株式会社タカラトミー 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
177,366 176,853 164,837 141,218 165,448
売上高 （百万円）
12,420 14,303 10,204 7,170 12,666
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
7,962 9,302 4,507 5,374 9,114
（百万円）
利益
4,988 11,653 3,840 6,029 13,460
包括利益 （百万円）
56,322 67,315 67,410 69,928 79,174
純資産額 （百万円）
139,456 143,364 129,253 147,614 156,090
総資産額 （百万円）
591.00 700.26 703.07 742.45 860.74
１株当たり純資産額 （円）
84.74 97.85 47.30 57.07 98.23
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
83.79 97.63 47.25 57.04 98.17
（円）
当期純利益金額
40.0 46.5 51.6 47.1 50.5
自己資本比率 （％）
14.9 15.2 6.8 7.9 12.3
自己資本利益率 （％）
12.9 11.7 16.1 17.6 12.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
16,346 21,492 9,006 18,064 16,405
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,692 △ 4,038 △ 3,381 △ 8,606 △ 2,488
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,817
（百万円） △ 24,670 △ 10,057 △ 12,274 △ 12,991
フロー
現金及び現金同等物の
46,206 53,817 46,904 63,548 65,310
（百万円）
期末残高
2,199 2,665 2,568 2,379 2,418
従業員数 （人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,654 ] [ 1,650 ] [ 1,681 ] [ 1,558 ] [ 1,412 ]
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信
託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が
保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
86,824 90,403 83,474 69,598 77,078
売上高 （百万円）
6,574 10,456 7,465 6,087 6,342
経常利益 （百万円）
当期純利益又は
3,937 4,979 4,935 4,341
（百万円） △ 8,472
当期純損失（△）
3,459 3,459 3,459 3,459 3,459
資本金 （百万円）
96,290,850 96,290,850 96,290,850 96,290,850 94,990,850
発行済株式総数 （株）
51,386 42,779 44,305 45,980 46,392
純資産額 （百万円）
111,148 95,222 87,377 102,943 116,035
総資産額 （百万円）
542.82 446.95 463.81 486.75 502.95
１株当たり純資産額 （円）
14.00 24.00 30.00 17.50 32.50
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 ) ( 7.50 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益金額
41.91 52.25 52.41 46.79
又は１株当たり当期純損失金 （円） △ 89.12
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
41.44 52.20 52.38 46.76
（円） －
当期純利益金額
46.1 44.7 50.3 44.3 39.7
自己資本比率 （％）
7.9 11.5 11.0 9.5
自己資本利益率 （％） △ 18.1
26.1 14.6 19.2 26.1
株価収益率 （倍） －
33.4 57.4 33.4 69.5
配当性向 （％） －
504 509 541 547 557
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 103 ] [ 129 ] [ 131 ] [ 93 ] [ 77 ]
99.37 106.02 74.57 97.98 120.31
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別 -
（％） ( 142.05 ) ( 121.98 ) ( 132.34 ) ( 189.32 ) ( 197.93 )
その他製品）
最高株価 （円） 1,927 1,444 1,594 1,101 1,317
最低株価 （円） 1,028 854 667 704 916
（注）１. 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２. 第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３. 第68期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６. 当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信
託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有
する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【沿革】
当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社ト
ミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と
株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989
年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社ト
ミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載し
ております。
年月 事項
1953年１月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年３月 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月 プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年３月 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商
号変更。
1969年４月 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年８月 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。
同 上 ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年４月 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月 イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。
1983年４月 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年９月 フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年６月 トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1987年10月 タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。
1988年２月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1989年３月 販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに
変更。
1990年１月 トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1994年４月 株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1996年３月 株式会社トミーテックを設立。
1996年８月 株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1996年10月 トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 アメリカにTOMY Corporationを設立。
1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的
ライセンス契約を締結。
2001年５月 株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年12月 株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2003年１月 株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2004年６月 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
2004年９月 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年７月 和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。
2005年８月 株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月 子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年１月 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2006年３月 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
同 上 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。
2006年６月 香港にアジア支店を設立。
2006年８月 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年３月 TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。
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年月 事項
2007年５月 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年６月 買収防衛策を導入。
2007年９月 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年２月
株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年７月 株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。
2008年８月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株
式を追加取得し子会社化。
2009年１月 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社す
ばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。
2009年５月 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。
2010年５月 千葉県市川市に市川物流センターを開設。
2011年３月 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。
2011年４月
TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。
2011年８月
Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。
2013年３月
株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを
吸収合併。
2014年９月
株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリン
グ、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。
2014年12月
TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。
2015年２月
TOMY Asia Limitedを設立。
2015年５月
丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。
2015年８月
アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。
2015年12月
株式会社ティンカーベルの全株式を売却。
2016年８月
シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。
2018年６月
ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。
2020年10月
TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。
当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、以下の報告セグメントは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント区分と同一であります。
報告セグメント 事業内容 主な会社名
当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、
企画・製造・販売等
㈱タツノコプロ※１
㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、
日本 販売
㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
シェアードサービス
㈱タカラトミーアイビス
不動産賃貸等
TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、
TOMY International, Inc.、
企画・製造・販売等
Learning Curve International, Inc.、
アメリカズ
Fat Brain Holdings, LLC
TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.
販売
TOMY Europe (Holdings) Limited
企画・製造・販売等
欧州
TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、
販売
TOMY Deutschland GmbH
TOMY Australia Pty Ltd.
オセアニア 販売
TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、
開発・設計・生産等
TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
アジア
TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、
RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、
販売等
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
※１ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（関係会社の状況）
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
役員の 営業上 設備の
所有割合
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
百万円 ％
当社製品の製
栃木県下都賀 鉄道模型等の企 造等の委託、 事務所建物
㈱トミーテック 有
100 100 － －
郡壬生町 画製造販売 ロイヤリティ の賃貸
の受取
当社製品の販
売・保管・運
（注)１・３
㈱タカラトミー 玩具等の卸販売・
東京都葛飾区 〃 資金借入 送等の委託、 〃
100 100
ロジスティクス
・５
マーケティング
ロイヤリティ
の受取
東京都千代田 玩具雑貨等の販 ロイヤリティ
㈱キデイランド 100 100 〃 資金借入 － （注)３
区 売 の受取
管理業務等の
管理業務等の受
委託、当社製
託、当社製品の
品のアフター
アフターサービ
㈱タカラトミー サービス、当 事務所建物
東京都葛飾区 50 ス、情報システ 100 無 資金借入 （注)３
アイビス 社情報システ の賃貸
ム開発運用、不
ム開発・運
動産賃貸・管理
用、当社不動
等
産管理の委託
カプセル玩具・
玩具雑貨・ア
ミューズメント
㈱タカラトミー ロイヤリティ
東京都葛飾区 100 機器等の企画製 100 有 資金借入 〃 （注)３・５
アーツ の受取
造販売、アパレ
ルの企画製造販
売等
ショップ・イベ
㈱タカラトミー
ント運営、売場 運転 ロイヤリティ
フィールドテッ 東京都葛飾区 357 100 無 〃 （注）１
開発・メンテナ 資金 の受取
ク
ンス事業等
カプセル玩具・
100
㈱ペニイ 東京都葛飾区 アミューズメン 〃 〃
50 － － （注）２
(100)
ト機器等の販売
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関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
所有割合 役員の 営業上 設備の
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
％
米国イリノイ 乳幼児製品・玩
米ドル
TOMY Corporation
州オークブ 具等の企画製造 100 有 － － － （注）１
501
ルック市 販売等
米国イリノイ
米ドル 100 運転 資金の貸付
TOMY Holdings, Inc.
州オークブ 〃 〃
－ （注）２
１ (100) 資金 等
ルック市
米国アイオワ
（注)１・２
100 運転 当社製品の
TOMY International, Inc. 州ダイアース 〃 無
－ －
・５
(100) 資金 販売等
ビル市
米国ネブラス 米ドル 100
Fat Brain Holdings, LLC
〃 〃
－ － － （注)１・２
カ州オマハ市 44,988千 (100)
米国イリノイ
Learning Curve
米ドル 100
州オークブ 〃 〃 － － － （注）２
International, Inc. １ (100)
ルック市
カナダオンタ
米ドル 乳幼児製品・玩 100
TOMY Canada Limited
リオ州トロン 〃
－ － － （注）２
１ 具等の販売 (100)
ト市
米国アイオワ
米ドル 100
TOMY Shop, Inc.
州ダイアース 〃 〃 － － － （注）２
１ (100)
ビル市
英国デヴォン 乳幼児製品・玩
TOMY Europe (Holdings)
英ポンド 100
州エクセター 具等の企画製造 有 － － － （注）２
２千
Limited (9.9)
市 販売等
英国デヴォン
英ポンド
乳幼児製品・玩 100 運転
TOMY UK Co.,Ltd.
州エクセター 〃 債務保証等 － （注）２・４
177 具等の販売 資金
(100)
市
仏国アション ユーロ 100
TOMY France SARL.
〃 〃
－ － － （注）２
市 1,000千 (100)
独国ノルトラ
イン＝ヴェス ユーロ 100
TOMY Deutschland GmbH
〃 〃 － － － （注）２
トファーレン 25千
(100)
州ケルン市
豪州ビクトリ
豪ドル 100 ロイヤリ
TOMY Australia Pty Ltd.
ア州ダンデノ 〃 〃 － － （注）２
100 (100) ティの受取
ン市
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関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 摘要
所有割合 役員の 営業上 設備の
資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
当社製品の
香港カオルン 香港ドル 乳幼児製品・玩 100 製造等の委
TOMY (Hong Kong) Ltd.
有 － － （注）１・２
地区 10千 具等の製造 (9.9) 託、債務保
証
当社製品の
中華人民共和 中国元 100
TOMY (Shenzhen) Ltd.
〃 無 － 製造等の委 － （注）２
国深セン市 3,319千
(100)
託
当社製品の
タイ国パトム タイバーツ 運転
TOMY (Thailand) Ltd.
玩具等の製造 100 〃 製造等の委 － （注）１
タニ地区 262百万
資金
託
中華人民共和 中国元 当社製品の
TOMY (Shanghai) Ltd.
玩具等の販売 100 〃 － － （注）１
国上海市 63,379千 販売
大韓民国ソウ 韓国ウォン カプセル玩具等 100 当社製品の
T-ARTS Korea Co., Ltd.
有
－ － （注）２
ル市 1,200百万 の販売 (100) 販売
香港カオルン 香港ドル 乳幼児製品・玩 100
RC2 (Asia) Limited
無 － 製品の購入 － （注）２
地区 １千 具等の販売 (100)
当社製品の
香港カオルン 香港ドル 販売等、ロ
TOMY Asia Limited
玩具等の販売 100 有 － － （注）１
地区 23,298千 イヤリティ
の受取
シンガポー 東南アジア地域
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE.
100
シンガポール ルドル におけるマーケ 無 － － － （注）２
(100)
LTD.
150千 ティング
ベトナムド
ベトナム国ハ 100
TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
ン 玩具等の製造 〃 － － － （注）２
イフォン市
(100)
1,848百万
その他６社
（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、
TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、
TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
４．TOMY UK Co.,Ltd.は、債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は3,960百万円であります。
５．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、TOMY International, Inc.については売上高（連結
会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のと
おりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱タカラトミーマーケティング 52,566 647 411 3,596 15,358
㈱タカラトミーアーツ 29,042 3,895 2,525 10,149 19,281
TOMY International, Inc.
