保土谷化学工業株式会社 有価証券報告書 第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
第164期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】
東京都港区東新橋一丁目９番２号
(03)6852-0327
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
(03)6852-0327
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【縦覧に供する場所】
保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,693 37,548 37,771 41,199 41,879
売上高 (百万円)
4,169 3,104 3,058 5,841 6,914
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,862 1,883 1,858 3,119 3,251
(百万円)
当期純利益
3,509 1,462 684 7,061 4,964
包括利益 (百万円)
35,869 36,860 37,040 43,654 47,912
純資産額 (百万円)
54,737 57,140 54,903 62,609 66,448
総資産額 (百万円)
4,210.82 4,299.75 4,294.69 4,885.72 5,230.81
1株当たり純資産額 (円)
362.29 238.40 235.15 394.25 410.69
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
60.8 59.5 61.8 61.8 62.3
自己資本比率 (％)
8.8 5.6 5.5 8.6 8.1
自己資本利益率 (％)
13.3 13.5 13.1 12.3 10.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,215 2,525 3,597 5,380 6,143
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 960 △ 2,351 △ 2,060 △ 2,689 △ 3,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
668
(百万円) △ 3,210 △ 2,049 △ 424 △ 1,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,583 7,442 6,769 9,331 10,365
(百万円)
期末残高
719 731 739 789 834
従業員数 (名)
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,047 23,162 23,057 21,712 25,834
売上高 (百万円)
2,007 1,809 1,776 1,456 2,488
経常利益 (百万円)
2,199 1,362 1,450 1,154 1,553
当期純利益 (百万円)
11,196 11,196 11,196 11,196 11,196
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 8,413 ) ( 8,413 ) ( 8,413 ) ( 8,413 ) ( 8,413 )
34,190 34,550 34,703 36,982 37,714
純資産額 (百万円)
49,038 50,980 49,267 51,997 52,337
総資産額 (百万円)
4,327.34 4,372.39 4,391.21 4,671.66 4,763.35
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 50.00 60.00
1株当たり配当額 (円)
(1株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
278.42 172.49 183.51 145.94 196.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
69.7 67.8 70.4 71.1 72.1
自己資本比率 (％)
6.7 4.0 4.2 3.2 4.2
自己資本利益率 (％)
17.3 18.7 16.8 33.1 22.4
株価収益率 (倍)
18.0 29.0 27.2 34.3 30.6
配当性向 (％)
442 438 433 449 466
従業員数 (名)
128.8 88.0 85.5 133.1 123.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み TOPIX）
最高株価 (円) 8,780 5,020 4,575 5,830 6,200
最低株価 (円) 3,130 1,808 2,399 2,640 3,720
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1915年３月 横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916年12月 「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
1918年８月 液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925年１月 「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925年４月 資本金を16万円に減資。
1925年７月 資本金を40万円に増資。
1926年９月 ホスゲンの製造開始。
1932年９月 資本金を100万円に増資。
1932年12月 王子染色㈱を合併（旧東京工場）。
1933年 当社株式を公開。
1934年８月 旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。
1937年６月 資本金を1,000万円に増資。
1939年10月 東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。
資本金を1,270万円に増資。
1939年12月 社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
研究所を開設。
1943年８月 横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944年９月 内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949年１月 資本金を121百万円に増資。
1949年５月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949年８月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1953年12月 新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953年９月 名古屋営業所を開設。
1957年１月 新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960年３月 日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、
日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。
桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。
1961年２月 資本金を1,500百万円に増資。
1963年１月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、
日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963年２月 中央研究所を開設。
1963年７月 英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、
三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。
ポリウレタン弾性繊維の原料ＰＴＧの製造開始。
1966年 資本金を1,867百万円に増資。
1966年10月 日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967年４月 米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.）。
1968年10月 ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現カラー＆イメージング事業部）。
1971年２月 南陽工場を開設。
1973年３月 保土谷工場を閉鎖。
1976年４月 工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
1978年 トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978年７月 建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。
1981年11月 感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
1984年 有機光導電体材料の製造開始。
1985年９月 米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1985年10月 ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1986年９月 保土谷ビジネスサービス㈱を設立。
1986年10月 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。
1987年７月 西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
1989年 資本金を6,579百万円に増資。
1990年12月 ㈱王子染料製造所を合併。
1991年４月 中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993年12月 保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。
1994年１月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、
保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。
1994年12月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996年３月 東京工場を閉鎖。
1997年２月 保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。
1997年11月 中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。
1998年６月 南陽分工場を開設。
1998年８月 呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
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1999年３月 台湾・大連化學工業股份有限公司とＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
1999年12月 保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000年３月 東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。
2000年７月 保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更
（現カラー＆イメージング事業部）。
2001年 有機ＥＬ材料の製造開始。
2001年４月 名古屋営業所を閉鎖。
2001年５月 オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、
日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。
2001年６月 日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002年３月 クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携
を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003年４月 保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、
社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。
2005年１月 無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005年４月 保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005年７月 アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現カラー＆イメージング事業部）。
2006年４月 第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006年４月 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006年９月 保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006年10月 保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007年２月 保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007年３月 東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。
2008年３月 インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、
保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。
2008年５月 日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）
2008年10月 韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD）。
2008年12月 保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、
保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。
2010年４月 台湾・台北駐在事務所を開設。
2010年９月 韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。
2010年９月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。
2011年４月 ㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。
2011年５月 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。
（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）
2011年５月
韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。
2011年８月
韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.（現Samsung Display Co.,Ltd.）との間で、
韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。
2012年３月
韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。
2012年７月 日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013年２月 三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013年７月 日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。
2014年４月 保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。
連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、
保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。
2015年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月 株式併合と単元株式数を変更。
2016年11月 創立100周年。
2017年４月 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
2018年３月 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。
2018年３月
韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。
2018年７月
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。
（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖）
2020年１月
保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社
（2022年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、
さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。
機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.
