ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第17期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 利興
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 03-5114-0761
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 03-5114-0761
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,511,472 1,333,912 1,267,315 1,052,951 937,284
売上高 (千円)
72,161 61,263 50,619 28,234 15,971
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
119,987 48,322 6,687 4,172
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 17,326
る当期純損失(△)
119,987 48,322 6,687 4,172
包括利益 (千円) △ 17,326
330,384 378,707 385,394 368,067 372,240
純資産額 (千円)
635,857 654,160 579,802 542,149 512,072
総資産額 (千円)
31.55 36.16 36.80 35.15 35.54
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
11.46 4.61 0.64 0.40
(円) △ 1.65
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
52.0 57.9 66.5 67.9 72.7
自己資本比率 (%)
44.4 13.6 1.8 1.1
自己資本利益率 (%) -
11.8 21.9 133.1 270.0
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
194,480 96,366 81,202 30,992
(千円) △ 18,385
フロー
投資活動によるキャッシュ・
200
(千円) △ 292,790 △ 2,176 △ 248 △ 626
フロー
財務活動によるキャッシュ・
55,369
(千円) △ 12,000 △ 47,000 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
267,407 351,973 384,000 414,744 395,732
(千円)
高
31 28 26 22 24
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ 1 ] [ 1 ]
(注)1.第13期、第14期、第15期及び第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第16期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
算出しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
104,400 89,600 81,600 81,600 81,600
売上高 (千円)
25,594 15,133 3,593 644
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,546
当期純利益又は当期純損失
87,082 1,932
(千円) △ 181,703 △ 305 △ 4,496
(△)
1,060,437 1,060,437 1,060,437 1,060,437 1,060,437
資本金 (千円)
10,472 10,472 10,472 10,472 10,472
発行済株式総数 (千株)
518,325 336,622 338,554 338,249 333,753
純資産額 (千円)
533,192 343,976 350,661 348,442 342,735
総資産額 (千円)
49.49 32.14 32.33 32.30 31.87
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
8.32 0.18
(円) △ 17.35 △ 0.03 △ 0.43
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
97.2 97.9 96.5 97.1 97.4
自己資本比率 (%)
18.3 0.5
自己資本利益率 (%) - - -
16.2 460.7
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - - - -
5 4 5 4 4
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
100.0 74.8 63.0 83.7 80.0
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
証株価指数))
最高株価 (円) 180 166 346 194 182
最低株価 (円) 111 75 66 73 97
(注)1.第13期及び第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第14期、第16期及び第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第14期、第16期及び第17期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算
出しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下の通りであります。
2【沿革】
<株式会社スープ>
年月 沿革
東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設
1968年5月
立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。
1977年2月 株式会社コンパニオンに商号変更。
1985年7月 株式会社エスコムに商号変更。
1988年11月
日本証券業協会に当社株式を店頭登録。
1996年4月
郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。
1999年4月
子会社「株式会社インストラクティービー」(2014年3月20日特別清算終結)を設立し、委託放送事
業を同社へ譲渡。
2001年4月
株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。
2003年3月
株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。
2003年5月
株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。
2003年10月
スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月
株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。
2006年7月
中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。
2006年9月
本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。
2007年7月
中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。
2009年9月
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2016年4月 株式会社ジェイ・インターナショナル(旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー)より、女性誌
「Soup.」の出版事業を事業譲受。
2016年4月 株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Soup.」に関連する商標「Sou
p.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。
2016年4月 株式会社スープに商号変更。
2016年11月 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限
公司を子会社より除外。
2019年4月
株式会社ウエルネスを吸収合併。
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<ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>
年月 沿革
2005年10月 株式会社エスコム(現 株式会社スープ)との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディング
ス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円)
2005年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月 第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。
2008年5月 株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2008年8月 株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得した
ことで同社が持分法適用関連会社となる。
2009年9月 本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2013年9月 株式会社インストラクティービーを解散。(2014年3月20日特別清算終結)
2014年5月 衛星放送事業を廃止。
2015年10月 株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除
外。
2016年3月 第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。
2017年3月 第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。
2017年3月 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
2019年6月 中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。
2020年10月 学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。
2020年10月 中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。
2021年10月 株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。
2022年3月 連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)を持株会社と
して、連結子会社3社及び持分法非適用関連会社2社により構成されております。連結子会社3社は、当社の完全子
会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド及び株式会社マフィンホールディングスであります。主な事
業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販
売等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当すること
から、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメ
ントの区分と同一であります。
(1)理美容事業(株式会社スープ)
理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。
(2)コンサルティング事業(株式会社スープ)
企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。
(3)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)
通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。
持分法非適用関連会社であった株式会社ファインケメティックスは株式の全部売却により関連会社から除外してお
ります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)連結子会社である株式会社マフィンホールディングス及び持分法非適用関連会社(株式会社ジャック・インベ
ストメント、株式会社メロスコスメティックス)は重要性がないため、上記事業系統図には含めておりませ
ん。
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
理美容事業
株式会社スープ
東京都港区 200,000 コンサルティング事業 100.0 役員の兼任がある。
(注)2,3
その他事業
株式会社東京テレビラ
ンド 東京都港区 50,000 通信販売事業 100.0 役員の兼任がある。
(注)2,3
株式会社マフィンホー
ルディングス 東京都港区 10,000 持株会社 100.0 役員の兼任がある。
(注)4
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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3.株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
株式会社スープ 株式会社東京テレビランド
(1)売上高 277,476千円 664,941千円
(2)経常利益 16,952千円 12,870千円
(3)当期純利益 13,288千円 5,690千円
(4)純資産額 234,952千円 100,897千円
(5)総資産額 303,181千円 284,504千円
4.2022年3月14日付で株式会社マフィンホールディングスを設立しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7
理美容事業 [ -]
コンサルティング事業
1
[ -]
その他事業
12
通信販売事業 [ 1 ]
4
全社(共通) [ -]
24
合計 [ 1 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.その他事業については、コンサルティング事業の従業員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4 37.5 5.8 4,114,000