19,211 1,152 846 38,980 46,768
(3）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合 摘要
（百万円）
役員の 営業上 設備の
（％） 資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
アニメーション
東京都武蔵野 ロイヤリ
㈱タツノコプロ 20 製作・キャラク 20.0 無 － － －
市 ティの支払
タービジネス
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,095
日本 [ 1,155 ]
211
アメリカズ [ 208 ]
68
欧州 [ 7 ]
12
オセアニア [ 16 ]
944
アジア [ 18 ]
2,330
報告セグメント計 [ 1,404 ]
88
全社（共通） [ 8 ]
2,418
合計 [ 1,412 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
557 43.9 11.4 7,216,777
[ 77 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
469
日本 [ 69 ]
アメリカズ － [ －]
欧州 － [ －]
オセアニア － [ －]
アジア － [ －]
469
報告セグメント計 [ 69 ]
88
全社（共通） [ 8 ]
557
合計 [ 77 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2022年３月31日現在318名）
２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[会社の経営の基本方針]
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を
創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループに
おいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を
定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造しま
す。」
お客様 タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。
社 員 タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと
働くことができる企業を目指します。
株 主 タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。
パートナー タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。
社 会 タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目
指します。
[目標とする経営指標]
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標
として中期経営計画の最終年度となる2024年３月期に12％超を目指してまいります。
[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]
新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中、withコロナの環境における経済活動・消費者行動変容への
対応をし、中期経営計画の達成に向かってまいります。
新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、コロナ環境下で培った経験・実績を活かし、次の方針
に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。
・お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応（リ
モートワーク継続等）
・消費者行動の変容に対応
・外部環境の変化に対応する事業構造の変革（社会情勢・円安傾向・原材料高騰への対応）
・タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開
・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保
外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと、継続して経営リソースを配分してまいりま
す。
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＜中期経営計画の推進＞
タカラトミーグループは「おもちゃ」が本来持っている「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を消費者に更に提供すべ
く、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として変革を図っております。中期経営計画では、「アソビ
で、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」をビジョンとして掲げ、
ターゲット年齢層、市場地域を広げるとともに、事業領域の拡大を図っています。
また、中期方針を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行う
こと」と掲げました。これらを推し進めるために、現在６つの全社戦略に取り組んでいます。
① 「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略
アジア市場でのトミカ拡大、欧米・アジアでのベイブレード継続展開によるエバーグリーン化、Kidults層に向
けたトランスフォーマー・ダイアクロンの拡充、リカちゃんのイメージキャラクター起用等を推進し成果をあげ
ることができました。今後も、タカラトミーの持つ多様なブランド及びＩＰパートナーの有用なブランドを活用
した商品を、その強みをより発揮できる場所（適所）に展開してまいります。
② 日本を基点としたヒット商品の創出
液晶玩具「ぷにるんず」の国内ヒット、海外で人気の高いテレビアニメ『パウ・パトロール』関連商品の販売拡
大で市場を牽引いたしました。引き続き、各カテゴリーでNo.1になる商品を提案、ＩＰ・海外メーカーパート
ナーとの取組みを強化してまいります。
③ ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える
『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』『マジカパーティ』『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ！』等を展開し、新
たな売上を創出することができました。新たな成長に向けてＩＰ投資を継続し、グローバル展開を推進してまい
ります。
④ アソビをキーとした新規事業の立ち上げ
ティーンファッション市場に向けたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」、シニア市場向けには顔認識機
能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」、JAXA等と共同開発した超小型の変形型月
面ロボット「SORA-Ｑ」等、新たな取組みを開始いたしました。アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」
「ワッチャプリマジ！」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険 クロスブレイド」も好調に推移し市場を牽引して
おり、新たな成長に向けた事業の創造を継続し、新規市場を構築してまいります。
⑤ バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造
コロナ環境下において、「デジタルＥＸＰＯ」「デジタルカタログ」等デジタル化を推進し、営業活動を大きく
変革させました。今後も、デジタルとリアルを融合させ、営業活動の効率化・情報価値をより高める活動を推進
してまいります。また、Ｄ２Ｃ事業「タカラトミーモール」では、顧客IDクラスタリングにより、適切な情報を
適切なタイミングで顧客に提供しビジネス拡大を図ってまいります。
⑥ サステナビリティ・ＣＳＲの取組み
タカラトミーグループのサステナビリティビジョン「世界中の子どもたちと友だちになる」の実現のために、８
つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った目標・KPIを定め、取組みを推進しております。
特に横断的な取組みが必要なテーマでは、代表取締役社長の直轄組織サステナビリティ推進室が統括するテーマ
別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進・新
たな提案を進めています。
これらを事業戦略とした中期経営計画を推進し、中期経営計画の最終年度となる2024年３月期には「売上高1,850
億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を目指してまいります。
また、2023年３月期においては以下のとおり事業展開を行ってまいります。
４月より、トミカでは「街で見かける身近な仕事」をテーマにしたWEBアニメ『トミカヒーローズ ジョブレイ
バー 特装合体ロボ』をスタートいたします。また、特撮テレビドラマ『ガールズ×戦士シリーズ』を更に進化さ
せ、ダンスバトルをテーマにしたストーリーの新たなテレビドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』の放送を開始
いたします。さらに、ペットボトルキャップを発射するシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」シリー
ズを題材にしたオリジナルアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』もテレビ放送を始めるなど、関連商品と合わせた
映像コンテンツ展開を進めてまいります。
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」やトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」
のように、当社のビジネス基盤となる商品を引き続き強化するとともに年齢層の拡大を図り、その他カテゴリーに
おいても商品の企画開発・マーケティングに注力いたします。
事業領域拡大を図るための取組みとしては、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ
プレイス）」については定期的にバージョンの更新を行いゲーム性を高めるとともに、「ポケモンメザスタ」
「ワッチャプリマジ！」などのアミューズメントマシンをはじめとするデジタル関連事業等についても強化を図っ
てまいります。また、電動ヨーヨーのプレイからARエフェクトでの撮影、SNSへの投稿までの一連の流れを楽しむこ
とができる新感覚のトイエンターテイメント「MUGENYOYO」など「デジタル」と「トイ」を融合する新しい“アソ
ビ”の提案を進めてまいります。
アジア市場では、定番である「トミカ」「プラレール」の販売拡大を図るとともにキャラクター商品やアミュー
ズメントマシンなどの展開を進めてまいります。
欧米についてはTOMY Internationalグループにおいて、コアブランドである「ベビー用品」「農耕車両玩具」を
強化するとともに、2020年10月にTOMY International, Inc.の子会社となった米国の独立系玩具会社ファット・ブ
レイン・グループの強みである消費者直販プラットフォームの強化とビジネスシナジー拡大に取り組んでまいりま
す。
なお、当社を取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが
本格化する一方で、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、注視が必要な状況が続くと思われま
す。このような不透明な状況においても当社グループは、中期経営計画において公表しております２年目（2023年
３月期）の中期数値計画に沿って、「アソビ」を軸にした商品展開、事業領域の拡大に努めてまいります。
以上により、2023年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高170,000百万円（2022年３月期比2.8%
増）、営業利益12,000百万円（同2.8%減）、経常利益11,800百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利
益7,500百万円（同17.7%減）と予想しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)ヒット商品の影響について
当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充
実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安
全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとと
もに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害等のリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻
撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動
の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んで
おりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中、withコロナの環境における経済活動・消費者行動変容への対応
をし、中期経営計画の達成に向かってまいります。
新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、コロナ環境下で培った経験・実績を活かし、次の方針に基
づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。
・お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応（リモート
ワーク継続等）
・消費者行動の変容に対応
・外部環境の変化に対応する事業構造の変革（社会情勢・円安傾向・原材料高騰への対応）
・タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開
・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保
外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する中、機動的に経営リソースを配分するなど対応を進めております
が、さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(重要なリスク)
(1)四半期業績の変動について
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社
グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、
業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。
(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グ
ループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が
生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の
増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で
販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習
の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、
国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナム
などへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・
経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格変動の影響について
当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格
等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制
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の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営上の重要な契約について
当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継
続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」に記載しております）
(6)情報の流出について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、
情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態に
より情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。
これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損
損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高
まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(2022年３月期におけるハイライト)
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
緊急事態宣言発令と解除が度々繰り返されたことで外出自粛などの行動制限が断続的に続きました。また、映
画の公開時期の変更や各種イベントは中止・延期及び縮小となり、当社グループでは、「キデイランド」「トミ
カ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。
なお、当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の抑制を図るためテレワーク
を継続するとともに、海外出張の禁止や国内出張の自粛などの対策を引き続き実施いたしました。加えて、当社
では新型コロナウイルス感染症の発症予防等の一環として、全3回の職域接種を執り行いました。
また、当社を取り巻く経営環境として、2022年に入りウクライナ情勢の急激な悪化に伴う原材料価格の高騰や
為替の急激な変動など、新たに不透明感が高まる状況となりました。
（連結業績について）
・売上高
「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！DXポリスステーション」が人気
を博すとともに、「プラレール」においては、2021年４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した
『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセッ
ト」を展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレ
ントゲン！ リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マ
スターズ」は、発売20周年に向けた積極的なマーケティングも奏功し、販売が大きく伸長いたしました。「ポ
ケットモンスター」においては、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、ポケモンと
遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人気を博しまし
た。「トランスフォーマー」は、海外向け輸出が北米及び欧州等で伸長いたしました。さらに、７月に発売した
新触感液晶玩具「ぷにるんず」は液晶画面に登場する50種類以上の魅力的なキャラクターと、それらに直接触れ
合っているかのようなデジタルとリアルが融合した不思議な感覚が楽しめる商品として高い人気を集め販売が伸
長いたしました。また、アミューズメントマシンでは2020年９月から展開の「ポケモンメザスタ」や2021年10月
から展開をスタートした、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ！』が人気を呼びました。ガ
チャ事業では、ガチャ人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大と人気コンテンツを使った
関連商品により売上が伸長いたしました。
以上により売上高については、小売事業、イベント事業で新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛傾向の影
響が長期化したものの、前期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアー
ツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が伸長するなど、165,448百万円（前期比17.2%増）とな
りました。
なお、2020年10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会
社となり、連結業績に加わるとともに、TOMY Internationalグループの欧州及び豪州地域において商品展開も開
始するなど、堅調に事業が推移いたしました。
・利益面
主力の玩具やガチャ及びアミューズメントマシンにおける売上高が好調に推移したことなどから売上総利益が
伸長するとともに、新型コロナウイルスの拡大状況と店頭状況を踏まえ経費コントロールを進めたことにより、
営業利益は12,344百万円（前期比74.4%増）、経常利益は12,666百万円（前期比76.7%増）となりました。また、
経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当社連結子会社である
TOMY（Hong Kong）Ltd.が所有する固定資産の事務所用不動産を第１四半期において譲渡し、その譲渡益など特別
利益2,175百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による小売事業への影響が前期から続いており第
３四半期に一部資産を減損処理するなど特別損失1,070百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期
純利益は9,114百万円（前期比69.6%増）となりました。
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(経営成績に関する分析)
＜セグメント別業績の概況＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減 増減率(%)
24,230 17.2
141,218 165,448
売上高
日本 113,328 130,289 16,960 15.0
アメリカズ 21,845 27,093 5,247 24.0
欧州 5,998 7,206 1,208 20.1
441 23.0
オセアニア 1,917 2,358
アジア 41,458 46,974 5,516 13.3
消去又は全社 △43,330 △48,474 △5,143 －
営業利益又は営業損失(△) 7,079 12,344 5,264 74.4
4,991 55.2
日本 9,048 14,039
アメリカズ 222 415 193 86.8
欧州 △75 47 123 －
オセアニア 113 173 60 53.4
572 79.1
アジア 724 1,297
消去又は全社 △2,953 △3,630 △676 －
＜日本＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 113,328 130,289 16,960
営業利益 9,048 14,039 4,991
緊急事態宣言発令と解除が度々繰り返されたことで外出自粛などの行動制限が断続的に続きました。また、映画の公開
時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小となり、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレール
ショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。
「トミカ」では、様々なサウンド・ボイスと警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！DXポリスス
テーション」が人気を博しました。また、映画やドラマ、コミックに登場するクルマを再現し、大人や作品のファンを
ターゲットとした新シリーズ「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ」の展開をスタートしました。「プラレール」にお
いては、2021年４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具
を展開し販売が伸長するとともに、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」が好評を博しまし
た。また、トミカ、プラレールにおいて、対象年齢1.5歳から遊べる「はじめてトミカ」、「ぷっしゅでゴー！かんたん
はじめてプラレール」シリーズを新たに展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバー
ベキュー」「わんにゃんレントゲン！ リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボ
レーションした「リカちゃん」「トミカ」「プラレール」「ガチャ」など様々な関連商品を発売し好評を博しました。
2022年に20周年を迎えるトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、希少性の高いカードを収録しコ
レクション性を高めるとともに、遊び方やルールが学べるスマートフォン向けアプリ版及びNintendo Switch版ソフト
「デュエマであそぼう！」の配信、公式YouTubeチャンネルでの情報発信を行うなど、積極的なマーケティングが奏功
し、販売が大きく伸長いたしました。「ベイブレードバースト」は、国内における新シリーズ「ダイナマイトバトルレイ
ヤー」が好調に推移いたしました。なお、海外向けの輸出は落ち着きが見られるものの、社内想定を上回り、ロングセ
ラー商品として人気を定着させることができました。また、「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及
び欧州等で好調に推移いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好調に推移
するとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」
が人気を博しました。放送３年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は、YouTubeや配信サービスに加え、夏
に映画が公開されたことでコンテンツの認知度・人気が上昇し、関連商品の販売が好調に推移いたしました。７月に発売
した新触感液晶玩具「ぷにるんず」は液晶画面に登場する50種類以上の魅力的なキャラクターと、それらに直接触れ合っ
ているかのようなデジタルとリアルが融合した不思議な感覚が楽しめる商品として高い人気を集め、販売が伸長いたしま
した。さらに、コロナ禍による外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」など
家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気となりました。
また、新規事業領域拡大を図るため、ティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチッ
プ」を引き続き展開するとともに、シニア向けには顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみ
ちゃん」を販売いたしました。
デジタル関連事業等では、12月に展開２周年を迎えたカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マス
ターズ プレイス）」は、定期的に新たなカードパックを配信するとともに、バーチャルライバーグループとのコラボ
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レーションなどのマーケティング施策を展開し堅調に推移いたしました。さらに、アミューズメントマシンでは、2020年
９月から展開している「ポケモンメザスタ」や、2021年10月から展開をスタートしたプリティーシリーズ10周年記念作品
『ワッ チャプリマジ！』も好調に推移しました。
ガチャ事業では、ガチャ人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大と人気コンテンツを使った関連
商品により売上が伸長いたしました。
また、当社が JAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭
載されることになりました。開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、変形機構に関わる技術
が活用されました。
以上の結果、売上高は前期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開
するガチャ及びアミューズメントマシンの人気伸長から130,289百万円（前期比15.0%増）、営業利益は14,039百万円（同
55.2%増）になりました。
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＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 21,845 27,093 5,247
営業利益 222 415 193
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染対策の諸規制が緩和され商業施設の営業が再開されたことなども
あり、外出を伴うサービスに対する消費が高まる一方、巣ごもり需要やｅコマース購買には落ち着きが見られました。そ
のような中、コンテナ不足に伴う物流混乱の影響を受けつつも、農耕車両玩具やベビー向け食器が堅調に推移するととも
に、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」など店頭における販売が伸長いたしました。
また2020年10月に TOMY International, Inc.の子会社となったファット・ブレイン・グループの堅調な業績も貢献し、
売上高は27,093百万円（前期比24.0%増）、営業利益はコンテナ不足による物流費高騰の影響もあったものの415百万円
（同86.8%増）となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 5,998 7,206 1,208
営業利益又は営業損失（△） △75 47 123
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い各種規制が緩和される状況となりました。eコマースに落ち着きが見
られる一方で、店頭における「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。
また、「Toomies」のバストイやJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移するとともに、プリスクー
ル向けゲーム商品の販売が伸長いたしました。さらに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したことも
あり、売上高は7,206百万円（前期比20.1%増）、営業利益は47百万円（前期営業損失75百万円）となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 1,917 2,358 441
営業利益 113 173 60
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染拡大により行われたロックダウンの外出制限、入国制限など諸規
制が緩和されました。乗用農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、インファント・プリスクール商品においてはチャイ
ルドシートや「Toomies」のJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移いたしました。売上高は、小売店
の営業状況に応じて幅広い流通販路に出荷を進めるとともに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始した
こともあり売上高は2,358百万円（前期比23.0%増）、営業利益は173百万円（同53.4%増）となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 41,458 46,974 5,516
営業利益 724 1,297 572
2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。
韓国、香港などで新シリーズを展開した「ベイブレードバースト」が人気を博すとともに、トミカ単品やトミカワール
ドなどが堅調に推移いたしました。また、香港で秋からテレビアニメの放映を開始した『新幹線変形ロボ シンカリオン
Ｚ』関連玩具の出荷も伸長し、「ポケットモンスター」においては韓国での売場拡大、商品ラインの充実により販売が拡
大いたしました。以上により売上高は46,974百万円（前期比13.3%増）となり、営業利益は1,297百万円（同79.1%増）と
なりました。
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②財政状態の状況
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して8,445百万円増加し、110,324百万円となりました。これは主として、商品及
び製品、売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して31百万円増加し、45,766百万円となりました。これは主として、投資有価証
券、機械装置及び運搬具、のれんが増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,631百万円増加し、49,927百万円となりました。これは主として、未払
金、未払法人税等、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,401百万円減少し、26,989百万円となりました。これは主として、長期借
入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して9,246百万円増加し、79,174百万円となりました。これは主として、自己株式
取得と自己株式消却を実施した一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,064 16,405 △1,658
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,606 △2,488 6,118
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,817 △12,991 △19,808
現金及び現金同等物の期末残高 63,548 65,310 1,762
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,405百万円の収入(前連結会計年度は18,064百万円の収入)となりました。こ
れは主として、法人税等の支払額2,836百万円、棚卸資産の増加2,432百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益
13,772百万円、減価償却費5,806百万円、未払金の増加額1,688百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,488百万円の支出(前連結会計年度は8,606百万円の支出)となりました。これ
は主として、有形固定資産の売却による収入1,811百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,939百万円、
無形固定資産の取得による支出1,467百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,991百万円の支出(前連結会計年度は6,817百万円の収入)となりました。こ
れは主として、長期借入金の返済による支出8,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,751百万円、自
己株式の取得による支出2,265百万円等があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の実績については、「第２ 事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
(a) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基
準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の
状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載さ
れているとおりであります。
(b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費
用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課
題と対応方針］」をご確認ください。
(b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状
況の概要」をご参照ください。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分するこ
とを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％超とする目標を
掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な
債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上
にも努めてまいります。
当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長さ
せ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場
が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを
前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含
む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために
必要な設備投資及び物流設備投資等であります。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必
要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資す
る経営資源の配分に努めます。
手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能
な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。
株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針
です。
（資金調達）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用してお
ります。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本として
おります。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースに
よる設備投資を行っております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引
関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資
金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。
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(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年５月に公表いたしました中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活
かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦
略に取り組んでまいります。中期経営計画につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし
ており、中期経営計画の最終年度となる2024年３月期には「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率
（ROE）12％超」を目指しております。
中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、自己資本利益率（ROE）は
12.3％と目標とする経営指標を上回りました。翌連結会計年度も引き続き自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいり
ます。
各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。
回次 67期 68期 69期 70期 71期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
決算年月
売上高 (億円) 1,773 1,768 1,648 1,412 1,654
営業利益 (億円) 131 144 106 70 123
自己資本利益率（ROE） (％)
14.9 15.2 6.8 7.9 12.3
各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(１）スポンサー契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー ㈱オリエンタル 日本 １．アトラクション並びにその近辺において当社 2017年４月１日から
ランド がスポンサーであること及び商号、その他の 2022年８月１日まで
シンボル、商標、意匠等を表示する権利の許 （契約満了前の協議に
諾契約 より合意された場合更
新可能）
２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズ
ニーシー」のスポンサーであることの広報、
宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のため
にのみ、東京ディズニーランド、東京ディズ
ニーシー、東京ディズニーリゾートの名称と
マーク及びそのシンボル、又はその他パーク
からのシーンとそのシンボルを使用する権
利、東京ディズニーランド及び東京ディズ
ニーシーのオフィシャル（又は公認）企業と
して、自らを表示する権利の許諾契約
(２）ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー ウォルト・ディ 日本 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの 2022年４月１日から
ズニー・ジャパ 形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して 2023年３月31日まで
ン㈱ 日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内で （契約満了前の協議に
サブライセンスする権利の許諾契約 より合意された場合に
は更新可能）
㈱タカラトミー ㈱小学館集英社 日本 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラ 2022年４月１日から
プロダクション クターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットト 2023年５月31日まで
イ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商 ※許諾期間は2023年３月
品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 31日まで
（契約満了前の協議に
より合意された場合に
は更新可能）
(３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱タカラトミー HASBRO,INC. 米国 カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域 1983年11月１日から
における独占的販売権の許諾と対価の受取り 2022年12月31日まで
（契約満了前に当事者か
ら契約違反等特定の事由
に基づく異議の申し出が
ない限り自動更新）
㈱タカラトミー SPIN MASTER カナ 先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジ 2018年10月1日から
TOMY Asia ダ ア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除 2023年１月３日まで
LTD.,
く）において独占的に販売する権利の許諾を受け （アニメ放送の継続な
Limited.
