パンチ工業株式会社 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 パンチ工業株式会社
PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
03-6893-8007
【電話番号】
取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
03-5753-3130
【電話番号】
取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
41,025,203 40,935,895 35,348,500 32,462,017 39,358,634
売上高 （千円）
2,731,763 2,547,147 712,976 1,676,518 3,007,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,788,989 960,248 477,714 2,040,725
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 3,485,922
属する当期純損失(△）
2,274,786 95,767 731,613 3,889,621
包括利益 （千円） △ 3,882,876
16,174,751 15,734,184 11,747,338 12,436,237 16,307,209
純資産額 （千円）
32,560,683 31,155,023 25,576,676 24,702,531 28,774,098
総資産額 （千円）
736.64 721.49 536.64 568.26 737.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
81.61 43.92 21.90 93.36
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 160.01
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
81.35 43.74 21.78 84.36
（円） －
当期純利益金額
49.6 50.4 45.8 50.2 56.5
自己資本比率 （％）
11.8 6.0 4.0 14.2
自己資本利益率 （％） △ 25.5
14.09 12.93 27.76 5.34
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
3,393,707 3,185,458 2,490,305 2,942,775 2,941,474
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,335,557 △ 3,253,464 △ 1,788,565 △ 670,198 △ 1,099,559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
74,100
（千円） △ 738,741 △ 772,433 △ 1,684,722 △ 1,600,888
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,689,489 3,516,656 3,366,094 3,962,135 4,669,180
（千円）
残高
4,298 4,282 4,020 4,006 3,979
従業員数 （人）
（注）１．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,233,296 17,500,352 15,308,882 13,240,271 15,092,217
売上高 （千円）
802,165 729,688 723,607 973,756 2,618,514
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
560,542 130,115 2,228,068
（千円） △ 962,826 △ 3,517,048
（△）
2,897,732 2,897,732 2,897,732 2,897,732 2,944,776
資本金 （千円）
22,122 22,122 22,122 22,122 22,332
発行済株式総数 （千株）
8,684,898 7,186,205 3,564,072 3,651,474 5,860,893
純資産額 （千円）
20,342,040 19,374,131 14,349,497 12,672,775 14,235,180
総資産額 （千円）
395.36 328.76 161.88 166.12 264.54
１株当たり純資産額 （円）
23.50 16.75 2.00 2.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 13.5 ) ( 6.5 ) ( －) ( －) ( 4.0 )
額）
１株当たり当期純利益又は
25.57 5.96 101.93
１株当たり当期純損失 （円） △ 44.04 △ 161.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
25.49 5.93 92.10
（円） － －
当期純利益
42.6 36.9 24.6 28.6 41.0
自己資本比率 （％）
6.6 3.6 47.1
自己資本利益率 （％） － －
44.97 102.01 4.90
株価収益率 （倍） － －
65.5 33.6 12.8
配当性向 （％） － －
968 982 985 954 927
従業員数 （人）
198.7 103.9 76.8 111.5 94.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込）
最高株価 （円） 2,835 1,321 709 629 713
※1,533
最低株価 （円） 1,005 428 301 294 432
※1,068
（注）１．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
また、第44期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につ
いては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業
を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。
年月 事項
1975年３月 東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
1977年８月 商号をパンチ工業株式会社に変更
1982年８月 プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功
1983年11月 岩手県北上市に北上工場を設置
1983年12月 金型用部品の全国販売を開始
1989年５月 岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）
1990年10月 中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）
1991年４月 プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行
1995年12月 中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置
1996年10月 千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）
1999年７月 盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得
2001年７月 盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置
2002年５月 東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置
2002年８月 盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置
2003年10月 中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）
2003年11月 盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置
2003年12月 中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年５月 中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年７月 本社を東京都港区に移転
2006年３月 株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）
2006年10月 北上工場においてISO14001認証を取得
2006年11月 中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）
2008年12月 宮古工場においてISO14001認証を取得
2010年３月 盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得
2010年９月 インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社）
2011年１月 兵庫県加西市に兵庫工場を設置
2011年６月 大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更
2011年９月 千葉工場を閉鎖
2012年８月 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN.
BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年12月 東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転
2013年３月 盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置
2013年８月 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN.
BHD. に社名変更）を完全子会社化
2013年11月
インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社）
2014年３月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年１月
盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得
2015年12月
ベトナム・ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会
社）
2016年３月
盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得
2016年３月
本社を東京都品川区に移転
2016年11月
米国イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立（現・連結子会社）
2016年12月
盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得
2018年５月
北上工場においてJISQ9100認証を取得
2022年４月
東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・
販売事業を行っております。
（１）当社グループの製品内容
① 金型について
金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自
動車など幅広い分野で使用されております。
② プラスチック金型とプレス金型について
イ．プラスチック金型
携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶
融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作ら
れております。
（注）当社Webサイトより転記
ロ．プレス金型
プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、
プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。
（注）当社Webサイトより転記
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③ 当社グループの製品について
イ．プラスチック金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・スプルーブシュ
スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品
です。
・ゲートブシュ
スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの
部分から製品部を切り離す部品です。
・エジェクタピン
成型品を金型から離し、突き出すための部品です。
ロ．プレス金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・ダイセットガイド
ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。
・パンチ
パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。
・ストリッパガイド
パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つた
めに使用される部品です。
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（２）当社グループの事業内容
金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。
① 当社及びグループ各社の機能と役割
会社名 略称 機能と役割
グループ統括機能。
国内３工場、ピンテック、中国グループ各社、マ
国
パンチ工業株式会社（当社） ― レーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品
内
と、協力工場で製造した製品等を、主として国内
事
へ販売。
業
主として当社向けの製品を製造、販売する一方、
株式会社ピンテック ピンテック ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品等
を製造し、国内外へ販売。
中国グループ統括機能。
傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半
盤起工業（大連）有限公司 大連パンチ
製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主と
して中国、欧州、米州及び当社グループに販売。
主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品
盤起工業（瓦房店）有限公司 瓦房店パンチ
等を製造、販売。
盤起工業（無錫）有限公司 無錫パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。
盤起工業（東莞）有限公司 東莞パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。
主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製
盤起弾簧（大連）有限公司 盤起スプリング
造、販売。
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
インドパンチ 主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。
東南アジアグループ統括機能。
マレーシアパン 自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
海
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
チ 場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南
外
アジアへ販売。
事
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
業
シンガポールパ
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ
ンチ
販売。
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
ベトナムパンチ 場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販
売。
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
インドネシアパ
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ
ンチ
販売。
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM
ベトナム工場 主として当社向けの製品等を製造、販売。
CO. LTD.
PUNCH INDUSTRY USA INC.
ＵＳＡパンチ 主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。
（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しており
ます。
２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリン
グ）の総称であります。
３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、イン
ドネシアパンチ）の総称であります。
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② 国内事業及び海外事業
イ．国内事業
a. 当社での製造
当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築
き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。ま
た、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であ
り、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。
（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。
２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。
３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。
４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。
b. 当社での販売
全国に11ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製
品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コン
ピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品につい
ては顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも
当社の特徴となっております。
なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたってお
ります。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴で
あります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設
け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。
以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体
型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当
社の大きな強みとなっております。
c. ピンテックでの事業
同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形
県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型用部品製造販売でグループ会社としての役
割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しておりま
す。
ロ．海外事業
基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事
業を行っております。
中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引
をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人
責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進め
ております。
東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を
中心に事業展開し、インドでは現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、
ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。
一方、米国では販売拠点としてＵＳＡパンチが大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。
さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。
以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
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[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権
主要な の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合
(％)
（連結子会社）
当社向け製品を一部製造
山形県 金型用部品の 100
している。役員１名兼
株式会社ピンテック 10,000千円
山形市 製造・販売 (-)
任。
当社から原材料の一部を
盤起工業（大連）
中国 金型用部品の 100
供給している。また、当
32,500千米ドル
有限公司
社向け製品を一部製造し
遼寧省大連市 製造・販売 (-)
（注）２、３
ている。役員４名兼任。
中国
盤起工業（瓦房店） 当社向けに製品等を供給
金型用部品の 100
遼寧省大連瓦房 680,000千円 している。役員４名兼
有限公司
製造・販売 (75)
任。
（注）２
店市
盤起工業（無錫）
中国 金型用部品の 100
466,000千円 役員４名兼任。
有限公司
江蘇省無錫市 製造・販売 (24.1)
（注）２
盤起工業（東莞）
中国 金型用部品の 100
300,000千円 役員４名兼任。
有限公司
広東省東莞市 製造・販売 (75)
（注）２
当社向けに製品等を供給
盤起弾簧（大連） 中国 金型用部品の 100
240,000千円 している。役員４名兼
有限公司 遼寧省大連市 製造・販売 (75)
任。
インド 金型用部品の 100
PUNCH INDUSTRY
100,000千 インドルピー 当社製品の販売。
INDIA PVT. LTD.
チェンナイ 販売 (0.1)
PUNCH INDUSTRY 当社向け製品を一部製造
マレーシア 金型用部品の 100
9,000千リンギット している。
MALAYSIA SDN. BHD.
ペナン 製造・販売 (-)
役員４名兼任。
PUNCH INDUSTRY
金型用部品の 100
SINGAPORE PTE. シンガポール 50千シンガポールドル 役員１名兼任。
販売 (100)
LTD.
100
ベトナム 金型用部品の
PUNCH INDUSTRY
150千米ドル 役員１名兼任。
VIETNAM CO. LTD.
ホーチミン 販売
(100)
インドネシア 金型用部品の 60
PT. PUNCH INDUSTRY
5,833,800千ルピア 役員１名兼任。
INDONESIA
ジャカルタ 販売 (60)
PUNCH INDUSTRY
当社向けに製品等を供給
ベトナム 金型用部品の 100
MANUFACTURING
8,400千米ドル している。役員２名兼
VIETNAM CO. LTD.
ビンズン省 製造・販売 (-)
任。資金の貸付。
（注）２、４
米国 金型用部品の 100
PUNCH INDUSTRY USA
300千米ドル 当社製品の販売。
INC.