[ -]
セグメントの名称 従業員数(人)
4
全社(共通) [ -]
4
合計 [ -]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することによ
り「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組む
とともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、
お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である
「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2)中期的な経営戦略等
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業と
して継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、
持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結
果、理美容事業及び通信販売事業という2つの柱で経営体制を構築しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる
体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。
具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、
今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組や
コマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギ
フト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。
また持株会社として、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。
今後も営業黒字を拡大できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及
び利益確保に繋げて参ります。
(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視し
ております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度1.3%、目標5.0%)の拡大を目
標としており、また株主の観点からは、1株当たり当期純利益(当連結会計年度0.40円、目標5.00円)についても重
要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC(当連結会計年度1.1%、目標10.0%)を新たに
経営指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、当社の主要顧客である理美容店及びサロ
ンに現在では客足は戻り始めているもののコロナ前の状況には戻らないと言われております。また通販業界ではネッ
ト広告のTVCMや動画広告等も増えており、今後より一層通信販売における間口の拡大は続くと考えられます。今後新
型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にありますが、不透明な部分もあり正常化を見据えて対策を検討する必要
がある状況です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運
営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、次期
よりデジタルギフト事業を開始いたします。特に日本におけるデジタルギフト事業については人材の確保やシステ
ム開発が必要になるため、一時的には投資がかさむことになりますが、将来的な収益の確保にあたり既存事業にお
ける安定的かつ継続的な収入の確保及び新規事業における顧客満足度の追求を行って参ります。またそれ以外にお
いても常に利益獲得につながる可能性のある企業買収等も視野に入れて運営して参ります。
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②人材の増員及び職場環境の充実
業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。また当社グループでは、生産性
の向上、優秀な人材の確保及び多様化並びに離職防止等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。
③経営環境の充実
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させていく必要があると考えております。独立
社外役員及び内部監査部門等と協力しつつコーポレートガバナンスの強化に取り組むのと同時に、社会的な責任を
意識し、ペーパーレス化を進める等の地球環境に関する配慮等、当社が取り組める社会的な課題について尽力して
参ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①理美容事業の運営に関するリスク
(a)接触型ビジネスに関するリスク
取引先が接触型ビジネスのため、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、一般顧客の取引先
への来店頻度が減少することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)特定取引先への依存度が高いことに関するリスク
理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、特定の取引先に対して大部分を依存しています。当該取
引先との取引関係は安定していますが、当該取引先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
②通信販売事業の運営に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大に伴う通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥
事等に伴う出演の中止等により番組の提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞ることで
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業に関するリスク
新しいビジネスモデルには不透明な部分が多くあります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に
基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しておりま
す。M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に
影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。なお、M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会
議や取締役会において十分な検討をしております。また当該M&Aについて、事業計画等を取締役会で定期的に
検証しております。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財
産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行って
おりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出に
よる当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報
をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重
に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態に
より個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上
の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループでは、特に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商
取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止
法」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があ
ります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業
の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかし
ながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がな
された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上
でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模
な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する
情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへ
の感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信
頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③海外展開に伴うリスク
当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、
政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合
は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と
健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のBCP対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切
な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロ
ウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
重要事象等は存在しておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
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①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナ
ウイルス感染症による影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや
原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業におけるそれぞれの流通チャンネルにあった
商品の選定、販路や販売方法の構築をすることでより収益を安定させるよう対応するとともに、コロナ禍に対応する
ために社内の働き方改革を行い、それぞれの職場に合わせた状況を構築できるよう対処して参りました。
理美容事業におきましては、上半期におきまして韓国からのコスメ商材の輸入販売を開始し、販売力のある春夏商
材の発掘に成功し、売上を拡大することができました。その後もテストマーケティングを行いながら商材発掘を継続
中であり、市場の動向をみながら商品選定を進めてまいります。
通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたこと
で一時的に収益が増加いたしました。しかしながらコロナ禍の自粛による新規顧客開拓の遅れ、更にその後の顧客対
応が十分にできなかったことによる取引継続率の低下などが主な要因として収益が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は937,284千円(前年同期比11.0%減)、営業利益は11,923千円(前年同期
比49.6%減)、経常利益は15,971千円(前年同期比43.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172千円(前
年同期は17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用することにより、当連結会計年度の売上高は106,192千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状
況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.理美容事業
理美容事業におきましては、主要顧客である理美容サロンへの来店頻度は回復傾向にある反面、コロナ以前には回
復しておりません。そのような中、新規販路としてB to Cを開拓するために問屋への韓国商材の輸入販売を中心に展
開した結果、上半期における販売が好調だったことにより、当該事業における売上高は223,920千円(前年同期比
30.1%増)となりました。
ロ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において新規受注した中国市場向け製品のコンサルティン
グを受注し、当連結会計年度は既存顧客に対するサポートを継続して行って参りました。しかしながら、コロナ感染
拡大が止まらない中、来日中国人の減少により中国市場でのSNSを利用した広告宣伝が縮小し、当該事業における
売上高は47,593千円(前年同期比8.0%減)となりました。
ハ.通信販売事業
通信販売事業におきましては、当社の主要顧客であるダイレクトマーケティング事業者に対してのアプローチ方法
をいろいろと試行錯誤し、遠隔での面談を中心に行った結果、特に新規顧客とのコミュニケーション不足が原因とな
りテレビ通販番組における取引継続率が減少しました。その結果、当該事業における売上高は664,941千円(前年同
期比19.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19,011千円
減少し395,732千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18,385千円の支出(前連結会計年度は30,992千円の収入)となりました。
