 27,243
(1)株式 12,536 15,427 △2,891
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 12,536 15,427 △2,891
合計
95,648 71,295 24,352
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル - - - -
合計 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 112,740 - 9,476 9,476
合計 112,740 - 9,476 9,476
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び
一部の連結子会社は退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部
の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度(以下「特退共」)からの給付額で充当しており、簡
便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 91,157千円 99,939千円
退職給付費用 12,124 12,402
退職給付の支払額 △2,777 △6,340
特退共への拠出額 △564 △564
退職給付に係る負債の期末残高 99,939 105,438
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 104,363千円 110,272千円
特退共給付見込額 △4,423 △4,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,939 105,438
退職給付に係る負債 99,939 105,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,939 105,438
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,124千円 当連結会計年度12,402千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,599千円、当連結会計年度3,761千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 30,086千円 1,547千円
退職給付に係る負債 33,026 32,403
棚卸資産評価損 41,200 28,324
賞与引当金 14,874 18,769
投資有価証券評価損 19,357 19,357
会員権評価損 9,846 9,846
20,721 30,679
その他
繰延税金資産小計
169,113 140,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △30,086 △1,547
△139,026 △131,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △169,113 △133,255
繰延税金資産合計 - 7,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,033 △687
△6,274 △6,562
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,307 △7,250
繰延税金負債の純額 △7,307 421
(注)1.評価性引当額が35,858千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱MIEテクノにお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 191 27,553 2,342 - - 30,086
(※)
評価性引当額 - △191 △27,553 △2,342 - - △30,086
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 1,547 - - - 1,547
(※)
評価性引当額
- - △1,547 - - - △1,547
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
住民税均等割
1.5 1.2
評価性引当額の増減
△9.7 △14.3
税額控除 △0.5 -
連結子会社適用税率の差異 - 0.8
持分法投資損失による影響 - 3.3
過年度法人税等 - 1.0
その他 △1.3 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4 23.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務に
より、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該
建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除
去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産
の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 19,410千円 19,410千円
期末残高 19,410 19,410
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、
当該連結会計年度の負担に属する金額は403千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額は1,269千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,752千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,645千円(賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 72,548 72,548
期中増減額 - -
期末残高 72,548 72,548
期末時価 133,200 128,971
(注) 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他(注)
一定時点で移転される財 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
一定期間にわたり移転され
- - - -
る財
顧客との契約から生じる収
3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
益
外部顧客への売上高 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,901,693千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,124,665
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 3,220,268 1,047,789 570,386 4,838,444
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大一商会 739,360 継手事業
イシグロ㈱ 655,639 継手事業
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
溶接継手 フランジ その他 合計
外部顧客への売上高 3,728,695 1,169,238 799,163 5,697,097
(注)「その他」には、プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他が含まれております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イシグロ㈱ 1,062,786 継手事業
㈱大一商会 917,209 継手事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は上海桑江金属科技有限公司であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
上海桑江金属科技有限公司
前連結会計年度(注) 当連結会計年度
流動資産合計 - 114,263
固定資産合計 - -
流動負債合計 - 71,060
固定負債合計 - -
純資産合計 - 43,202
売上高 - 126,405
税引前当期純利益(△は損失) - △63,888
当期純利益(△は損失) - △63,888
(注)上海桑江金属科技有限公司社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としてお
ります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,227.84円 1,394.79円
1株当たり当期純利益 127.88円 157.47円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
153,953 189,561
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