る契約 ど、特定の事由の発生に
伴い期間が延長される）
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５【研究開発活動】
（研究開発活動）
当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理
念として、アソビ心をもつ世界中の全ての人々に向けて「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供するための研究開発活動
を行っております。
当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコ
ンテンツの創出に注力しております。特撮テレビドラマシリーズでは５作品目となる『ビッ友×戦士 キラメキパワー
ズ！』において、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品にお
いても商品の拡充を図り、「トミカ」ではNFCチップ搭載で専用アプリとデータ連動が楽しめる「スーパースピードトミ
カ」とデジタルラップカウンターが白熱のレースバトルを盛り上げる「トミカスピードウェイ 実況サウンド！デジタル
アクセルサーキット」、「プラレール」では電池なしで電動走行する「電池いらずで出発進行！テコロでチャージ」シ
リーズ、そして「リカちゃん」では、付属のマジックヘアアイロンに髪を挟んで引っ張るだけで、髪を最長約30㎝前後ま
で伸ばすことができる「マジックロングヘア リカちゃん」など、新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブラン
ド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊
べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」や、特殊な”スペシャルホイール”を用いることで可能となった縦横無尽な走りと、
白熱のレーザーシューティングバトルが楽しめる新感覚ＲＣ「縦横無尽！ガンガンタンク レーザーバトルセット」を発
売しました。さらに、新規事業領域拡大を図るため、顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あ
みちゃん」を発売いたしました。また、当社がJAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小
型月着陸実証機「SLIM」に搭載されることになり、開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、
変形機構に関わる技術が活用されました。㈱タカラトミーアーツでは、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプ
リマジ！』を業務用キッズアミューズメントマシンで展開し人気を集めるなど、時代を捉え子どもだけでなく大人も楽し
める新商品開発やビジネスの展開に取り組みました。
これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお
客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリュー
エンジニアリング（VE）活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 4,607 百万円であります。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施し
ております。
当連結会計年度につきましては、日本において金型の取得2,732百万円及びアミューズメント機器の取得1,816百万円
の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、器
(所在地) の名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡） 資産
具 品
本社 企画・販売・管理 1,856 555
日本・全社 2,055 15 61 1,784 5,774
設備等
（東京都葛飾区） (7,053) [77]
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具 品
本社 企画・販
㈱タカラトミー 258 158
(東京都葛飾 日本 売・管理
5 － 1 2,107 2,372
アーツ
(553) [34]
区) 設備等
本社 企画・生
66 64
(栃木県下都賀
㈱トミーテック 日本 産・販売 94 120 339 － 620
(27,803) [179]
郡壬生町) 設備
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 （面積㎡）
具 品
本社 企画・販
TOMY International,
アメリカ 134 181
(米国アイオワ州ダ
売・管理 171 48 178 532
ズ (150,098) [64]
Inc.
イアースビル市) 設備等
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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提出会社
（2022年３月31日現在）
年間賃借及びリース
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
料（百万円）
本社 土地
日本・全社 29
（東京都葛飾区） (面積1,425㎡)
市川物流センター
日本 倉庫・物流施設 986
（千葉県市川市）
（注）賃借であります。
在外子会社
（2022年３月31日現在）
従業 土地面 年間賃借及び
セグメントの 設備の
会社名 事業所名(所在地) 員数 積 リース料
名称 内容
(人) (㎡) （百万円）
TOMY International,
ロシェル倉庫
9
アメリカズ
倉庫 37,161 167
(米国イリノイ州オーグル郡)
Inc.
[－]
本社
事務所・ 23
TOMY Australia Pty Ltd.
(豪州ビクトリア州ダンデノン オセアニア
16,200 89
倉庫 [6]
市)
（注）賃借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 トの名称 達方法 増加能力
（百万
着手 完了
（百万
円）
円）
㈱タカラトミー
東京都葛飾区 日本 金型 リース 2022年4月 2023年3月
2,275 － －
本社
㈱タカラトミーアーツ
東京都葛飾区 日本 金型 521 － リース 2022年4月 2023年3月 －
本社
自己資
㈱トミーテック 栃木県下都賀郡
日本 金型 689 － 2022年4月 2023年3月 －
金
本社 壬生町
（2）重要な設備の除売却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年３月31日) (2022年６月23日)
業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
94,990,850 94,990,850
普通株式 単元株式数100株
現在）
プライム市場（提出日現
在）
94,990,850 94,990,850
計 － －
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2022年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式
数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年９月15日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2015年10月１日発行））
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 106 [106]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 10,600 [10,600]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2015年10月２日 至 2045年10月１日
発行価格 554
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 277
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2016年８月９日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2016年10月３日発行））
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 74 [74]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,400 [7,400]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2016年10月４日 至 2046年10月３日
発行価格 1,015
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 508
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2017年８月８日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2017年10月２日発行））
決議年月日 2017年８月８日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 48 [48]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 4,800 [4,800]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2017年10月３日 至 2047年10月２日
発行価格 1,531
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 766
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2018年８月７日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2018年10月１日発行））
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133
子会社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 114
新株予約権の数（個）※ 2,122 [2,122]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 212,200 [212,200]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,172
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月２日 至 2022年９月30日
発行価格 1,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 586
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）１
る事項※
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133
子会社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 114
新株予約権の数（個）※ 1,973 [1,973]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 197,300 [197,300]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,172
新株予約権の行使期間※ 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日
発行価格 1,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 586
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）１
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2018年８月７日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2018年10月１日発行））
決議年月日 2018年８月７日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 216 [216]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 21,600 [21,600]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2018年10月２日 至 2048年10月１日
発行価格 1,118
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 559
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2019年８月６日取締役会決議
（通常型ストック・オプション(2019年10月１日発行））
決議年月日 2019年８月６日
当社従業員 137
子会社取締役 20
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 102
新株予約権の数（個）※ 2,147 [2,147]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 214,700 [214,700]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,252
新株予約権の行使期間※ 自 2021年10月２日 至 2023年９月30日
発行価格 1,252
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 626
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）１
る事項※
決議年月日 2019年８月６日
当社従業員 137
子会社取締役 20
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 102
新株予約権の数（個）※ 1,948 [1,948]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 194,800 [194,800]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,252
新株予約権の行使期間※ 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日
発行価格 1,252
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 626
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）１
る事項※
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
2019年８月６日取締役会決議
（株式報酬型ストック・オプション(2019年10月１日発行））
決議年月日 2019年８月６日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 137 [137]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 13,700 [13,700]
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2019年10月２日 至 2049年10月１日
発行価格 1,228
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 614
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で
定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株
予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
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２.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権
を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よる。
３.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
４.新株予約権の行使の条件
新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含
む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者
は本新株予約権を行使することができる。
以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場
合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任さ
れた場合 解任された時点
(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有
及び行使を認めた場合は除く） 当該地位喪失の時点
(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合処分を受けた場
合 処分を受けた時点
その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2022年３月31日 △1,300,000 94,990,850 - 3,459 - 6,050
（注）
（注）2022年２月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
29 24 280 216 204 139,443 140,196
－ －
（人）
所有株式数
228,030 9,603 86,221 186,626 512 434,505 945,497 441,150
－
（単元）
所有株式数
24.12 1.02 9.12 19.74 0.05 45.96
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,697,701株は、「個人その他」に26,977単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及
び88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 12,846 13.92
会社（信託口）
栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－
7,565 8.20
司不動産株式会社
２１－１８
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－１２
4,340 4.70
口）
2,668 2.89
富山 幹太郎 東京都葛飾区
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U. S. A.
1,278 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
決済営業部） ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,197 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
管理信託（富山章江口）受託者 株
東京都千代田区丸の内１－３－２ 1,183 1.28
式会社SMBC信託銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会
東京都千代田区丸の内１－３－２ 900 0.98
社三井住友銀行退職給付信託口）
821 0.89
富山 彰夫 東京都葛飾区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U. S. A.
140044
757 0.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
33,558 36.36
計 －
(注)１.上記のほか、自己株式が2,697千株あります。
２.当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式669千株を所有しております。信託Ｅ
口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
2,697,700
普通株式 社における標準となる株式
91,852,000 918,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
441,150
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,990,850
発行済株式総数 － －
918,520
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役
員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株（議決権数6,696
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
2,697,700 2,697,700 2.84
㈱タカラトミー －
７－９－10
2,697,700 2,697,700 2.84
計 － －
（注）１．2022年３月31日現在の自己保有株式数は2,697,701株であります。
２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669,600株(0.7％)は、上
記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度の導入）
１ 役員向け株式交付信託
当社は、2021年６月23日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（非業務執行取締役及び国内非
居住者を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当
する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式
については３年間の譲渡制限に服するものとします（但し、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除いた
します。）。
② 本信託に取得させる予定の株式の総数
当社は2021年８月20日付で本信託に対して378百万円を拠出し、本信託は当社株式315,000株を取得しておりま
す。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。
なお、一部の当社子会社の取締役（非常勤取締役及び国内非居住者を除きます。）に対しても同様の株式報酬制
度を導入しております。
２ 執行役員等向け株式交付信託
当社は、2021年８月12日の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び当社幹部社員（以下総称して「執行役員
等」といいます。）のうち一定の要件を満たす者（以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた執行役員等向
け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式
については３年間の譲渡制限に服するものとします（但し、その前に退職した場合は退職時に譲渡制限を解除いた
します。）。
② 本信託に取得させる予定の株式の総数
当社は2021年８月20日付で本信託に対し425百万円を拠出し、本信託は当社株式354,600株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員等のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。
なお、一部の当社子会社の執行役員及び幹部社員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に該当す
る普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月11日）での決議状況
500,000 500,000,000
（取得期間2021年５月12日～ 2021年６月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 477,271,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 22,728,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 4.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 4.5
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月７日）での決議状況
1,000,000 1,300,000,000
（取得期間2022年２月８日～2022年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 862,600 1,061,953,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,400 238,046,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.7 18.3
当期間における取得自己株式（注） 137,400 167,009,200
提出日現在の未行使割合(％) － 5.5
（注）「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2022年６月１日以降有価証券報告書提出日までに取得されたも
のは含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,939 2,104,777
当期間における取得自己株式（注） 430 518,067
（注）１．すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数
には、2022年６月１日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得自己
株式数に含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,300,000 1,198,210,000 － －
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
1,130 1,316,300 － －
（注）１、２
保有自己株式数 （注）３、４
2,697,701 － 2,835,531 －
（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（130株、処分価額の総額144,300円）、ストッ
ク・オプションの行使によるもの（1,000株、処分価額の総額1,172,000円）であります。
２．「当期間」欄の処理自己株式には、2022年６月１日以降有価証券報告書提出日までに売渡されたものは含ま
れておりません。
３．「保有自己株式数」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社
株式669,600株は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日以降有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による
株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率
の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定してい
く方針です。内部留保については、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとする外部環境の不安定化に備えつ
つ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関であります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨
を定款に定めております。
上記方針に基づき、2022年３月期の１株当たり期末配当金につきましては22.50円とし、既に実施した第２四半期
末配当金（中間配当金）１株当たり10.00円と合わせて、年間32.50円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月９日
10.00
931 百万円
取締役会決議
2022年６月22日
22.50
2,076 百万円
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月9日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向
け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2022年６月22日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員
等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
タカラトミーグループは、創業理念のもと、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値
向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営
チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
を推進しております。
＜創業理念＞
「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」
「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」
タカラトミーグループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細や、当社グループに脈々と引継がれ、コーポレート・
ガバナンスの充実に向けた企業活動の拠り所となっている創業理念については、当社ウェブサイトに開示しております。
コーポレート・ガバナンス（www.takaratomy.co.jp/company/governance.html）
創業理念・企業理念（www.takaratomy.co.jp/company/philosophy.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。
（ａ）企業統治体制の概要
イ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山
幹太郎、常務取締役 富山彰夫、取締役 宇佐美博之、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿
村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子、監査役 松木元、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 山口
祐二、社外監査役 西理広の合計13名で構成されております。当社では取締役会をグループ全体の基本方針・戦略の策
定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例「取締役会」及び適宜臨
時取締役会を開催しております。
ロ)監査役会
当社の監査役会は、監査役 松木元が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 渡邊浩一郎、社外監
査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計４名で構成されております。当社では、原則として月１回監査役会を開催
し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重
要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リ
スク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。
監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役付で１名置いております。
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監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、
監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
ハ)常務会
当社の常務会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーのうち常時出席する者は、
常務取締役 富山彰夫、取締役 宇佐美博之、常務執行役員 阿部芳和、執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部
長 伊藤豪史郎、経営企画室長 柏圭の合計６名であります。当社では、常務会をグループにおける経営の全般的執行
についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、
原則、月１回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っております。「常務会」の決定事項
は、「取締役会」に必要に応じて報告されております。
ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会
当社の取締役指名委員会は、社外取締役 佐藤文俊が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長
富山幹太郎、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子、社外監査役 西理広の合計５名で構成されております。
また、報酬委員会は、社外取締役 三村まり子が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山幹
太郎、社外取締役 殿村真一、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 山口祐二の合計５名で構成されております。当社
では、取締役会の諮問機関として、取締役指名委員会及び報酬委員会を設置し、各取締役の評価・選任及び報酬額等
の内容に係る方針につき提言・助言を求めております。
ホ)リスク/コンプライアンス委員会
当社のリスク/コンプライアンス委員会は、代表取締役会長 富山幹太郎が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 小島一洋、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外取締
役 伊能美和子、社外取締役 安江令子、監査役 松木元、社外監査役 渡邊浩一郎、執行役員 最高財務責任者(CFO)兼
連結管理本部長 伊藤豪史郎、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計11名で構成されております。当社では、コ
ンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リ
スク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。
ヘ)執行役員評価委員会
当社の執行役員評価委員会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役
会長 富山幹太郎、常務取締役 富山彰夫の合計３名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、
執行役員評価委員会を設置し、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めております。
ト)アドバイザリーコミッティ及びフィナンシャルアドバイザリーコミッティ
当社のアドバイザリーコミッティは、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは監査
役 松木元、執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎の合計３名で構成されています。また、
フィナンシャルアドバイザリーコミッティは、執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎が議長を
務めております。その他のメンバーは社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監
査役 山口祐二の合計５名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関としてのアドバイザリーコミッティ