及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、
保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を
行っております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて
販売しております。
アグロサイエンス ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、
保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
物流関連 ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、
当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。
その他 ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、
行っております。
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事業系統図
当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
化学品の仕入・
東京都中央区 当社製品の販売、原材料の購入
桂産業㈱ 30 100.0
販売
土木・建築材料の
保土谷建材㈱ 東京都中央区 250 100.0 当社製品の販売、設備の賃貸
製造・販売
化学品の分析及び
保土谷コントラクトラボ㈱ 茨城県つくば市 70 研究・開発業務 100.0 当社研究部門の委託、設備の賃貸
受託
当社物流部門の委託、
倉庫業、
保土谷ロジスティックス㈱ 東京都中央区 350 100.0 設備の賃貸、資金の貸付、
貨物運送取扱業
役員の兼任１名
東京都中央区 農薬の製造・販売 当社製品の販売、設備の賃貸
保土谷UPL㈱ 290 60.0
当社製品の販売、設備の賃貸、
保土谷アグロテック㈱ 東京都中央区 60 農薬の製造・販売 80.0
資金の貸付
HODOGAYA CHEMICAL
米国 (千US＄) 化学品の仕入・
当社製品の販売、原材料の購入
100.0
ニューヨーク州 100 販売
（U.S.A.）,INC.
有機ＥＬ材料 当社製品の製造委託
SFC CO.,LTD.
大韓民国 (百万ウォン)
及び研究委託、資金の貸付、
及び精密化学品の 54.8
忠淸北道 2,317
(注１)（注２）
製造・販売 役員の兼任２名
HODOGAYA CHEMICAL KOREA
大韓民国 (百万ウォン) 化学品の仕入・ 当社製品の販売、原材料の購入
86.7
忠淸北道 販売及び開発 及び研究委託、役員の兼任１名
562
CO.,LTD.
中華人民共和国 （千元） 化学品及びその
保土谷（上海）貿易有限公司 100.0 当社製品の販売、原材料の購入
上海市 2,100 原料の仕入・販売
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE
ドイツ （千ユーロ） 化学品及びその
当社製品の販売
100.0
デュッセルドルフ市 原料の仕入・販売
25
GmbH
（注１） 特定子会社に該当しております。
（注２） SFC CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に
占める割合が、10％を超えております。
SFC CO.,LTD.
主要な損益情報等 ①売上高 11,179百万円
②経常利益 4,111百万円
③当期純利益 3,237百万円
④純資産額 12,957百万円
⑤総資産額 14,827百万円
（注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
339
機能性色素
105
機能性樹脂
62
基礎化学品
35
アグロサイエンス
41
物流関連
582
報告セグメント計
23
その他
229
全社（共通）
834
合計
（注１）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
466 41.2 16.7 6,190
セグメントの名称 従業員数（名）
96
機能性色素
63
機能性樹脂
58
基礎化学品
16
アグロサイエンス
物流関連 －
233
報告セグメント計
4
その他
229
全社（共通）
466
合計
（注１） 従業員数は就業人員数であります。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３） 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、
それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は出向者も含め310名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。
2021年度以降は、新たに策定した中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、
企業活動を推進しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している
経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や世界的な海上輸送の混乱、
及びロシアのウクライナ侵攻等に伴う地政学リスクの高まり等、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等
の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、
お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。
当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を
持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED 25/30」を開始しています。
「SPEED 25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す
当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。
予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。
「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。
［「SPEED 25/30」のVISION］
目指す企業像
スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業
［「SPEED 25/30」のメッセージ］
保土谷化学グループは
S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
P：ポートフォリオを構築し
E：エンゲージメントの向上による
E：ESG経営の推進と
D：DXによる競争力強化で
目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます
先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と
定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を
描きました。
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［2030年度のありたい姿］
項目 「ありたい姿」
事業強化 事業ポートフォリオが適切に構成されている
規模拡大 グローバル市場に新製品が継続して創出されている
DX
効率化 高い生産性を実現している
の
従業員視点 働きがいが向上している
推進
社会的視点 SDGｓ達成に貢献し、環境に優しいを実現している
株主視点 長期に継続して安定的な配当を実現している
［2025年度までの目指す姿］
項目 「目指す姿」
事業強化 ・「戦略事業」「基盤事業」それぞれの持続的な成長を実現
⇒選択と集中を進め、新たなポートフォリオを構築
新製品創出 ・戦略事業の技術革新を推進し、事業拡大に貢献
・研究開発テーマの早期事業化
・新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出
生産性向上 ・新製品を速やかに立ち上げる体制の完備
・環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に、生産
経営基盤強化 ・組織能力の向上
・働きがいの向上
・社会的価値の台頭への対応
・財務面でのさらなる改善
・業務効率の向上
成長に資する「戦略投資（事業〈M&A含む〉・設備・IT・インフラ）」の実行
「サステナビリティの推進」 「DXの推進」
2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、2022年度以降に取り組む重要施策は、
下記のとおりです。
〔事業強化〕
・有機EL：技術サービス拠点の設置（顧客との関係性強化、技術紹介）
・環境対応型アルミ着色用染料の上市
・バイオPTGの上市
・農業用過酸化物の事業拡大
〔新製品創出〕
・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進
・有機正極材料、有機太陽電池材料、近赤外線吸収材料の新規テーマの探索を推進
〔生産性向上〕
・アルミ着色用染料の増産体制の確立
・ホスゲン誘導体の増設検討と推進
・新製品開発に資する試作専用設備の設置
・原単位削減のコストダウン
〔経営基盤強化（DXの推進）〕
・業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた各種検討の推進
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［気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）］
〔基本的な考え方〕
当社グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す姿）に掲げる
持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、
全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本としています。
「SPEED 25/30」のVISION（目指す姿）は、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
ポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な経営課題であると位置づけております。
TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取組みを推進し、
積極的な開示に努めて参ります。
〔気候変動に関するガバナンス〕
〈サステナビリティ推進委員会〉
