株式会社ライオン事務器 半期報告書 第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第122期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【中間会計期間】 第122期中(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中3丁目5番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野2丁目6番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 貴 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野2丁目6番11号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 中 第121期 中 第122期 中 第120期 第121期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (百万円) 17,175 32,428 17,564 30,964 47,924
経常利益 (百万円) 489 1,800 848 717 1,646
親会社株主に帰属する
(百万円) 336 1,115 568 539 1,342
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 337 1,127 596 541 1,389
包括利益
純資産額 (百万円) 7,620 8,952 9,644 7,825 9,214
総資産額 (百万円) 21,336 33,512 25,662 21,264 25,950
1株当たり純資産額 (円) 254.42 299.01 322.85 261.30 307.91
1株当たり中間(当期)
(円) 11.27 37.35 19.02 18.06 44.95
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.6 26.7 37.6 36.7 35.4
営業活動による
(百万円) △ 841 4,834 △ 3,190 △ 969 6,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 461 52 △ 163 395 △ 163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 169 △ 111 17 △ 27 △ 356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,907 8,296 5,927 3,517 9,242
の中間期末(期末)残高
499 482 495 510 504
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 122 〕 〔 126 〕 〔 112 〕 〔 121 〕 〔 124 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間または連結会計年度の平均人員で
記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第122期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 中 第121期 中 第122期 中 第120期 第121期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (百万円) 16,739 32,123 17,215 30,224 47,276
経常利益 (百万円) 468 1,727 801 734 1,502
中間(当期)純利益 (百万円) 332 1,049 557 573 1,271
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 7,175 8,477 9,111 7,418 8,701
総資産額 (百万円) 19,270 31,424 23,314 19,057 23,640
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 5
自己資本比率 (%) 37.2 27.0 39.1 38.9 36.8
従業員数
373 373 380 381 389
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 67 〕 〔 75 〕 〔 73 〕 〔 70 〕 〔 74 〕
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間または事業年度の平均人員で記載して
おります。
3 第121期の1株当たり配当額5円は、特別配当であります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第122期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスについては重要性が乏
しいと判断し、連結の範囲から除外しております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 392 (75)
生産部門 45 (10)
物流部門 58 (27)
合計 495 (112)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間の平均人員で記載しております。
3 販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 380 (73)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間の平均人員で記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[経営方針]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
[経営環境及び対処すべき課題]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。引き続き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスと企業価値増大に
向けたコーポレート・ガバナンスを強化し、市場の変化と顧客のニーズに対応した事業展開を推進いたします。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いているほか、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰や円安基調ならびにイン
フレ懸念など、不透明な状況が続いております。
しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナの潮流によって広がりをみせているハイブリッドワークのさらなる
浸透を見据えた市場の変化を捉え、「オフィス丸ごと」を目指した商材・サービス提供及び提案力を軸に対応してま
いります。
新型コロナウイルス感染症がさらに長期化した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はあ
りません。詳細は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、2022年3
月の景気DIは40.4ポイントとなるなど、景気は緩やかに上向いていく数値が発表されております。
当社グループでは、ウィズコロナにおいて主流になりつつあるハイブリッドワークに主眼を置き、個室ブースの新
商品発売やオフィスならではの有効的なコミュニケーションに役立つ各種商材を取り扱うなど、積極的に提案活動を
進めてまいりました。
このような環境の中、当グループは期初に掲げた基本方針に従い、さらなる組織の機能強化を図ってまいりまし
た。
a.「売上拡大・収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームの拡大を意識し、活動量のさらなるアップ目指してまいり
ました。また安定的な収益基盤を築くストックビジネスとして「ナビリオン」の拡大に努めました。
b.「ビジネスモデルの変革と実行力の追求」
企業価値向上に資する強固な企業体質を構築するため、商品セグメント別営業力の強化を図りました。今後ますま
す多様化するワークスタイルへの対応として、新商品発売や展示会出展により、当社の独自性を高めてまいります。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制(業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等)や関係会社管理等の
コーポレート・ガバナンスの強化を継続して取り組んでおります。
d.「社員の処遇向上と働き方改革」
営業現場の生の声を全社で共有する仕組みを整備することで、営業活動の効率化や社員の一体感醸成に重きを置
き、働きがいのある会社の実現に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は175億64百万円(前年同期比45.8%減)、営業利益は7億88百万円(前年
同期比55.4%減)、経常利益は8億48百万円(前年同期比52.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億68百万
円(前年同期比49.1%減)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
〔事務用品〕
事務用品におきましては、細菌の増殖を抑える抗菌クリアーホルダー・クリアーポケット、収容物に応じて選べ
るクリアーポケット各種を発売しました。またコロナ禍で定着した在宅ワークに適した折り畳み式のデスクマット
「オリノ」、1冊で分類と筆記ができ、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー「テ
レネ」を発売、文具コレクターの間で人気となった埴輪型の指サック「はにさっく」の第3弾「はにさっく特大」
も話題となりましたが、昨年の「はにさっく」による売上増加分を今期は確保できず、またコロナ過による売上減
少により、昨年の実績を下回りました。
その結果、売上高は19億36百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
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〔オフィス家具〕