イリノイ州 販売 (-)
（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 25,935百万円
（２） 経常利益 2,225百万円
（３） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,959百万円
（４） 純資産額 14,197百万円
（５） 総資産額 18,834百万円
４. 債務超過会社で、債務超過の額は2022年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に
取込）で1,622,524千円となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の名称 従業員数（人）
国内事業 1,002
海外事業 2,977
3,979
合計
（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
927 41.9 15.0 4,676,626
（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
2022年３月31日現在
事業の名称 従業員数（人）
国内事業 927
海外事業 －
927
合計
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社は、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当
社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（３）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収
益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方
針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
（経営理念）
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
（２）経営環境
①企業構造
プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品や
お客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメン
トとして、国内事業及び海外事業を展開しております。
②市場環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済
活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。しかしながら、新たな変
異株の出現・感染拡大や地政学リスクの増大、サプライチェーンの混乱等により足踏み状態となり、依然として
厳しい状況が続いております。また、製造業では、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする
一部の製造部品の不足などから、先行きが不透明な状況が継続しております。
③お客様動向
当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外
で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれ
たポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しており
ます。
④競合他社の状況
当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有す
る加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。
そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上
を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力
に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図ってお
ります。
⑤COVID-19拡大の影響等
COVID-19の業績への影響は、低調な金型部品需要の長期化が見込まれるものの、今後は緩やかに需要が回復し
ていくと見込んでおります。
（３）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、2022年４月からは、ものづくりにおける自動化・省人
化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」とし
て設定し、「バリュークリエーション（以下、「ＶＣ」）2020Plus」の残課題や企業価値の向上に向けた新たな
施策に取組む３ヵ年の中期経営計画「ＶＣ2024」を策定し、これに取組んでおります。ＶＣ2024では、「新規・
既存事業の拡大」、「生産体制の強化」、「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として定め、この３つの課題へ
の取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」、「財務戦略」、「サステナビリティ」という縦串を刺
すことで解決を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営戦略等で記載のとおり、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営
課題として掲げるとともに、それらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦
略」「サステナビリティ」に取組んでまいります。
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重点経営課題
①新規・既存事業の拡大
自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにするために、「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」へ取組みま
す。パンチグループがＦＡに取組む背景にあるのは、金型部品の特注品で培った技術力を新・事業領域であるＦ
Ａ領域の特注品に応用することを企図しております。
また、受注システム改良等による「お客様の利便性向上」や「お客様フォロー体制」の強化、前・中期経営計
画「ＶＣ2020Plus」で取組んだ「販売５極体制の強化」を更に発展させ、日本・中国以外の販売網の拡大を狙い
ます。
②生産体制の強化
自社工場や協力工場の海外生産リソースを活用することで、グローバル調達の強化を図るほか、海外工場の生
産キャパ・技術・品質を改善し、国内工場の生産量も向上させ、パンチグループ生産体制の整備も行います。
また、パンチグループ全12工場でのＩＴツールも活用した生産効率の改善を行い、自動化・省力化等による生
産性改善を図ります。
③Ｒ＆Ｄ強化
新技術開発を継続的に推進し、Ｒ＆Ｄ強化を図ります。主たる施策としては、商標登録出願中であり、接合と
焼結を意味するP-Bas（ピーバス：Punch Bonding and sintering）という技術に取組みます。これにより、たと
えば、理想的な冷却回路を、分割して加工した複数の部品を接合して製作するといったことが可能になります。
また、超精密加工が要求される航空宇宙関連へ取組むことで、技術力の向上を図る等のパンチグループの更な
る発展を目的に取組みます。
経営基盤の強化
①ＤＸ推進
重点経営課題で掲げたさまざまな取組みを実現に導くためには、デジタル技術の積極的な活用が不可欠であ
り、ＩＴツールを活用したお客様向けの新サービスの構築のほか、前・中期経営計画から継続して取組んでき
た、社内ＩＴインフラの刷新やデータ整備・分析の強化等へ、引き続き取組みます。
また、業務オペレーション改革によって創出された時間を人財教育へ振り向け、次世代の中核となるべき「Ｄ
Ｘ人財」を育成していくことにより、データ分析の共通言語化と、戦略への活用を推進していきます。
②財務戦略
新たな経営指標として「ＲＯＩＣ経営」への取組みを開始します。現状、パンチグループのＲＯＩＣは既に
「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」を上回る水準にありますが、稼ぐ力の強化によりこのスプレッドをさらに
拡大し、10％以上のＲＯＩＣを今後も安定的に確保することを目指します。
また、これまでと同様にＲＯＥと自己資本充実の両立を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出さ
れたキャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、中長期的な成長を目指してまい
ります。
③サステナビリティ
企業が事業を営むビジネス環境の外側には社会環境が存在し、さらにその外側には地球環境が存在していま
す。したがって、パンチグループも、社会や地球環境の影響を常に受け続けており、そこでのさまざまな課題解
決なしに事業を継続することは出来ないということを認識し、地球環境や社会の課題解決に積極的に取組み、そ
れを企業価値向上につなげて行くことを目指します。
また、サステナビリティの一環として、「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、
「人的資本経営」に取組みます。これまでの「働き方改革」への取組みをさらに深化させ、ワークライフバラン
スの改善、ダイバーシティの実現に加え、「ＶＣ2024」を社員へ浸透させ「自分ごと化」するなど、会社と社員
一人ひとりが同じ目標を共有することを通じて、「社員エンゲージメント」の向上を図ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、全執行役員等で構成される、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスク
について審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当
社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応を講じるとともに、そのリスクのモニタリングを
実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているた
め、認識するリスクは毎期見直しを行っております。
（２）経営環境関連リスク
① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これま
で事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後
とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、
政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大
きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政
治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更
があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性
はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
当社グループは、2013年のマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東
南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、
規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等につ
いて注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクや
その影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在
化する可能性は低いと考えております。
③ 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ド
ル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことにともない、外貨建取引が増加し、また当社においては借入金等の外貨
建債権債務を有しており、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能
性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策
を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測
は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当年度においては人民元が１
円変動した場合、売上については約14億円、営業利益については約１億円程度となります。
④ 有利子負債について
当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有してお
り、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金
調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されておりま
す。これに抵触した場合には最大で24億円及び７百万米ドルの借入金について期限の利益を喪失することとな
り、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負
債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関と
の良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化す
るリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿
勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項について
は、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。
（３）業界及び事業関連リスク
① 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのな
い、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電
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子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生
産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧
客 の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見され
る場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規
模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リス
クの程度を予測することは困難であると考えております。
② 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との
競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能
性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えてお
りますが、現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性
の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力
に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。
③ 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しており
ます。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営
戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取
引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能
性は低いと考えております。
④ 製品の品質について
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合
による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可
能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響
を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕
在化の可能性は低いと考えております。
⑤ 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事
業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等
の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しております
が、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況
把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その
影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。
⑥ 債権回収について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底し
ておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年
齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険の契約等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリ
スクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながら
当社グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的である
と認識しております。
⑦ 国内物流体制について
当社グループは、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、
ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。し
かしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、ＴＬＣにおける物流業務については、当社社員が常駐し
委託先である外部物流会社と定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応に
ついてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低
いと考えております。
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⑧ 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほ
か、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシス
テムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソ
フトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルス
の感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進
めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する
情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部
からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施
し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており
ます。
⑨ 固定資産について
当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これら
については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後
当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要と
なり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在
化の可能性は低いと認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低
減に取組んでまいります。
（４）その他のリスク
① 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、グループの人事制度に基づいた人事諸施策
を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。しかしながら、これら
の諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークラ
イフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づ
く適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えて
おります。
② 重要な訴訟等について
当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴
訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・
保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進してお
り、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。
③ 税制度について
当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、
特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との
見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共
有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進
めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
④ 環境対策について
当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けております
が、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変
更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループにおい
ては、「環境理念」や「環境行動指針」を定め、また、ISO14001を取得するなど、環境問題に積極的に取り組ん
でおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。
⑤ 災害・感染症等について
当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営し
ておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、ある
いはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感
染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対
しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と
速やかな対応体制の整備を図っております。なお、世界的な拡がりを見せたCOVID-19は、国や地域による違いは
あるものの、未だ収束が見通せない状況にあり、新たな変異株の出現などで事態が更に長期化した場合や感染の
更なる拡大が起こった場合、都市封鎖に伴う工場閉鎖、物流等のインフラへの影響、従業員の感染対策による業
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務効率低下や対策費用の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この感染
症の対応として、当社グループにおいては、従業員の健康を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐた
め、 各国政府の発表や要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底や在宅勤務の実施、Web会議の導入、出張の制限
等の対応を実施しており、これらの対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っております。これ
ら災害や感染症等のリスクについては全てを回避することはできず、また、現時点において影響額を予測するこ
とは困難であると考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域及び全ての業種において前期実績を上回りました。
地域別では、国内売上高は14,020百万円（前期比13.6％増）、中国売上高は20,956百万円（前期比24.1％
増）、東南アジア地域の売上高は1,740百万円（前期比26.4％増）、欧米他地域の売上高は2,641百万円（前期比
42.2％増）となり、連結売上高は39,358百万円（前期比21.2％増）となりました。
また業種別では、自動車関連は16,442百万円（前期比20.2％増）、電子部品・半導体関連は8,043百万円（前
期比27.4％増）、家電・精密機器関連は4,192百万円（前期比7.8％増）、その他は10,679百万円（前期比24.5％
増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び
工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は3,041
百万円（前期比88.5％増）、経常利益は3,007百万円（前期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,040百万円（前期比327.2％増）となり、その結果、上場来最高益を計上しました。
（財政状態の状況）
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は28,774百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,071百万円の増加と
なりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。
b. 負債の部
総負債は12,466百万円となり、前連結会計年度末と比較し200百万円の増加となりました。これは、主とし
て仕入債務の増加、有利子負債の減少等によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は16,307百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,870百万円の増加となりました。これは、主と
して親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、4,669百万円と
なりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,941百万円の収入（前期は2,942百万円の収入）と
なりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,847百万円、減損損失159百万円及び減価償却費971百万円の非資金項目
の他、売上債権の増加額286百万円、法人税等の支払額732百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出（前期は670百万円の支出）とな
りました。
これは、有形固定資産の取得による支出999百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,600百万円の支出（前期は1,684百万円の支出）と
なりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払額131百万円、リース債務の返済による支
出94百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内事業 （千円） 4,764,992 109.6
海外事業 （千円） 11,543,006 125.2
合計 （千円） 16,307,999 120.2
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、お
おむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しており
ます。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内事業 （千円） 14,358,702 113.5
海外事業 （千円） 24,999,932 126.2
合計 （千円） 39,358,634 121.2
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．事業区分間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）
当連結会計年度において、中期経営計画「ＶＣ2020Plus」の最終年度の経営数値目標としては、売上高36,100
百万円、営業利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を掲げておりました。
これに対して経営成績は、売上高39,358百万円、営業利益3,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,040百万円となり、米中貿易摩擦の長期化やCOVID-19の影響で悪化した経営の立て直しに取組んだ「ＶＣ
2020Plus」では目標通り、経営数値はＶ字回復を果たしました。
また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善が
図られるとともに、利益剰余金の増加等により自己資本が増加し、自己資本比率が56.5％（前連結会計年度末は
50.2％）まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。
翌連結会計年度（2023年３月期）は、中期経営計画「ＶＣ2024」の初年度として、ものづくりにおける自動
化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい
姿」として設定し、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として
定め、この３つの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリ
ティ」を推進してまいります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益
率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
また、2022年４月からの中期経営計画「ＶＣ2024」開始とともに、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要
な経営指標のひとつに定めます。当社グループのＲＯＩＣは既に「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」を上回る
水準にありますが、稼ぐ力の強化によりこのスプレッドをさらに拡大し、10％以上のＲＯＩＣを今後も安定的に
確保することを目指します。
これまでと同様にＲＯＥと自己資本充実の両立を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出された
キャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、中長期的な成長を目指してまいりま
す。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当連結会計年度は、日本を除く海外グループにおいてCOVID-19からの早期回復が支えとなり売上増に貢献、上場
来最高益を計上し、フリー・キャッシュフローは1,841百万円の収入となりました。その結果、現預金から有利子
負債を差し引いた「ネット資金」は、上場来初めて連結ベースでプラスに転じました。今後は、財務の健全性を維
持しつつ、成長投資と株主還元に積極的に取組むことで、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金といたしまして、単体では過年度において減損損失を計上したことにより、前連
結会計年度から引き続き設備投資を抑制したこともあり、主に現存設備の修繕・維持の為に使用しております。一
方、好調な中国事業においては更新設備や研究開発部門への新規設備投資を継続して実施しております。
（財務政策）
当社グループの資金需要を充たすための資金調達方法は、主として内部資金及び金融機関からの借入でありま
す。事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的な確保、調達コストの抑制等を基本方針として、複数の取引金融機
関と当座貸越及びコミットメントラインを契約しており、有効に活用しております。
一方、財務の健全性を維持し資金調達の多様化を図るため、当連結会計年度において、当社グループの事業拡大
に向けた設備投資を目的として第三者割当による第4回新株予約権を発行し資金調達を実施いたしました。
翌連結会計年度においては、「ＶＣ2024」で掲げた経営基盤強化策である「財務戦略」を推進する中で、財務ポ
リシー策定等によるガバナンス強化を図り、高まるカントリーリスクへの対応・業務プロセスの標準化、とりわけ
キャッシュポジションの適正化に重点を置き、グループ内資金の効率化と有利子負債削減等に取り組んでまいりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目
指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。
主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び
「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費は 508 百万円（前期比3.8％増）となりました。
今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域
への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 1,149 百万円であります。
その主なものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外においては、大連パンチの生産能力増強
を目的とした機械設備の新設、拡充であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物 機械装置
事業所名 セグメン 設備の
土地
員数
及び 及び その他 合計
(所在地) トの名称 内容
（千円）
(人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
生産・
北上工場 金型用 365,883
技術開発 285,493 － － 651,377 394
(岩手県北上市) 部品事業 (38,225)
設備
宮古工場 金型用 96,309
生産設備 － － － 96,310 249
(岩手県宮古市) 部品事業 (34,119)
兵庫工場 金型用 177,471
生産設備 186,360 － － 363,832 114
(兵庫県加西市) 部品事業 (11,733)
本社 金型用 統括業務 287
－ － － 287 67
(東京都品川区) 部品事業 設備 (8,201)
仙台支店 金型用 販売用
－ － － － － 103
他11拠点 部品事業 設備等
（注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
建物 機械装置
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
及び 及び その他 合計
(所在地) 内容
（千円）
名称 (人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社・工場 金型用
株式会社 89,803
(山形県山形 部品 生産設備 69,671 52,136 14,259 225,870 75
ピンテック (4,958)
市) 事業
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
建物 機械装置
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
及び 及び その他 合計
(所在地) 内容
（千円）
名称 (人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
盤起工業 同左 金型用 生産・
－
（大連） (中国遼寧省 部品 技術開発 656,935 2,180,326 604,024 3,441,286 1,786
(－)
有限公司 大連市) 事業 設備
同左
盤起工業 金型用
(中国遼寧省 －
（瓦房店） 部品 生産設備 210,792 512,688 124,384 847,865 495
大連瓦房店 (－)
有限公司 事業
市)
盤起工業 同左 金型用
－
（無錫） (中国江蘇省 部品 生産設備 149,453 211,255 36,674 397,383 143
(－)
有限公司 無錫市) 事業
盤起工業 同左 金型用
－
（東莞） (中国広東省 部品 生産設備 15,964 221,843 131,464 369,271 153
(－)
有限公司 東莞市） 事業
盤起弾簧 同左 金型用
－
（大連） (中国遼寧省 部品 生産設備 736 116,248 23,901 140,886 73
(－)
有限公司 大連市) 事業
PUNCH
同左 金型用
INDUSTRY
49,092
(マレーシ 部品 生産設備 127,844 314,675 47,682 539,293 158
(3,510)
MALAYSIA
アペナン) 事業
SDN. BHD.