・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に
推進していくための委員会組織です。
・その下部組織として、従来からの「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進
する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。
・委員会、分科会の討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって
取組んでおります。
〈リスクマネジメント委員会〉
・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。
・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識およびその対応についても、
リスクマネジメント委員会の中で「環境リスク」として、討議していきます。
・委員会での討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告しております。
〔戦略・リスク分析〕
〈戦略〉
中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオへの展開」を進めることで、
生産量増加が見込まれますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDの
リスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析を進めております。シナリオ分析の解析結果から、
移行リスクと物理的リスクへの対応と機会について、新たな取組みを含め、推進して参ります。
〈シナリオ分析〉
リスク・機会 項目 リスク 機会
・エネルギー関連法規制強化
〇
政策
・CO2削減
規制
環境マネジメントの強化 〇
移行リスク
技術 環境対応のための新技術の創出 〇 〇
1.5℃シナリオ
市場 環境重視の市場形成 〇 〇
評価 ステークホルダーの環境重視行動 〇 〇
慢性 平均気温の上昇 〇 〇
物理的リスク
4.0℃シナリオ
急性 地震、台風、水害の増加 〇
※脱炭素社会への移行に伴うリスクを「1.5℃シナリオ」、気候変動の激甚化に伴うリスクを
「4.0℃シナリオ」として分析しています
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〈移行における主な事業機会〉
セグメント 機会
・アルミ着色用染料
－環境対応型製品の開発による販売の拡大
機能性色素
・バイオ事業
－PCR診断用材料から医療用への展開
・PTG（ポリウレタン材料）
機能性樹脂
－バイオ化によるグリーンケミカルの推進
・水素
基礎化学品
－水素社会到来による事業機会の拡大
・過酸化水素・誘導品
アグロサイエンス
－農業資材分野への用途拡大
〔指標と目標〕
当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として
・二酸化炭素の削減
・エネルギー原単位の削減
・産業廃棄物発生量の削減
を掲げており、「地球環境分科会」にて検討のうえ、「サステナビリティ推進委員会」で議論を実施し、
取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。
〔二酸化炭素削減について〕
当社が排出する温室効果ガスのほとんどが、エネルギー起源の二酸化炭素です。今後、生産量増加が
見込まれる中、2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
二酸化炭素削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、
ICP（Internal Carbon Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。
低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
経営目標（財務目標）
連結 2021年度実績 2022年度予想 2025年度経営目標
売上高 418億円 440億円 500億円
営業利益 64億円 43億円 75億円
営業利益率 15％ 9.8％ 15％
ROE 8％ ― 9％
経営目標（非財務目標）
連結 2025年度経営目標
0.606kl
エネルギー原単位
売上高・百万円当たり
0.868t
二酸化炭素排出量
売上高・百万円当たり
産業廃棄物発生量 前年度発生量以下
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中のリスクに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、
本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、
一層多様化・複雑化しております。
また、VUCA（ブーカ。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性で表される予測困難な状況をいう。）時代の
政治・経済・社会情勢においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たなリスクの発現を
常に注視し適切に対応する必要があります。
こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、
事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。
しかしながら、当社グループの事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、
当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、複合的なリスクであり、各種リスクの最後に
記載しております。
（景気動向）
当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（為替レートの変動）
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、
当連結会計年度において約５割となっております。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
（金融市場の変動）
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を
保有しております。
そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない
可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、
将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（国内外の活動）
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・
伝染病等が発生した場合、加えて、足元でのロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりは、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、韓国には２つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、
経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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（原材料調達）
当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び
物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、
これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、
調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（製品価格等）
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、
新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
（研究開発）
当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、
最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を
目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、
結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（知的財産権等）
当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした
事業活動を行っております。
しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は
皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を
行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
（製品の品質）
当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、
品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（事故）
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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（災害）
当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、
大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。
地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を
策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、
工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、2022年5月に免震対応のビルに本社を移転しております。
（情報漏洩）
当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めております。
しかしながら、これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態等に影響を与える可能性があります。
（環境規制）