オフィス家具におきましては、ワーカーが働く場所を自由に選択する「ハイブリッドワーク」に対応したクロー
ズタイプの個室ブース「デリカブース」や、昨年発売した「コモーレ」のサイドイン型と二人用のラインナップを
追加、カジュアルなワークスペースに馴染むテーブルシリーズ「トロンコ」を発売しました。また、LED照明や
感染症対策商材等のソリューション分野についても引き続き積極的に展開しましたが、昨年のGIGAスクール案
件獲得による売上増加分をカバーすることができませんでした。
その結果、売上高は104億32百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
〔IT機器〕
IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件で獲得できた保守・運用委託、一昨年販売を開始した自
社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」や紙折機、コレーターなどの事務機器が売上に寄与しましたが、昨
年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの昨年の大幅な売上増加分をカバーすることができ
ませんでした。
その結果、売上高は51億32百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
〔物流〕
物流におきましては、新型コロナウイルスや世界紛争の影響による国際物流の停滞、運送ドライバーの減少・高
齢化などのいわゆる「2024年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当
社においては配車システムを活用し、最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直す等の配送効率を高め、
同時に倉庫のロケーションを見直し、スペースを有効活用するなどの保管効率を高める努力をしてきました。
それらの物流施策の結果、売上高は62百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少(前連結会計年度末
比1.1%減)し、256億62百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少33億23百万円、受取手
形及び売掛金の増加30億21百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少(前連結会計年度
末比4.3%減)し、160億18百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少8億5百万円、未払法人税
等の減少8億54百万円、前受金の減少9億80百万円、支払手形及び買掛金の増加20億10百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加(前連結会計年度末比
9.1%増)し、15億11百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加(前連結会計年度末
比4.7%増)し、96億44百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5億
68百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から37.6%に
上昇しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ14円94銭増加し、322円85銭となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は59億27百万円となり、前連結会
計年度末と比べ資金が33億14百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は31億90百万円となりました。これは主として売上債権の増加額30億30百万
円、未払消費税等の減少額9億41百万円、法人税等の支払額9億42百万円の減少要因に対し、税金等調整前中間純
利益8億48百万円、仕入債務の増加額20億4百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は1億63百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出1
億45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は17百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額2億15百万
円、長期借入れによる収入59百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額1
億49百万円の減少要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 ― ―
オフィス家具 374 99.2
IT機器 54 33.7
合計 428 79.7
(注) IT機器におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産高が著しく減少しております。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日 )
区分
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 1,311 86.3
オフィス家具 7,513 93.2
IT機器 3,779 26.4
合計 12,605 52.8
(注) IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な仕入増
加分がなかったため、仕入高が著しく減少しております。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(%)
<販売部門> 17,501 54.1
事務用品 1,936 83.2
オフィス家具 10,432 88.9
IT機器 5,132 28.1
<物流部門> 62 74.9
合計 17,564 54.2
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
株式会社大塚商会 2,491 7.7 2,537 14.4
NECキャピタルソリューショ
4,064 12.5 1,087 6.2
ン株式会社
(注) 2 IT機器におきましては、昨年のGIGAスクール案件獲得による、PC、タブレットなどの大幅な売
上増加分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸
資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っておりま
す。
a.収益の認識について
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項4 会計方針に関する事項(5)重
要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合が
あります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損とし
て計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能
性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所
有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。
時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原
価に比べて50%程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行ってお
ります。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており
ます。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売
上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1年程度は継続するものの、徐々にその影響は収束する
と仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、いまだ新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えないうえ、原材
料価格の高騰や円安基調ならびにインフレ懸念など、不透明な状況が続いております。一方、景気は緩やかに上
向いている数値が発表されております。主流になりつつあるハイブリッドワークを採り入れた多様化するワーク
スタイルに対応すべく、オフィスのレイアウト変更、縮小、移転等も含めた「オフィス丸ごと提案」に努めてま
いります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ148億63百万円減少し、175億64百万円(前年同期
比45.8%減)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億98百万円減少し、131億73百万円(前年同
期比50.6%減)となり、売上原価率は75.0%(前年同期は82.2%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ3億86百万円減少し、36億2百万円(前年同期比
9.7%減)となり、売上高比は20.5%(前年同期は12.3%)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ4百万円増加し、71百万円(前年同期比7.0%
増)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ22百万円減少し、10百万円(前年同期
比67.4%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ4億30百万円減少し、2億80百万円(前年同期
比60.6%減)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
働き方、働く時間、働く場所の多様化が新型コロナウィルスの影響で急速に進み、仕事の内容に応じて効率の良い