PUNCH
INDUSTRY
同左
金型用
(ベトナム －
MANUFACTUR
部品 生産設備 － 663 2,831 3,494 107
ビンズン (－)
ING
事業
省)
VIETNAM
CO. LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。
２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡ 69,430千円）が含まれております。
３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。
従業員数 土地面積 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (㎡) (千円)
本社
金型用部品事業 建物等 67 － 61,264
(東京都品川区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社執行役員会にて協議
し調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月 完成後の増
会社名 セグメン 設備の
所在地 資金調達方法 加能力
事業所名 トの名称 内容
総額 既支払額 着手 完了 （注）１
（千円） （千円） 年月 年月
生産・
当社 岩手県 金型用 2022年 2023年
技術開発 351,050 － 自己資金 8.9%増加
北上工場 北上市 部品事業 ４月 ３月
設備
盤起工業 中国 生産・
金型用 2022年 2022年
(大連) 遼寧省 技術開発 534,251 － 自己資金 4.8%増加
部品事業 １月 12月
有限公司 大連市 設備
その他中
国グルー 中国
プ（盤起 遼寧省
金型用 2022年 2022年
工業（瓦 大連瓦 生産設備 388,598 － 自己資金 5.5%増加
部品事業 １月 12月
房店）有 房店
限公司、 司、他
他）
（注）１.「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。
２. 本社につきましては、製造部門ではないため、記載しておりません。
（２）除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
22,332,400 22,432,400
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
22,332,400 22,432,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月22日 2017年７月12日 2018年７月13日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3 取締役 3 取締役 5
（名） 執行役員 6 執行役員 7 執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 76 58 124
新株予約権の目的となる株
普通株式 15,200 普通株式 11,600 普通株式 12,400
式の種類、内容及び数
（注）1 （注）4 （注）1 （注）4 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込
１ 同左 同左
金額（円）※
2018年７月８日～2038年７ 2019年７月28日～2039年７ 2020年７月31日～2040年７
新株予約権の行使期間※
月７日 月27日 月30日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
（注）２ （注）２ （注）２
発行価格及び資本組入額
（円）※
①新株予約権者は、新株予
約権の行使時において当社
の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあ
ることを要す。但し、任期
満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があ
る場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。 同左 同左
※
②新株予約権者の相続人に
よる新株予約権の行使は認
めない。
③その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の 同左 同左
事項
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株
（注）3 （注）3 （注）3
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社
の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わ
ないため。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
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再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設
立 会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価
額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
４．2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年12月10日
22,900 [21,900]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 2,290,000 [2,190,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）５
新株予約権の行使期間※ 2022年１月５日から2024年12月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における状況から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります
２．本行使価額修正条項付新株予約権の特質
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(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、交付株式数（別記４．「新株予約権の目的となる株
式の数」に定義する。以下同じ。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記
５． 「新株予約権の行使時の払込金額」(1）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しません。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減
少します。
(2）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2022年１月５日以降、本新株予約権の各
行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）（同日に終値が無い場合には、その直前の終値
とする。以下同じ。）の91.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通
知が行われた日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知
が行われた日以降、当該金額に修正されます。
(3）行使価額の修正頻度：行使の際に本注(2）に記載の条件に該当する都度、修正されます。
(4）行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、2021年12月10日（以下「発行決議日」という。）の直前
取引日の東証終値の70％に相当する378円です（別記５．「新株予約権の行使時の払込金額」(3）を参
照）。
(5）交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数
に対する割合は11.30 ％）、交付株式数は100株で確定しております。
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注(4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額）：950,750,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性が
あります。）
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
す。
４．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株とします（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下「交付株式数」という。）は、100株とします。）。
５．新株予約権の行使時の払込金額
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産
の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交
付株式数を乗じた金額としますが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるもの
とします。
(2）行使価額は、当初509円（2021年12月16日（以下「条件決定日」という。）の直前取引日の東証終値）とし
ます。ただし行使価額は、本注(3）に従い、修正又は調整されることがあります。
(3）行使価額の修正
2022年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取
引日の東証終値の91.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」とい
う。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」とい
う。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が378円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とします。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
(1）当社による行使指定
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・割当日の翌取引日以降、2024年12月２日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本新
株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）が
できます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすこ
とが前提 となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ
高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指
定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる
当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均
出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数又は2,212,240株（ただし、発行会社が発行会社の議決
権付株式の併合もしくは分割または発行会社の株主に対し発行会社の議決権付株式の無償割当てをする場合
は、当該株式併合、株式分割または無償割当ての割合に応じて減少または増加するものとする。）のいずれ
かを超えないように指定する必要があります。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、
以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(2）当社による停止指定
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」とい
う。）として、2022年１月７日から2024年11月29日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」とい
う。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2022年１月５日から2024年11月27日までの
間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知い
たします。ただし、上記(1）の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げ
るような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨を
プレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプ
レスリリースにて開示いたします。
(3）割当先による本新株予約権の取得の請求
・割当先は、(ⅰ)2022年１月５日以降、2024年11月29日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全て
が357円（条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）
を下回った場合、(ⅱ)2024年12月２日以降2024年12月９日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分
割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割
若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当先との間の買取契約に定める
当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の
取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権
の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。
(4）割当先による行使制限措置
・当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め
に基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行
使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日
時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の
行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行
使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行
使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
８．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範
囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
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９． 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯである森久保哲司は、その保有する当社株式に
ついて割当先への貸株を行います。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決
議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対し
て、当社との間で別記７．「本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決
めの内容」(4）の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して
同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者
に譲渡することを妨げません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第48期
（2022年１月１日から (2021年４月１日から
2022年３月31日） 2022年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,100 2,100
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 210,000 210,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 445.70 445.70
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 93 93
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 2,100
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 210,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 445.70
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 93
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2018年１月１日
11,061,200 22,122,400 － 2,897,732 － 2,626,732
（注）１
2020年６月26日
－ 22,122,400 － 2,897,732 △2,195,638 431,094
（注）２
2021年６月24日
－ 22,122,400 － 2,897,732 4,363 435,458
（注）３
2021年12月13日
－ 22,122,400 － 2,897,732 8,737 444,196
（注）４
2022年１月１日～
2022年３月31日 210,000 22,332,400 47,044 2,944,776 47,044 491,240
（注）５
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．2020年６月25日開催の第46回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認されたた
め、資本準備金2,200,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、そ
の他資本剰余金からの配当に伴い、その他資本剰余金から資本準備金へ4,361千円振り替えました。
３．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
４．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
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６．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ20,727千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分
政府及び
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 33 31 76 9 4,742 4,902
株主数（人） － －
所有株式数
32,514 5,912 40,420 41,949 133 102,348 223,276 4,800
－
（単元）
所有株式数の
14.56 2.65 18.10 18.79 0.06 45.84
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式の275,868株は、「個人その他」に2,758単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 17.25
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939
2,422,900 10.98
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT MUNICH, GERMANY
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,130,900 9.66
株式会社（信託口）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 849,191 3.85
パンチ工業従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 811,500 3.68
（信託口）
663,000 3.01
森久保 有司 東京都港区
663,000 3.01
森久保 哲司 東京都品川区
431,000 1.95
神庭 道子 東京都大田区
264,764 1.20
森久保 博久 東京都世田谷区
249,000 1.13
神庭 慎司 東京都大田区
12,290,155 55.72
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社でありま
す。
４．2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2017年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 516,500 4.67
当社は、2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の
数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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５．2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モイスブルガー グ
ントラム ゲーエムベーハーが2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は 含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モイスブルガー グントラム
オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッ
ゲーエムベーハー
1,792,200 8.10
セル通り42
（Meusburger Guntram GmbH）
モイスブルガー ホールディン
オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッ
グ ゲーエムベーハー
459,800 2.08
セル通り42
（Meusburger Holding Gmbh）
計 － 2,252,000 10.18
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
275,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,051,800 220,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
22,332,400
発行済株式総数 － －
220,518
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 所有株式数の
（株） （株） （株） 割合
（％）
東京都品川区
275,800 275,800 1.23
パンチ工業株式会社 －
南大井６-22-７
275,800 275,800 1.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合弁、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 6,900 6,900 － －
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
20,638 13,001,940 － －
式の処分）
保有自己株式数 275,868 － 275,868 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使による株式は含ま
れておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取による株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的に、連結業績並びに財政状態、利益水準、配当性向など
を総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収に
よる効果及び工場稼働の良化による原価率改善等もあり、上場来最高益を計上しました。しかしながら、当社グ
ループを取り巻く経営環境は、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不
足、また、変異を続けながら未だ衰えを見せないCOVID-19の脅威、ウクライナ情勢等の地政学リスクなどから、先