当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って
おります。
しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が
生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（訴訟）
当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、
さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような
訴訟はありません。
（税務）
当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、
追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（公的規制）
上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に
影響を与える可能性があります。
（気候変動）
気候変動に関するリスクにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題 ［気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）］」に記載のとおりで
あります。
（新型コロナウイルス感染症に関して）
新型コロナウイルス感染症は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー
（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社の事業活動に影響を及ぼすことが
想定されます。
このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しております 。
詳細については 、「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更） 」 をご参照ください 。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は、前期比679百万円増（1.6％増）の41,879百万円となりました。
損益面では、売上高の増加等により、営業利益は、前期比976百万円増（17.9％増）の6,421百万円と
なりました。
また、経常利益は、前期比1,073百万円増（18.4％増）の6,914百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比131百万円増（4.2％増）の3,251百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響では、前年度第１四半期でのPCR診断キット用材料の特需が収まり
販売が減少しましたが、当連結会計年度では、安定した販売を継続できました。
また、コロナ禍からの需要回復等もあり、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメントが増収となりました。
前期比の営業利益の増加要因及び各セグメント別の概況は、次のとおりであります。
〔営業利益の増減要因〕
販売面での影響 ＋3,481百万円
為替変動の影響 ＋316百万円
諸経費の増加等 △1,271百万円
原燃料価格の影響 △1,549百万円
〔機能性色素セグメント〕
当セグメントの売上高は、前期比1,078百万円増（6.5％増）の17,581百万円、
営業利益は、前期比570百万円増（14.2％増）の4,598百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
当セグメントの売上高は、前期比505百万円増（4.9％増）の10,760百万円、
営業利益は前期比529百万円増（147.6％増）の888百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
当セグメントの売上高は、前期比113百万円減（1.6％減）の6,753百万円、
営業利益は、前期比144百万円減（33.2％減）の291百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
当セグメントの売上高は、前期比716百万円減（12.9％減）の4,838百万円、
営業利益は、前期比107百万円増（48.3％増）の330百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
当セグメントの売上高は、前期比67百万円減（3.7％減）の1,780百万円、
営業利益は、前期比62百万円減（17.4％減）の298百万円となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、66,448百万円となり、
前連結会計年度末比3,838百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加1,495百万円、商品及び製品の増加1,191百万円、
差入保証金の増加539百万円等であります。
負債合計は、18,535百万円となり、前連結会計年度末比419百万円の減少となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の減少1,060百万円、支払手形及び買掛金の増加575百万円等であります。
純資産合計は、47,912百万円となり、前連結会計年度末比4,257百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加2,763百万円、非支配株主持分の増加1,518百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,365百万円となり、
前期末比1,034百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,224百万円、減価償却費1,661百万円、
法人税等の支払額1,397百万円等により、6,143百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,747百万円、
差入保証金の差し入れによる支出668百万円、有価証券の取得による支出488百万円等により、
3,569百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額433百万円、
非支配株主持分への配当金の支払額223百万円等により、1,848百万円の支出となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
機能性色素 11,767 △1.2
機能性樹脂 8,329 29.4
基礎化学品 5,388 8.8
アグロサイエンス 4,213 6.1
物流関連 － －
報告セグメント計 29,699 8.9
その他 － －
合計 29,699 8.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
機能性色素 457 △33.7
機能性樹脂 3,329 25.8
基礎化学品 1,109 15.1
アグロサイエンス 1,901 △14.9
物流関連 － －
報告セグメント計 6,798 4.0
その他 － －
合計 6,798 4.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、
受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
機能性色素 17,581 6.5
機能性樹脂 10,760 4.9
基礎化学品 6,753 △1.6
アグロサイエンス 4,838 △12.9
物流関連 1,780 △3.7
報告セグメント計 41,715 1.7
その他 164 △4.2
合計 41,879 1.6
(注１) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(注２) 海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載しております。
(注３) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Samsung Display Co.,LTD
5,207 12.6 6,974 16.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に
記載のとおり、増収増益となりました。
事業全体につきましては、競争激化等の影響を受けております。
〔売上高〕
売上高は、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメント、物流関連セグメントが減少したものの、
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメントが増加し、
前期比679百万円増の41,879百万円となりました。
〔売上原価、販売費及び一般管理費〕
売上原価は、前期比904百万円減の24,221百万円となり、
売上高に対する売上原価の比率は収益認識に関する会計基準の適用に伴い3.1ポイント減少し、
57.8％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比606百万円増の
11,236百万円となりました。
〔営業外収益、営業外費用〕
営業外収益は、受取手数料が59百万円減少したものの、
為替差益が149百万円増加し、前期比88百万円増の633百万円となりました。
営業外費用は、環境整備費用が10百万円増加したものの、支払補償費16百万円減少等により、
前期比７百万円減の140百万円となりました。
〔特別利益、特別損失〕
特別利益は、固定資産売却益が６百万円増加したものの、投資有価証券売却益12百万円減少等により、
前期比６百万円減の23百万円となりました。
特別損失は、災害損失が48百万円減少、投資有価証券評価損が48百万円減少したものの、
減損損失532百万円の発生等により、前期比532百万円増の713百万円となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
〔機能性色素セグメント〕
色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が堅調に推移し、文具用染料もコロナ禍での
需要減から回復したこと等により、増収となりました。
今後も、アルミ着色用染料の用途拡大等による販売増を目指してまいります。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、
有機ELパネルの需要が引き続き増加したことに加え、
当社の子会社におけるPCR診断キット用材料で、前年度第１四半期での特需は収まりましたが、
当連結会計年度は安定した販売を継続できており、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
有機EL材料は、今後もテレビ向け、車載向け等、大きな成長が期待されている分野です。
しかしながら、競合各社との開発競争が非常に厳しく、高性能・低コストが求められることから、