働き方を選択するABWやハイブリットワークが広く浸透してきました。当社グループでは、あらゆる働く場所の快
適性向上をテーマに挙げ、センターオフィスの役割について改めてスポットを当てた商品開発に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は7百万円であります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであり
ます。
〔事務用品〕
事務用品におきましては、在宅ワーカーのワークツールとして、書類の分類と筆記ができ書類を折らずに持ち運び
ができるハードタイプの仕切り付きホルダー「テレネ」ハードメモホルダー、テレワーク時の気持ちを仕事モードに
切り替える折りたたみ式のデスクマット「オリノ」を発売しました。書類や小物の整理・収納アイテムとしてクリー
ポケットの拡充を図り、A3・A4の書類を収容できるタイプや立体形状のアイテムの収容に便利な「ポッケde整
理」の1ポケットタイプなど多種のクリーポケットを発売しました。「抗菌クリアーホルダー」「抗菌クリアーポ
ケット」を発売し、衛生面を配慮するニーズに対応致しました。発売以降ご好評いただいている埴輪型指サック「は
にさっく」に特大サイズの「はにさっく特大」を追加発売しました。
〔オフィス家具〕
オフィス家具におきましては、ワーカーのスタイルや目的に合わせたコミュニケーションツールとして、和やかで
リラックスできる空間を創りだすコミュニケーションテーブル「トロンコ」、カジュアルなデザインとワーキング
テーブルとしての使いやすさを両立したカジュアルワーキングテーブル「アルーラ」を発売しました。ハイブリット
ワークに対応した環境を整えるツールとして、ソロワークやWEB会議に対応した環境を整えるドア付き個室ブース
「デリカブース」、適度なクローズ感を生み出し多目的なスペースに対応するパネル付きソファー「メリオ」「61L
Cシリーズ」を発売しました。
これからも働き方の変化やニーズを研究し、効果的なワーキングツールの開発に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年3月31日 ― 29,900,000 ― 2,677 ― 2,138
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2丁目18-4 12,000 40.17
福 井 資 兵庫県西宮市 1,402 4.69
福 井 靖 千葉県船橋市 1,192 3.99
福 井 務 兵庫県西宮市 1,068 3.57
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野2丁目6-11 689 2.30
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 390 1.30
寺 西 八 大阪府東大阪市 364 1.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 332 1.11
計 ― 18,684 62.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,651 ―
29,651,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
221,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,651 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 3丁目5番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年10月1日から2022年3月31
日まで)及び中間会計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
史彩監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第121期連結会計年度の連結財務諸表及び第121期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第122期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第122期中間会計期間の中間財務諸表 史彩監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,341 ※1 6,018
現金及び預金
受取手形及び売掛金 4,401 7,423
リース投資資産 33 34
棚卸資産 3,851 3,941
※3 156
その他 107
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,734 17,574
固定資産
有形固定資産
※1 6,040 ※1 6,013
建物及び構築物
△ 5,181 △ 5,175
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 858 837
機械装置及び運搬具
1,365 1,321
△ 1,251 △ 1,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 113 111
※1 4,252 ※1 4,252
土地
リース資産 218 192
△ 105 △ 94
減価償却累計額
リース資産(純額) 113 97
その他
1,553 1,510
△ 1,518 △ 1,472
減価償却累計額
その他(純額) 35 38
有形固定資産合計 5,373 5,337
無形固定資産
リース資産 12 9
321 411
その他
無形固定資産合計 333 420
投資その他の資産
※1 105 ※1 106
投資有価証券
繰延税金資産 732 535
長期前渡金 1,355 1,367
その他 407 412
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,509 2,330
固定資産合計 8,216 8,088
資産合計 25,950 25,662
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,850 8,860
※1 ,※2 635 ※1 ,※2 840
短期借入金
※1 174 ※1 164
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 54 52
※3 1,622 ※3 816
未払金
未払法人税等 1,011 157
前受金 1,276 295
賞与引当金 516 316
修繕引当金 3 0
53 141
その他
流動負債合計 12,199 11,646
固定負債
※1 403 ※1 356
長期借入金
リース債務 116 98
繰延税金負債 0 -
再評価に係る繰延税金負債 655 655
アフターコスト引当金 170 170
退職給付に係る負債 805 796
長期前受金 2,181 2,090
203 205
その他
固定負債合計 4,536 4,371
負債合計 16,735 16,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 3,111 3,529
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 7,924 8,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 31
土地再評価差額金 1,262 1,262
為替換算調整勘定 △ 6 12
△ 13 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,273 1,301
非支配株主持分 17 0
純資産合計 9,214 9,644
負債純資産合計 25,950 25,662
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 32,428 17,564
26,671 13,173
売上原価
売上総利益 5,756 4,390
※1 3,988 ※1 3,602
販売費及び一般管理費
営業利益 1,767 788
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取地代家賃 44 33
為替差益 - 19
20 15
その他
営業外収益合計 66 71
営業外費用
支払利息 4 2
売上割引 10 -
不動産賃貸原価 9 7
為替差損 9 -
0 1
その他
営業外費用合計 33 10
経常利益 1,800 848
特別利益
※2 59
固定資産売却益 -
5 -
その他
特別利益合計 65 -
特別損失
※3 37
固定資産売却損 -
1 -
その他
特別損失合計 38 -
税金等調整前中間純利益 1,827 848
法人税、住民税及び事業税
911 118
法人税等還付税額 - △ 38
△ 201 199
法人税等調整額
法人税等合計 710 280
中間純利益 1,116 568
非支配株主に帰属する中間純利益 1 0
親会社株主に帰属する中間純利益 1,115 568
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
中間純利益 1,116 568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 0
為替換算調整勘定 △ 3 19
4 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 27
中間包括利益 1,127 596
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,126 596
非支配株主に係る中間包括利益 1 0
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,724 △ 3 6,537
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
1,115 1,115
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 44 44
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,159 ― 1,159
当中間期末残高 2,677 2,139 2,884 △ 3 7,697
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18 1,306 △ 35 △ 22 1,267 19 7,825