153,953 189,561
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,203 1,203
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,481,955 1,685,825
純資産の部の合計額から控除する金額
3,804 6,753
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (3,804) (6,753)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,478,150 1,679,071
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,203 1,203
の普通株式の数(千株)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微でありま
す。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,765,000 1,787,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 175,890 870,132 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 28,447 24,815 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,596,027 739,223 0.5 2023年~2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 47,221 44,671 - 2023年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,612,585 3,465,841 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
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3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 114,784 72,302 52,557 47,344
リース債務 20,366 13,341 9,030 1,933
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,255,807 2,615,744 4,069,830 5,697,097
税金等調整前四半期(当期)
47,446 88,563 164,300 250,873
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
39,548 71,047 135,670 189,561
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
32.85 59.02 112.70 157.47
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
32.85 26.17 53.68 44.77
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
58,211 74,590
現金及び預金
880 850
前払費用
699 22,443
未収入金
389 320
その他
60,180 98,204
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
43,223 49,324
投資有価証券
1,114,707 1,114,707
関係会社株式
1,157,931 1,164,031
投資その他の資産合計
1,157,931 1,164,031
固定資産合計
1,218,111 1,262,236
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
関係会社短期借入金
6,499 6,316
未払金
498 676
未払費用
7,280 26,331
未払法人税等
2,180 3,380
賞与引当金
696 782
預り金
217,154 237,487
流動負債合計
固定負債
28
退職給付引当金 -
2,764 2,902
繰延税金負債
2,764 2,930
固定負債合計
219,918 240,417
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
125,000 125,000
資本準備金
464,104 464,104
その他資本剰余金
589,104 589,104
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 94,501 △ 76,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 94,501 △ 76,807
自己株式 △ 2,884 △ 2,914
991,718 1,009,382
株主資本合計
評価・換算差額等
6,473 12,435
その他有価証券評価差額金
6,473 12,435
評価・換算差額等合計
998,192 1,021,818
純資産合計
1,218,111 1,262,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
145,782 143,825
経営指導料
※1 145,782 ※1 143,825
営業収益合計
販売費及び一般管理費
48,483 34,977
役員報酬
30,196 36,570
給料手当及び賞与
2,180 3,380
賞与引当金繰入額
27,530 25,460
支払手数料
14,869 13,852
その他
123,259 114,240
販売費及び一般管理費合計
22,522 29,585
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,417 1,454
受取配当金
708 423
その他
2,126 1,878
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,143 ※1 1,136
支払利息
473
-
その他
1,616 1,136
営業外費用合計
23,031 30,326
経常利益
23,031 30,326
税引前当期純利益
7,827 12,633
法人税、住民税及び事業税
7,827 12,633
法人税等合計
15,204 17,693
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
500,000 125,000 464,104 589,104 △ 109,705 △ 109,705
当期変動額
当期純利益 15,204 15,204
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 15,204 15,204
当期末残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 94,501 △ 94,501
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,884 976,514 1,859 1,859 978,373
当期変動額
当期純利益 15,204 15,204
株主資本以外の項目の当
4,614 4,614 4,614
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 15,204 4,614 4,614 19,818
当期末残高 △ 2,884 991,718 6,473 6,473 998,192
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 94,501 △ 94,501
当期変動額
当期純利益 17,693 17,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 17,693 17,693
当期末残高 500,000 125,000 464,104 589,104 △ 76,807 △ 76,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,884 991,718 6,473 6,473 998,192
当期変動額
当期純利益 17,693 17,693
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当
5,961 5,961 5,961
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 17,664 5,961 5,961 23,625
当期末残高 △ 2,914 1,009,382 12,435 12,435 1,021,818
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じ
た受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当年事業度中にグループ通算制度を適用しない旨の届