これに勝ち抜いていくため、一層の研究開発の強化に取り組んでまいります。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が段階的に回復したことにより、
大幅な増収となりました。
今後も、販売戦略の見直しによる販売増を目指してまいります。
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〔機能性樹脂セグメント〕
建築材料事業は、材料販売が好調に推移し、増収となりました。
材料販売については、次世代防水材を軸に、販売増を目指してまいります。
樹脂材料事業は、ウレタン原料での原材料の高騰に伴う値上げや、
タイヤ用接着剤でのコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。
今後も、引き続きコストダウンの徹底等により、利益確保を図ってまいります。
特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
価格競争が激化しており、今後もシェアと収益確保の両立に向けて取り組んでまいります。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、
工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
一方で、過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復した
ものの、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、
減収となりました。
今後は、原燃料価格の高騰の影響があるものの、新たな市場が見込まれる食品添加物用過酢酸等において、
新規顧客の獲得、販売増を目指してまいります。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しており、増収となりましたが、
ゴルフ場向け除草剤で顧客の在庫調整により販売が減少したこと等から、減収となりました。
今後も、収益を維持・拡大すべく、魅力ある商品の投入に向け、取り組んでまいります。
〔物流関連セグメント〕
コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取扱量は堅調に推移したものの、
大口顧客の保管量が減少したこと等により、前期並みとなりました。
今後は、ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱のノウハウを活かした顧客獲得に向け、
取り組んでまいります。
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② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載したとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
1）キャッシュ・フロー
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を
フリーキャッシュ・フローと定義しております。
フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の
必要性の測定に有用な指標と考えております。
フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,143 5,380 763
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,569 △2,689 △879
フリーキャッシュ・フロー 2,574 2,690 △116
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、
営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、
社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、
資金の流動性を確保することとしております。
その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、
長期資金は長期借入金により、調達しております。
長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としておりますが、
一部は金利スワップ取引により固定化を図っております。
なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。
また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、
グループ全体での資金効率化を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、
作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
事業提携
契約会社名 契約の相手方 国名 契約期間 契約内容
保土谷化学工業㈱ 中華民国 2020年10月13日から ＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール
大連化學工業股份有限公司
（当社） （台湾） 2030年10月12日まで 事業に関する提携
５【研究開発活動】
研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、
「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、
持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。
研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO.,LTD.
及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. で取り組んでおります。
全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、
次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」
「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。
また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。
当期における当社グループ全体の研究開発費は、 3,859 百万円であります。
（機能性色素セグメント）
機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、
有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及び
カラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。
有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料に加え、SFC CO.,LTD. の発光材料と、
各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。
また、筑波研究所、SFC CO.,LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. の研究所を最大限に活用して、
お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は、 3,065 百万円であります。
（機能性樹脂セグメント）
機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を
100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、
医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は、 334 百万円であります。
（基礎化学品セグメント）
基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、
医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 155 百万円であります。
（アグロサイエンスセグメント）
アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。
また、過酸化水素やその誘導体の農業資材への展開も推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は、 303 百万円であります。
（物流関連セグメント）
物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、
合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。
当連結会計年度においては、総額 1,956 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能性色素セグメントにおいては、 1,351 百万円、機能性樹脂セグメントにおいては、 172 百万円、
基礎化学品セグメントにおいては、 169 百万円、アグロサイエンスセグメントにおいては、 21 百万円、
物流関連セグメントにおいては、 225 百万円、その他・全社においては、15百万円の
設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
（所在地）
（名）
及び 及び （面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡）
染料製造設備
郡山工場 機能性色素 電子材料製造設備 9,724
773 1,428 581 12,509 131
（福島県郡山市） 基礎化学品 無機工業薬品 (280)
製造設備
横浜工場 1,350
機能性色素 染料製造設備 921 81 17 2,371 52
（神奈川県横浜市） (51)
機能性色素
南陽工場 中間体製造設備 2,028
機能性樹脂 799 392 69 3,290 96
（山口県周南市） PTG製造設備 (315)
アグロサイエンス
本社他 34
― 総括業務施設等 18 4 29 87 157
（東京都中央区） (1)
筑波研究所 1,075
― 研究施設 935 1 37 2,049 30
（茨城県つくば市） (40)
14,212
合計 3,448 1,909 737 20,307 466
(688)
(2）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称
（名）
及び 及び （面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡）
有機EL材料・精
（大韓民国 205
SFC CO.,LTD.
