CKD株式会社 内部統制報告書 第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
CKD株式会社(E01909)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務執行役員 平子 祐介
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )
CKD株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目2番10号 (PMO EX 新大阪) )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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CKD株式会社(E01909)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長奥岡克仁 及び取締役常務執行役員平子祐介 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責
任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
拠して、内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行い、評価に当たって
は、一般に公正妥当と認められる、財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制) の評価を行
い、その結果を踏まえて、評価する業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定さ
れた業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響を考慮して決定しております。当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を、合理的に決定いたしました。なお、一部の連結子会社及び持
分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
その選定対象については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高 (連結会社間取引消去後) の金額が高い拠点から
合算し、連結売上高の概ね2/3に達する拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点にお
いては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを、評価の
対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、財務報告への影
響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価の対象としております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しておりま
す。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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