及び、最高財務責任者の諮問機関としてのフィナンシャルアドバイザリーコミッティを設置して、当社及びグループ
の業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。
チ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部門
における業務執行の迅速化・効率化を図っております。
リ)「中期経営計画」を策定し、中期的な基本戦略、経営目標を明確化するとともに、各年度毎の「利益計画」に基
づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由
当社においては、監査役設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を複数選
任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取組みを推進しております。このような現行体制が当社のコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるも
のと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備状況
当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を
実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管
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理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めており
ます。
イ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)「タカラトミーグループ行動基準」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通
じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させております。
ⅱ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、「リスク/コンプライアンス委員会」を
設置して、リスク/コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採ってお
ります。
ⅲ)代表取締役の直轄組織である内部統制担当部門及び内部監査担当部門が、当社及びグループのコンプライアン
スの状況を監査し、随時、代表取締役及び監査役会に報告しております。
ⅳ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然と
した態度で組織的に対応いたします。
ⅴ)取締役会は、当社株式の大規模買付行為等の有事に際し、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外
取締役及び社外監査役によって構成される「特別委員会」を設置し、同委員会が行う買付内容の評価・検討、買
付者に対する対抗措置発動の要否等を含む勧告を最大限尊重して、対応方針を決定するものとしております。
ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しておりま
す。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するた
めの対策を講じております。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。
ハ)財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ)財務報告に係る信頼性を確保するため、関連諸規程の整備や金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適正な提出のために必要な内部統制システムを構築しております。
ⅱ)内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融
商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。
ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ)監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。
ⅱ)監査役会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得たう
えで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
ホ)取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)当社及びグループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあ
るとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生
じたときは、速やかに監査役会に報告するものといたします。
ⅱ)監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、
内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けるものとしております。
ヘ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社及びグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社及びグループの役職員に対して周知徹底しております。
ト)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等については、事業年度ごとに一定額の予算を設けております。また、
監査役は、職務の執行に必要な費用を、会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払いを行っており
ます。また、監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するも
のとしております。
チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会など重要な会議に出席するととも
に、議事録、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を
求めることができる体制を採っております。
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ⅱ)監査役(会)は、会計監査人・内部統制担当部門・内部監査担当部門及びグループの監査部門と監査上の重要課
題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループ内部統制状況を監視しております。
（ｂ）リスク管理体制の整備状況
「タカラトミーグループ行動基準」に基づき、全役職員が法令順守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて
社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全社的なコンプライアンス研修等により全役職員に同行動
基準を周知徹底させております。
社外取締役及び監査役を含む「リスク／コンプライアンス委員会」において、リスク／コンプライアンス上の重要
な問題を審議し、グループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備・強化を図っております。
ⅰ)「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全社的なリスク管
理体制を構築しております。
ⅱ)不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損
失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものといたします。
ⅲ)製品の安全性に関しては、「安全品質統括部」を中心に、安心できる優良な商品を提供するプロセスの強化に
取り組んでおります。
ⅳ)サステナビリティに関連する社会課題及び企業倫理に関しては、「サステナビリティ推進室」を中心に対応し
ております。
（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ)主要なグループの非常勤取締役又は非常勤監査役に、原則として当社役員又は使用人が１名以上就任し、各社
の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理及びコンプライアンス体制強化を図って
おります。
ⅱ)グループ管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況
に応じて必要な管理・指導を行っております。
ⅲ)コンプライアンス・リスク管理・情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、
「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス
意識の醸成、全社的視点からのリスクマネジメント体制の確立を図っております。
ⅳ)各グループは、毎月１回定例で開催される「グループ月次報告会」にて利益計画の進捗等の報告を行っており
ます。
（ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであ
ります。
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
（ｅ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び管理職等の従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結しております。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契
約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとされています。ただし、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
（ｆ）取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
取締役及び監査役の体制は取締役９名、監査役４名（うち社外取締役５名、社外監査役３名）で構成されていま
す。
（ｇ）取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
（ｈ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む） 及び監査役 （監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため
であります。
ハ)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（ｉ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
（ｊ）株式会社の支配に関する基本方針
⑴ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を
創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子ども
たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラ
レール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産と
なっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引
き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します」
昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョン
として「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、
事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目
指し、変革を図ってまいります。
これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を
最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後
も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当
社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。
「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を
可能にするものであると確信しております。
そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を
得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適
法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来
計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規
模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えてお
ります。
⑵ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記⑴記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本
方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み
当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、
未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策定いたし
ました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成
長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいります。
１．「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略
２．日本を基点としたヒット商品の創出
３．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える
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４．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ
５．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造
６．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み
なお、2021年２月より社長直轄組織として「ＣＳＲ推進室」（現サステナビリティ推進室）を新設し、持続可能な
社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やKPIを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環境の変化
に即した対応を目指してまいります。
②「コーポレートガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み
当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営
を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リス
ク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めて
おります。
当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を
行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意
思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社で
は「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク/コンプ
ライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さら
に、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナ
ンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めてお
ります。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決
定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財
務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査につ
いては、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査
し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課
題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。
⑶ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要
当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行
為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の
無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下
のとおりです。
①当社が発行者である株券等の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行お
うとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対
象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただ
きます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大
規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が
当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時
から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議により、
30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動す
べきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動
に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場
合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対す
る情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経る
べき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関す
る議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動
に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認め
られる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、
対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」と
いいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株
予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当
社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の2022年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模
買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）
⑷ 上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期的な会社の経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし
株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するもので
す。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利
益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について
本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確
保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主
総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映され
ており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で
廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針
に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を
行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客
観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)
特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、
当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされ
ていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要
件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方
針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年７月 当社入社
1983年５月 当社取締役
1985年５月 当社取締役副社長
1986年12月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
富山 幹太郎 1954年１月22日 生
（注）６ 2,668
2000年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ
ＣＥＯ
2015年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現
任）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社執行役
員
2009年６月 当社社外取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員連結戦略
局副局長
2012年６月 当社常務取締役連結戦略局副局長
2013年４月 当社常務取締役連結管理本部副本
部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員 ＣＦＯ、
代表取締役社長
小島 一洋 1961年１月４日 生 （注）６ 117
連結管理本部長、内部統制・監査
ＣＯＯ
部担当
2014年10月 当社取締役常務執行役員 ＣＦＯ、
連結管理本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員 ＣＦＯ、
連結管理本部長
2017年６月 当社代表取締役副社長 ＣＯＯ、Ｃ
ＦＯ
2018年１月
当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現
任）
2010年11月 当社入社
2015年11月 当社欧米戦略室
2017年１月 ＴＯＭＹ International,Inc.駐在
2018年４月 ＴＯＭＹ International,Inc.入
社、ＣＳＯ
2018年７月 当社企画開発本部グローバルＲ＆
Ｄ室長兼任
常務取締役 富山 彰夫 1984年８月17日 生 （注）６ 821
2020年１月 当社常務執行役員
2020年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員事業統括
本部長
2022年４月 当社常務取締役事業統括本部長
（現任）
1986年４月 当社入社
2003年３月 株式会社ユーメイト（現株式会社
タカラトミーアーツ）転籍
2003年６月 同社取締役
2009年１月 株式会社タカラトミーアーツ転籍
（合併）
2010年６月 同社取締役 ガチャ・キャンディ
取締役（非常勤） 宇佐美 博之 1963年９月27日 生 （注）６ 2
事業本部副本部長
2012年６月 同社常務取締役 ガチャ・キャン
ディ事業本部長
2013年６月 同社専務取締役
2014年６月
同社代表取締役社長（現任）
2022年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
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1992年４月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律
事務所入所
1993年９月 高石法律事務所入所
1995年４月 西村真田法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
2005年１月 ジーイー横河メディカルシステム
株式会社（現ＧＥヘルスケア・
ジャパン株式会社）入社
2006年６月 同社執行役員
2010年１月 ノバルティスホールディングジャ
社外取締役 三村 まり子 1957年３月22日 生
（注）６ -
パン株式会社取締役
2015年７月 グラクソ・スミスクライン株式会
社取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年８月 西村あさひ法律事務所入所、同事
務所オブカウンセル（現任）
2020年６月 TANAKAホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2022年３月
株式会社MICIN社外監査役（現任）
1976年４月 日本銀行入行
1998年４月 同行青森支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2004年４月 株式会社堀場製作所入社常務執行
役員
2005年６月 同社常務取締役
2017年３月 同社顧問
社外取締役 佐藤 文俊 1954年２月16日 生 （注）６ 7
2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監
事
2019年６月
当社社外取締役（現任）
同 上 アズビル株式会社社外監査役
2022年６月 アズビル株式会社社外取締役（現
任）
1987年４月 新日本製鉄株式会社入社
1999年６月 ジェームスマーチン＆カンパ
ニー・ジャパン入社
2001年７月 同社代表取締役社長
2011年６月 縄文アソシエイツ株式会社社外取
締役（現任）
2012年７月 キャップジェミニ入社、アジア金
融サービス部門代表
社外取締役 殿村 真一 1963年４月29日 生 （注）６ -
2013年２月 キャップジェミニ株式会社設立、
代表取締役社長
2020年６月 大日コーポレーション株式会社社
外取締役（現任）
同 上
当社社外取締役（現任）
2021年４月 キャップジェミニ株式会社代表取
締役会長（現任）
1987年４月 日本電信電話株式会社入社
1999年７月 株式会社NTTコミュニケーションズ
入社（分社化）
2004年４月 日本電信電話株式会社（NTT持株会
社）転籍
2010年６月 ピーディーシー株式会社取締役兼
任
2012年７月 株式会社NTTドコモ転籍
2015年８月 株式会社ドコモgacco代表取締役社
長
2017年７月 タワーレコード株式会社代表取締
役副社長
社外取締役 伊能 美和子 1964年10月11日 生 （注）６ 0
2020年１月 東京電力ベンチャーズ株式会社入
社
同 上 TEPCOライフサービス株式会社取締
役兼任
2020年６月 株式会社ヤマノホールディングス
社外取締役（現任）
同 上 当社社外取締役（現任）
2020年12月 株式会社学研ホールディングス社
外取締役（現任）
2022年３月
株式会社ギフティ社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 株式会社松下電器情報システム名
古屋研究所（現パナソニック ア
ドバンストテクノロジー）入社
1999年12月 モトローラ株式会社入社
2004年６月 Seven Networks,Inc.入社
2005年９月 Qualcomm,Inc.入社
2009年７月 富士ソフト株式会社入社
2015年４月 同社常務執行役員
社外取締役 安江 令子 1968年１月26日 生 （注）６ -
2018年１月 サイバネットシステム株式会社入
社、副社長執行役員
2019年３月 同社代表取締役 社長執行役員
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 ライオン株式会社社外取締役（現
任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 株式会社タカラトミーアーツ管理
本部長
2012年６月 同社取締役、管理本部長
常勤監査役 松木 元 1955年７月27日 生 （注）７ 4
2014年６月 同社常務取締役 管理本部長
2017年４月 同社常務取締役 管理部長
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1978年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所入所
1989年９月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入社
2003年５月 同監査法人シニアパートナー
社外監査役 渡邊 浩一郎 1956年1月11日 生 （注）７ 2
2011年12月 同監査法人監査7部部長
2017年６月 同監査法人退職
2017年７月 渡邊浩一郎公認会計士事務所開設
（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2001年９月 アーサー・アンダーセン税務事務
所入所
2002年７月 朝日KPMG税理士法人転籍
2004年１月 KPMG税理士法人転籍
2004年４月 税理士登録
2011年９月 KPMG中国 上海事務所出向
社外監査役 山口 祐二 1978年４月３日 生 （注）７ -
2017年10月 KPMG税理士法人 パートナー
2021年12月 同税理士法人退職
2022年１月 ＲＦＰ税務会計事務所 開設 所
長（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
2005年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録
同 上 森・濱田松本法律事務所入所
2008年４月 スキャデン・アープス法律事務所
入所
2011年９月 Skadden,Arps,Slate,Meagher＆
Flom LLP入所
2012年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2012年４月 スキャデン・アープス法律事務所
社外監査役 西 理広 1980年７月22日 生 （注）７ -
復帰
2016年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
（現任）
2020年３月 クリフォードチャンス法律事務所
外国法共同事業 パートナー（現
任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 3,624
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（注）１．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
２．所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
３．取締役三村まり子、佐藤文俊、殿村真一、伊能美和子、安江令子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役渡邊浩一郎、山口祐二、西理広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．常務取締役富山彰夫氏は代表取締役会長富山幹太郎氏の長男であります。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入
しております。
執行役員は以下の７名であります。
役職名 氏名
常務執行役員 事業統括本部 副統括本部長 兼 キャラクタービジネス本部長
阿部 芳和
執行役員 Hitsビジネス本部長
本多 秀光
執行役員 ブランドビジネス本部長
竹内 俊介
執行役員 NEXTビジネス本部長
黒木 健一
執行役員 CFO 連結管理本部長 兼 経理財務室 室長
伊藤 豪史郎
執行役員 生産戦略本部長
堀 一之
執行役員 TOMY International駐在 Officer
石立 孝裕
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取
締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判
断し、独立役員に指定しております。同氏は、平成16年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であ
りました。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、
社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取
締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判
断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、
社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがな
いと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社
外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断し、独立役員に指定しております。同氏は、サイバネットシステム株式会社の代表取締役 社長執行役員でありま
す。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査
役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員に指定しております。
社外監査役の山口祐二氏は、税理士としての税務業務、会計監査のサポート業務における豊富な経験、海外現地事務所
での海外業務における豊富な知識を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取
引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の西理広氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な
経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照
らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営
陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験
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と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただ
ける方を選任しております。
社外監査役は、公認会計士や税理士として財務・会計に関する豊富な経験・見識を有している方や、弁護士としての長
年の実務経験を通じた法律に関する幅広い知見を有している方で、中立的な立場より経営の監視を行っていただける方を
選任しております。
尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任
にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.