行きは依然として不透明な状況にあります。また、2022年４月からスタートした新たな３ヵ年の中期経営計画「Ｖ
Ｃ2024」では、３年間で約50億円の投資を計画しており、成長に向けた戦略投資も必要なことから、１株あたりの
配当額を13円とさせていただきました。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月11日
87,375 4.00
取締役会決議
2022年６月23日
198,508 9.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や
顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考え方
のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
１．株主の権利・平等性の確保
２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
３．適切な情報開示による透明性の確保
４．取締役会による業務執行の監督
５．株主との建設的な対話
なお、「パンチ工業 コーポレートガバナンス基本方針」については、以下当社ウェブサイトに掲載しており
ます。
http://www.punch.co.jp/companyinfo/governance.html
② 企業統治の体制
イ．会社の経営機関等の状況
当社は、取締役会の監督機能強化と、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用
しております。
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、経営陣による迅速な意思
決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から
社長及び役付執行役員を選定する体制としております。
＜取締役会＞
取締役会は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役と
し、取締役会議長は独立社外取締役が務めることで、監督機能の強化を図っております。取締役会は、経営
の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項についての意思決定を行います。月
１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会や取締役会メンバーによる意見交換会を開催しており
ます。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を置いて
おります。監査等委員会は公正で客観的な監査を行う目的で、原則月１回開催し、必要に応じて臨時で開催
しております。
監査等委員は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
業務執行状況や重要な意思決定に関し必要に応じて意見を表明するほか、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）や執行役員等からの聴取や報告を通じて厳正な監査を実施しております。
また、当社内部統制システムを活用した監査を実施するため内部監査部門と緊密な連携をとり、定期的に
内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに必要に応じて業務執行部門から報告を求める体
制としております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査
等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しております。
＜執行役員会＞
業務執行の意思決定機関として、全執行役員を構成メンバーとする執行役員会を毎月１回開催し、適法な
範囲で取締役会から委任された事項も含め、業務執行にかかる審議並びに決定を行っております。
＜指名・報酬委員会＞
当社では、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬の決定に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プ
ロセスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置して
おります。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外
取締役とし、独立性を確保しております。当該委員会の権限は、取締役会より諮問された取締役及び執行役
員の選解任、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬案、名誉会長、相談役
及び顧問の委嘱及び報酬案、その他これらに関する基本方針、規程類等につき審議し、取締役会に答申して
おります。
委員会の構成員は以下の通りです。
委 員：独立社外取締役 高辻成彦氏、独立社外取締役 大里真理子氏、代表取締役 森久保哲司氏
委員長：独立社外取締役 高辻成彦氏
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ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について決議してお
ります。本方針については、よりコーポレート・ガバナンスの向上に資するよう、継続的に改善に努めるも
のとしております。
内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動
指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従っ
て、職務の執行にあたるものとする。
(2) 「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの網羅的な認識・客観的な評価と適切なコントロール
等を行うリスク管理体制を整備することにより、リスク発現の未然防止と被害の最小化を図る。
(3) 内部監査部門は、「内部監査基本規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状
況について定期的に監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及
び監査等委員会に対し報告を行う。
(4) 取締役及び使用人を始め当社の利害関係者がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、通報・相
談を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとす
る。なお、通報・相談は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。
(5) 取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンス意識の醸
成・向上に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務に係る情報につき、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に作成し、保存・管理
する。
(2) 取締役及び監査等委員会は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適
切なリスク対応を図る。
(2) 不測の事態が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を
行い、損害を極小化する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の監視・監督と執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強
化し、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定することにより、職務執行権限と責任を
執行役員へ委譲する。
(2) 取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について審議並びに意思決定を行うとともに、
執行役員以下の職務執行の状況を監督する。
(3) 全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決
定を行う。
(4) 業務分掌や職務権限等に関する各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正
かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理に関する社内規程を整備し、また、子会社管理を管掌する執行役員を置くことにより、子会
社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。
(2) 子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととす
る。
(3) 子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要
な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。
(4) 当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社を管掌する執行役員も委員となる「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を
審議する。
(5) 当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行
する。
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(6) 内部監査部門は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結
果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助する監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項
監査等委員会室スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、異動・懲戒等に関しては、事前に監査等委員
会の同意を得るものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会室スタッフは、他部署の使用人を兼務せ
ず、もっぱら監査等委員会の指示命令に従うものとする。
９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当社
の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、
当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。
(2) 内部監査部門は、内部監査上の重要な指摘や課題事項を定期的に報告するものとする。
(3) 内部通報制度事務局は、内部通報による通報内容等をすみやかに報告するものとする。
(4) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人は、当社監査等委
員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなけれ
ばならない。
(5) 当社監査等委員会へ当該報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の
前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関
係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。
(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向
け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。
13．反社会的勢力を排除するための体制
（1） 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
① 当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除
に取組む。
② 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求
は一切拒絶する。
（2） 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
① 反社会的勢力の排除を推進するため本社に統括管理部門を設置し、また、各拠点に不当要求対
応の責任者を配置する。
② 反社会的勢力への対応についての規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組
む。
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③ 取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
④ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取
組む。
⑤ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関
係を構築する。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、当該責任
限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等
を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補され
ない等の一定の免責事由があります。
当該保険の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員で
あり、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によらず、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ
の機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条の第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは社内外を問わず取締役として適切な人材を招へいできる環境を整備するとともに、取締役が期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は2020年４月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
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が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛
策」といいます。）を導入しました。
本買収防衛策は、取締役会の決議により導入いたしましたが、2020年６月25日開催の第46回定時株主総会にお
いてその更新を議案として上程し、当該株主総会において本買収防衛策の更新が承認されました。
(1) 基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分
に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とす
る者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．中期経営計画による取組み
当社は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業
を目指す。」という企業ビジョンを実現していくため、2022年度から2024年度の３ヵ年を計画期間とする中期
経営計画「ＶＣ2024」を策定し、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に
「お客様の第一候補」であり続けることを当社のありたい姿として設定し、重点経営課題として「新規・既存
事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを掲げるとともに、それらの課題への取組みを支える
経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」に取組んでまいります。
ロ．コーポレートガバナンス強化による取組み
当社は、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客を
はじめとするすべてのステークホルダーにとっての利益を守り、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値
の向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立が最重要課題と認識し、指名・報酬委員会の設置、取締役
会の実効性評価、執行役員制度の強化、取締役会議長の社外取締役への変更、譲渡制限付株式報酬の導入をは
じめとした役員報酬制度の整備等、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおり、2021年６月23日開催の第
47回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりま
す。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
イ．本買収防衛策の目的
本買収防衛策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上
記の基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取
得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本買
収防衛策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社
の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得
行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大量取得行為に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能とす
ることを目的としております。
ロ．本買収防衛策の概要
本買収防衛策は、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本買収防衛策に係る手続が
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開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本買収防衛策の発動をしない旨の決議がなされるま
での間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本買収防衛策において定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本買収防衛策所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての
株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。
本買収防衛策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以
外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される
可能性があります。当社は、本買収防衛策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社
取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取
締役又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本買収防衛策所定の場合には、株主総会を招集し、株主の意思を確
認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしていま
す。
なお、本買収防衛策の有効期間は2023年３月31に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までと
します。ただし、その有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は取締役会により本買収防衛策を廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本買収防衛策は当該決議に従い廃止されるものとします。
(4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．本買収防衛策が基本方針に沿うものであること
当社の中長期的経営計画の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための具体的取組
みとして策定されたものであり、(1)の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は当社株式に関する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的としており、(1)の基本方針に沿うものです。
ロ．本買収防衛策が当社の株主の共同に利益を損なうものでないこと
本買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、本買収防衛策が株主総会において株
主のご承認を得た場合にのみ更新されること、一定の場合に本買収防衛策の発動の是非について、株主意思確
認総会において株主の意思を確認する仕組みが設けられていること等、株主の意思を重視するものとなってお
ります。
ハ．本買収防衛策が当社役員の地位の維持を目的とするもではないこと
本買収防衛策の発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外取締役又は社外の有識者等から
構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされていること、また、独立委員会が、当社の費用で専門
家等の助言を受けることができるものとされていること、本買収防衛策の発動に関して客観的な要件が設定さ
れていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されております。
したがって、本買収防衛策は当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年５月 当社入社
2005年２月 盤起工業（大連）有限公司 出向
2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室
長
2013年４月 経営企画室長
2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役
代表取締役
社長執行役員
森久保 哲司 1977年１月12日 生 （注）２ 663,000
2016年４月 当社執行役員
最高経営責任者（CEO）
2018年６月 取締役
グループ経営統括
2018年６月 上席執行役員
2019年４月 最高戦略責任者
2019年６月 代表取締役（現任） 副社長執行役員
2019年11月 社長執行役員 最高経営責任者（現
任）
1988年５月 当社入社
2002年５月 盤起工業（大連）有限公司 出向 次
長
2008年４月 当社営業部長
取締役
2010年１月 盤起工業（大連）有限公司 総経理
常務執行役員
真田 保弘 1959年１月７日 生
（注）２ 34,546
2011年７月 当社 執行役員
最高執行責任者（COO/営業）
2012年６月 取締役（現任）
営業統括
2016年４月 執行役員 最高執行責任者
2017年６月 常務執行役員 最高執行責任者（現
任）
1984年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社
ＪＶＣケンウッド）入社
2010年12月 当社入社 経理部次長
取締役
2011年４月 経理部長
上席執行役員
村田 隆夫 1959年10月４日 生 （注）２ 29,135
2011年７月 執行役員
最高財務責任者（CFO）
2012年６月 取締役（現任）
管理統括
2016年４月 執行役員最高財務責任者
2017年６月 上席執行役員 最高財務責任者（現
任）
1989年８月 当社入社
2008年４月 盤起工業（大連）有限公司 出向
取締役 2013年７月 同社 総経理
上席執行役員 2015年６月 当社執行役員 盤起工業（大連）有限
高梨 晃 1969年５月14日 生 （注）２ 18,354
公司 董事長
最高執行責任者（COO/製造）
製造統括 2017年６月 当社上席執行役員（現任）
2018年６月 取締役（現任）
2019年４月 最高執行責任者（現任）
1970年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプス
アルパイン株式会社）入社
1987年６月 当社入社
2005年４月 執行役員
2010年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
取締役 杉田 進 1952年２月20日 生 （注）２ 19,186
2011年11月 株式会社ピンテック取締役
2013年４月 当社営業本部長
2014年４月 研究開発本部長