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
1,115
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 44
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
9 △ 44 △ 3 4 △ 33 1 △ 32
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 9 △ 44 △ 3 4 △ 33 1 1,127
当中間期末残高 28 1,262 △ 38 △ 18 1,234 21 8,952
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当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 3,111 △ 3 7,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
568 568
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 ― ―
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 418 ― 418
当中間期末残高 2,677 2,139 3,529 △ 3 8,342
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30 1,262 △ 6 △ 13 1,273 17 9,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属する
568
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
0 ― 19 7 27 △ 16 11
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 0 ― 19 7 27 △ 16 429
当中間期末残高 31 1,262 12 △ 5 1,301 0 9,644
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,827 848
減価償却費 91 103
のれん償却額 8 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 358 △ 200
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) 200 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 △ 3
修繕引当金の増減額(△は減少) - △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 4 2
固定資産売却損益(△は益) △ 22 -
固定資産除却損 1 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,463 △ 3,030
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,096 △ 103
仕入債務の増減額(△は減少) 7,029 2,004
未払消費税等の増減額(△は減少) 624 △ 941
未払金の増減額(△は減少) 461 217
636 △ 1,177
その他
小計 4,846 △ 2,285
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額 △ 9 △ 942
- 38
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,834 △ 3,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 0
定期預金の払戻による収入 27 -
固定資産の取得による支出 △ 116 △ 145
固定資産の売却による収入 182 -
長期前払費用の取得による支出 - △ 13
長期貸付けによる支出 - △ 0
長期貸付金の回収による収入 0 -
10 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 52 △ 163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 22 215
長期借入れによる収入 132 59
長期借入金の返済による支出 △ 198 △ 85
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 21
- △ 149
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111 17
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,779 △ 3,301
現金及び現金同等物の期首残高 3,517 9,242
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 13
※1 8,296 ※1 5,927
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
5 社
株式会社サンライテック
株式会社ライオンロジスティクス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
福獅事務機器股份有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、重要性の観点から、当中間連
結会計期間より連結の範囲から除外してお ります。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
連結の範囲から除外した理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資
産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社サンワブロードビジネス
持分法を適用しない理由
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、中間
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅 公用品貿易有限公司の決
算日は、12月31日であり、連結決算日と異なっております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、2021年12月
31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から中間連結決算日3
月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。
③ アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
④ 修繕引当金
製品の修繕に要する支出見込額のうち、当中間連結会計期間末までに負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調
整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、 商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡
し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定
を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて
履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理により借入金の支払利息に加減
する処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引について、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ5年の期間にわたり、均等償却しております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来は、
営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高が7百万円減少し、売上総利益及び営業利益が7百万円減少しております
が、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月
6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1年程度は継続するものの、徐々にその影響は収束すると仮定して
おります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
預金 30百万円 30百万円
建物 679 〃 660 〃
土地 3,127 〃 3,127 〃
投資有価証券 51 〃 53 〃
計 3,888百万円 3,871百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 455百万円 500百万円
1年内返済予定の長期借入金 11 〃 21 〃
長期借入金 33 〃 67 〃
計 500百万円 589百万円
※2 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度13
行)と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 5,300百万円 5,300百万円
借入実行残高 645 〃 840 〃
差引額 4,655百万円 4,460百万円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債
の「未払金」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
物流費 945 百万円 849 百万円
役員従業員給料手当 1,066 〃 1,100 〃
賞与引当金繰入額 450 〃 299 〃
退職給付費用 51 〃 54 〃
※2 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 59 百万円 ― 百万円
計 59 百万円 ― 百万円