資金減少の主な要因は仕入債務の減少23,234千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは626千円の支出(前連結会計年度は248千円の支出)となりました。資金減
少の主な要因は有形固定資産の取得による支出626千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。(前連結会計年度についても発生していません。)
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③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
理美容事業(千円) 223,920 30.1
コンサルティング事業(千円) 47,593 △8.0
通信販売事業(千円) 664,941 △19.7
報告セグメント計(千円) 936,455 △11.0
その他(千円) 829 13.5
合計(千円) 937,284 △11.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社ディーエムジェイ 159,609 15.2 144,922 15.5
株式会社広明通信社 117,569 11.2 - -
株式会社ヴァーナル - - 126,637 13.5
株式会社全日本通教 - - 122,642 13.1
(注)3.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社全日本通教並びに当連結会計年度の株式会社広明通信社
については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
理美容事業(千円) 167,471 33.3
コンサルティング事業(千円) - -
通信販売事業(千円) 470,502 △2.0
報告セグメント計(千円) 637,974 5.3
その他(千円) 403 △8.1
合計(千円) 638,378 5.3
(注)金額は実際仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は512,072千円となり、前連結会計年度末に比べて30,076千円の減少となりまし
た。流動資産は488,703千円となり、前連結会計年度末に比べて22,529千円の減少となりました。この減少は、
主に現金及び預金19,011千円の減少によるものであります。固定資産は23,369千円となり、前連結会計年度末に
比べて7,547千円の減少となりました。この減少は、主に繰延税金資産7,527千円の減少によるものであります。
流動負債は134,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,703千円の減少となりました。この減少は、主に
支払手形及び買掛金23,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末
に比べて546千円の減少となりました。この減少は、預り保証金546千円の減少によるものであります。純資産は
372,240千円となり、前連結会計年度末に比べて4,172千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金
4,172千円の増加によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比115,667千円減少の937,284千円、営業利益は前連結会計年度比
11,719千円減少の11,923千円、経常利益は前連結会計年度比12,262千円減少の15,971千円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比21,499千円増加の4,172千円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、日韓におけるデジタルギフト事業の展開を目的として
「Mafin inc.」及び関連企業の株式を取得するにあたりデューデリジェンス費用を負担したことに伴い、影響が
生じております。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、上記売上高及び営業利益の記
載事項によって影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在コロナ禍の影響により引き続き営業活動が低調となっているものの、上記分
析を踏まえ、理美容事業におけるコスメ商材の輸入及びB to Cを見据えた流通チャンネルの構築と通信販売にお
ける通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の作成に伴う提案営業の拡大に合わせてデジタルギフト事業
を開始することで収益の増加を目指した活動を行って参りたいと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事
業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用
であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方
針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者
割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで362.1%(前連結会計年度末
は303.1%)となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び
偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなけれ
ばなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断
に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費
用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
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当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異
株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較する
と翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金資産を評価し
ております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)取引先との重要な契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2013年3月19日から
株式会社メロスコス
㈱スープ(連結子会社) 化粧品販売 商品取引基本契約 2014年3月19日まで以
メティックス
後1年毎の自動更新
2008年4月20日から
株式会社ファインケ
〃 化粧品製造・販売 総販売代理店契約 2009年4月19日まで以
メティックス
後1年毎の自動更新
当連結会計年度において、下記契約を2022年3月31日付で終了しております。
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2017年4月1日から
㈱東京テレビランド 株式会社ジャック・
映像制作 取引基本契約 2018年3月31日まで以
(連結子会社) インベストメント
後1年毎の自動更新
(2)業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約締結日
①化粧品、通販商材の共同開発
②韓国コスメをはじめとする化粧品の卸事業に
おける共同展開及び販売協力
③DM・カタログ発送代行、物流代行、店内販
ジェイ・エスコム 株式会社ショー 促・ノベルティ等の販促物販売事業等の営業促
ホールディングス エイコーポレー 業務提携契約 進支援事業における共同展開及び相互顧客紹介 2021年10月15日
株式会社 ション ④両社の事業領域にマッチした案件への共同投
資、案件相互紹介等の投資事業での連携
⑤中国、韓国、ASEAN等への海外進出に関する協
力、連携
(3)株式譲渡契約
当社は、2021年12月30日開催の取締役会において Mafin inc.の株式を取得(完全子会社化)するため、株式譲
渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022年6月10日
付で実行されています。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりです。
(4)事業譲渡契約
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年3月30日開催の取締役会に基づき2022年4月1日
付で株式会社ジャック・インベストメントより番組制作事業を譲り受けております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりです。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備投資
当連結会計年度に実施いたしました重要な設備投資はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び構 工具、器具 合計
築物 及び備品 (面積㎡)
持株会社・コンサル
本社 4
統括業務施設 - 0 - 0
(東京都港区) [-]
ティング事業
(2) 国内子会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物及び 工具、器具 (人)
合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
理美容事業
コンサルティン
本社 統括・販売 4,378 8
㈱スープ グ事業 - 113 4,491
(東京都港区) 業務施設 (90.52) [-]
出版関連事業
その他事業
本社 統括・販売 12
㈱東京テレビランド 通信販売事業
211 434 - 646
(東京都港区) 業務施設 [1]
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月23日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ市場
(スタンダード)
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
(事業年度末現在)
スタンダード市場
(提出日現在)
10,472,990 10,472,990
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2017年3月2日(注) 823,600 10,472,990 35,237 1,060,437 35,237 622,105
(注)第7回新株予約権の行使
新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数
1 14 31 14 9 3,185 3,254
- -
(人)
所有株式数
425 11,868 54,442 711 150 37,117 104,713 1,690
-
(単元)
所有株式数の
0.41 11.33 52.00 0.68 0.14 35.44
- 100.00 -
割合(%)
(注)1. 自己株式317株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元(4,400株)含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区赤坂6丁目15-11 3,176 30.33
株式会社KJCインター
福岡県福岡市中央区平尾浄水町3丁目3-2
1,176 11.23
株式会社明日クリエイト
01
東京都港区赤坂6丁目15-11 675 6.45
株式会社ジャック
東京都港区六本木1丁目6-1 525 5.02
株式会社SBI証券
東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 399 3.81
GMOクリック証券株式会社
257 2.46
山田 充男 千葉県市川市
株式会社メロスコスメティック
東京都港区虎ノ門3丁目6-2 250 2.39
ス
120 1.15
山田 恭 千葉県市川市
105 1.01
猪田 彰 大阪府岸和田市
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 99 0.95
JPモルガン証券株式会社
6,785 64.79
計 -
(注)2021年3月18日付の臨時報告書「主要株主の異動」にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主であった丁 廣鎭氏は、同氏の資産管理会社に株式譲渡を行ったことにより、当事業年度末において株式会社
KJCインターが主要株主となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,471,000 104,710
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,690
単元未満株式 普通株式 - -
10,472,990
発行済株式総数 - -
104,710
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権の数44個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
ジェイ・エスコムホール
東京都港区赤坂
300 300 0.00
-
ディングス株式会社
六丁目15-11
300 300 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 317 - 317 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要
政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当
性向を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、無配としております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標
として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現のために、コーポレー
ト・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けており、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより
コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
<コーポレート・ガバナンスに係る基本方針>
イ.当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使す