（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能
を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の
確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部
監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部
統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連
携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評
価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。当社監査役会は、最低１名は当
社の業務内容や組織に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役は、法律もしくは会
計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に数名を選定することとしています。現在、
監査役会の議長は、松木元常勤監査役が務めております。松木元常勤監査役は、1980年当社に入社以来、当社及びグルー
プ会社の経理・財務を中心とした実務経験があり、かつ、2014年には当社グループの主要子会社の一つである株式会社タ
カラトミーアーツの常務取締役に就任し、企業経営にも携わった経験を持っています。渡邊浩一郎社外監査役及び山口裕
二社外監査役を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西理広社外監査役を、法律
に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
渡邊浩一郎社外監査役は、1982年に公認会計士登録をして以来、企業会計・監査に長年携わり、加えて、2011年１月に
は新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）の第Ⅱ事業部副事業部長及び監査7部部長に就任され、
2014年にはPCM（パートナー・キャリア・マネージメント）室副室長も兼務し、監査法人のマネージメントにも関与され
た経験を有しております。山口裕二社外監査役は、2004年に税理士登録をして以来、税務業務、会計監査のサポート業
務、海外現地事務所での海外業務における豊富な経験を有しております。西理広社外監査役は、2005年に弁護士登録をし
て以来、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を有しておりま
す 。
監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会スタッフとして１名専任で置いております。監査役の職務を補
助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと
業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
（b）監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催
し、月次開催時の１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議事項５件：監査役監査方針及び監査計画、監査役会規則の改定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人
の報酬等の同意、監査役会監査報告
協議事項９件：監査役会活動状況確認、国内及び海外関係会社の往査の結果報告検討、常勤取締役へのヒアリング結果
検討、執行役員及び室長及び部門長へのヒアリング結果検討、取締役職務執行確認書検討、会計監査人との監査結果につ
いての意見交換（年に４回）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書
報告事項：取締役会議題事前確認、常務会決議事項・報告事項の報告、関係会社監査役監査報告、内部監査部門報告、
等
（c）監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないかに留意するほか、重大な損失の発
生を未然に防止するよう、適宜、提言を行いました。また、監査役全員による代表取締役会長、代表取締役社長、取締役
副社長、専務取締役、取締役及び社外取締役、執行役員及び室長及び部門長との個別会談を実施し、中立の立場から客観
的且つ忌憚のない意見を述べました。
また、年間を通じてタカラトミーグループの「ビジネス行動指針」（COBC：Code of Business Conduct）に基づき、法
律、基準、ガイドライン及び社内ルールに対するコンプライアンスが徹底されているかを日常的に監視すると共に、不祥
事再発防止策の実施状況についても監視し、必要に応じて経営層への提言を行いました。
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
イ）取締役会・常務会・主要報告会・グループ主要会議やグループ会社の株主総会などの重要な会議に出席して、取締
役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないか検証、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。
ロ）当事業年度は、重要性及びリスク・アプローチに基づき国内外グループ会社の内部統制の構築やコンプライアンス
経営の啓蒙並びにトップ層の事業実態把握に重点を置いてヒアリング監査を実施し、監査役会にて監査結果・意見の共有
を行いました。
ハ）本社並びにグループ主要会社の重要な決裁書類のチェックを行ない、適法性・妥当性を確認しました。各種議事
録・稟議書・伝票などの証憑書類なども必要に応じて精査しました。
ニ）本社並びにグループ主要会社に於いて、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、適切に実施されていることを確
認しました。
ホ）本社並びにグループ主要会社に於いて会計監査人の往査に立会い、また、定期的な打ち合わせを積極的に行うこと
で連携強化を図るとともに、監査法人の独立性や監査の品質管理の状況に関しても適宜説明を求め確認を行いました。
へ）内部監査担当部門及びグループ管理の担当部門と月次で打合せを実施し、情報収集と意見の共有に努めました。
ト）関係会社監査役連絡会を実施し、関係会社の監査役向けに監査チェックシートを作成、説明会を実施して、監査レ
ベルの向上を図り、グループ全社のガバナンス体制の強化に努めました。
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② 内部監査の状況
内部監査については内部監査担当部門の内部監査担当者（３名）が、各部門の業務遂行状況及びコンプライアンスの状
況を監査し、随時担当取締役及び監査役会に報告しております。監査の指摘事項に関する改善実施状況については、担当
部門（５名）を設けて実施状況を確認しています。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ｂ）継続監査期間
1997年以降（株式会社タカラとの合併前の株式会社トミーにおける継続監査期間も含んでおります。）
1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
（ｃ）業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅彦
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他16名、計38名です。
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務
を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームであること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に
適任であると判断し、再任といたしました 。
（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して適時適切に評価を行っており、同監査法人による会計監査は適正に行
われていることを確認しております。
会計監査人の再任に関しては、当社の監査法人評価基準、並びに当社の関連部門、グループ各社の経理部門及び監査へ
のヒアリングも参考にして総合的に評価し、決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
107 107
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
107 107
計 － －
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
22 134
提出会社 － －
66 68
連結子会社 － －
66 22 68 134
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査計画、監査の内容、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。
（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ａ）取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。当該方針の内容
は、次のとおりです。
イ）業績や中長期的な企業価値の向上に連動し、株主と価値を共有できる報酬体系であること
ロ）他社水準等を総合的に勘案して決定している報酬水準であること
ハ）ステークホルダーに対して、客観性と透明性を持ったプロセスを経て決定すること
（ｂ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ）報酬水準の方針
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、適切な報酬水準を設定しております。
ロ）業務執行取締役の報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び非金銭報酬としての株
式報酬により構成されております。その内容は、次のとおりです。
（ⅰ）固定報酬
基本報酬は、役位及び職責に基づき報酬額を定め、月額固定報酬として金銭で支給します。
（ⅱ）役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した業績連動型の現
金報酬としております。各事業年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗
じ、連結経常利益の達成度合いに応じて算出された額を現金賞与として、当該事業年度終了後の一定の時期に支
給します。当事業年度における役員賞与に係る業績指標、目標及び実績（いずれも連結ベース）は、次のとおり
です。
2022年３月期
業績指標
目標 実績
1 連結経常利益 76億円 126億円
2 親会社株主に帰属する当期純利益 65億円 91億円
（ⅲ）株式報酬
中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきましては、2021年６月23日に開催された第70回
定時株主総会にて決議されたとおり、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
ハ）株式報酬の改定
（ⅰ）制度の概要
当社は2021年度より、当社及び各当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ会社」といいます。）の取
締役（非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。以下の算定式において「制度対象者」と
いいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社グループ会社が以下ポイント付与基準に基づきポイントを算出し、各取締役に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式
無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合に
は、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が本信託を通じて制度対象者に対
して交付される、という株式報酬制度です。以下ポイント付与基準につきましては、対象期間の途中で新任取締役
が就任した場合については、当該新任取締役にも適用されます。
なお、本制度における当初の対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業
年度までの３事業年度）において採用する業績連動指標は、中期経営計画において目標を掲げております連結の自
己資本利益率とします。
また、原則として、ポイントは別に定める株式交付規程の有効期間中の毎年の当社の定時株主総会直後に開催さ
れる当社の取締役会開催日（以下、「ポイント付与日」といいます。）に付与されるものとし、当該ポイントに相
当する当社株式の交付を受ける時期は、制度対象者が株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満
たし、本信託の受益権を取得した日から１ヵ月以内に行うものとします。交付された株式については３年間の譲渡
制限に服するものとします（但し、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。）。
また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却代
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金相当額の金銭交付を行う場合があります。
・一定の割合の当社株式について、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金
したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
・本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合に
は、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
・制度対象者が非居住者に該当する場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価
相当額の金銭を当該制度対象者に対して交付します。
・制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金
銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。
・制度対象者が合理的な理由により当社グループ会社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開
設した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付
すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
（ⅱ）ポイント付与基準
a.評価対象期間・控除期間
「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期
間（なお、初回の評価対象期間は2021年４月１日から2022年３月末日までの期間）をいいます。
「控除期間」とは、一の評価対象期間中に、以下b.（１）に基づきポイントを付与する各当社グループ会社の取締
役として在任していなかった期間がある場合の当該期間をいいます。
b.ポイント付与
（１）当社グループ会社は、評価対象期間に自社の取締役として在任していた者に対して、当該評価対象期間に対す
る報酬としてのポイントを付与します。
（２）上記（１）の各評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、対応する各ポイント付与日に行うものと
します。
c.退任等のポイント付与
b.（２）にかかわらず、制度対象者が各ポイント付与日より前に退任する場合、死亡した場合又は非居住者となる
ことが合理的に見込まれる事態が発生した場合には、下記の場合に応じてそれぞれ定める日に、各ポイント付与日
に対応する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。
（１）任期満了退任の場合
退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評
価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント
を当該退任日に付与します。但し、下記（２）に該当する場合は（２）の定めに従います。
（２）上記（１）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員又は従業員となる場合
退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、退任日
が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントのいずれも、b.（２）の定めに従い、各評価対象期間に
対応するポイント付与日に付与します。但し、いずれのポイントも、各ポイント付与日までの間に当社グルー
プ会社の役員又は従業員から退任又は退職した場合は、当該退任日又は退職日に付与し、非居住者となること
が合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場合は（７）の定めに従うことと
します。
（３）上記（１）以外の事由により退任した場合
退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該退
任日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントは付与しません。但し、以下の
（４）に該当する場合は（４）の定めに、（５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。
（４）上記（３）の場合で、私傷病等により退任し取締役会が認めた場合
退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント及び退任
日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを当該退任日に付与します。付与されるポイントの算
式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従い、f.に該当する場合にはf.の定めに従います。但し、以下の
（５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。
（５）上記（３）若しくは（４）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員若しくは従業員となる場合
（会社間の異動による退任の場合）
退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評
価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント
を当該評価対象期間に対応するポイント付与日に付与します。但し、いずれのポイントも、各ポイント付与日
までの間に当社グループ会社の役員又は従業員から退任又は退職した場合は、当該退任日又は退職日に付与
し、非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場合は
（７）の定めに従うこととします。付与されるポイントの算式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従い、f.
に該当する場合にはf.の定めに従います。
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（６）非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合
非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント
付与日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、及び当
該日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。
（７）死亡した場合
制度対象者の遺族が別に定める全ての手続を完了した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント付与
日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイント及び当該日が属する評価対象期間に対する報
酬としてのポイントを付与します。なお、制度対象者の死亡日以降、制度対象者の遺族が別に定める全ての手
続を完了した日までの間にポイント付与日が到来した評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、当
該ポイント付与日に行います。
d.ポイントの算出
一の評価対象期間に対する報酬として付与されるポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下
切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
（※１）役位別基礎ポイントは、各評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。
上限の確定ポイント数
所属会社 役位 役位別基礎ポイント
（株数）
代表取締役会長 10,000 20,000
代表取締役社長 10,000 20,000
取締役副社長 8,000 16,000
(株)タカラトミー
専務取締役 7,000 14,000
常務取締役 6,000 12,000
取締役 5,000 10,000
代表取締役社長 1,500 3,000
専務取締役 1,000 2,000
(株)タカラトミーアーツ
常務取締役 750 1,500
取締役 750 1,500
代表取締役社長 1,000 2,000
専務取締役 500 1,000
(株)トミーテック
常務取締役 500 1,000
取締役 500 1,000
代表取締役社長 1,250 2,500
(株)タカラトミーマーケティング 常務取締役 500 1,000
取締役 250 500
代表取締役社長 1,000 2,000
(株)キデイランド 専務取締役 500 1,000
取締役 500 1,000
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代表取締役社長 375 750
(株)ペニイ
取締役 250 500
(株)タカラトミーフィールドテック 代表取締役社長 375 750
代表取締役社長 500 1,000
(株)タカラトミーアイビス
取締役 500 1,000
（注）１ 取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
２ 法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、自己資本利益率（当社の有価証券
報告書に記載される連結の自己資本利益率をいいます。）とします。なお、職務執行期間開始日とは、原
則として、各当社グループ会社の定時株主総会開催日をいいますが、定時株主総会開催日以降、当該評価
対象期間中に新たに就任した場合は当該就任日を職務執行期間開始日とします。
３ 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、１事業年度当たり上記に定める「上
限の確定ポイント数（株数）」とします。
４ １事業年度当たりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は、以下の数を限度とし、これを超える
場合は、以下の算式により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整し、当該会社の取締役会の承認
を得るものとします。なお、以下の算式における「評価対象期間」とは、上記a.において定義する「評価
対象期間」をいいます。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（（ⅱ）ポイ
ント付与基準により算出されるポイント数）」×（以下により定められた当該会社の１事業年度当たり上
限の確定ポイント数－当該評価対象期間について既に付与された消滅済みのポイント）÷（「本項による
調整の対象となる制度対象者全員に対する調整前の付与ポイント数（（ⅱ）ポイント付与基準により算出
されるポイント数）の合計」－当該評価対象期間について既に付与された消滅済みのポイント）（小数点
以下切り捨て）
上限の確定ポイント数
会社名
（株数）
(株)タカラトミー 100,000
(株)タカラトミーアーツ 10,000
(株)トミーテック 5,000
(株)タカラトミーマーケティング 5,000
(株)キデイランド 6,000
(株)ペニイ 1,500
(株)タカラトミーフィールドテック 1,000
(株)タカラトミーアイビス 3,000
（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る自己資本利益率（当社の有価証券報告書に記載される連結の
自己資本利益率をいいます。）に応じて次のとおり定めます。但し、ポイント付与日以外にポイントの付与を行う場
合は1.00とします。
自己資本利益率 業績連動係数
15％以上 2.00
12％以上 15％未満
1.50
9％以上 12％未満
1.00
7％以上 9％未満
0.50
7％未満 0.00
※自己資本利益率の実績値は、事業年度ごとの有価証券報告書に記載される自己資本利益率の値と定めます。
なお、2022年３月31日で終了する事業年度における自己資本利益率の実績値は12％となり、業績連動係数は1.50
となりました。
e.控除期間が存する者についてのポイントの算出
一の評価対象期間中に控除期間に該当する期間があった場合には、d.にかかわらず、その者に付与されるポイント
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は、当該控除期間の月数（※３）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式に
より算出される数とします（小数点以下切り捨て）（但し、この場合であっても、f.に該当する場合には、f.の定
めに従ってポイントを付与します。）。なお、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。
付与ポイント＝d.で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