出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税
及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適
用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度
が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その
1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております
が、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間で収束すると仮定しております。この仮定は不確実性が
高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,114,707 1,114,707
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各関係会社の事業計画をもとに将来の不確実性などを反映させ、投資金額の回収可能性を評価しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び通信費」
及び「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その
他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた
6,152千円、「旅費及び通信費」に表示していた657千円及び「地代家賃」に表示していた872千円は、「その
他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱MIEテクノ(借入債務) 2,438,000千円 2,366,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 145,782千円 143,825千円
支払利息 1,143 1,136
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千
円)は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 8,088千円 8,088千円
関係会社株式評価損 66,525 66,525
1,094 1,307
その他
繰延税金資産小計
75,708 75,921
△75,708 △75,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75,708 △75,921
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
△2,764 △2,902
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,764 △2,902
繰延税金負債の純額 △2,764 △2,902
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.3 △0.3
住民税均等割
4.2 3.3
評価性引当額の増減
0.6 0.6
過年度法人税等
- 8.2
その他 △1.0 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 41.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 2,180 3,380 2,180 - 3,380
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
2 買取手数料
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
3 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日東海財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日東海財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社MIEコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識-売上の計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、継手 ①内部統制の評価
事業の単一セグメントであり、商品及び製品群として溶 請求済未出荷契約が発生する場合の業務プロセスに係
接継手及びフランジの売上高が連結売上高の80%以上を る主として次の内部統制の整備状況を把握し、運用状況
占めている。溶接継手及びフランジの売上高について の有効性を評価した。
は、原則として出荷時に商品及び製品に対する支配が顧 1.請求済未出荷契約が顧客からの要請によるもので
客に移転されたとして出荷基準により収益を認識してい あること、出荷基準と同様の回収条件であること
る。しかし、顧客の要請に基づき請求済未出荷契約、す 等、請求済未出荷売上に係る審査、承認状況
なわち顧客に対価を請求したが、将来において顧客に移 2.承認を受けた請求済未出荷契約について、顧客へ
転するまで会社グループが当該商品及び製品の物理的占 の預かり証の発行及び顧客の確認状況
有を保持する契約が発生することがある。 ②実証手続
当該契約では、会社グループが商品及び製品の物理的 請求済未出荷契約が存在する場合、主として以下の手
占有を保持することから、当該商品及び製品に対する支 続を実施した。
配の移転時期は、顧客毎、取引毎の諸条件をもとに総合 1.請求済未出荷契約は、顧客からの要請により締結
的に判断される。 されていること等の合理的な理由があることを、主
このような請求済未出荷契約は連結子会社である株式 として外部証憑を閲覧して検証した。
会社MIEテクノにおいて限定された顧客との間に発生す 2.当該商品及び製品が、顧客に属するものとして区
る。 分して管理されていること及び顧客に対して物理的
期末日において請求済未出荷契約が存在する場合、支 に移転する準備が整っていることを保管場所の現場
配の移転時期に係る判断の適否によっては、連結財務諸 視察で検証した。
表全体に重要な影響を及ぼす。 3 . 当該商品及び製品を使用する能力あるいは他の顧
期末日における収益認識が出荷基準と異なる売上の計 客に振り向ける能力を会社グループが有していない
上時期の監査は職業的専門家として判断を要するものと ことを関連証憑と照合し、期末後に出荷が有った場
なることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な 合には予定された顧客に出荷されたことを出荷証憑
検討事項に該当するものと判断した。 で検証した。
4.請求済未出荷契約が発生した時点の当該売上債権
が出荷基準と同様の回収条件に従って回収されてい
ることを検証した。
加えて、請求済未出荷契約が締結される顧客を含めた
売掛金の残高確認は、期末日を基準日として実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIEコーポレー
ションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MIEコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社MIEコーポレーション(E01466)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社MIEコーポレーション(E01466)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社 MIEコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MIEコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社MIEコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の事業内容は、純粋持株会社である。2022年3月 1.全ての関係会社の財務諸表に対して必要と認められ
31日における関係会社株式の帳簿価額は1,114,707千円 る監査手続を行った。
(貸借対照表における資産総額の88%)であり、財務諸 2.関係会社の経営環境の変化の有無及びそれが各関係
表における重要な資産である。 会社の財務諸表に及ぼす影響について経営者に質問
関係会社株式はすべて時価のない有価証券であるため、 し、必要に応じて事業計画を閲覧し、分析を行っ
その評価は経営者の判断を伴うものである。経営者によ た。上記1及び当該手続により関係会社の財政状態
る関係会社株式の評価の監査は、複雑かつ職業的専門家 を検証した。
として判断を要するものとなることから、当監査法人は 3.上記で検証した財政状態に基づいた純資産に持分割
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 合を乗じた金額と帳簿価額を比較し、関係会社株式
断した。 の評価の妥当性を検証した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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