ることができる環境の整備に努めます。
ロ.当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーによるリソースの提
供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ハ.当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み
ます。
ニ.当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対す
る実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たします。
ホ.当社は、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は代表取締役社長である大谷利興を中心に取締役である丁廣鎭、取締役業務管理統括本部長である
宗田こずえ並びに社外取締役である関口博及び雙田裕三の5名で構成しております。取締役会は毎月定例の開
催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項
を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。
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監査役会は社外監査役である美濃部健司、御子柴健治、萩原貴彦の3名で構成しており、1名の常勤監査役
が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役
の職務執行を充分に監視及び監査する体制となっております。
なお当社は社外取締役の関口博及び雙田裕三の2名及び社外監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の2名を一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経
営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制を確保しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムにつきまして社内規程等の整備により、基本方針及び各部門間の内部牽制が機能
する仕組みを以下のとおり構築しています。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制
システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化にも取り組む等、法令順守に
努める。
また、取締役会において、定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評
価、並びにリスク対応策の決定を行う。
・業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進す
るとともに、コンプライアンス体制の整備、強化を図るものとする。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、行政等とも連携を取りながら当社グループ組織全体として毅
然とした態度で対処する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
・取締役の意思決定又は取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程
のほか、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行う。
(c) 損失の危険に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的
リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとする。但し、新たに生じたリスクに
ついては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会については、取締役会規程に基づきその適切な運営を確保するため、月1回の定例開催を原則と
し、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する
体制を引き続き維持強化する。
・当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行
うものとする。
・取締役会は、取締役、職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各
部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を
定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な
業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ
各社で諸規程を定めるものとする。
・当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し
管理する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な
人員を配置する。
・監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た
上で決定するものとする。
(g) 監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する。また監査役は必要に応じて取締役又は使用人に対し
て業務の執行に関する報告を求めることができる。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
体制とする。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役はその職務の執行について必要と認められる費用を予め当社に提示するものとし、当社は当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備する
よう努める。
・取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完
あるいは牽制する関係を構築するものとする。
また、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(a) 職務執行の適正について
・取締役会は、社外取締役2名を含む取締役5名で構成し、社外監査役3名も出席しております。取締役会
は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経
営に関する事項を決定しております。
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(b) コンプライアンスに対する取組みの状況について
・業務管理統括本部内に設置したコンプライアンス事務局において、コンプライアンス規程に従い取締役及
び従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るために、コンプライアンスに関する教育を実施して
おります。
(c) リスク管理体制について
・取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価並びにリ
スク対応策の決定を行い、当該決定及びリスク管理規程に基づき従業員に対してリスク対応に関する周
知、徹底を図っております。
(d) 当社グループにおける業務の適正について
・当社子会社の経営管理につきましてはグループ共通規程を定めるとともに、セグメント別の事業に関して
責任を負う取締役を任命し、業務管理統括本部において横断的に管理しております。
(e) 監査役監査について
・監査役会は、社外監査役3名で構成しており、1名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に
開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務の執行を充分に監視及び監査
する体制となっております。また、内部監査室と協力し、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性
の向上を図っております。
ロ.反社会的勢力への対処
当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処
し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対
する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体
として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めることとしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社2社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は該当責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。ただし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償
請求については、填補されません。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に
定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第454条
第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)及び会社法第165条第2項の規定による市場取引等による自己株
式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 NISグループ㈱入社
2002年6月 NISグループ㈱取締役
2009年6月 NISグループ㈱代表取締役
2012年8月 パインクレスト・アセット・マ
ネジメント(同)マネージング
ディレクター
2017年8月 ゼストブレイン・コンサルティ
ング(同)設立代表社員(現任)
2018年2月 ゼストブレイン㈱設立代表取締
代表取締役社長 大谷 利興 1970年12月22日 生 (注)4 -
役(現任)
2020年6月 ㈱スープ代表取締役(現任)
2020年6月 ㈱東京テレビランド取締役
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
2022年2月 ㈱東京テレビランド代表取締役
(現任)
2022年3月 ㈱マフィンホールディングス代
表取締役(現任)
1983年4月 キヤノン㈱入社
日興證券㈱入社/ニューヨーク
1985年4月
現地法人勤務 M&A部所属
スイスユニオン銀行 M&A企業
1989年4月
情報部本部長
1992年4月
㈱ジャック代表取締役(現任)
㈱ジャック・インベストメント
2004年6月
代表取締役(現任)
2005年10月 当社代表取締役会長
㈱エスコム(現 ㈱スープ)代
取締役 丁 廣鎭 1955年3月29日 生 (注)4 -
2006年12月
表取締役
2008年6月 ㈱ウエルネス取締役
㈱KJCインター設立代表取締
2014年2月
役(現任)
2020年12月 当社取締役(現任)
2020年12月 ㈱スープ取締役(現任)
㈱東京テレビランド取締役(現
2020年12月
任)
㈱マフィンホールディングス取
2022年3月
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 スイスユニオン銀行入行
1992年4月 ㈱ジャック入社
2003年6月 ㈱ジャック・インベストメント
監査役
2003年6月 ㈱モール・オブ・ティーヴィー
(現 ㈱ジェイ・インターナ
ショナル)取締役
2003年7月 ㈱イー・プレイヤーズ監査役
2005年8月 ㈱イー・プレイヤーズ取締役
2005年10月 当社取締役業務管理統括本部長
(現任)
取締役
宗田 こずえ 1962年11月11日 生
(注)4 -
2006年11月 達楽美爾(上海)商貿有限公司
業務管理統括本部長
監査役
2007年8月 ㈱エスコム(現 ㈱スープ)取
締役(現任)
2007年8月 ㈱インストラクティービー取締
役
2008年6月 ㈱ウエルネス取締役
2013年5月 達楽美爾(上海)商貿有限公司
董事
2017年3月 ㈱東京テレビランド取締役(現
任)
1987年11月 司法試験合格
1990年3月 弁護士登録(東京弁護士会)
1990年4月 松島総合法律事務所(現 西村
あさひ法律事務所)入所
1995年4月 関口博法律事務所設立(現任)
2003年6月 ㈱エスコム(現 ㈱スープ)監
査役
取締役 関口 博 1955年11月21日 生 (注)4 -
2005年10月 当社監査役
2011年6月 ㈱モール・オブ・ティーヴィー
(現 ㈱ジェイ・インターナ
ショナル)監査役
2014年6月
当社取締役(現任)
2017年8月 前澤工業株式会社監査役
1975年12月 税理士試験合格
1976年4月 税理士登録
雙田裕三税理士事務所設立所長
1976年5月
取締役 雙田 裕三 1949年8月25日 生 (注)4 -
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 ㈱明通入社
2006年12月 ㈱インストラクティービー監査
役
2006年12月
当社監査役(現任)
2011年6月 ㈱モール・オブ・ティーヴィー
(現 ㈱ジェイ・インターナ
ショナル)監査役
2015年5月 達楽美爾(上海)商貿有限公司
監査役
2015年6月 ㈱エスコム(現 ㈱スープ)監
常勤監査役 美濃部 健司 1956年10月25日 生 (注)5 -
査役(現任)
2015年6月 ㈱ウエルネス監査役
2015年6月 ㈱モール・オブ・ティーヴィー
(現 ㈱ジェイ・インターナ
ショナル)取締役
2017年3月 ㈱東京テレビランド監査役(現
任)
2022年3月 ㈱マフィンホールディングス監
査役(現任)
1986年4月 ㈱日経リサーチ入社
1991年8月 中央クーパース・アンド・ライ
ブランド・コンサルティング㈱
入社
1993年1月
ケイ・アンド・カンパニー㈱
監査役 御子柴 健治 1963年5月5日 生 (注)5 -
シニアコンサルタント(現任)
2010年10月 ケイ・アンド・カンパニー㈱
執行役員(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月 清水直法律事務所入所
監査役 萩原 貴彦 1971年7月15日 生 (注)5 -
2009年4月 萩原法律事務所設立(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
-
計
(注) 1.取締役関口博及び雙田裕三は、社外取締役であります。
2.監査役は、すべて社外監査役であります。