（※３）１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、切り捨てます（但し、任期満了による退任の場合及び非居住者とな
ることが合理的に見込まれる事態が発生した場合を除き、月末まで在任しなかった月は、控除期間の月数に含めま
す。）。
f.評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い
一の評価対象期間中に役位の変更があった場合は、当該評価対象期間に対する報酬としてその者に付与されるポイ
ントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出される数を「役位別基礎ポイント」としたうえで、d.の算
式により算出される数とします。なお、在位月数には控除期間の月数（※３）は含まないものとします。また、在
位月数は１ヵ月単位とし、異動月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（同日の場合は変更後の役位）
とみなします。
役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ（小数点以下切り捨て）
Ａ：変更前の役位による役位別基礎ポイント（※１）×変更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
Ｂ：変更後の役位による役位別基礎ポイント（※１）×変更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数
g.不支給となる条件
制度対象者のうち次の各号の一に該当する者について、当該制度対象者が所属する当社グループ会社の取締役会の
決議があった場合には、当該取締役会の決議があった時点までに付与されていたポイントの全部は失効するととも
に以降のポイント付与も行われないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないもの
とします。
・当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者
・その他、違法行為等、当社グループ会社に対して不利益、不都合の所為があった者
ニ）社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみを支給としています。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は、監査役の協議によって決定しております。
（ｃ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社の報酬水準を踏まえ、上記の基本報酬、業績連動報酬、非金
銭報酬の基本方針に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類
別、かつ個人別の報酬の内容にて決定しております。また、報酬等の種類別の割合は、業績連動報酬により変動しま
すが、役位ごとに種類別のウエイトは設定しておりません。
（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
イ）報酬委員会
個人別の報酬額、内容については、報酬委員会にて審議・答申し、取締役会にて決議するものとしています。報酬
委員会は、社外取締役を議長とし、構成員は議長含め計５名となりますが、ガバナンス担当の社内取締役１名を除
き、全員が独立役員である社外取締役及び社外監査役であり、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。
ロ）取締役会及び報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を３回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
開催年月 審議内容
1 2021年４月 信託による業績連動型株式報酬の導入
2020年度の業績に基づく役員賞与の金額等、2021年度役員月例報酬の金額
2 2021年４月
等
3 2022年１月 取締役の役位及び月例報酬の金額等
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象とな
報酬等の総 業績非連動
固定報酬 業績連動報酬
左記のう
る役員の
役員区分 額 報酬
員数
ち、非金銭
（百万円）
業績連動型 ストック・
（人）
報酬等
基本報酬 役員賞与
株式報酬 オプション
取締役
424 160 191 65 8 73 5
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
52 52 6
社外取締役 － － － －
26 26 3
社外監査役 － － － －
計 521 256 191 65 8 73 15
（注） １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション8百万円及び業
績連動型株式報酬65百万円であります。
２ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもの
であると判断しております。
３ 当事業年度末現在の取締役は11名（うち、社外取締役６名）であります。
４ 取締役の報酬額（固定報酬）は、2006年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額400百万円以内と決
議しております（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点 の取締役の員数は、
９名（うち、社外取締役は２名）です。
５ 取締役（非業務執行取締役を除く）の業績連動型株式報酬（役員向け株式交付信託）の報酬額は、2021年６
月23日開催の第70回定時株主総会において、対象期間である2022年3月末日に終了する事業年度から2024年3
月末日に終了する事業年度までの約３年間において、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の
取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取
締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。上記の業績連動型株式報酬の額は、株価変動を踏まえ当事
業年度中に会計上計上した、役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
６ 取締役（社外取締役を除く）のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、2015年６
月24日開催の第64回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
７ 監査役の報酬額（固定報酬）は、2006年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額70百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち、社外取締役は４名）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
左記のう
等の総額
役員区分 会社区分
業績連動型 ストック・
氏名
基本報酬 役員賞与 ち、非金銭
（百万円）
株式報酬 オプション
報酬等
代表取締役
129
小島 一洋 提出会社 50 59 16 3 20
社長
取締役
108
鴻巣 崇 提出会社 42 50 13 3 16
副社長
（注） １ 小島 一洋（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬16百万円、ス
トック・オプション3百万円であります。
２ 鴻巣 崇（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬13百万円、ス
トック・オプション3百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を
図るために政策的に保有した株式について純投資目的以外の株式として区分し、それ以外の株式について純投資目的
の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証し、経営戦略の一環とし
ての持続的な業務提携等や、事業の円滑な推進のための良好な関係構築に資さず、株式保有の妥当性が認められない
場合は市況を鑑みながら縮減を進めております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 372
非上場株式
10 2,136
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 5
非上場株式以外の株式 事業上の提携関係保持の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 69
非上場株式以外の株式
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（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的) 当社グループのIP戦略に基
60,000 60,000
㈱オリエンタルラン
づいた事業展開を安定的に図るため 無
ド
1,410 997
(定量的な保有効果) (注)
147,456 147,456
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
231 235
(保有目的) 当社グループのIP戦略に基
69,175 67,986
づいた事業展開を安定的に図るため
(定量的な保有効果) (注)
㈱サンリオ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
173 119
を通じた株式の取得
(保有目的) 当社グループの流通戦略に
78,000 78,000
㈱ハピネット 基づいた事業展開を安定的に図るため 有
117 119
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的) 当社グループの流通戦略に
39,586 38,746
基づいた事業展開を安定的に図るため
イオン㈱ (定量的な保有効果) (注)
無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
103 127
を通じた株式の取得
8,300 8,300
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
32 33
(保有目的) 当社グループの事業展開を
5,800 5,800
マブチモーター㈱
安定的に図るため 有
22 28
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的) 当社グループのIP戦略に基
10,500 10,500
㈱テレビ東京ホール
づいた事業展開を安定的に図るため 無
ディングス
20 25
(定量的な保有効果) (注)
9,661 9,661
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱東京きらぼしフィ
有
ナンシャルグループ (定量的な保有効果) (注)
16 13
(保有目的) 事業環境の把握、競争力の
㈱スクウェア・エ
1,360 1,360
ニックス・ホール 無
維持・向上
7 8
ディングス
(定量的な保有効果)(注)
102,300
－
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱三菱UFJフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)
60
－
1,000
－
(保有目的) 金融機関との取引関係保持
㈱りそなホールディ
無
ングス
(定量的な保有効果)
0
－
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について
検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。このうち一部の銘柄については、売却方針を固めており市場の状況をみながら売却してい
く予定です。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 63,656 ※２ 65,424
現金及び預金
18,170
受取手形及び売掛金 －
938
受取手形 －
19,352
売掛金 －
13,163 16,082
商品及び製品
624 837
仕掛品
903 1,096
原材料及び貯蔵品
5,545 6,758
その他
△ 185 △ 165
貸倒引当金
101,879 110,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,944 ※２ 13,347
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,693 △ 9,034
△ 441 △ 941
減損損失累計額
3,810 3,370
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,606 2,892
減価償却累計額 △ 2,116 △ 2,305
△ 31 △ 36
減損損失累計額
458 549
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,525 24,209
減価償却累計額 △ 21,622 △ 22,344
△ 822 △ 947
減損損失累計額
1,080 918
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 3,902 ※１ ,※２ 3,916
土地
8,780 8,425
リース資産
減価償却累計額 △ 3,972 △ 3,663
△ 339 △ 378
減損損失累計額
4,467 4,383
リース資産（純額）
534 387
建設仮勘定
14,254 13,526
有形固定資産合計
無形固定資産
15,902 15,988
のれん
3,504 3,740
商標利用権
5,951 6,161
その他
25,357 25,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,592 ※３ 2,970
投資有価証券
1,267 1,215
繰延税金資産
2,290 2,230
その他
△ 27 △ 66
貸倒引当金
6,122 6,349
投資その他の資産合計
45,734 45,766
固定資産合計
147,614 156,090
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,151 ※２ 8,958
支払手形及び買掛金
※４ 6,833 ※４ 7,628
短期借入金
8,064 8,834
１年内返済予定の長期借入金
2,332 2,686
リース債務
※２ 6,155 ※２ 7,502
未払金
6,973 8,183
未払費用
1,129 2,422
未払法人税等
263 297
製品保証引当金
55 246
役員賞与引当金
85
役員株式給付引当金 －
85
株式給付引当金 －
※５ 2,995
2,336
その他
42,295 49,927
流動負債合計
固定負債
27,465 18,894
長期借入金
1,549 1,626
リース債務
252 770
繰延税金負債
※１ 472 ※１ 472
再評価に係る繰延税金負債
2,517 2,585
退職給付に係る負債
183 206
役員退職慰労引当金
39 37
製品自主回収引当金
2,909 2,396
その他
35,390 26,989
固定負債合計
77,686 76,916
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
9,211 8,014
資本剰余金
48,226 55,472
利益剰余金
△ 2,307 △ 3,374
自己株式
58,590 63,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
828 1,103
その他有価証券評価差額金
605 800
繰延ヘッジ損益
※１ 624 ※１ 624
土地再評価差額金
9,275 13,158
為替換算調整勘定
△ 388 △ 395
退職給付に係る調整累計額
10,944 15,291
その他の包括利益累計額合計
393 310
新株予約権
69,928 79,174
純資産合計
147,614 156,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 165,448
141,218
売上高
※２ ,※３ 85,961 ※２ ,※３ 98,842
売上原価
55,256 66,606
売上総利益
※３ ,※４ 48,177 ※３ ,※４ 54,261
販売費及び一般管理費
7,079 12,344
営業利益
営業外収益
69 56
受取利息及び配当金
147 148
受取賃貸料
295 314
為替差益
85
感染拡大防止協力金 －
158 210
その他
670 816
営業外収益合計
営業外費用
255 332
支払利息
64
売上割引 －
66 35
貸与資産経費
193 125
その他
579 493
営業外費用合計
7,170 12,666
経常利益
特別利益
※５ 18 ※５ 1,930
固定資産売却益
950
投資有価証券売却益 －
64 137
新株予約権戻入益
305
製品自主回収引当金戻入額 －
180 38
雇用調整助成金等
100 69
その他
1,619 2,175
特別利益合計
特別損失
※６ 188 ※６ 790
減損損失
※７ 729 ※７ 221
新型コロナウイルス感染症による損失
※８ 295
事業構造改善費用 －
113 58
その他
1,327 1,070
特別損失合計
7,462 13,772
税金等調整前当期純利益
2,662 4,335
法人税、住民税及び事業税
322
△ 537
法人税等調整額
2,125 4,658
法人税等合計
5,336 9,114
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 37 －
5,374 9,114
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,336 9,114
当期純利益
その他の包括利益
275
その他有価証券評価差額金 △ 279
198 195
繰延ヘッジ損益
217 3,883
為替換算調整勘定
555
△ 7
退職給付に係る調整額
※１ 692 ※１ 4,346
その他の包括利益合計
6,029 13,460
包括利益
（内訳）
6,064 13,460
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 34 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,212 44,980 △ 1,257 56,394
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,128 △ 2,128
親会社株主に帰属する当期
5,374 5,374
純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得
△ 1,050 △ 1,050
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,246 △ 1,050 2,195
当期末残高 3,459 9,211 48,226 △ 2,307 58,590
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,109 407 624 9,058 △ 944 10,255 336 423 67,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,128
親会社株主に帰属する当期
5,374
純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 1,050
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 281 198 － 217 555 689 56 △ 423 322
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 281 198 － 217 555 689 56 △ 423 2,517
当期末残高 828 605 624 9,275 △ 388 10,944 393 － 69,928
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,211 48,226 △ 2,307 58,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,868 △ 1,868
親会社株主に帰属する当期
9,114 9,114
純利益
自己株式の消却 △ 1,198 1,198 －
自己株式の取得 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分
0 1 1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,197 7,245 △ 1,066 4,981
当期末残高 3,459 8,014 55,472 △ 3,374 63,571
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 828 605 624 9,275 △ 388 10,944 393 － 69,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,868
親会社株主に帰属する当期
9,114
純利益
自己株式の消却
－
自己株式の取得 △ 2,265
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
275 195 － 3,883 △ 7 4,346 △ 82 － 4,264
変動額（純額）
当期変動額合計 275 195 － 3,883 △ 7 4,346 △ 82 － 9,246
当期末残高 1,103 800 624 13,158 △ 395 15,291 310 － 79,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,462 13,772
税金等調整前当期純利益
6,069 5,806
減価償却費
188 790
減損損失
1,362 1,551
のれん償却額
新株予約権戻入益 △ 64 △ 137
雇用調整助成金等 △ 180 △ 38
729 221
新型コロナウイルス感染症による損失
6 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
389
引当金の増減額（△は減少） △ 297
189 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 56
255 332
支払利息
219
為替差損益（△は益） △ 369
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 1,895
投資有価証券売却損益（△は益） △ 950 △ 23
284
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,373
1,608
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,432
877
前払費用の増減額（△は増加） △ 296
450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789
21 1,688
未払金の増減額（△は減少）
822 837
未払費用の増減額（△は減少）
3,716
△ 236
その他
20,865 19,633
小計
利息及び配当金の受取額 67 55
利息の支払額 △ 237 △ 331
180 38
雇用調整助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 510 △ 153
△ 2,301 △ 2,836
法人税等の支払額
18,064 16,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,240 △ 2,939
209 1,811
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,360 △ 1,467
1,091 69
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,317
－
支出
9 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,606 △ 2,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
231 507
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,133
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,456 △ 8,026
配当金の支払額 △ 2,125 △ 1,869
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,337 △ 2,751
自己株式の取得による支出 △ 1,050 △ 2,265
0 1
自己株式の処分による収入
2,950 1,584
セール・アンド・リースバックによる収入
700
債権流動化による収入 －
債権流動化の返済による支出 △ 700 －
△ 529 △ 171
その他
6,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,991
368 837
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,643 1,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,904 63,548
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,548 ※１ 65,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社の名称
㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、
TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
㈱タツノコプロ
(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱ 他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.
12月31日 ＊
TOMY (Shanghai) Ltd.
