綜合警備保障株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03)3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 円谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03)3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 円谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第57回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金44円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社および当社子会社を含めた事業内容の拡大および多様化に伴い、現行定款第2条(目的)に
目的事項の追加を行うとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されること
となるため、次のとおり定款を変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが
義務付けられることから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設する。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を
請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するた
め、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設する。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第14条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は所定の期日
経過後に削除する。
(3)役付取締役の役位と執行役員制度に基づく役位との不整合を防ぐため、役付取締役の項目を削除
する。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、栢木伊久二、村井豪、鈴木基久、岸本孝治、熊谷敬、重見一秀、百武尚樹、小松裕、
末続博友、池永肇恵、三島正彦、岩崎賢二の12名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、望月壽一郎を選任する。
2/3
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
議案 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率 決議結果
第1号議案 884,359 7,059 0 98.06% 可決
第2号議案 891,060 358 0 98.81% 可決
第3号議案
栢木 伊久二 846,359 45,052 0 93.85% 可決
村井 豪 874,516 16,900 0 96.97% 可決
鈴木 基久 877,446 13,970 0 97.30% 可決
岸本 孝治 877,629 13,787 0 97.32% 可決
熊谷 敬 875,049 16,367 0 97.03% 可決
重見 一秀 877,392 14,024 0 97.29% 可決
百武 尚樹 877,583 13,833 0 97.31% 可決
小松 裕 877,615 13,801 0 97.31% 可決
末続 博友 886,869 4,547 0 98.34% 可決
池永 肇恵 889,581 1,835 0 98.64% 可決
三島 正彦 869,439 21,974 0 96.41% 可決
岩崎 賢二 888,047 3,370 0 98.47% 可決
第4号議案
望月 壽一郎 862,363 28,445 604 95.62% 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3