3.取締役の関口博及び雙田裕三並びに監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の各氏は、東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満
たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。
社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの
観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利
害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間
に記載すべき特別な利害関係はございません。
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社外取締役雙田裕三氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主に財務及び会計の観
点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害
関係はありません。また、同氏は雙田裕三税理士事務所所長を兼任しております。雙田裕三税理士事務所と当社
との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
社外監査役美濃部健司氏は2009年2月まで取引先である株式会社明通に業務執行者として所属しており、現在
は当社の主要取引先である株式会社メロスコスメティックスに所属しておりますが、子会社である株式会社スー
プ、株式会社東京テレビランド及び株式会社マフィンホールディングスの監査役を兼任しており、当社グループ
全体に対する監督と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経
営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利
害関係はありません。
社外監査役萩原貴彦氏は弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンス及びコーポレー
ト・ガバナンスの観点で当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏
と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、萩原法律事務所代表を兼任しております。
萩原法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役の関口博及び雙田裕三の2名及び社外監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の2名について、一
般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届
け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以
下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。
社外役員の独立性基準
イ.当社又は現在の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役、執行役、会計参与又は支配人その他
使用人(以下、「業務執行取締役等」という)ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかった
もの。
ロ.当社の経営を支配している個人(以下、「支配株主」という)又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取
締役等(親会社においては監査役を含む)ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等では
なかったもの。
ハ.当社の主要株主(10%以上)ではないこと(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役
等でないこと)。
ニ.当社グループの主要取引先(直近に終了した年間連結総売上高の2%以上の取引があったもの)の業務執
行取締役等でないもの。
ホ.当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士
若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財
産上の利益を得ていないもの。
ヘ.当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループ
から受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
ト.当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行
取締役等でないもの。
チ.過去3事業年度においてハからトでなかったもの。
リ.配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないもの又は過去3事業年度において該当しな
かったもの。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係に関しましては、内部監査室(内部統制監査兼任)、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの
監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内
部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を
行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)が中心となり、定例監査役会(社外監査役3名)を四半期毎
に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締
役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を充分に監視、監査する体制となっております。ま
た、監査役は会計監査人が適切な監査が実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有
し、かつ実効性があがるように努めております。
なお、監査役の御子柴健治は、長年財務会計に関する業務に従事しており、財務会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 美濃部 健司 7回 7回
監 査 役 御子柴 健治 7回 7回
監 査 役 萩原 貴彦 7回 6回
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正
しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの
算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられま
す。
常勤監査役の活動として、名部監査室と連携の上、取締役等へのヒアリング、子会社を含む現場往査を行って
おります。また、取締役会等の関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないか
などについて監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室の担当者(1名)により、年間監査計画に基づいて内部監査
を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監
査、業務監査、会計監査(期末にあたっては期末決算監査を実施)を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅
広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
伊藤昌久氏
今井修二氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社グループ会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等3名、その他3名
であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
a.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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b.当該監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無とあわせて、当社グループが展開する事業
分野への理解度、現在までの監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであ
ります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人と定期的に協議を行って
おり、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について独立性と専門性を有していることを確認し
ており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
14 14
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
14 14
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の事業規模・特
性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥
当性を検討し、双方協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要
な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で定めており、その内容は株主総
会で承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
イ.基本方針
当社の報酬制度として、当社の業績を踏まえ、職責及び業績に対する貢献度を総合的に勘案して報酬額及び
報酬構成割合等を決定し、他企業等の報酬との比較等の手段により当該妥当性を検討したうえで支給すること
としております。なお、当社は業績連動型報酬を採用しておらず、基本的に業績により報酬が変動する要素は
ございません。
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ロ.取締役の報酬等の構成及び決定方法
取締役の報酬等は、固定報酬(毎月支給する定額の金銭報酬)、賞与及び株式報酬型ストックオプションで
構築しております。当該内容については、2006年6月29日開催の第1回定時株主総会において全体の報酬限度
額(株式報酬型ストックオプションを除く)を年額合計130百万円以内とし、別枠で年額100百万円の範囲内で
ストックオプションとして新株予約権を発行することと決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で取締役会
の決定を経て支給しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、5名(うち社外取締役0名)で
す。
また、賞与及び株式報酬型ストックオプションに関しましては、当該報酬の額、支払時期及び算定方法等の
内容を株主総会において決議し、支給することとしております。
ハ.監査役の報酬等の構成及び決定方法
監査役については固定報酬のみを支給しております。当該内容については、2006年6月29日開催の第1回定
時株主総会において報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で監査役の協
議を経て支給することとしております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、3名(うち社外監査役3
名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
20,438 20,438 4
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
2,210 2,210 5
社外役員 - - -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象
先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要
であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したも
のを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式
の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保
有株式を保有していないことから検証は行っておりません。
ロ.政策保有株式の議決権行使の基準
当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を
行使します。
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ハ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ニ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
414,744 395,732
現金及び預金
103
受取手形 -
89,032 85,126
売掛金
※ 2,883 ※ 5,377
棚卸資産
2,959 2,925
前払費用
2,324 337
その他
△ 815 △ 796
貸倒引当金
511,232 488,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226
建物及び構築物 -
- △ 15
減価償却累計額
211
建物及び構築物(純額) -
6,388 6,788
工具、器具及び備品
△ 5,744 △ 6,240
減価償却累計額
643 548
工具、器具及び備品(純額)
4,378 4,378
土地
5,022 5,137
有形固定資産合計
168 33
無形固定資産
投資その他の資産
5,264 5,264
差入保証金
13,262 5,735
繰延税金資産
7,199 7,199
その他
25,726 18,198
投資その他の資産合計
30,916 23,369
固定資産合計
542,149 512,072
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
130,893 107,658
支払手形及び買掛金
9,276 5,830
未払金
5,907 6,536
未払費用
3,737 5,792
未払法人税等
1,722 2,196