機能性色素 密化学品製造設 2,666 1,135 433 4,441 221
忠淸北道） (3.9)
備
(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(注２) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地306百万円（40千㎡）であり、上記の各事業所に含んで
記載しております。
(注３) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,413,726 8,413,726
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
8,413,726 8,413,726
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年３月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日(注) △75,723,535 8,413,726 － 11,196 － 7,093
(注) 普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
28 34 72 93 3 3,742 3,972
株主数（人） － －
所有株式数
34,681 3,242 17,431 10,127 11 18,035 83,527 61,026
－
（単元）
所有株式数
41.52 3.88 20.87 12.12 0.01 21.59
－ 100.00 －
の割合（％）
(注) 自己株式496,038株は、「個人その他」欄に4,960単元、及び「単元未満株式の状況」欄に
38株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,033 13.05
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 700 8.84
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 615 7.77
東京都千代田区大手町1-5-5 298 3.77
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-2-1 227 2.87
農林中央金庫
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／ 33 RUE DE GASPERICH, L-5826
200 2.53
JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 172 2.18
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 164 2.08
福島県福島市大町3-25 148 1.87
㈱東邦銀行
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 141 1.79
3,701 46.74
計 ―
（注１）上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数1,033千株のうち、
信託業務に係る株式数は、464千株であります。
また、㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数615千株のうち、
信託業務に係る株式数は、543千株であります。
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（注２）2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が
2021年10月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門1—17—1 株式 498,600 5.93
マネジメント㈱
株式 60,000
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1—1—2 0.71
計 － 株式 558,600 6.64
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
496,000
普通株式 制限のない標準となる株式
7,856,700 78,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
61,026
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,413,726
発行済株式総数 － －
78,567
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
496,000 496,000 5.90
－
保土谷化学工業㈱
二丁目４番１号
496,000 496,000 5.90
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 756 3,665
当期間における取得自己株式 131 468
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求による譲
756 3,665 131 468
り渡し）
その他（株式報酬制度に伴う譲り渡し） 2,123 7,129 － －
保有自己株式数 496,038 － 496,169 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び譲り渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。
すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、
また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、
従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、
そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。
以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。
当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、
健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。
そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる
ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。
具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、
新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が
見込まれる案件等への原資として有効に活用します。
株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、
特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。
上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当額につきましては、前事業年度より5円増配の30円
（支払開始予定日 2022年６月27日）とさせていただきます。
なお、当期は、中間配当金として前事業年度より5円増配の１株当たり30円を実施しておりますので、
１株当たりの年間配当額は、前事業年度より10円増配の60円となります。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
237 30
取締役会決議
2022年５月16日
237 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
■ コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
当社グループは、スペシャリティ製品を軸とした、
オリジナリティにあふれるポートフォリオと
2003 年 ６ 月 執行役員制度の導入
環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の 2004 年 ３ 月 役員退職慰労金制度廃止
年 月 内部統制基本方針制定
2006 ５
実現に貢献する企業を目指し、経営の効率性
2006 年 11 月 内部統制室（現内部統制部）の新設
を高めつつ、株主・お客様・お取引先様・地域社
2013 年 ６ 月 社外取締役の登用開始
会・従業員等、幅広いステークホルダーの価値創造
2015 年 ６ 月 監査等委員会設置会社に移行
に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に
2016 年 ７ 月 株式報酬制度の導入
貢献し、経営の健全性・適法性を確保し、かつ効率
年 月 新たな経営体制に移行
2018 １
性を高めることを、経営の最重要課題の一つと位置
2019 年 ６ 月 指名・報酬委員会設置
付け、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に
2021 年 ３ 月 改正会社法対応
努めてまいります。
2021 年 ５ 月 取締役会スキルマトリクス公表
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の参画を得て取締役会の監督機能を強化しております。
取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている
事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。
その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を
相互に監視・監督しております。
取締役会は以下の７名で構成されています。
取締役社長 代表取締役 松本 祐人
取締役 笠原 郁、砂田 栄一
取締役 監査等委員 蛭子井 敏
社外取締役 監査等委員 加藤 周二、山本 伸浩、坂井 眞樹
また、監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題
について十分に議論を行っているか、取締役会における議論を充実させるための支援体制を
十分に整備しているか等の点を中心に分析し、取締役会評価を実施しております。
※ 取締役会における社外取締役比率は 42.9％です。
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[株主総会]
当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、
自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。
また、株主が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した開催、招集通知の早期発送・英文化、
電子行使（スマート行使）利用及び議決権行使プラットフォーム利用等運営を工夫しております。
当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。
[取締役会]
取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の取締役で、
構成しております。
社外取締役の比率は、42.9％となっております。
選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、
社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。
当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、
決定する一方、これらの資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することが
あるものとします。
取締役候補者の選任理由については、当社ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、
経歴等を公表しております。
第164期定時株主総会における取締役候補者の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下のとおりです。
取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下６スキルを
選定しています。
－会社としての基本機能を果たすためのスキル３つ：
「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」
－当社運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ：
「事業戦略」「研究開発・技術・生産」
－当社事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル１つ：
「国際性」
法務・
研究開発・
氏名 企業経営 リスク 財務・経理 事業戦略 国際性
技術・生産
マネジメント
● ● ● ●
松本 祐人
● ● ●
笠原 郁
● ● ●
辻次 賢二
● ● ● ●
蛭子井 敏
加藤 周二(社外) ● ● ●
山本 伸浩(社外) ● ● ●
坂井 眞樹(社外) ● ● ●
※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。
※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
[指名・報酬委員会]
当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、
指名・報酬委員会を、2019年６月25日付で設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、
以下事項について審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。
・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案
・取締役の報酬等の決定に関する方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
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[監査等委員会]
監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの
取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の
適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
[執行役員]
当社の執行役員制度は、
・経営の効率化