2014年６月 専務取締役
2015年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 経済産業省入省
2007年６月 株式会社三井住友銀行 企業情報部
2009年７月 ティー・アイ・ダブリュ アナリスト
2011年６月 ナブテスコ株式会社 総務部 広報・
ⅠＲ担当
2013年１月 株式会社ユーザベース 分析チーム
シニアアナリスト
2014年５月 いちよし証券株式会社（株式会社いち
よし経済研究所出向）シニアアナリス
ト
2020年７月 株式会社フィスコ 情報配信部 シニ
アエコノミスト兼シニアアナリスト
取締役
2021年４月 青山学院大学 大学院法学研究科ビジ
高辻 成彦 1977年10月４日 生 （注）２ －
取締役会議長
ネス法務専攻 非常勤講師（現任）
2021年４月 多摩大学社会的投資研究所 客員研究
員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2022年１月 情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）
2022年２月 日本ガバナンス・企業価値研究所 創
業 所長・経済アナリスト（現任）
2022年４月 東京都市大学 共通教育部 非常勤講
師（現任）
2022年６月 当社取締役会議長（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年６月 ノースウェスタン大学経営大学院 ケ
ロッグビジネススクール修士号
（MBA）取得
1992年９月 ユニデン株式会社（現 ユニデンホー
ルディングス株式会社）入社
1997年６月 株式会社アイディーエス 取締役
2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ
設立 代表取締役（現任）
2016年６月 公益社団法人日本パブリックリレー
取締役 大里 真理子 1963年４月22日 生 （注）２ －
ションズ協会 理事（現任）
2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講
師
2019年４月 公益社団法人日本オリエンテーリング
協会 副会長（現任）
2020年９月 ユニデンホールディングス株式会社
社外取締役
2021年11月 同社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社
ＪⅤＣケンウッド）入社
2014年７月 当社入社 財務経理部次長
取締役
2015年４月 当社財務経理部長
監査等委員 河野 稔 1957年５月28日 生 （注）３ 7,803
2017年６月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務経
（常勤）
理部長
2018年４月 当社執行役員 経営監査室長
2020年６月 当社経営監査室 上席室長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 弁護士登録
1994年４月 東京都非常勤職員(法律相談担当)（現
任）
2009年４月 松江頼篤法律事務所開設
取締役
松江 頼篤 1956年７月28日 生 （注）３ 10,636
2010年４月 東京弁護士会研修センター事務局長
監査等委員
2012年１月 弁護士法人淡路町ドリーム（現 ＤＲ
ＥＡＭ） パートナー弁護士（現任）
2012年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 日本電機株式会社入社
2003年10月 同社 パーソナルソリューション企画
本部 経理部長
2008年７月 NEC東芝スペースシステム株式会社出
向 統括マネージャー 兼 事業企画部
取締役
鈴木 智雄 1958年１月31日 生
（注）３ －
長
監査等委員
2011年10月 同社経営企画部長
2012年６月 日本アビオニクス株式会社 常勤監査
役
2020年６月 同社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 782,660
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（注）１．取締役 高辻成彦、大里真理子、松江頼篤、鈴木智雄は、社外取締役であります。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員のほか、以下６名であります。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 森久保 博久 海外営業担当
執行役員 衣松 秀樹 人事総務担当
執行役員 川﨑 丈二 中国担当
執行役員 片村 知己 財務経理担当
執行役員 久米 信 国内営業担当
執行役員 鶴間 文雄 経営戦略・ＤＸ担当
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年４月 帝人株式会社入社
2007年７月 同社 新事業開発部長
麥谷 純 1957年６月17日生 －
2013年４月 同社 経営監査部長
2015年６月 同社 常勤監査役（2019年６月退任）
（注）補欠監査等委員が取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であり、
社外取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
イ．各社外取締役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高辻成彦氏は、日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト、ヤマシンフィルタ株
式会社の社外取締役（監査等委員）であります。同氏及び当該法人等並びに過去に使用人であった法人等と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大里真理子氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役、ユニデンホールディング
ス株式会社の社外取締役（監査等委員）、公益社団法人日本オリエンテーリング協会の副会長であります。同
氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松江頼篤氏は、弁護士法人ＤＲＥＡＭのパートナー弁護士、東京都非常勤職員であります。同氏
及び当該法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木智雄氏及び同氏が過去に役員又は使用人であった法人等と当社の間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載のとおりです。
ロ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化してお
ります。取締役会議長は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が務めることとし、取締役会の経営
陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場から
の経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、監査等委員である社外取締役によ
る独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となって
おります。
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する
委員をもって構成 し、その過半数は独立社外取締役とし経営陣幹部からの独立性を確保しております。当該
委員である社外取締役は、当社の役員候補者の選定や報酬決定に適切に関与していきます。
ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
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当社は、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下に掲げる項目のいずれにも該
当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断してお
ります。
（＊１）
①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者 ならびに過去において業務執行者で
あった者。
（＊２）
②当社グループを主要な取引先 とする者またはその業務執行者。
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
（＊３）
④当社の大株主 またはその業務執行者。
⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。
⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。
（＊４）
⑦当社グループから、役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該
団体に所属する者を含む。
⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係
会社、またはそれらの業務執行者。
⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会
社の業務執行者。
⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。
⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役
職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。
業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、
（＊１）
使用人。
主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先。
（＊２）
大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。
（＊３）
多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の
（＊４）
総収入の２％を超える額。
ニ．社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に該当
しない独立した社外取締役を選任することとしております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の他重要会議への出席、定期的な社長執行役員
との面談を通じて、経営陣の監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行ってまいります。
監査等委員会と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っておりま
す。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率
性の向上を図ってまいります。
社外取締役のみの会合を定期的に開催し、相互に連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は2021年６月23日開催の定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じ随時開催することとしております。
当社は監査・監督機能の実効性を強化するため監査等委員会規則において常勤の監査等委員を選定する旨を定め
ており、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名選定しております。常勤監査等委員である河野稔氏及び
監査等委員である鈴木智雄氏は、長年にわたり経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査等委員会における監査は、同委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務
分担等に従って実施しております。
なお、監査等委員会の職務遂行を補助するため監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを1名配置しておりま
す。
当事業年度において、監査等委員会移行前に監査役会を4回開催しており、移行後に監査等委員会を15回開催し
ております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次の通りです。
監査等委員会設置会社移行前（2021年4月1日から2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時まで）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 木對紀夫 4回 4回
常勤監査役 杉田 進 4回 4回
監査役 安藤良一 4回 4回
監査役 松江頼篤 4回 4回
監査等委員会設置会社移行後（2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月31日まで）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 河野 稔 15回 15回
監査等委員 松江頼篤 15回 15回
監査等委員 鈴木智雄 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬額、会計監
査人の再任、監査等委員でない取締役の選任及び報酬等であります。
監査等委員の活動としては、取締役会に出席し重要な意思決定過程及び取締役の職務執行状況を把握し、必要に
応じて助言・提言等意見を述べるとともに、決議に参加することで意思表明を行っております。また、監査等委員
でない取締役、執行役員、グループ会社責任者等との面談を実施し職務執行に関する報告を受けるとともに、会計
監査人と定期的な会合を行い、監査計画、監査体制、監査実施状況及び結果等について意見交換を行っておりま
す。また、常勤監査等委員は、監査環境の整備に努めるとともに執行役員会等重要な会議への出席、部門長等との
面談のほか、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携等を通じ情報の収集と業務執行状況の把握を積極的に行い、
他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。これらの活動を通して、取締役の職務の執行、内部
統制システムの整備・運用状況などの監査を行いました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長執行役員直轄の組織である経営監査室（内部監査従事者６名）が取締役会により承認さ
れた年間内部監査計画に基づいて実施し、監査実施にあたっては、監査等委員会との監査情報の交換など、連携を
とっております。また監査報告を含む活動状況については定期的に社長、取締役会及び監査等委員会に対して報告
を行っております。
また、当社の内部統制に係る整備、維持管理、評価につきましては主として経営監査室が担当しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間 ７年
c.業務を執行した公認会計士
戸田 栄氏
林 壮一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたって、その独立性及び専門性、監査の実施体制や監査報酬の適正性を評
価するとともに、当社固有のニーズ（海外事業展開など）への適合性等も総合的に勘案し、決定することを方針
としており、当該方針にしたがって、現任の会計監査人を選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人による監査が監査方針・監査計画に沿って実施されているかを確認し、四半期毎の監査報告会への
出席、情報交換・意見交換、監査への立会等を通じ、監査品質の適正性を判断しております。監査体制、当社へ
の理解度を含め会計監査人の監査は適正範囲であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 37,375
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,000 37,375
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム、ＰｗＣ税
理士法人）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
6,437 6,952
提出会社 － －
15,925 17,563
連結子会社 － －
15,925 6,437 17,563 6,952
計
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＰｗＣ税理士法
人に対して、移転価格税制に係る業務に基づく報酬を支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協
議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の妥当性を確認し、報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意い
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、非
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
株式報酬 金銭報酬等
取締役（監査等委員及
96,854 72,170 17,183 7,500 7,500 5
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
9,378 9,378 1
- - -
役を除く）
監査役
8,589 8,589 2
- - -
（社外監査役を除く）
25,740 25,740 7
社外役員 - - -
（注）１．当社は2021年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、2021年８月６日に割当てた譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度におけ
る費用計上額を記載しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬に関する基本方針、及び報酬制度の概要は以下のとおりであります。
(1)役員の報酬に関する基本方針
「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがな
されるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」
(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容の決定方針
1)当該方針の決定方法
当該方針は、指名・報酬委員会で審議し、2021年２月10日開催の取締役会で決議いたし、2022年５月開催の
取締役会決議により、業績連動報酬の支給率を変更（2022年度報酬から適用）しております。
2)当該方針の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容については、「取締役・執行役員
報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会
にて決定するものとし、その全部又は一部を取締役その他の第三者に委任してはならない旨を定めておりま
す。また、「取締役・執行役員報酬規程」は指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定する
ものと定めております。
(3)役員の報酬の構成とその内容
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
業務執行取締役 ○ ○ ○
非業務執行取締役
○ － －
（監査等委員である取締役・社外取締役含む）
1)固定報酬 … 毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、前年度における各
個人の業績指標達成度により算定される個人別に定められる個別報酬に分かれます。個別報酬は、前年度に
おける各個人の業績指標達成度等により算定しております。
2)業績連動報酬（賞与） … 短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保
つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、親会社株主に帰属
する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動報酬
（賞与）として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりです。なお、業
績連動報酬（賞与）とそれ以外の報酬等は、各々の算定方法によって決定されており、両者の支払割合等に
特段の定めはありません。
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役位 支給率 上限金額
会長・社長執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×5.0％ 60百万円
副社長執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×4.0％ 55百万円
常務執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×3.0％ 40百万円
上席執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×2.0％ 30百万円
取締役への加算 3.0％を加算 －
（参考）執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×1.0％ 20百万円
※執行役員を除く取締役への業績連動賞与支給額の合計は、２億円を上限とする。
※執行役員を含む業績連動賞与支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。
※当期純利益が損失であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※上記業績連動報酬（賞与）算定に用いる指標および当事業年度における目標、実績、並びに当該指標を
選択した理由は以下のとおりです。
当事業年度 当事業年度 当該指標を
（2022年３月期）目標 （2022年３月期）実績 選択した理由
親会社株主に帰属する 株主利益との連動を図
1,408百万円 2,040百万円
当期純利益 るため
株主としての投資効率
自己資本利益率 11.2％ 14.2％
を高めるため
中長期的な安全性を高
自己資本比率 54.3％ 56.5％
めるため
注）2022年度業績連動賞与から、支給率を下記のとおり変更します。
役位 支給率 上限金額
40 bps
会長・社長執行役員 60百万円
35 bps
副社長執行役員 55百万円
25 bps
常務執行役員 40百万円
15 bps
上席執行役員 30百万円
5 bps
取締役への加算 －
10 bps
（参考）執行役員 20百万円
※ bps（basis points） １bp＝0.01％
3)株式報酬 … 株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬と
して、譲渡制限付株式を付与いたします。
③役員の報酬等に関する株主総会決議及び決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
(1)株主総会決議
1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会にお
いて、年額４億円以内（うち、社外取締役分は３千万円以内）と決議されております。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役２名）です。
2)譲渡制限付株式報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額１億円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに非業務
執行取締役を除く。）の員数は、４名です。
3)監査等委員である取締役の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額８千万円
以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社
外取締役２名）です。
(2)決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
当社は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」（以下、
委員会）を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、管理
統括取締役が、個人別の報酬案を、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬ごとに策定し、委員会で
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の審議、答申を経て、取締役会に付議し決定しております。委員会は、このほか取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬に関する規程、方針等の制定や改訂等の際にも、その内容を審議し、取締役会
へ の答申を行っております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会は、２回開催してお