12月31日 ＊
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しており
ます。
ニ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を
計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
へ 役員株式給付引当金
「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ト 株式給付引当金
「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商
品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されるこ
とから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、当該他の当
事者により商品が提供されるように ⼿ 配することが当社グループの履 ⾏ 義務であり、代理 ⼈ として取引を
⾏ っていると判断しております。
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国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等を控除した金
額で測定しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価か
ら当該リベートの ⾒ 積額又は確定額を控除した ⾦ 額で算定しております。なお、当社グループが代理人に
該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した
金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね120日以内とな
り、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性
の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15～20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１.アメリカズセグメントに関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 6,841 6,813
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化が
ある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当
該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損
失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、
回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の
算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強
化のためのマーケティング施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い仮
定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点におけ
る他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手
法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズ
セグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,267 1,215
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将
来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、
当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
３.新型コロナウイルス感染症の影響
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,267 1,215
のれん 15,902 15,988
商標利用権 3,504 3,740
その他無形固定資産 5,951 6,161
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス
感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商
標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化
が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に影響はありま
せん。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が742百万円、売上原価が742百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、連結株主資本等変動計
算書の利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
（米国会計基準を適用している在外連結子会社）
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
（1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」
「預り金の増減額」「前受収益の増減額」「長期前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前渡金の増減額」818百万円、「預り金の増減額」876百万円、「前受収益の増減額」490百万円、「長期
前受収益の増減額」578百万円、「その他」951百万円は、「その他」3,716百万円として組替えております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）
当社は当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の
取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする「役員向け株式交付信託」及び、当社及び一部
の連結子会社の執行役員及び当社幹部社員（以下総称して「執行役員等」という。）を対象とする「執行役員等向け
株式交付信託」を導入しております。株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役及び執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役
員等に対して交付される、という株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において724百万円、669千株であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律
第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地
について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税
庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△662百万円 △725百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１） 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 92百万円 92百万円
建物及び構築物 1 -
土地 5 5
計 99 98
（２） 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 54百万円 50百万円
未払金 5 -
計 60 50
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 210百万円 214百万円
※４ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 － －
※５ 契約負債については「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,334 百万円 569 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,066 百万円 4,607 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 10,029 百万円 11,389 百万円
12,450 13,533
給料手当及び賞与
55 268
役員賞与引当金繰入額
32 37
役員退職慰労引当金繰入額
757 677
退職給付費用
13 15
貸倒引当金繰入額
85
役員株式給付引当金繰入額 －
81
株式給付引当金繰入額 －
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1,930百万円
機械装置及び運搬具 5 －
工具、器具及び備品 12 －
計 18 1,930
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※６ 減損損失
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、
工具、器具及び備品、
事業用資産及び店舗 東京都渋谷区他 716
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品、
事業用資産 韓国ソウル市 50
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産(その他)
事業用資産 リース資産 仏国アション市 19
遊休資産 土地 栃木県壬生町 2
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都等の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減
損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び
備品79百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）74百万円であります。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことな
どにより、零として評価しております。
上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（50百万
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品11百万
円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4％を採用しております。
上記の仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（19百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産19百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評
価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により
測定しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態
宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時
休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、連結子会社における業務の集約や営業拠点の再編等の決定に伴い発生した損失295百万円
を事業構造改善費用として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 230百万円 407百万円
組替調整額 △684 △0
税効果調整前
△454 407
税効果額 175 △131
その他有価証券評価差額金
△279 275
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 520 1,066
組替調整額 △262 △776
税効果調整前
257 289
税効果額 △58 △94
繰延ヘッジ損益
198 195
為替換算調整勘定：
当期発生額 217 3,883
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
217 3,883
退職給付に係る調整額：
当期発生額 488 △70
組替調整額 103 41
税効果調整前
592 △29
税効果額 △37 22
退職給付に係る調整額
555 △7
その他の包括利益合計
692 4,346
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 96,290 － － 96,290
合計 96,290 － － 96,290
自己株式
普通株式 （注） 1,493 1,141 0 2,634
合計 1,493 1,141 0 2,634
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加1,141千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,139千株及び単元未
満株式の買取１千株によるものであり、減少０千株は、自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 393
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 393
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,421 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 706 7.50 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 936 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 96,290 － 1,300 94,990
合計 96,290 － 1,300 94,990
自己株式
普通株式 （注） 2,634 2,034 1,301 3,367
合計 2,634 2,034 1,301 3,367
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する
当社株式315千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式354千株が含
まれております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
３．自己株式の普通株式の株式数の増加数2,034千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,362千株、「役員
向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」及び単元未満株式の買取671千株によるものです。
４．自己株式の普通株式の株式数の減少数1,301千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,300千株及びス
トックオプションの行使による自己株式の減少1千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 310
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 310
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 936 10.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 931 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 2021年11月9日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株
式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 2,076 利益剰余金 22.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等
向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 63,656 百万円 65,424 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108 △114
現金及び現金同等物 63,548 65,310
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分の取得により新たにFat Brain Holdings, LLC及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,169 百万円
固定資産 1,800
のれん 2,185
流動負債 △415
持分の取得価額
4,739
条件付取得対価 △359
現金及び現金同等物 △91
為替換算差額 28
差引：取得のための支出
4,317
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 4,217 百万円 2,964 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 4,438 3,160
なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 731 940
１年超 2,040 5,968
合計 2,771 6,908
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債
権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への
与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、
期日及び残高の確認を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の
株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リス
クに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は
金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契
約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を
利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財
務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告して
おります。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 63,656 63,656 －
(2) 受取手形及び売掛金 18,170 18,170 －
(3) 投資有価証券※１ 1,783 1,783 －
資産計 83,610 83,610 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,151 8,151 －
(2) 短期借入金 6,833 6,833 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 8,064 8,064 －
(4) 未払金 6,155 6,155 －
(5) 長期借入金 27,465 27,352 △113
負債計 56,670 56,556 △113
デリバティブ取引 ※２
873 873 －
(※１)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 598
関連会社株式 210
合計 808
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、
△を付しております。
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額820百万円）は、『投資有価証券』には含めておりませ
ん。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 ※２
2,149 2,149 －
資産計 2,149 2,149 －
(1) １年内返済予定の長期借入金 8,834 8,917 83
(2) 長期借入金 18,894 18,810 △84
負債計 27,728 27,727 △0
デリバティブ取引 ※３
1,192 1,192 －
(※１)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 606
関連会社株式 214
合計 820
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(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、
△を付しております。
（注)１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 63,656 － － －
受取手形及び売掛金 18,170 － － －
合計 81,827 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 65,424
－ － －
受取手形 938
－ － －
売掛金 19,352
－ － －
合計 85,715
（注)２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,833 － － － － －
長期借入金 8,064 8,764 8,764 4,889 4,348 700
合計 14,897 8,764 8,764 4,889 4,348 700
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,628 － － － － －
長期借入金 8,834 8,834 6,009 3,350 700 －
合計 16,463 8,834 6,009 3,350 700 －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,149 － － 2,149
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,192 － 1,192
資産計 2,149 1,192 － 3,341
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年以内返済予定の長期借入金 － 8,917 － 8,917
長期借入金 － 18,810 － 18,810
負債計 － 27,727 － 27,727
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 1,547 372 1,175
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,547 372 1,175
(1）株式 235 277 △41
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 235 277 △41
合計 1,783 649 1,134
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 1,918 335 1,583
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの － － －
(3）その他
小計 1,918 335 1,583
(1）株式 231 277 △46
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの － － －
(3）その他
231 277 △46
小計
合計 2,149 612 1,536
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,091 950 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 69 23 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,433 － △13 △13
合計 1,433 － △13 △13
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,081 － 5 5
合計 1,081 － 5 5
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
外貨建債権債務
原則的処理方法
米ドル 15,311 3,358 897
（売掛金・買掛金等）
売建
米ドル 664 － △9
合計 15,975 3,358 887
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
外貨建債権債務
原則的処理方法
米ドル 13,877 4,453 1,182
（売掛金・買掛金等）
売建
米ドル 1,835 － 3
合計 15,713 4,453 1,186
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,568百万円 4,842百万円
勤務費用 283 277
利息費用 75 70
数理計算上の差異の発生額 140 △64
退職給付の支払額 △268 △199
外貨換算差額 44 197
その他 △1 2
退職給付債務の期末残高 4,842 5,126
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,067百万円 3,759百万円
期待運用収益 88 147
数理計算上の差異の発生額 587 △111
事業主からの拠出額 218 233
退職給付の支払額 △249 △180
外貨換算差額 46 195
年金資産の期末残高 3,759 4,044
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,411百万円 1,434百万円
退職給付費用 201 184
退職給付の支払額 △177 △116
退職給付に係る負債の期末残高 1,434 1,502
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,329百万円 4,551百万円
年金資産 △3,759 △4,044
569 507
非積立型制度の退職給付債務 1,947 2,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,517 2,585
退職給付に係る負債 2,517 2,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,517 2,585
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 283百万円 277百万円
利息費用 75 70
期待運用収益 △88 △147
数理計算上の差異の費用処理額 139 49
簡便法で計算した退職給付費用 201 184
確定給付制度に係る退職給付費用 611 435
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 592 △29
合 計 592 △29
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △399百万円 △428百万円
合 計 △399 △428
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 17％ 11％
株式 38 43
その他 45 46
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.49～2.96％ 0.35～3.59％
長期期待運用収益率 3.04～4.92％ 2.48～5.71％
（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度271百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 120 55
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 64 137
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 28,300株
付与日 2015年10月１日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年10月２日から2045年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 19,600株
付与日 2016年10月３日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年10月４日から2046年10月３日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 12,600株
付与日 2017年10月２日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月３日から2047年10月２日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127名
子会社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数 普通株式 206,100株
付与日 2017年10月２日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2017年10月２日から2019年10月２日まで
権利行使期間 2019年10月３日から2021年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2017年８月８日
当社従業員 127名
子会社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数 普通株式 190,400株
付与日 2017年10月２日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2017年10月２日から2020年10月１日まで
権利行使期間 2020年10月２日から2021年10月１日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 25,200株
付与日 2018年10月１日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月２日から2048年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133名
子会社取締役 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数 普通株式 227,700株
付与日 2018年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2018年10月１日から2020年10月１日まで
権利行使期間 2020年10月２日から2022年９月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2018年８月７日
当社従業員 133名
子会社取締役 19名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数 普通株式 211,800株
付与日 2018年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2018年10月１日から2021年９月30日まで
権利行使期間 2021年10月１日から2022年９月30日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月６日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式 13,700株
付与日 2019年10月１日
当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。そ
権利確定条件
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月２日から2049年10月１日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月６日
当社従業員 137名
子会社取締役 20名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数 普通株式 228,800株
付与日 2019年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2019年10月１日から2021年10月１日まで
権利行使期間 2021年10月２日から2023年９月30日まで
会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月６日
当社従業員 137名
子会社取締役 20名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数 普通株式 208,200株
付与日 2019年10月１日
当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満
了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役
権利確定条件 会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）そ
の他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 2019年10月１日から2022年９月30日まで
権利行使期間 2022年10月１日から2023年９月30日まで
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月15日 2016年８月９日 2017年８月８日 2017年８月８日 2017年８月８日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 10,600 7,400 4,800 － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 10,600 7,400 4,800 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － 189,600 174,900
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － 189,600 174,900
未行使残 － － － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月７日 2018年８月７日 2018年８月７日 2019年８月６日 2019年８月６日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 21,600 － 198,200 13,700 215,300
付与 － － － － －
失効 － － 200 － 300
権利確定 － － 198,000 － 215,000
未確定残 21,600 － － 13,700 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 213,300 － － －
権利確定 － － 198,000 － 215,000
権利行使 － 500 500 － －
失効 － 600 200 － 300
未行使残 － 212,200 197,300 － 214,700
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月６日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 195,200
付与 －
失効 400
権利確定 －
未確定残 194,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月15日 2016年８月９日 2017年８月８日 2017年８月８日 2017年８月８日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1,566 1,566
行使時平均株価（円） － － － － －
公正な評価単価（付与
553 1,014 1,530 367 386
日）（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月７日 2018年８月７日 2018年８月７日 2019年８月６日 2019年８月６日
権利行使価格 （円） 1 1,172 1,172 1 1,252
行使時平均株価（円） － 1,200 1,200 － －
公正な評価単価（付与
1,117 313 322 1,227 304
日）（円）
会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月６日
権利行使価格 （円） 1,252
行使時平均株価（円） －
公正な評価単価（付与
331
日）（円）
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４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 433百万円 497百万円
貸倒引当金 29 54
未払事業税 105 204
未払賞与 388 577
退職給付に係る負債 734 862
役員退職慰労引当金 132 139
未実現利益消去 263 296
繰越欠損金（注)２ 3,767 4,069
減価償却費 232 193
投資有価証券評価損 333 303
減損損失 177 348
その他 1,488 1,768
繰延税金資産小計
8,087 9,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △2,848 △3,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,071 △2,426
評価性引当額小計（注)１
△4,920 △6,111
繰延税金資産合計
3,167 3,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △46
その他有価証券評価差額金 △312 △443
無形固定資産 △1,257 △1,519
繰延ヘッジ損益 △272 △367
再評価に係る繰延税金負債 △472 △472
その他 △262 △382
繰延税金負債合計
△2,624 △3,231
繰延税金資産（負債）の純額
542 △26
（注）１．評価性引当額が1,191百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額837百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額354百万円の増加によるもの
です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 34 11 40 26 3,635 3,767
損金(※)
評価性引当額 － － － － △0 △2,847 △2,848
繰延税金資産 18 34 11 40 26 788 919
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
11 4 6 50 59 3,937 4,069
損金(※)
評価性引当額 － － － △2 － △3,682 △3,685
繰延税金資産 11 4 6 47 59 254 383
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金4,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について 、 繰延税金資産383百万円を計上し
ております 。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は 、 将来の課税所得の見込みにより 、 回収可能
と判断しております
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 △2.5
評価性引当額増減 △6.5 4.7
住民税均等割等 0.9 0.9
未実現利益消去
0.1 0.1
のれん償却
5.6 3.4
連結子会社の税率差異 △2.1 △2.8
税額控除 △2.1 △2.4
その他 0.9 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 33.8
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年10月16日に行われた当社連結子会社であるTOMY International, Inc.による玩具の製造・卸売り業を営む
Fat Brain Holdings, LLCの100％持分取得について 、 前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました
が 、 当連結会計年度に確定しております 。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,296百万円は、会計処理の確定により114百万円増加し、2,410百万
円となっております。のれんの増加は、主に無形固定資産その他が148百万円減少したことによるものであります。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものにつ
いては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
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（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との
関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 112,042 26,573 7,154 2,358 8,753 156,882