※3 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 1 百万円 ― 百万円
土地 36 〃 ― 〃
計 37 百万円 ― 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 149 5.00 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(注)上記配当は、特別配当であります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に表示されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,396百万円 6,018百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △99 〃 △90 〃
現金及び現金同等物 8,296百万円 5,927百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 13 百万円 10 百万円
1年超 22 〃 17 〃
合計 36 百万円 28 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
78 78 ―
その他有価証券(※3)
資産計 78 78 ―
(1) 長期借入金(※4)
578 578 △0
負債計 578 578 △0
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 26
(※4)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年3月31日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
80 80 ―
その他有価証券(※3)
資産計 80 80 ―
(1) 長期借入金(※4)
520 520 0
負債計 520 520 0
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
(百万円)
非上場株式 26
(※4)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
80 ― ― 80
資産計 80 ― ― 80
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 520 ― 520
負債計 ― 520 ― 520
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
78 34 44
その他
― ― ―
小計 78 34 44
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 78 34 44
当中間連結会計期間( 2022年3月31日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式
80 34 45
その他
― ― ―
小計 80 34 45
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 80 34 45
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造販売を行っております。
主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
売上高
事務用品 1,936
オフィス家具 10,432
IT機器 5,132
物流 62
顧客との契約から生じる収益 17,564
外部顧客への売上高 17,564
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
4,401
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
7,423
受取手形及び売掛金
契約負債(期首残高) 3,458
契約負債(期末残高) 2,385
契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借
対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10億99百万円であり
ます。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び
収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
2022年9月期下期 139
2023年9月期 268
2024年9月期 426
2024年10月1日以降 1,371
合計 2,207
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
事務用品 オフィス家具 IT機器 物流 合計
外部顧客への
2,329 11,733 18,282 83 32,428
売上高
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
事務用品 オフィス家具 IT機器 物流 合計
外部顧客への
1,936 10,432 5,132 62 17,564
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECキャピタルソリューション株式会
4,064 (注)
社
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 2,537 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、事務機器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
307.91円 322.85円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 9,214 9,644
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
17 0
(うち非支配株主持分(百万円))
17 0
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
9,197 9,643
普通株式の発行済株式数(千株)
29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株)
28 28
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
37.35円 19.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
1,115 568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,115 568
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,871 29,871
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,528 5,186
受取手形 896 955
売掛金 3,424 6,397
リース投資資産 33 34
商品 2,855 2,875
前払費用 47 51
未収入金 20 29
※3 42
未収消費税等 -
その他 31 31
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,836 15,603
固定資産
有形固定資産
※1 744 ※1 727
建物(純額)
構築物(純額) 7 6
工具、器具及び備品(純額) 27 29
※1 4,107 ※1 4,107
土地
リース資産(純額) 90 77
2 2
その他
有形固定資産合計 4,979 4,951
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 187 243
リース資産 6 4
電話加入権 22 22
103 139
その他
無形固定資産合計 324 412
投資その他の資産
※1 90 ※1 93
投資有価証券
関係会社株式 168 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 88 88
長期前渡金 1,355 1,367
長期前払費用 9 21
敷金 20 20
差入保証金 70 70
繰延税金資産 718 536
その他 8 8
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,500 2,346
固定資産合計 7,804 7,710
資産合計 23,640 23,314
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,995 3,084
買掛金 3,575 5,576
リース債務 45 43
未払金 575 830
未払費用 79 47
未払法人税等 978 134
※3 906
未払消費税等 -
前受金 1,266 275
預り金 39 52
賞与引当金 490 283
7 9
その他
流動負債合計 10,960 10,338
固定負債
リース債務 94 81
長期未払金 20 11
再評価に係る繰延税金負債 633 633
アフターコスト引当金 170 170
退職給付引当金 699 689
長期預り保証金 179 179
長期前受金 2,181 2,090
- 9
その他
固定負債合計 3,979 3,865
負債合計 14,939 14,203
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 67 65
別途積立金 100 100
2,488 2,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,857 3,265
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 7,669 8,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25 27
1,006 1,006
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,031 1,033
純資産合計 8,701 9,111
負債純資産合計 23,640 23,314
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 32,123 17,215
26,713 13,126