ります。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分けしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式のみ保有しているので該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 386
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正
性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,092,012 4,816,271
現金及び預金
1,542,116 2,043,258
受取手形
8,087,626 9,191,812
売掛金
2,053,536 2,408,754
商品及び製品
532,853 813,141
仕掛品
1,378,841 1,569,159
原材料及び貯蔵品
429,129 485,384
その他
△ 55,416 △ 48,002
貸倒引当金
18,060,701 21,279,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,351,094 ※４ 5,905,167
建物及び構築物
△ 3,830,312 △ 4,140,358
減価償却累計額
※１ 1,520,782 ※１ 1,764,809
建物及び構築物（純額）
※４ 14,824,703 ※４ 16,310,582
機械装置及び運搬具
△ 11,570,501 △ 12,703,869
減価償却累計額
※２ 3,254,202 ※２ 3,606,712
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 2,332,870 ※４ 2,514,054
工具、器具及び備品
△ 1,922,961 △ 2,081,516
減価償却累計額
※２ 409,908 ※２ 432,538
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 775,341 ※１ ,※４ 778,847
土地
60,862 168,440
建設仮勘定
255,554 392,570
その他
△ 82,115 △ 131,311
減価償却累計額
173,438 261,259
その他（純額）
6,194,535 7,012,607
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 175,119 ※４ 177,903
その他
175,119 177,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,804 118,693
繰延税金資産
178,857 198,737
その他
△ 17,486 △ 13,623
貸倒引当金
272,175 303,807
投資その他の資産合計
6,641,830 7,494,318
固定資産合計
24,702,531 28,774,098
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,342,543 ※５ 2,738,725
支払手形及び買掛金
※５ 954,991 ※５ 1,078,059
電子記録債務
※５ 2,007,163 ※５ 1,774,655
短期借入金
※１ 1,317,488 ※１ 710,978
１年内返済予定の長期借入金
270,698 384,126
未払法人税等
1,155,002 1,540,016
未払費用
271,444 400,265
賞与引当金
17,183
役員賞与引当金 －
※２ 1,135,535 ※２ 1,357,042
その他
9,454,866 10,001,052
流動負債合計
固定負債
※１ 1,251,698 ※１ 907,890
長期借入金
1,083,928 1,145,220
退職給付に係る負債
※２ 475,800 ※２ 412,726
その他
2,811,426 2,465,836
固定負債合計
12,266,293 12,466,888
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,944,776
資本金
2,590,646 2,512,189
資本剰余金
7,016,866 9,057,592
利益剰余金
△ 149,905 △ 136,301
自己株式
12,355,340 14,378,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,846 1,962,065
為替換算調整勘定
△ 76,306 △ 75,761
退職給付に係る調整累計額
43,540 1,886,303
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,970 26,130
10,386 16,518
非支配株主持分
12,436,237 16,307,209
純資産合計
24,702,531 28,774,098
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
32,462,017 39,358,634
売上高
23,375,159 27,913,724
売上原価
9,086,857 11,444,910
売上総利益
※１ ,※２ 7,473,695 ※１ ,※２ 8,403,308
販売費及び一般管理費
1,613,162 3,041,601
営業利益
営業外収益
42,659 53,047
受取利息
27,338 27,879
作業くず売却益
249
受取配当金 －
※３ 179,533 ※３ 20,542
雇用調整助成金
44,645 28,960
その他
294,425 130,430
営業外収益合計
営業外費用
107,414 53,909
支払利息
75,231 73,225
為替差損
48,422 37,243
その他
231,068 164,378
営業外費用合計
1,676,518 3,007,653
経常利益
特別利益
※５ 1,669 ※５ 6,035
固定資産売却益
※４ 81,581
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
83,250 6,035
特別利益合計
特別損失
※６ 15,011 ※６ 5,953
固定資産除売却損
※７ 730,296 ※７ 159,926
減損損失
745,307 165,880
特別損失合計
1,014,462 2,847,808
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 539,799 805,177
△ 4,133 △ 2,994
法人税等調整額
535,666 802,183
法人税等合計
478,796 2,045,624
当期純利益
1,081 4,899
非支配株主に帰属する当期純利益
477,714 2,040,725
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
478,796 2,045,624
当期純利益
その他の包括利益
216,202 1,843,452
為替換算調整勘定
36,614 544
退職給付に係る調整額
※１ 252,817 ※１ 1,843,996
その他の包括利益合計
731,613 3,889,621
包括利益
（内訳）
731,163 3,883,489
親会社株主に係る包括利益
450 6,132
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,732 2,631,489 6,539,152 △ 154,543 11,913,830
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 43,619 △ 43,619
親会社株主に帰属する当期純
477,714 477,714
利益
自己株式の処分 2,776 4,638 7,414
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40,842 477,714 4,638 441,509
当期末残高
2,897,732 2,590,646 7,016,866 △ 149,905 12,355,340
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 96,987 △ 112,920 △ 209,908 33,479 9,936 11,747,338
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 43,619
親会社株主に帰属する当期純
477,714
利益
自己株式の処分 7,414
株主資本以外の項目の当期変
216,834 36,614 253,448 △ 6,509 450 247,389
動額（純額）
当期変動額合計 216,834 36,614 253,448 △ 6,509 450 688,899
当期末残高 119,846 △ 76,306 43,540 26,970 10,386 12,436,237
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,732 2,590,646 7,016,866 △ 149,905 12,355,340
当期変動額
新株の発行 47,044 47,044 94,088
剰余金の配当
△ 131,013 △ 131,013
親会社株主に帰属する当期純
2,040,725 2,040,725
利益
自己株式の処分 5,511 13,603 19,115
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 47,044 △ 78,457 2,040,725 13,603 2,022,915
当期末残高 2,944,776 2,512,189 9,057,592 △ 136,301 14,378,256
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
定 る調整累計額
計
当期首残高
119,846 △ 76,306 43,540 26,970 10,386 12,436,237
当期変動額
新株の発行 94,088
剰余金の配当 △ 131,013
親会社株主に帰属する当期純
2,040,725
利益
自己株式の処分
19,115
株主資本以外の項目の当期変
1,842,218 544 1,842,763 △ 839 6,132 1,848,056
動額（純額）
当期変動額合計
1,842,218 544 1,842,763 △ 839 6,132 3,870,972
当期末残高 1,962,065 △ 75,761 1,886,303 26,130 16,518 16,307,209
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,014,462 2,847,808
税金等調整前当期純利益
968,873 971,746
減価償却費
730,296 159,926
減損損失
56,245 61,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,582 128,343
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34,938 △ 16,968
厚生年金基金解散損失引当金の増減額 （△は減
△ 92,819 －
少）
受取利息及び受取配当金 △ 42,908 △ 53,047
107,414 53,909
支払利息
雇用調整助成金 △ 179,533 △ 20,542
699
為替差損益（△は益） △ 43,289
13,341
固定資産除売却損益（△は益） △ 81
433,563
売上債権の増減額（△は増加） △ 286,768
276,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 417,353
25,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250,751
280,654 168,135
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
100,979 26,783
その他
3,340,922 3,666,982
小計
利息及び配当金の受取額 42,908 53,047
利息の支払額 △ 122,869 △ 66,319
179,533 20,542
雇用調整助成金の受取額
△ 497,718 △ 732,778
法人税等の支払額
2,942,775 2,941,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 106,212 △ 17,212
有形固定資産の取得による支出 △ 502,981 △ 999,260
9,879 10,997
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80,647 △ 73,376
315
無形固定資産の売却による収入 －
14,201
投資有価証券の売却による収入 －
8,519 9,948
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 13,830 △ 4,650
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,517 △ 50,164
12,073 24,157
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 670,198 △ 1,099,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 338,342 △ 411,874
50,000 345,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,220,016 △ 1,326,368
割賦債務の返済による支出 △ 80,111 △ 81,889
リース債務の返済による支出 △ 52,643 △ 94,166
5,750
新株予約権の発行による収入 －
93,605
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 43,619 △ 131,013
9 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684,722 △ 1,600,888
8,185 466,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
596,040 707,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,366,094 3,962,135
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,962,135 ※１ 4,669,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
盤起工業（大連）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
盤起工業（大連）有限公司 12月31日
盤起工業（瓦房店）有限公司 12月31日
盤起工業（無錫）有限公司 12月31日
盤起工業（東莞）有限公司 12月31日
盤起弾簧（大連）有限公司 12月31日
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
12月31日
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
12月31日
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY USA INC.
12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日か
ら連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成し、「リース」
（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年
金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付
債務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社及び連結子会社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品又は製品は、
顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期で
あり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失額 730,296 159,926
有形固定資産 6,194,535 7,012,607
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算
日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評
価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行
う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい
変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を
認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の
範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い金額となります。
当社は、前連結会計年度において、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計
上し、簿価を 371,527千円まで切り下げ、当連結会計年度において、当社の東京本社、北上工場、宮古工場及
び兵庫工場において159,926千円の減損損失を計上し、簿価を1,111,808千円まで切り下げました。その減損損
失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価
等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産
の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基
づき算定しております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮
定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。
また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境におけ
る陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 110,804 118,693
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異
である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資
産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、
資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び
将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社
経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得
の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体に
ついては、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に表示していた2,290,537千円を
「未払費用」1,155,002千円、「その他」1,135,535千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた71,984千円を「作業くず売却
益」27,338千円、「その他」44,645千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示していた29,183千円
は「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 161,319千円 151,479千円
土地 177,471千円 177,471千円
計 338,791千円 328,951千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 850,000千円 850,000千円
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 0千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦未払金 81,889千円 83,705千円
長期割賦未払金 164,357千円 80,651千円
計 246,246千円 164,357千円
（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連
結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 偶発債務
債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買戻義務 178,730千円 177,219千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,196,321千円） （1,184,623千円）
※４ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 63,583千円 62,300千円
機械装置及び運搬具 141,704千円 141,591千円
工具、器具及び備品 6,153千円 6,153千円
土地 44,802千円 44,802千円
無形固定資産（その他） 4,460千円 4,460千円
計 260,703千円 259,307千円
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※５ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 179,790千円
未使用残高 1,820,209千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありませ
ん。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 2,490,532 千円 2,710,220 千円
賞与引当金繰入額 100,108 千円 155,588 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 17,183 千円
退職給付費用 86,772 千円 83,534 千円
荷造運搬費 902,671 千円 1,099,028 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,644 千円 △ 4,862 千円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
490,274 千円 508,990 千円
※３ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計
上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計
上しております。
※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解
散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、
厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚
生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,607千円 5,554千円
工具、器具及び備品 61千円 480千円
計 1,669千円 6,035千円
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 7,698千円 509千円
機械装置及び運搬具 6,050千円 4,090千円
工具、器具及び備品 1,262千円 1,353千円
計 15,011千円 5,953千円
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 9,475千円
機械装置及び運搬具 北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他） 宮古工場 1,475千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物 64,933千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
共用資産 有形固定資産（その他） 兵庫工場等 64,528千円
無形固定資産（その他） 155,458千円
PUNCH INDUSTRY
事業用資産 有形固定資産（その他） MANUFACTURING ベトナム 237千円
VIETNAM CO.LTD.
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場及び宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.