その他営業収入 8,087 89 48 ‐ 114 8,340
顧客との契約から生
じる収益 120,129 26,663 7,202 2,358 8,868 165,223
その他の収益（注） 224 ‐ ‐ ‐ ‐ 224
外部顧客への売上高 120,354 26,663 7,202 2,358 8,868 165,448
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
18,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
20,633
契約負債(期首残高)
490
契約負債(期末残高)
726
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、玩具及び玩具周辺
商品の販売に基づいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、
支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、462百万円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が236百万円増加した主な理由は前受金の受取による増加及び売上
の計上による減少であり、これによりそれぞれ698百万円増加し、462百万円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の販売を主な事業としており、当初に予想される契約期間が１年
以内の契約のため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子
等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメ
リカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
104,051 21,793 5,986 1,909 7,477 141,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,276 52 12 8 33,981 43,330
又は振替高
113,328 21,845 5,998 1,917 41,458 184,548
計
セグメント利益又は損失
9,048 222 113 724 10,033
△ 75
（△）
63,725 28,983 3,225 1,713 26,825 124,473
セグメント資産
その他の項目
4,978 665 33 0 275 5,953
減価償却費
713 648 1,362
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
7,298 149 158 2 92 7,700
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
120,354 26,663 7,202 2,358 8,868 165,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,934 429 3 38,106 48,474
－
又は振替高
130,289 27,093 7,206 2,358 46,974 213,922
計
14,039 415 47 173 1,297 15,974
セグメント利益
55,203 31,933 3,978 2,469 32,451 126,037
セグメント資産
その他の項目
4,837 492 105 2 255 5,693
減価償却費
863 687 1,551
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
6,048 320 85 6 75 6,537
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 184,548 213,922
セグメント間取引消去 △43,330 △48,474
連結財務諸表の売上高 141,218 165,448
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,033 15,974
セグメント間取引消去 46 △276
全社費用（注） △2,999 △3,353
連結財務諸表の営業利益 7,079 12,344
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,473 126,037
セグメント間取引消去 △18,264 △22,465
全社資産（注） 41,405 52,519
連結財務諸表の資産合計 147,614 156,090
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,953 5,693 116 112 6,069 5,806
のれんの償却額 1,362 1,551 － － 1,362 1,551
有形固定資産及び無形
7,700 6,537 136 16 7,837 6,553
固定資産増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
87,262 31,879 30,091 22,075 141,218
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
10,201 582 3,464 6 14,254
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
100,416 38,650 37,037 26,381 165,448
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
9,451 781 3,268 24 13,526
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
177 11 188
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
719 19 50 790
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
713 648 1,362
当期償却費 － － － －
9,071 6,830 15,902
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
863 687 1,551
当期償却費 － － － －
9,186 6,801 15,988
当期末残高 － － － －
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
（被所有）
権の過半 司不動産株 栃木県
不動産賃貸 賃借料の支
数を所有
式会社 下都賀郡 5 直接 8.1% 土地の賃借 29 － －
業 払（注２）
する会社
壬生町
(注１）
等（その
子会社を
含む）
（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しておりま
す。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
（被所有）
権の過半
司不動産株 栃木県
不動産賃貸 賃借料の支
数を所有 式会社 下都賀郡 5 土地の賃借 29 － －
直接 8.2%
業
払（注２）
する会社 壬生町
(注１）
等（その
子会社を
含む）
（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しておりま
す。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
742.45円 860.74円
１株当たり当期純利益金額
57.07円 98.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
57.04円 98.17円
（注）１．１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信
託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末669千株、期中平均株式数397
千株）を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,374 9,114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,374 9,114
利益金額（百万円）
期中平均株式数(千株) 94,170 92,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(千株) 50 58
（うち新株予約権（千株）） (50) (58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 提出会社 提出会社
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権 ８銘柄 新株予約権 ６銘柄
潜在株式の概要
潜在株式の数 1,186千株 潜在株式の数 819千株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,833 7,628 1.17 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,064 8,834 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,332 2,686 0.85 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 27,465 18,894 0.44 2023年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,549 1,626 0.95 2023年～2028年
その他有利子負債
450 444 1.21 －
預り保証金
合計 46,695 40,115 － －
（注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,834 6,009 3,350 700
リース債務 1,219 359 36 6
（注） 預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,058 77,014 131,212 165,448
税金等調整前四半期（当期）
3,816 7,421 14,725 13,772
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 3,009 5,248 9,898 9,114
円）
１株当たり四半期（当期）純
32.18 56.31 106.48 98.23
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 32.18 24.10 50.28 △8.51
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
38,924 49,737
現金及び預金
※１ 8,998 ※１ 9,565
売掛金
3,273 3,715
商品及び製品
100
仕掛品 －
442 412
原材料及び貯蔵品
50 0
前渡金
※１ 754 ※１ 851
前払費用
※１ 327 ※１ 1,569
短期貸付金
※１ 1,195 ※１ 725
未収入金
※１ 1,235 ※１ 1,344
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
55,191 68,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,490 2,436
建物
44 41
構築物
13 20
機械及び装置
3 2
車両運搬具
120 86
工具、器具及び備品
3,334 3,331
土地
2,138 2,278
リース資産
166
－
建設仮勘定
8,311 8,195
有形固定資産合計
無形固定資産
25 25
借地権
358 286
ソフトウエア
17 63
その他
401 375
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,161 2,536
投資有価証券
33,125 33,125
関係会社株式
49 49
出資金
※１ 5,377 ※１ 5,628
長期貸付金
44 68
長期前払費用
131
繰延税金資産 －
150 160
その他
△ 2,003 △ 2,115
貸倒引当金
39,037 39,454
投資その他の資産合計
47,751 48,025
固定資産合計
102,943 116,035
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
127 30
支払手形
※１ 3,536 ※１ 3,675
買掛金
※１ 2,818 ※１ 21,073
短期借入金
8,064 8,834
１年内返済予定の長期借入金
1,494 1,627
リース債務
※１ 3,786 ※１ 4,209
未払金
※１ 1,500 ※１ 1,760
未払費用
601 985
未払法人税等
32 191
役員賞与引当金
65
役員株式給付引当金 －
48
株式給付引当金 －
309 483
その他
22,271 42,985
流動負債合計
固定負債
27,465 18,894
長期借入金
667 725
リース債務
81
繰延税金負債 －
472 472
再評価に係る繰延税金負債
900 915
退職給付引当金
4,669 5,037
債務保証損失引当金
20 20
長期預り保証金
217 220
資産除去債務
39 37
製品自主回収引当金
239 253
その他
34,691 26,658
固定負債合計
56,962 69,643
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
資本剰余金
6,050 6,050
資本準備金
3,499 2,302
その他資本剰余金
9,550 8,352
資本剰余金合計
利益剰余金
747 747
利益準備金
その他利益剰余金
102 101
固定資産圧縮積立金
0 0
国庫補助金圧縮積立金
12,600 12,600
別途積立金
19,581 22,055
繰越利益剰余金
33,030 35,504
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,307 △ 3,374
43,732 43,942
株主資本合計
評価・換算差額等
813 1,089
その他有価証券評価差額金
417 425
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
1,854 2,139
評価・換算差額等合計
393 310
新株予約権
45,980 46,392
純資産合計
102,943 116,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 69,598 ※１ 77,078
売上高
※１ 46,904 ※１ 50,664
売上原価
22,694 26,414
売上総利益
※１ ,※２ 19,053 ※１ ,※２ 21,137
販売費及び一般管理費
3,640 5,276
営業利益
営業外収益
※１ 2,209 ※１ 816
受取利息及び受取配当金
※１ 295 ※１ 293
受取賃貸料
※１ 113 ※１ 102
受取手数料
127 156
為替差益
※１ 46 ※１ 70
その他
2,792 1,439
営業外収益合計
営業外費用
※１ 246
177
支払利息
156 117
貸与資産経費
※１ 12 ※１ 10
その他
345 374
営業外費用合計
6,087 6,342
経常利益
特別利益
12
固定資産売却益 －
818
投資有価証券売却益 －
64 137
新株予約権戻入益
305
製品自主回収引当金戻入額 －
26
雇用調整助成金等 －
100
－
その他
1,327 137
特別利益合計
特別損失
1 2
減損損失
670 368
債務保証損失引当金繰入額
231 112
貸倒引当金繰入額
33 8
新型コロナウイルス感染症による損失
0 0
その他
936 491
特別損失合計
6,477 5,987
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,503 1,567
38 78
法人税等調整額
1,542 1,646
法人税等合計
4,935 4,341
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 固定資産 国庫補助
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立 金圧縮積
金 剰余金
金 立金
当期首残高 3,459 6,050 3,499 9,550 747 102 0 12,600 16,773 30,223
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
剰余金の配当 △ 2,128 △ 2,128
当期純利益 4,935 4,935
自己株式の消却
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 0 － － 2,807 2,807
当期末残高 3,459 6,050 3,499 9,550 747 102 0 12,600 19,581 33,030
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,257 41,975 1,039 329 624 1,992 336 44,305
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,128 △ 2,128
当期純利益 4,935 4,935
自己株式の消却
－ －
自己株式の取得 △ 1,050 △ 1,050 △ 1,050
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 225 87 － △ 138 56 △ 81
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,050 1,757 △ 225 87 － △ 138 56 1,675
当期末残高 △ 2,307 43,732 813 417 624 1,854 393 45,980
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 固定資産 国庫補助
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立 金圧縮積
金 剰余金
金 立金
当期首残高
3,459 6,050 3,499 9,550 747 102 0 12,600 19,581 33,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 1,868 △ 1,868
当期純利益
4,341 4,341
自己株式の消却 △ 1,198 △ 1,198
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,197 △ 1,197 － △ 0 － － 2,473 2,473
当期末残高 3,459 6,050 2,302 8,352 747 101 0 12,600 22,055 35,504
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,307 43,732 813 417 624 1,854 393 45,980
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,868 △ 1,868
当期純利益 4,341 4,341
自己株式の消却 1,198 － －
自己株式の取得
△ 2,265 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の当期変
276 8 － 285 △ 82 202
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,066 209 276 8 － 285 △ 82 411
当期末残高
△ 3,374 43,942 1,089 425 624 2,139 310 46,392
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
（4）製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上して
おります。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員株式給付引当金
「取締役向け株式交付規定」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
（7）株式給付引当金
「執行役員等向け株式交付規定」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売につい
ては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引等を控除した金額で測定し
ております。これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね90日以内と
なり、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
（3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関
する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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アメリカズセグメントに関する関係会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 27,620 27,620
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投
資について評価損の認識を行っております。アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損
損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算
定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著し
く低下する可能性があります。
２.繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（注） 768 775
（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。
当社では、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所
得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をと
りまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。
３.新型コロナウイルス感染症の影響
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（注） 768 775
（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス
感染症の影響が、当事業年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
を行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化
が生じた場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありませ
ん。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）
取締役並びに執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,640百万円 10,259百万円
5,377 5,628
長期金銭債権
4,226 22,780
短期金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TOMY UK Co.,Ltd. 836百万円 (6,153千ユーロ) TOMY UK Co.,Ltd. 1,154百万円 (8,448千ユーロ)
(340千米ドル)
TOMY (Hong Kong) Ltd. － － TOMY (Hong Kong) Ltd. 124 (1,015千米ドル)
計 836 計 1,279
（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
２．TOMY UK Co.,Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載
しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 48,505百万円 55,450百万円
仕入高 28,268 31,812
販売費及び一般管理費 2,504 2,425
営業取引以外の取引による取引高 2,521 1,191
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 6,522 百万円 7,299 百万円
給料手当及び賞与 3,039 3,301
役員賞与引当金繰入額 16 191
減価償却費 229 227
研究開発費 3,506 3,957
支払手数料 2,636 2,835
貸倒引当金繰入額 △ 2 1
役員株式給付引当金繰入 － 65
株式給付引当金繰入 － 48
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,932
関連会社株式 193
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,932
関連会社株式 193
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 160百万円 139百万円
関係会社株式評価損 7,304 7,304
投資有価証券評価損 319 289
未払賞与 145 243
退職給付引当金 275 280
貸倒引当金 616 651
減価償却費 179 130
債務保証損失引当金 1,429 1,542
その他 967 995
繰延税金資産小計
11,399 11,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,631 △10,801
評価性引当額小計
△10,631 △10,801
繰延税金資産合計
768 775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △310 △441
繰延ヘッジ損益 △184 △187
固定資産圧縮積立金 △45 △44
再評価に係る繰延税金負債 △472 △472
その他 △96 △182
繰延税金負債合計
△1,108 △1,329
繰延税金資産（負債）の純額
△340 △553
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.0 △3.6
評価性引当額増減
4.0 2.8
税額控除 △2.6 △4.6
その他 1.0 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8 27.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 7,443 57 － 111 7,501 5,064
構築物 298 0 － 3 299 258
機械及び装置 862 12 － 6 875 855
車両運搬具 17 － － 1 17 15
工具、器具及び備品 4,280 7 167 41 4,119 4,033
有形
3,334 2 3,331
固定資産
土地 － － －
[1,077] (2) [1,077]
リース資産 4,353 2,192 2,246 1,861 4,299 2,021
－
建設仮勘定 166 229 395 － －
20,757 2,812 20,444
計 2,499 2,025 12,248
[1,077] (2) [1,077]
借地権 25 － － － 25 －
ソフトウエア 2,545 156 81 228 2,619 2,333
無形
固定資産
その他 34 123 78 － 79 16
計 2,605 279 159 228 2,725 2,349
(注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
リース資産 1,652百万円 金型の新規リース契約
２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 166百万円 金型の除却による減少
リース資産 2,246百万円 リース期間満了による減少
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,013 113 - 2,127
製品自主回収引当金 39 - 2 37
役員賞与引当金 32 191 32 191
債務保証損失引当金 4,669 368 - 5,037
株式給付引当金 - 48 - 48
役員株式給付引当金 - 65 - 65
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記
載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.takaratomy.co.jp）
１.３月31日現在の所有株式数2,000株以上の株主に対してトミカ４台セットとリ
カちゃん、1,000株以上2,000株未満の株主に対してトミカ４台セット、100株
以上1,000株未満の株主に対してトミカ２台セットを贈呈いたします。
２.３月31日現在及び９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期
間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」
(takaratomymall.jp)でご購入いただけます。
株主に対する特典
①割引率 １年未満 10％ １年以上３年未満 30％
３年以上 40％
②適用期間 ３月31日現在株主対象 ６月～12月末日
９月30日現在株主対象 12月～翌年６月末日
③上限 各期間10万円（手数料含む）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
（4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月15日関東財務局長に提出
（5）四半期報告書及び確認書
事業年度（第71期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月13日関東財務局長に提出
（6）四半期報告書及び確認書
事業年度（第71期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日関東財務局長に提出
（7）四半期報告書及び確認書
事業年度（第71期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局長に提出
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月７日 至 2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
（9）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出
（10）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラトミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカラトミー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アメリカズセグメントに関するのれんの減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資
り、株式会社タカラトミーの連結貸借対照表に計上されて 産グループの減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
いるのれん15,988百万円のうち、アメリカズセグメントに を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
おいて株式会社タカラトミーによるRC2 Corporation（現 (1) 内部統制の評価
TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたのれん のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点
6,813百万円が計上されており、連結総資産の４％を占め
を当てて評価を実施した。
ている。
●中期経営計画に反映されている新規商品の投入やコアブ
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
ランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及
ループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価
び新型コロナウイルス感染症の影響についての主要な仮定
額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
が変化することで、将来キャッシュ・フローがどれだけ変
ローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要
動するかを判断する感応度分析の結果を確認する仕組みと
否を判定する必要がある。
その実効性の有無
アメリカズセグメントのRC2 Corporationの持分取得に
●将来キャッシュ・フローの見積りに利用した財務数値が
より生じたのれんが帰属する事業に明らかな減損の兆候は
中期経営計画と整合しているか否かを確認する仕組みとそ
ないものの、将来経営成績が悪化しのれんを含む資産グ
の実効性の有無
ループに減損損失を計上することとなった場合には連結財
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
務諸表に重要な影響が生じることとなる。このため、当連
中期経営計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見
結会計年度においてのれんを含む資産グループで減損損失
積りに採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に
の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いら
以下の手続を実施した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が
●連結子会社であるTOMY Holdings, Inc.の監査人に商品
作成した中期経営計画を基礎として行われており、新規商
品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施 カテゴリーごとの売上に関する予算実績比較分析の手続実
策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響につ 施を指示し、当期の予算の達成状況と差異原因の検討の実
いて、不確実性が高い仮定が使用されている。これらの経 施結果について報告を受け、中期経営計画の達成可能性に
営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積 対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
りに重要な影響を及ぼす。 ●新規商品の投入やコアブランド強化のためのマーケティ
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、の ング施策について、経営者に対して質問し、中期経営計画
れんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回 との整合性を確認するとともに、中期経営計画の達成可能
収可能価額も含まれるが、この価額を測定する際に用いる 性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選 ●新型コロナウイルス感染症の影響について経営者へ質問
択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定が
以上から、当監査法人は、アメリカズセグメントののれ 明らかに不適切でないことを評価した。
んを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判 ●当期の経営計画の達成状況と商品カテゴリーごとの売上
定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 に関する予算実績の差異原因が、中期経営計画を基礎とし
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断 た将来キャッシュ・フローに反映されていることを確認し
した。 た。
●中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの成
長率に関する仮定について、北米玩具市場の成長率、米国
の経済成長率などの外部情報と比較検討することにより、
適切性を評価した。
割引率については、当監査法人が属する国内ネットワー
クファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討し
た。
●割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過
程が適切かどうか検討した。
●利用可能な外部データとの照合により、インプットデー
タの合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社タカラトミー(E02450)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラトミーの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカラトミーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラトミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカラトミーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アメリカズセグメントに関する関係会社株式に係る評価損の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、アメリカズセグメントに関する関係会社
り、株式会社タカラトミーの貸借対照表に計上されている 株式に対する投資に係る評価損の認識の要否に関する判定
関係会社株式33,125百万円には、アメリカズセグメントに の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
関する関係会社株式27,620百万円が含まれており、総資産 た。
の24％を占めている。 (1) 内部統制の評価
非上場の子会社に対する投資を含め、市場価格のない株
非上場の子会社等に対する投資の評価についての内部統
式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
り実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証
ては、アメリカズセグメントに関する関係会社株式の帳簿
拠によって裏付けられるときを除いて、投資の評価損の認
価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している
識が必要となる。アメリカズセグメントに関する関係会社
か否かを判断するための統制に特に焦点を当てた。
株式の実質価額にはアメリカズセグメントに関するのれん
(2) アメリカズセグメントに関するのれんを含む資産グ
が反映されており、当該のれんを含む資産グループの減損
ループについての減損損失の認識の要否に関する判定の妥
損失が認識された場合には、その結果として実質価額が著
当性
しく低下する可能性がある。
連結財務諸表の監査報告書において、「アメリカズセグ
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
メントに関するのれんの減損損失の認識の要否」が監査上
ループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価
の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
いて記載している。
ローの総額とを比較することによって、減損損失の認識の
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
要否を判定する必要がある。
実質的に同一の内容であることから、ここでの具体的な記
アメリカズセグメントのRC2 Corporationの持分取得に
載を省略する。
より生じたのれんが帰属する事業においては、明らかな減
損の兆候はないものの、将来経営成績が悪化しのれんを含
む資産グループに減損損失を計上することとなった場合に
は連結財務諸表に重要な影響が生じることとなる。このた
め、当連結会計年度においてのれんを含む資産グループで
減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
が作成した中期経営計画を基礎として行われており、新規
商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング
施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて、不確実性が高い仮定が使用されている。これらの
経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。
また、割引前将来キャッシュ・フローの算定額には、の
れんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回
収可能価額も含まれるが、この価額を測定する際に用いる
割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
する。
以上から、当監査法人は、アメリカズセグメントに関す
る関係会社株式に係る評価損の認識の要否に関する判定の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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