売上原価
売上総利益 5,409 4,089
販売費及び一般管理費 3,724 3,359
営業利益 1,685 729
※1 63 ※1 79
営業外収益
※2 21 ※2 7
営業外費用
経常利益 1,727 801
※3 59
特別利益 -
※4 38
特別損失 -
税引前中間純利益 1,749 801
法人税、住民税及び事業税 893 101
法人税等還付税額 - △ 38
法人税等調整額 △ 194 181
法人税等合計 699 244
中間純利益 1,049 557
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 72 100 1,169 1,541
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
中間純利益 1,049 1,049
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 2 ― 1,095 1,093
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 69 100 2,264 2,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 6,353 13 1,051 1,064 7,418
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 1,049 1,049
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
9 △ 44 △ 34 △ 34
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,093 9 △ 44 △ 34 1,058
当中間期末残高 △ 3 7,447 23 1,006 1,029 8,477
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当中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 67 100 2,488 2,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
中間純利益 557 557
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 1 ― 410 408
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 65 100 2,898 3,265
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 7,669 25 1,006 1,031 8,701
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 557 557
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
2 ― 2 2
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 408 2 ― 2 410
当中間期末残高 △ 3 8,077 27 1,006 1,033 9,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
2~50年
2~20年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びIT機器の販売であります。
各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調
整、IT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
据付、設置・設定を伴わない商品について、 商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引
渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設
定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じ
て履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理により借入金の支払利息に加減
する処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来は、営業
外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の売上高が7百万円減少し、売上総利益及び営業利益が7百万円減少しておりますが、経
常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 679百万円 660百万円
3,127 〃 3,127 〃
土地
51 〃
投資有価証券 53 〃
計 3,858百万円 3,841百万円
(2)担保付債務
該当事項はありません。
2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度8行)と当座貸越契約を締結し
ております。
当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越限度額 4,150百万円 4,150百万円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 4,150百万円 4,150百万円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」又は流動負債の「未払消費税等」と
して表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
為替差益 0百万円 23百万円
50 〃 39 〃
受取地代家賃
※2 営業外費用のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上割引 10百万円 ―百万円
不動産賃貸原価 9 〃 7 〃
※3 特別利益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
固定資産売却益 59百万円 ―百万円
※4 特別損失のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
固定資産売却損 37百万円 ―百万円
固定資産除却損 1 〃 ― 〃
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
有形固定資産 42百万円 45百万円
21 〃 31 〃
無形固定資産
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2021年9月30日 2022年3月31日
子会社株式 168 168
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年12月7日
(1)
第2項第9号の4(監査公認会計士等の異
近畿財務局長に提出。
動)に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年10月1日 2021年12月23日
及びその添付書類 ( 第121期 ) 至 2021年9月30日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年6月27日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
伊 藤 肇
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
大 塚 貴 史
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年
10月1日から2022年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前事業年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度
の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結
財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月
23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
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投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月27日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
伊 藤 肇
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
大 塚 貴 史
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2021年10月1日から2022年9月30日までの第122期事業年度の中間会計期間(2021年
10月1日から2022年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ライオン事務器の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年10月
1日から2022年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して
2021年6月25日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年12月23日付けで無限定適正
意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
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EDINET提出書類
株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
さ れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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