・その効果としての意思決定の迅速化
・機能の特化
・監督・監視機能の強化
・経営の強化
を狙いとして導入したものです。
取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。
[会計監査人]
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、
内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。
当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者７名、その他８名であります。
[内部統制部]
当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・
運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように
図っております。
また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を
確保するための諸施策を推進しております。
[内部監査部]
当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が
確保されるよう推進しております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）に関して、
会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。
[取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に
関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、
法令、定款及び社会規範に則って行動します。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に
「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。
また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、
職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。
内部統制部は、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システム構築を推進するとともに、
コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に
対する教育を行います。
また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段として
「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。
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[取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制]
当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。
取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。
[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、
「リスクマネジメント委員会規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき
損害を最小化します。
[取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]
当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。
執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び
意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において
定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。
[当社グループにおける業務の適正を確保するための体制]
当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする
「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、
グループ経営を円滑に遂行します。
当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部に
おいて管理運営する体制を採ります。
[監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
・監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。
・内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、
事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。
・内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、
監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。
[監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を
要します。
[当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制
並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に不利益な取扱いを
しないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
・当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から報告を
求められた場合は、速やかに応じます。
・当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループの業務に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に
報告します。
・当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを行いません。
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[その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を
制定し、適切に運用します。
当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について
当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。
[ITの活用]
当社グループは、内部統制を達成するため、ＥＲＰシステム導入により、ＩＴセキュリティの確保、
ファイル管理の明確化（証跡管理）等を行います。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。
・法令等遵守に関する取り組み
法令及び社内規程類の遵守を目的として、役員や従業員に向けた、コンプライアンス研修を
実施しています。
法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、当社内部統制部長及び外部弁護士を
通報先とする内部通報窓口を設置し、コンプライアンス研修等を通じて、従業員へ周知しています。
・リスク管理に関する取り組み
リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、
リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しています。
情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス
研修等を通じて啓発活動を実施しています。
・業務の効率性向上に関する取り組み
当社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役社長に委任し、迅速な経営判断、
業務執行を実施しています。
その一方で、取締役会において、業務執行の状況を定期的に報告し、当社グループにおける経営目標の
達成状況、経営課題及びその対応策について、議論しています。
・監査等委員会に関する取り組み
監査等委員は、取締役会等の重要な会議の出席等を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を
受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を実施しています。
監査等委員会は、内部監査部及び内部統制部が行った監査に関する報告を受ける他、当社グループ全体と
して、効果的な監査を実施できるよう、内部監査部及び内部統制部との緊密なコミュニケーションを
図っています。
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ｂ．リスクマネジメント
当社グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症その他のリスクについて、
損害を最小化するために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、
役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する
取り組みを行っております。
[リスクマネジメント委員会] ■リスクマネジメントの体制図
当社は「リスクマネジメント委員会規程」
に基づき、リスクマネジメント委員会を
設置しております。同委員会を定期的に
開催し、当社グループ全体として、リスク
認識を図った上で、リスク軽減策を策定
し、対応状況の進捗確認を実施していると
ともに、「危機管理規程」に基づき損害を
最小化する取り組みを行っております。
ｃ．コンプライアンス
[推進体制]
当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、
コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。
また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を
行っております。
[「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」]
当社は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる
方針・規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範
に則って行動します。
「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が
遵守すべき指針を定めたものです。
「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役員・従業員が、当社グループのもつ社会的責任を
深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を徹底し、社会規範に適合した
行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において
遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに判りやすく明確にしたものです。
[税務コンプライアンス]
当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において
適正な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。
そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出
に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないこと
等、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。
[内部通報制度]
当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的と
して、内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。
この制度においては、通報に基づく調査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し
最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、
差別等の不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」に通報者の保護を明記し、
最大限の注意が払われております。
また、内部通報の状況等は監査等委員会に報告されます。
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[コンプライアンス教育]
当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、
当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンス研修（年４回）、役員研修（年１回）、
グループ会社役員研修（年1回）及びe-ラーニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。
さらに、当社グループの役員・管理職員（管理職一歩手前の職員を含む）に
「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務づけ、コンプライアンス知識の習得・
向上に取り組んでおります。
ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
[反社会的勢力排除に向けた基本的考え方]
当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、
公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、
公正な取引を行うことを掲げています。
その上で、社会規範に適合した行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠との認識で
「コンプライアンス行動方針」を策定し、反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、