賞与引当金
17,135 6,954
その他
168,671 134,968
流動負債合計
固定負債
5,410 4,864
預り保証金
5,410 4,864
固定負債合計
174,082 139,832
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,314,382 △ 1,310,210
△ 92 △ 92
自己株式
368,067 372,240
株主資本合計
368,067 372,240
純資産合計
542,149 512,072
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 937,284
1,052,951
売上高
※2 811,074 ※2 708,597
売上原価
241,877 228,687
売上総利益
※3 218,233 ※3 216,763
販売費及び一般管理費
23,643 11,923
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
4
受取配当金 -
※4 3,391
違約金収入 -
※5 838 ※5 225
雇用調整助成金
※6 3,873 ※6 713
受取給付金
0 44
雑収入
4,720 4,377
営業外収益合計
営業外費用
126 7
売上債権売却損
3
雑損失 -
322
-
創立費償却
129 329
営業外費用合計
28,234 15,971
経常利益
特別損失
※7 49,790
-
減損損失
49,790
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
15,971
△ 21,555
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,710 4,271
7,527
△ 5,938
法人税等調整額
11,799
法人税等合計 △ 4,228
4,172
当期純利益又は当期純損失(△) △ 17,326
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,172
△ 17,326
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,172
△ 17,326
当期純利益又は当期純損失(△)
4,172
包括利益 △ 17,326
(内訳)
4,172
親会社株主に係る包括利益 △ 17,326
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △ 1,297,056 △ 92 385,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 17,326 △ 17,326
純損失(△)
当期変動額合計 - - △ 17,326 - △ 17,326
当期末残高 1,060,437 622,105 △ 1,314,382 △ 92 368,067
純資産合計
当期首残高
385,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 17,326
純損失(△)
当期変動額合計 △ 17,326
当期末残高
368,067
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,437 622,105 △ 1,314,382 △ 92 368,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,172 4,172
純利益
当期変動額合計
- - 4,172 - 4,172
当期末残高 1,060,437 622,105 △ 1,310,210 △ 92 372,240
純資産合計
当期首残高 368,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,172
純利益
当期変動額合計 4,172
当期末残高 372,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
15,971
△ 21,555
損失(△)
49,790
減損損失 -
787 646
減価償却費
16,596
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 128 △ 19
474
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 198
雇用調整助成金 △ 838 △ 225
受取給付金 △ 3,873 △ 713
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 4
8,531 4,009
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 244 △ 2,493
仕入債務の増減額(△は減少) △ 797 △ 23,234
2,526
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,488
1,163
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,163
△ 15,463 △ 9,135
その他
33,961
小計 △ 18,048
利息及び配当金の受取額 7 4
838 225
雇用調整助成金の受取額
3,873 713
受取給付金の受取額
法人税等の支払額 △ 7,688 △ 6,371
5,092
-
法人税等の還付額
30,992
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 626
無形固定資産の取得による支出 △ 100 -
100
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 626
30,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,011
384,000 414,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 414,744 ※ 395,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
㈱マフィンホールディングス
上記のうち株式会社マフィンホールディングスについては2022年3月14日付で設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
㈱ジャック・インベストメント
㈱メロスコスメティックス
持分法非適用関連会社であった株式会社ファインケメティックスは株式の全部売却により関連会社か
ら除外しております。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
上記持分法非適用関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
そ他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見
積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業は、各商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の出荷後顧客が
当該商品に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引
渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間
にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に
番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該
当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事
者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約
束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 13,262 5,735
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には
変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と
比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金
資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業におい
て当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸
借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた89,135千円は、「受取手形」103千円及び「売掛金」
89,032千円として組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品 2,883 千円 5,377 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 0 千円 159 千円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 23,021 千円 29,440 千円
17,663 16,626
賃借料
70,897 72,227
給与・賞与
18,380 25,701
顧問報酬
788 2,324
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 128 △ 19
16,596
のれん償却額 -
※4 違約金収入
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。
※5 雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※6 受取給付金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、家賃支援給付金の特例措置を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途及び種類 減損損失(千円)
㈱東京テレビランド本社 のれん(通信販売事業) 49,790
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりま
す。
第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありま
したが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきま
しても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継
続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、第2四半期連結累計期間において事業譲受時に計上したのれん
の全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,472,990 - - 10,472,990
合計 10,472,990 - - 10,472,990
自己株式
普通株式 317 - - 317
合計 317 - - 317
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
期首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,472,990 - - 10,472,990
合計 10,472,990 - - 10,472,990
自己株式
普通株式 317 - - 317
合計 317 - - 317
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 414,744千円 395,732千円
現金及び現金同等物 414,744 395,732
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの
借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク
低減を図っています。
また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
差入保証金 5,264 5,133 △130
資産計 5,264 5,133 △130
※1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
預り保証金 (※) 5,410
(※)市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
差入保証金 5,264 5,075 △188
資産計 5,264 5,075 △188
※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等 (単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
預り保証金 4,864
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 414,744 - - -
受取手形及び売掛金 89,135 - - -
合計 503,879 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 395,732 - - -
売掛金 85,126 - - -
合計 480,858 - - -
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 5,075 - 5,075
資産計 - 5,075 - 5,075
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 274,146 千円 274,098 千円
貸倒償却自己否認 329,880 327,173
土地評価損否認 5,947 5,947
会員権評価損否認 10,879 10,879
商品評価損否認 0 48
投資有価証券評価損否認 1,033 1,033
その他 22,622 7,828
繰延税金資産小計
644,510 627,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △269,889 △269,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △361,357 △351,390
評価性引当額小計
△631,247 △621,215
繰延税金資産合計
13,262 5,796
繰延税金負債
- 60
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 - 60
繰延税金資産の純額 13,262 5,735