（以下、ベトナム工場）が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,782千円計上しておりま
す。
また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当連結
会計年度第２四半期末までに徐々に収束し、同第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮
定のもと、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当連結会計年度第２四半期において、感染拡
大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束
時期を含む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年３月期末まで継続し、
その後は緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積り
を行った結果、第２四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第３
四半期及び第４四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当連結会計年度末においても、上記の見直し
後の仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等
に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定して評
価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零と
しています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 東京本社 27,576千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 北上工場 81,298千円
パンチ工業株式会社
共用資産 有形固定資産（その他） 宮古工場 16,911千円
無形固定資産（その他） 兵庫工場 34,140千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に159,926千円計上しております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等
に基づいております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 216,202千円 1,843,452千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,791 △22,894
組替調整額 28,346 23,508
税効果調整前
52,137 614
税効果額 △15,523 △70
退職給付に係る調整額
36,614 544
その他の包括利益合計
252,817 1,843,996
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,122,400 － － 22,122,400
合計 22,122,400 － － 22,122,400
自己株式
普通株式（注） 312,806 － 9,400 303,406
合計 312,806 － 9,400 303,406
（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 26,970
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 26,970
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 43,637 資本剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 22,122,400 210,000 － 22,332,400
合計 22,122,400 210,000 － 22,332,400
自己株式
普通株式（注）２ 303,406 － 27,538 275,868
合計 303,406 － 27,538 275,868
（注）１.発行済株式の数の増加は新株予約権の行使による増加であります。
（注）２.自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少6,900株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少
20,638株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － 20,863
株予約権
提出会社
2021年
（親会社）
第三者割当による
普通株式 － 2,500,000 210,000 2,290,000 5,267
行使価額修正条項
付新株予約権
合計 － － － － － 26,130
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の増加は発行によるものであります。
2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 198,508 利益剰余金 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,092,012千円 4,816,271千円
預入期間が３か月を超える定期預金 129,877千円 147,090千円
現金及び現金同等物 3,962,135千円 4,669,180千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 99,852千円 90,139千円
１年超 102,198千円 29,065千円
合計 202,051千円 119,205千円
（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれ
ておりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建て
とすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避して
おります。
借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は
最長で決算日後約４年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金
等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨
の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することに
より、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としている
ため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の
承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の
外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通
貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 2,569,186 2,613,326 44,140
デリバティブ取引(*2) (17,901) (17,901) －
(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 1,618,868 1,655,211 36,343
デリバティブ取引(*2) (28,225) (28,225) －
(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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１．市場価格のない株式等
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 386
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 386
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,092,012 － － －
受取手形 1,542,116 － － －
売掛金 8,087,626 － － －
合計 13,721,755 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,816,271 － － －
受取手形 2,043,258 － － －
売掛金 9,191,812 － － －
合計 16,051,343 － － －
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３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,007,163 － － － － －
長期借入金（1年内
返済予定の長期借入 1,317,488 588,588 448,608 210,372 4,130 －
金を含む）
合計 3,324,651 588,588 448,608 210,372 4,130 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,774,655 － － － － －
長期借入金（1年内
返済予定の長期借入 710,978 570,998 332,762 4,130 － －
金を含む）
合計 2,485,633 570,998 332,762 4,130 － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 28,225 － 28,225
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,655,211 － 1,655,211
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能な市場データを利用して、割引現在価値法等により公正価値を
評価しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
また固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
人民元 961,933 － △17,901 △17,901
合計 961,933 － △17,901 △17,901
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
人民元 1,986,388 － △28,225 △28,225
合計 1,986,388 － △28,225 △28,225
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、
2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は2018年11月
２日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散し、新たな後継制度として設立した日本金型工業企業年金基金へ同日付で
移行しておりますが、当社は2018年２月９日開催の取締役会において、同基金解散後の後継制度には加入しないことを
決議しております。なお、同基金は記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年金基金の解散
に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金
戻入益として前連結会計年度に計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,210,703千円 2,238,310千円
勤務費用 166,974 163,317
利息費用 2,357 2,414
数理計算上の差異の発生額 △12,123 4,363
退職給付の支払額 △129,601 △105,337
退職給付債務の期末残高 2,238,310 2,303,068
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,202,488千円 1,231,251千円
期待運用収益 24,049 24,625
数理計算上の差異の発生額 11,412 △18,910
事業主からの拠出額 65,021 63,895
退職給付の支払額 △71,281 △56,778
その他 △440 △2,873
年金資産の期末残高 1,231,251 1,241,208
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 71,554千円 76,868千円
退職給付費用 9,274 7,451
退職給付の支払額 △3,959 △1,134
為替換算差額 － 174
退職給付に係る負債の期末残高 76,868 83,360
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,238,310千円 2,303,068千円
年金資産 △1,231,251 △1,241,208
1,007,059 1,061,859
非積立型制度の退職給付債務 76,868 83,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,083,928 1,145,220
退職給付に係る負債 1,083,928 1,145,220
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,083,928 1,145,220
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 166,974千円 163,317千円
利息費用 2,357 2,414
期待運用収益 △24,049 △24,625
数理計算上の差異の費用処理額 28,346 23,508
簡便法で計算した退職給付費用 9,274 7,376
その他 470 1,199
確定給付制度に係る退職給付費用 183,372 173,192
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 52,137千円 614千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △109,359千円 △108,745千円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 60.8％ 65.7％
株式 25.7 21.3
一般勘定 0.1 0.4
現金及び預金 10.3 9.6
その他 3.1 3.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益
率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,301千円、当連結会計年度48,649千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の
896 －
株式報酬費用
２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 3 取締役 3 取締役 5
付与対象者の区分及び人数
執行役員 6 執行役員 7 執行役員 6
株式の種類別のストック・
普通株式 38,400株 普通株式 47,200株 普通株式 35,100株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月７日 2017年７月27日 2018年７月30日
付与日（2016年７月７ 付与日（2017年７月27 付与日（2018年７月30
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2018年７月７日）まで （2019年７月27日）まで （2020年７月30日）まで
権利確定条件
当社の取締役、執行役員 当社の取締役、執行役員 当社の取締役、執行役員
又は従業員のいずれかの 又は従業員のいずれかの 又は従業員のいずれかの
地位にあることを要す。 地位にあることを要す。 地位にあることを要す。
自2016年７月７日 自2017年７月27日 自2018年７月30日
対象勤務期間
至2018年７月７日 至2019年７月27日 至2020年７月30日
自2018年７月８日 自2019年７月28日 自2020年７月31日
権利行使期間
至2038年７月７日 至2039年７月27日 至2040年７月30日
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,200 11,600 19,300
権利確定 － － －
権利行使 － － 6,900
失効 － － －
未行使残 15,200 11,600 12,400
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
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②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － 519
付与日における公正な評価
244 534 885
単価（円）
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載し
ております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,136千円 5,023千円
賞与引当金 80,801 124,397
棚卸資産評価損 113,992 132,055
繰越欠損金（注）２ 686,075 712,854
退職給付に係る負債 326,897 345,577
減損損失 979,719 868,913
厚生年金基金解散損失引当金 3,362 －
在外子会社再投資控除額 35,011 29,886
316,502 364,033
その他
繰延税金資産小計 2,551,500 2,582,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△686,075 △712,854
△1,689,012 △1,692,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △2,375,087 △2,404,991
繰延税金資産合計 176,412 177,750
繰延税金負債との相殺 △65,608 △59,056
繰延税金資産の純額 110,804 118,693
繰延税金負債
在外子会社未分配利益の税効果 △26,305 △22,764
在外子会社の加速償却 △85,039 △84,421
△2,579 △2,701
その他
繰延税金負債合計 △113,925 △109,888
繰延税金資産との相殺 65,608 59,056
差引：繰延税金負債の純額 △48,316 △50,831
（注）１.評価性引当額の主な変動理由は、賞与引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
11,966 41,764 48,553 32,394 40,804 510,591 686,075千円
欠損金（※）
評価性引当額 11,966 41,764 48,553 32,394 40,804 510,591 686,075千円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
46,419 53,880 36,004 45,205 17,090 514,253 712,854千円
欠損金（※）
評価性引当額 46,419 53,880 36,004 45,205 17,090 514,253 712,854千円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.7
評価性引当額の増減 30.2 1.1
在外子会社の留保利益 0.3 △0.1
住民税均等割 3.0 1.0
子会社との税率差異 △21.2 △12.5
外国源泉税 11.5 8.7
△2.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.8 28.2
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の
内訳は以下のとおりです。 （単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
日本 14,020,213
中国 20,956,488
東南アジア（インド含む） 1,740,401
欧米他地域 2,641,531
合計 39,358,634
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,338,335 16,888,743 3,234,938 32,462,017
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,527,010 4,026,494 641,030 6,194,535
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,020,213 20,956,488 4,381,932 39,358,634
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,341,296 5,056,548 614,762 7,012,607
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は730,296千円であります。なお、当社グループ
は金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は159,926千円であります。なお、当社グループ
は金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
役員及び
名誉会長報
被所有
その近親 森久保有司 名誉会長 名誉会長
－ － 10,290 － －
酬 (注）
直接3.04
者
(注）当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等
を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 568.26円 737.40円
１株当たり当期純利益金額 21.90円 93.36円
潜在株式調整後
21.78円 84.36円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 477,714 2,040,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
477,714 2,040,725
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,813 21,858
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 120 2,332
（うち新株予約権（千株）） (120) (2,332)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,007,163 1,774,655 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,317,488 710,978 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 29,923 102,284 4.40 －
１年以内に返済予定のその他有利子負債
81,889 83,705 3.31 －
割賦未払金
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,251,698 907,890 0.81 2023年～2025年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
145,206 160,411 4.40 2023年～2026年
のを除く。）
その他有利子負債
164,357 80,651 1.30 2023年～2025年
長期割賦未払金
合計 4,997,725 3,820,576 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１年以内に返済予定のリース債務及び１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金は連結貸借対照表
では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債 長期割賦未払金は連結貸借対照表
では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 570,998 332,762 4,130 －
リース債務 85,172 53,171 21,912 154
その他有利子負債
71,780 8,229 641 －
長期割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,278,668 19,523,718 29,372,850 39,358,634
税金等調整前四半期（当期）純利
731,090 1,687,024 2,477,581 2,847,808
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
526,442 1,258,845 1,778,242 2,040,725
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.13 57.67 81.45 93.36
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
24.13 33.54 23.78 11.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
392,839 259,786
現金及び預金
540,718 665,123
受取手形
※６ 2,189,951 ※６ 2,289,892
売掛金
775,086 734,626
商品及び製品
91,833 115,821
仕掛品
253,102 266,997
原材料及び貯蔵品
1
前渡金 －
49,423 53,088
前払費用
1,100,436 2,455,899
関係会社未収入金
45,430
関係会社短期貸付金 －
※６ 90,726 ※６ 87,429
その他
△ 3,829 △ 1,975
貸倒引当金
5,525,722 6,926,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 487,758 ※１ ,※３ 471,854
建物
※３ 0 ※３ 0
構築物
※２ ,※３ 0 ※２ ,※３ 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※２ ,※３ 0 ※２ ,※３ 0
工具、器具及び備品
※１ 639,951 ※１ 639,951
土地
1,127,712 1,111,808
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ － ※３ －
無形固定資産合計
投資その他の資産
386 386
投資有価証券
2,045,665 2,045,665
関係会社株式
6,295 6,295
出資金
3,785,672 3,995,672
関係会社出資金
7,063 1,603
長期貸付金
2,980 1,865
破産更生債権等
2,025,993 2,141,825
関係会社長期貸付金
10,375 9,819
従業員に対する長期貸付金
94,597 67,503
前払年金費用
76,792 71,824
その他
△ 2,036,480 △ 2,145,778
貸倒引当金
6,019,340 6,196,683
投資その他の資産合計
7,147,052 7,308,491
固定資産合計
12,672,775 14,235,180
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 38,899 ※７ 23,499
支払手形
※７ 954,991 ※７ 1,078,059
電子記録債務
※６ 989,421 ※６ 999,738
買掛金
※７ 2,007,163 ※７ 1,774,655
短期借入金
※１ 1,307,480 ※１ 700,970
１年内返済予定の長期借入金
※２ ,※６ 616,477 ※２ ,※６ 722,535
未払金
103,335 110,054
未払費用
158,520 305,430
未払法人税等
22,323 22,260
預り金
198
前受収益 －
246,032 374,010
賞与引当金
17,183
役員賞与引当金 －
90,942 148,091
その他
6,535,785 6,276,488
流動負債合計
固定負債
※１ 1,217,544 ※１ 883,744
長期借入金
190 184
繰延税金負債
991,183 1,019,124
退職給付引当金
112,238 114,093
資産除去債務
※２ 164,357 ※２ 80,651
その他
2,485,514 2,097,799
固定負債合計
9,021,300 8,374,287
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,944,776
資本金
資本剰余金
431,094 491,240
資本準備金
2,159,551 2,020,948
その他資本剰余金
2,590,646 2,512,189
資本剰余金合計
利益剰余金
63,970 63,970
利益準備金
その他利益剰余金
210,000 210,000
別途積立金
240,128
△ 1,987,939
繰越利益剰余金
514,098
利益剰余金合計 △ 1,713,969
自己株式 △ 149,905 △ 136,301
3,624,504 5,834,762