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
17,643 27,108 18,909 11,619 166,166 32,698 274,146
損金(※1)
評価性引当額 △15,711 △27,108 △18,909 △11,619 △166,166 △30,373 △269,889
4,256
繰延税金資産 1,931 - - - - 2,325
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,256千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
27,108 18,909 11,619 166,166 9,629 40,663 274,098
損金(※3)
評価性引当額 △25,893 △18,909 △11,619 △166,166 △9,629 △37,604 △269,824
4,274
繰延税金資産 1,215 - - - - 3,059
(※4)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金274,098千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,274千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失が
計上されているため、記載
法定実効税率
30.62%
を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07
住民税均等割 10.71
連結子会社との税率差異 3.21
評価性引当額の増減
31.32
(繰越欠損金の期限切れを含む)
△2.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.88
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務
を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
一部連結子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,378 4,378
期中増減額 - -
期末残高 4,378 4,378
期末時価 4,379 4,379
(注)期末時価は、「路線価」に基づいて算定した金額です。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンサルテ
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
一時点で移転される財 223,920 - 657,256 881,176 829 882,005
一定の期間にわたり移転される財 - 47,593 7,685 55,278 - 55,278
顧客との契約から生じる収益 223,920 47,593 664,941 936,455 829 937,284
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 223,920 47,593 664,941 936,455 829 937,284
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入
等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信
販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立
した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業
ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事
業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコ
ンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネット
サイトでの通信販売を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されて
いないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における通信販売事業の売上高が106,192千円減少して
おります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンサルテ
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
売上高
172,132 51,710 828,150 1,051,993 958 1,052,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
151 12,000 12,151 1,199 13,351
-
は振替高
172,283 63,710 828,150 1,064,144 2,158 1,066,303
計
セグメント利益(又はセグメン
32,158 12,421 22,633 817 23,451
△ 21,946
ト損失△)
222,901 75,484 312,306 610,693 2,621 613,314
セグメント資産
その他の項目
43 604 648 648
減価償却費 - -
16,596 16,596 16,596
のれん償却額 - - -
49,790 49,790 49,790
減損損失 - - -
有形固定資産及び無形固定資
348 348 348
- - -
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンサルテ
理美容事業 通信販売事業 計
ィング事業
売上高
223,920 47,593 664,941 936,455 829 937,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
12,000 12,000 1,199 13,199
- -
は振替高
223,920 59,593 664,941 948,455 2,028 950,484
計
セグメント利益(又はセグメン
27,420 10,432 23,706 754 24,461
△ 14,147
ト損失△)
247,470 57,625 284,504 589,600 2,117 591,718
セグメント資産
その他の項目
45 22 539 606 1 608
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
456 456 170 626
- -
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収
入等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,064,144 948,455
「その他」の区分の売上高 2,158 2,028
セグメント間取引消去 △13,351 △13,199
連結財務諸表の売上高 1,052,951 937,284
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,633 23,706
「その他」の区分の利益 817 754
セグメント間取引消去 70,785 70,799
全社費用(注) △70,593 △83,337
連結財務諸表の営業利益 23,643 11,923
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 610,693 589,600
「その他」の区分の資産 2,621 2,117
セグメント間相殺消去 △412,554 △408,379
全社資産(注) 341,389 328,733
連結財務諸表の資産合計 542,149 512,072
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
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報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 648 606 - 1 138 38 787 646
のれん償却額 16,596 - - - - - 16,596 -
減損損失 49,790 - - - - - 49,790 -
有形固定資産及び無
348 456 - 170 - - 348 626
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディーエムジェイ 159,609 通信販売事業
株式会社広明通信社 117,569 通信販売事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディーエムジェイ 144,922 通信販売事業
株式会社ヴァーナル 126,637 通信販売事業
株式会社全日本通教 122,642 通信販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
コンサルティン
理美容事業 通信販売事業 その他 全社・消去 合計
グ事業
16,596 16,596
当期償却額 - - - -
当期末残高 - - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
関連当事者と
所有(被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合
(千円) (千円)
の関係
名 は職業
(千円)
(%)
㈱ジャッ
前払費用
371
映像制作の
投資事業
(被所有)
ク・インベ 東京都
関連会社 50,000 映像制作 映像制作の外注 外注 119,839
ストメント 港区 直接 0.4
事業
(注)②
買掛金 25,244
(注)③
コンサル
㈱メロスコ
ティング料 36,000 売掛金 3,300
コンサルティ
スメティッ
東京都 化粧品販
(注)①
ング料の受取
関連会社 10,000
-
クス 港区 売事業
商品の仕入
仕入 支払手形及
(注)④
84,618 36,527
び買掛金
(注)②
㈱ファイン
化粧品製
ケメティッ 東京都 仕入 支払手形及
関連会社 造・販売 商品の仕入
54,000 41,259 17,946
-
クス
中央区 (注)② び買掛金
事業
(注)⑤
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘
案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引につい
ては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しておりま
す。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議の
うえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100%を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100%を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の
関連当事者と
所有(被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は氏 所在地 内容又 取引の内容 科目
有)割合
(千円) (千円)
の関係
名 (千円) は職業
(%)
㈱ジャッ
前払費用 79
投資事業 映像制作の
(被所有)
ク・インベ 東京都
外注
関連会社 50,000 映像制作 映像制作の外注 105,232
ストメント 直接 0.4
港区
事業 (注)②
買掛金
16,810
(注)③
コンサル
㈱メロスコ
ティング料 売掛金
37,230 4,653
コンサルティ
スメティッ 東京都 化粧品販
(注)①
ング料の受取
関連会社
10,000
-
クス 港区 売事業
商品の仕入
仕入 支払手形及
(注)④
94,123 40,423
(注)② び買掛金
㈱ファイン
化粧品製
ケメティッ 仕入
東京都 支払手形及
関連会社 54,000 造・販売 商品の仕入 68,083 14,878
-
クス 中央区 (注)② び買掛金
事業
(注)⑤
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘
案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引につい
ては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しておりま
す。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議の
うえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100%を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100%を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1%を直接保有しておりましたが、2022年2月25日付で株式
を全部売却したことにより関連会社から除外しております。したがって、取引金額は2021年4月1日から
2022年2月25日までの金額を、期末残高は2022年2月28日の残高を記載しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
35円 15銭 35円 54銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△1円 65銭 0円 40銭
(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に △17,326 4,172
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又 △17,326 4,172
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,472 10,472
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.(以下、「マフィン社」という。)の全株式を
取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100%子
会社であるSmartcon Inc.(以下、「スマートコン社」という。)及びスマートコン社の100%子会社である株
式会社マフィン(全社合わせて「対象会社グループ」という。)についても子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称:Mafin Inc.
事業の内容:リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称:Smartcon Inc.