株主資本合計
26,970 26,130
新株予約権
3,651,474 5,860,893
純資産合計
12,672,775 14,235,180
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,240,271 ※１ 15,092,217
売上高
※１ 9,745,000 ※１ 11,051,260
売上原価
3,495,270 4,040,957
売上総利益
※１ ,※２ 3,897,965 ※１ ,※２ 3,995,128
販売費及び一般管理費
45,828
営業利益又は営業損失（△） △ 402,695
営業外収益
※１ 65,500 ※１ 22,358
受取利息
※１ 1,335,973 ※１ 2,794,456
受取配当金
※１ 156,291 ※１ 20,754
その他
1,557,766 2,837,569
営業外収益合計
営業外費用
87,547 37,122
支払利息
25,471
為替差損 －
※１ 28,938 ※１ 201,471
貸倒引当金繰入額
39,356 26,289
その他
181,314 264,883
営業外費用合計
973,756 2,618,514
経常利益
特別利益
※３ 81,581
厚生年金基金解散損失引当金戻入益 －
108 1,774
固定資産売却益
※１ 91,016
－
貸倒引当金戻入額
81,689 92,790
特別利益合計
特別損失
7,997 488
固定資産除売却損
※４ 730,058 ※４ 159,926
減損損失
738,056 160,414
特別損失合計
317,390 2,550,890
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,521 322,828
△ 246 △ 6
法人税等調整額
187,274 322,822
法人税等合計
130,115 2,228,068
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 686,616 15.1 816,985 16.0
Ⅱ 労務費 ※１ 2,951,427 65.0 3,269,004 64.0
902,081 1,023,710
Ⅲ 経費 ※２ 19.9 20.0
当期総製造費用 100.0
4,540,126 5,109,700
82,676 91,833
期首仕掛品棚卸高
合計
4,622,802 5,201,533
91,833 115,821
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,530,969 5,085,711
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、主として 同左
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 （千円） 141,509 215,386
退職給付費用 （千円） 134,946 128,623
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
補助材料工具費 （千円） 229,153 265,474
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,897,732 2,626,732 4,756 2,631,489 63,970 210,000 △ 2,118,055 △ 1,844,085
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金へ
△ 2,200,000 2,200,000 －
の振替
剰余金の配当
4,361 △ 47,981 △ 43,619
当期純利益 130,115 130,115
自己株式の処分 2,776 2,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,195,638 2,154,795 △ 40,842 － － 130,115 130,115
当期末残高 2,897,732 431,094 2,159,551 2,590,646 63,970 210,000 △ 1,987,939 △ 1,713,969
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高
△ 154,543 3,530,593 33,479 3,564,072
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
剰余金の配当 △ 43,619 △ 43,619
当期純利益
130,115 130,115
自己株式の処分 4,638 7,414 7,414
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,509 △ 6,509
額）
当期変動額合計
4,638 93,910 △ 6,509 87,401
当期末残高 △ 149,905 3,624,504 26,970 3,651,474
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,897,732 431,094 2,159,551 2,590,646 63,970 210,000 △ 1,987,939 △ 1,713,969
当期変動額
新株の発行 47,044 47,044 47,044
準備金から剰余金へ
の振替
剰余金の配当 13,101 △ 144,114 △ 131,013
当期純利益
2,228,068 2,228,068
自己株式の処分 5,511 5,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
47,044 60,145 △ 138,603 △ 78,457 － － 2,228,068 2,228,068
当期末残高 2,944,776 491,240 2,020,948 2,512,189 63,970 210,000 240,128 514,098
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 149,905 3,624,504 26,970 3,651,474
当期変動額
新株の発行 94,088 94,088
準備金から剰余金へ
の振替
剰余金の配当 △ 131,013 △ 131,013
当期純利益 2,228,068 2,228,068
自己株式の処分
13,603 19,115 19,115
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 839 △ 839
額）
当期変動額合計 13,603 2,210,258 △ 839 2,209,418
当期末残高
△ 136,301 5,834,762 26,130 5,860,893
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
お ります。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～34年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品又は製品は、顧客との契約に
基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客に商
品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失額 730,058 159,926
有形固定資産 1,127,712 1,111,808
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として資産又は資産グループについては事業年度末日において、減損の兆候について評価を
行っております。当社は減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討してお
ります。減損の兆候のいくつかは、当社が事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済
又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループ
について、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれ
らの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定さ
れた資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収
可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当社は、前事業年度において、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上
し、簿価を371,527千円まで切り下げ、当事業年度において、当社の東京本社、北上工場、宮古工場及び兵庫工
場において159,926千円の減損損失を計上し、簿価を1,111,808千円まで切り下げました。その減損損失の測定
にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づ
く「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確
認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定
しております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮
定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差
異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債
は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の
主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が
見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示していた29,183千円は「その
他」として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 161,319千円 151,479千円
土地 177,471千円 177,471千円
計 338,791千円 328,951千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 850,000千円 850,000千円
（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 0千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦未払金 81,889千円 83,705千円
長期割賦未払金 164,357千円 80,651千円
計 246,246千円 164,357千円
（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借
対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 60,174千円 58,891千円
構築物 3,408千円 3,408千円
機械及び装置 141,704千円 141,591千円
工具、器具及び備品 5,955千円 5,955千円
ソフトウエア 4,460千円 4,460千円
計 215,702千円 214,307千円
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４ 保証債務
次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PUNCH INDUSTRY USA INC.
6,430千円 2,661千円
５ 譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
譲渡済手形債権買戻義務 178,730千円 177,219千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,196,321千円） （1,184,623千円）
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 短期金銭債権
254,630千円 209,907千円
② 短期金銭債務
447,029千円 481,532千円
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※７ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当事業年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 179,790千円
未使用残高 1,820,209千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 808,606千円 956,011千円
仕入高 2,234,913千円 2,482,891千円
営業取引以外の取引高
受取配当金 1,335,724千円 2,794,456千円
その他 122,014千円 354,204千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,375,099 千円 1,401,764 千円
減価償却費 34,461 千円 34 千円
賞与引当金繰入額 99,988 千円 154,515 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 17,183 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,993 千円 △ 1,220 千円
退職給付費用 85,338 千円 83,511 千円
業務委託料 531,905 千円 503,061 千円
荷造運搬費 389,829 千円 421,604 千円
※３ 厚生年金基金解散損失引当金戻入益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解
散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、
厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚
生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 9,475千円
機械装置及び運搬具 北上工場 6,431千円
事業用資産
有形固定資産（その他） 宮古工場 1,475千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物 64,933千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京本社 427,594千円
共用資産 有形固定資産（その他） 兵庫工場等 64,528千円
無形固定資産（その他） 155,458千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場及び宮古工場が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれ
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,544千円計上しており
ます。
また、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当事業年度
第2四半期末までに徐々に収束し、同第3四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のもと、
会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当事業年度第2四半期において、感染拡大が中国等一部
地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定
について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年3月期末まで継続し、その後は緩やか
に需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、
第2四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第3四半期及び第4四半
期に35,947千円を特別損失に計上しました。当事業年度末においても、上記の見直し後の仮定に基づいて固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等
に基づいております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 東京本社 27,576千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 北上工場 81,298千円
共用資産 有形固定資産（その他） 宮古工場 16,911千円
無形固定資産（その他） 兵庫本社 34,140千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に159,926千円計上しております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等
に基づいております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金
3,785,672千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金
3,995,672千円）は市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 610,460千円 642,608千円
退職給付引当金 268,258 284,725
賞与引当金 73,612 117,045
棚卸資産評価損 63,789 76,785
繰越欠損金 509,162 510,044
資産除去債務 33,197 34,136
減損損失 728,650 629,228
外国税額控除 207,130 235,343
厚生年金基金解散損失引当金 3,362 －
関係会社出資金評価損 270,244 270,244
69,758 89,419
その他
繰延税金資産小計
2,837,628 2,889,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △509,162 △510,044
△2,328,465 △2,379,536
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,837,628 △2,889,581
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△190 △184
その他
繰延税金負債合計 △190 △184
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △190 △184
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 0.4
評価性引当額の増減 109.2 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △119.7 △31.1
住民税均等割 9.4 1.2
外国源泉税等 36.5 9.6
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て － 2.4
△10.6 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.0 12.7
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
51,293
建物
2,828,079 48,784 38,953 2,825,570 2,353,715
固定資産
(25,246)
2,329
構築物 89,704 2,330 － 89,704 89,704
(2,329)
156,977
機械及び装置 5,384,238 81,298 － 5,308,559 5,308,558
(81,298)
228
車両運搬具
2,476 － － 2,248 2,248
－
89,863
工具、器具及び備品 967,203 16,911 － 894,250 894,250
(16,911)
土地 639,951 － － － 639,951 －
リース資産 3,234 － － － 3,234 3,234
4,795
建設仮勘定 － 4,795 － － －
（2,000)
305,489
計 9,914,888 154,120 38,953 9,763,518 8,651,710
(125,786)
無形
69,379
ソフトウエア 1,780,390 34,140 － 1,745,151 1,745,151
固定資産
(34,140)
その他
－ － － － － －
69,379
計
1,780,390 34,140 － 1,745,151 1,745,151
(34,140)
（注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 宮古工場の設備拡充 73,752千円
建 物 北上工場の設備拡充 20,718千円
３.「当期減少額」のうち減損損失を除く主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 宮古工場の生産設備 43,359千円
北上工場の生産設備 38,067千円
主に売却による減少です。
なお、当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,040,310 115,915 8,471 2,147,754
賞与引当金 246,032 374,010 246,032 374,010
役員賞与引当金 － 17,183 － 17,183
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http：//www.punch.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款で定められております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（新株予約権の発行）及びその添付書類
2021年12月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月16日関東財務局長に提出
2021年12月10日提出の有価証券届出書（新株予約権の発行）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパンチ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パン
チ工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可
備等の固定資産を保有している。 能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎と
した過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で
当連結会計年度に、会社は、 連結財務諸表注記(重要な
実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の
会計上の見積り)１．固定資産の減損及び（連結損益計算
監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として
書関係）※７ に記載のとおり、会社の東京本社、北上工
有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施
場、宮古工場及び兵庫工場において159,926千円の減損損
するとともに、以下の手続を実施した。
失を計上し、簿価を1,111,808千円まで切り下げた。
会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額
を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価
・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示
値のいずれか高い金額としている。会社は、上記の有形固
価格等に基づき妥当性を検討した。
定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額とし
て専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産
・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事
鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。
費の指標等に基づき妥当性を検討した。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、連結財
務諸表注記(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に
・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動
記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価
産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の
格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知
手続に関する監査調書を閲覧した。
識が必要となる。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大き
－経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
価
人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の
利用する評価の専門家が関与して実施した評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パンチ工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パンチ工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパンチ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可
備等の固定資産を保有している。 能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎と
した過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で
当事業年度に、会社は、 財務諸表注記(重要な会計上の
実施した監査手続から得られた情報が、当事業年度の監査
見積り)１.固定資産の減損及び（損益計算書関係）※４ に
における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有し
記載のとおり、会社の東京本社、北上工場、宮古工場及び
ているかを評価するため、経営者に対して質問を実施する
兵庫工場において159,926千円の減損損失を計上し、簿価
とともに、以下の手続を実施した。
を1,111,808千円まで切り下げた。
会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額
を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示
値のいずれか高い金額としている。会社は、上記の有形固 価格等に基づき妥当性を検討した。
定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額とし
て専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産
・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事
鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。
費の指標等に基づき妥当性を検討した。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、財務諸
表注記(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に記載
・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動
されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及
産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の
び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が
手続に関する監査調書を閲覧した。
必要となる。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大き
－経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
価
人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の
利用する評価の専門家が関与して実施した評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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