事業の内容:デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称:株式会社マフィン
事業の内容:デジタルギフト事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビ
ランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティン
グ事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていき
たいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクト
マーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログ
やインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事
業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエス
テサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけ
るプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における
知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有する
リワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品
をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事
業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタル
ギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本
市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
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今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社
グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グ
ループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、
当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしまし
た。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務
法人(有限)太平洋(Bae, Kim & Lee)に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサ
ルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相
手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウ
ハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネット
ワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな
収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
(3)企業結合日
2022年6月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
取得原価 80,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,970千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,138千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
流動資産 2,019,967千円
350,104
固定資産
資産合計 2,370,071
流動負債
1,927,320
368,889
固定負債
負債合計 2,296,209
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(事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年3月30日の取締役会決議に基づき、2022年4月
1日付で株式会社ジャック・インベストメントよりテレビ通販に関する番組制作事業を譲受けております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称:株式会社ジャック・インベストメント
事業の内容:テレビ通販に関する番組制作事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、2017年4月1日より当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドにおいてテレ
ビ通販番組である「ショップ島」を運営しております。株式会社東京テレビランドは、企画・番組制
作・放送・受注までの一連のサービスをダイレクトマーケティング事業者であるクライアント企業へ提
供しておりますが、そのうち番組制作関連業務を株式会社ジャック・インベストメントに委託しており
ます。
テレビ通販事業を進める中で番組制作に関する顧客の要望と具体的内容との調整などにおいて、制作
関連業務を委託することで起こり得るタイムロスやコミュニケーション不足などの機会損失を回避する
ため、当社グループにおいて制作部門を増強し内製化することが顧客満足度の向上に繋がると判断し、
本事業を譲り受けることといたしました。
本事業の譲受により、よりクライアント企業のニーズに合致した映像制作が可能となり、番組制作の
受託を新たな収益源とすることもでき、クライアント企業数の拡大によるリスク分散や業務フローの簡
素化による管理コストの削減などのメリットもあり、本事業の譲受が当社グループにおける通信販売事
業の強化拡大に繋がるものと考えております。
なお、株式会社ジャック・インベストメント側でも昨今は制作部門での収益拡大が図れておらず、更
に本事業を当社との協力なく展開するのは難しく、今後の展望も描きにくいことから本事業を譲渡する
方針で合意することとなりました。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5千円
取得原価 5
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
396千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
101千円
流動資産
資産合計 101
流動負債 493
負債合計 493
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 275,935 542,401 763,218 937,284
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 8,499 24,960 21,560 15,971
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
6,143 19,291 14,448 4,172
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 0.59 1.84 1.38 0.40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
0.59 1.26 △0.46 △0.98
期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
59,241 33,771
現金及び預金
591 694
前払費用
26 10,007
仮払金
294 23
その他
60,154 44,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
453 453
工具、器具及び備品
△ 453 △ 453
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品(純額)
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
50
-
ソフトウエア
50
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
288,238 298,238
関係会社株式
288,238 298,238
投資その他の資産合計
288,288 298,238
固定資産合計
348,442 342,735
資産合計
負債の部
流動負債
4,517 3,070
未払金
1,191 1,148
未払費用
1,019 1,157
未払法人税等
291 449
預り金
1,074 1,026
賞与引当金
2,098 2,130
未払消費税等
10,193 8,982
流動負債合計
10,193 8,982
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
資本剰余金
622,105 622,105
資本準備金
622,105 622,105
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,344,191 △ 1,348,687
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,344,191 △ 1,348,687
自己株式 △ 101 △ 101
338,249 333,753
株主資本合計
338,249 333,753
純資産合計
348,442 342,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 81,600 ※1 81,600
売上高
81,600 81,600
売上総利益
※2 80,956 ※2 85,341
販売費及び一般管理費
643
営業利益又は営業損失(△) △ 3,741
営業外収益
0 0
受取利息
0 195
雑収入
0 195
営業外収益合計
644
経常利益又は経常損失(△) △ 3,546
644
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,546
950 950
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(△) △ 305 △ 4,496
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,437 622,105 622,105 △ 1,343,886 △ 1,343,886 △ 101 338,554
当期変動額
当期純損失(△) △ 305 △ 305 △ 305
当期変動額合計 - - - △ 305 △ 305 - △ 305
当期末残高 1,060,437 622,105 622,105 △ 1,344,191 △ 1,344,191 △ 101 338,249
純資産合計
当期首残高 338,554
当期変動額
当期純損失(△) △ 305
当期変動額合計 △ 305
当期末残高 338,249
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,060,437 622,105 622,105 △ 1,344,191 △ 1,344,191 △ 101 338,249
当期変動額
当期純損失(△) △ 4,496 △ 4,496 △ 4,496
当期変動額合計 - - - △ 4,496 △ 4,496 - △ 4,496
当期末残高
1,060,437 622,105 622,105 △ 1,348,687 △ 1,348,687 △ 101 333,753
純資産合計
当期首残高 338,249
当期変動額
当期純損失(△) △ 4,496
当期変動額合計
△ 4,496
当期末残高 333,753
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見
積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期
間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 288,238 298,238
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的
には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、当社子会社におきましても、コロナ禍の影響が
依然として存在する前期と比較すると翌事業年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業
計画を前提として関係会社株式を評価しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評
価に影響が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はございません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はございません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた320千円は、「仮払
金」26千円、「その他」294千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関係会社への売上高 72,000千円 72,000千円
※2 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100%が一般管理費に属する費用です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 17,171 千円 22,290 千円
16,484 15,532
給与・賞与
958 1,074
賞与引当金繰入額
16,606 16,681
顧問報酬
182 50
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区 分
(千円)
子会社株式 288,238
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当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区 分
(千円)
子会社株式 298,238
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 12,272千円 13,254千円
投資有価証券評価損否認 363,425 363,425
1,392 1,495
その他
繰延税金資産小計
377,089 378,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,272 △13,254
△364,817 △364,920
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △377,089 △378,175
繰延税金資産合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失が
30.62% 計上されているため、記載
法定実効税率
を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26
住民税均等割 147.32
評価性引当額の増減
△30.89
(繰越欠損金の期限切れを含む)
0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 147.32
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
工具、器具及び
453 - - 453 453 - 0
備品
有形固定資産計 453 - - 453 453 - 0
無形固定資産
ソフトウェア 750 - - 750 750 50 -
無形固定資産計 750 - - 750 750 50 -
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,074 1,026 1,074 - 1,026
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
公告掲載方法
子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨を定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年1月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(特定子会社の異動及び子会社取得の決
定)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の移動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェ
イ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.の全株式を取得
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年6月10日付けで全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産5,735千円を計上しており、 連結財務諸表注記 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
「重要な会計上の見積り」 に関連する開示を行っている。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能
連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越 性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関す
欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュール及 る検討。
び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討。
資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将
を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込ま 来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会
れる額を繰延税金資産に計上している。この将来の収益力 の承認を得られていることの確認。
に基づく一時差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計 ・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得に
画を基礎としている。 ついて、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基づ 積りの合理性及び実現可能性の評価。
く一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいてお ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び
り、その基礎となる事業計画には将来の売上収益の予測等 利益率の将来の見通し等について、過去の実績からの趨勢
の重要な仮定が含まれている。重要な仮定は見積りの不確 分析及び利用可能な内部資料からその妥当性の評価を実施
実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は繰延 した。
税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ・エスコムホールディ
ングス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ・
エスコムホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.の全株式を取得
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年6月10日付けで全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持ち株会社であり、市場価格のない子会社株 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するため
式として株式会社東京テレビランド、株式会社スープ及び に、主として以下の監査手続きを実施した。
株式会社マフィンホールディングスの株式を、合計で ・内部統制の評価において、有価証券の評価に関連する
298,238千円保有しており、総資産額の87.0%を占めてい 内部統制の整備状況及び運用状況を評価するために、関連
る。 証憑の閲覧及び内部統制担当者への質問を実施した。
会社は、保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借 ・子会社株式の簿価と実質価額の比較検討を行った。
対照表価額としているが、各社の財政状態の悪化により実 ・子会社の事業計画の当期計画と実績の比較を行い、会社
質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠 が作成した将来計画の達成可能性を加味して実現可能性の
によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評 検討を行った。その際新型コロナウイルス感染症の影響に
価差額は当期の損失として処理する。 ついては、会社の仮定について経営者に質問するととも
これらの関係会社株式において、各社の実質価額は過去 に、経済情勢の先行きや事業環境を加味した。
から継続して著しく低下しておらず、当事業年度もその状
況には至っていない。しかしながら、当監査法人は、関係
会社株式の金額的重要性を踏まえ関係会社株式の評価が相
対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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