一切の関係を遮断することを掲げています。
[反社会的勢力排除に向けた整備状況]
当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、
担当統括部門を総務担当部門に一元化しています。
また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、
各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｆ．補償契約の内容の概要
当社は、取締役の松本祐人氏、笠原郁氏、砂田栄一氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏
及び坂井眞樹氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において
当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で
職務を執行したことが判明した場合及び各取締役が適切な防御活動を行わなかった場合には、
補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や
訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを
被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
ｈ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする
旨を定款で定めております。
ｉ．取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議による旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｋ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上をもつ株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議事項の審議をより確実に行うこと
を目的とするものであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2014年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、会社法施行規則第118条第３号に
定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）を導入しました。
2017年６月28日開催の当社第159期定時株主総会において継続し、
2020年６月24日開催の当社第162期定時株主総会において、再度継続いたしました。
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の
各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、
お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、
常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
そしてそのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いて
おります。
こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し
優位性を持った、当社グループを構築してまいります。
成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、
グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、
実現してまいります。
このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、
得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、
当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び
企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保・向上させることを目指すものでなければならないと考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取り組み
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題」に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等、
全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、第162期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策
（以下、「本対応策」という。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。
本対応策の特徴は、以下のとおりです。
１．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される独立委員会が、
取締役会に対し、対抗措置の発動に関する勧告を行うものとし、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重します。
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２．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるときには、
取締役会は、独立委員会に対して諮問し、独立委員会から、対抗措置の発動の是非について、
株主総会に諮るよう勧告されたときには、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、
対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
３．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、
取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問し、
大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると
独立委員会が勧告する場合には、取締役会は、必ず、株主総会を招集し、
対抗措置の発動につき、株主総会に付議します。
４．経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、
「当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合」を、
「いわゆる高裁４類型」及び「強圧的二段階買収」に限定します。
５．基本方針に照らして不適切な者に該当しない株主の皆様が、対抗措置の発動によって
法的権利及び経済的利益が損なわれることはありません。
ｄ．上記ｃ．の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、
当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、
株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、
当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。
本対応策の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第165期定時株主総会の終結時まで
としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を
判断していただくことになっております。
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により
構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、
当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と
なっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。
独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、
取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。
これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、
必ず株主総会を招集し、付議しますので取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを
確保しています。
以上のことから、上記ｃ．の取り組みは、ａ．の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2022年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2004年６月
HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.
取締役社長
2010年４月 当社電子・色素材料事業部長
2012年４月 当社イメージング材料事業部長
取締役社長
松 本 祐 人 1960年11月19日 生 (注３) 7,800
2013年４月 当社事業推進部長
代表取締役
2014年４月 当社執行役員事業推進部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
（現在）
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社研究企画管理部長
2010年４月 当社執行役員研究開発部長
2015年４月 当社執行役員研究開発部門副総轄
取締役 笠 原 郁 1956年７月18日 生
(注３) 5,000
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年１月 当社常務執行役員
2019年11月 当社専務執行役員
2020年６月
当社取締役兼専務執行役員（現在）
2002年６月 当社法務・知的財産部長
2004年４月 当社コンプライアンス統括部長
2005年６月 当社執行役員コンプライアンス統括
部長
2006年７月 当社執行役員業務改革推進部長
2008年６月 当社執行役員内部統制部長兼
取締役 砂 田 栄 一 1951年６月24日 生 (注３) 4,900
IT統括部長
2011年４月 当社常務執行役員内部統制部長
2014年６月 当社常務執行役員法務部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年１月
当社取締役兼専務執行役員（現在）
1973年４月 当社入社
1997年６月 当社経営企画部長
2000年６月 当社取締役事業本部副本部長
2002年６月 当社常務取締役事業本部長兼
取締役
蛭子井 敏 1949年９月25日 生 (注４) 8,500
樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
（監査等委員）
2008年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1995年６月 国土庁長官官房参事官
1997年５月 通商産業省大臣官房付
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
1999年５月
社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員
2001年12月 ㈱ビックカメラ入社
社外取締役 1953年１月10日 生
㈱フューチャー・エコロジー
加 藤 周 二
(注４) 1,700
（監査等委員）
代表取締役社長
2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役
2010年２月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼
内部統制室長
2013年６月 ㈱小林洋行社外監査役（現在は社外
取締役（監査等委員））
当社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同事務企画部長
2009年６月
系統債権管理回収機構㈱
取締役企画管理部長
社外取締役 1956年２月22日 生
山 本 伸 浩 (注４) 1,100
2010年10月 同社取締役業務部長
（監査等委員）
2012年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1981年４月 農林水産省入省
2009年７月 同省大臣官房政策評価審議官兼
経営局
2011年８月 同省大臣官房国際部長
2013年４月 同省大臣官房統計部長
2014年４月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼
社外取締役 1956年５月27日 生
マーシャル国駐箚特命全権大使
坂 井 眞 樹 (注４) 300
（監査等委員）
2016年８月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
2018年12月 同社退任
2019年６月 公益財団法人水産物安定供給推進機
構専務理事兼事務局長
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
計 ― ― ― ― 29,300
(注１) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注２) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３) 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
なお、松野眞一氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 当社入社
2002年６月 当社購買部長
2009年４月 当社経営企画部長
2011年４月 当社執行役員経営企画部長
2012年４月 当社執行役員郡山工場長
松 野 眞 一 1959年３月８日生 6,200
2015年４月 当社執行役員生産部門副総轄
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年１月 当社執行役員 保土谷建材㈱取締役会長
2020年４月
桂産業㈱取締役社長（現在）
1979年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 同広島支店長
2007年４月 同本店業務部長
2008年４月 農中情報システム㈱監査役
山 下 裕 二 1956年７月15日生 ―
2011年６月 コープビル管理会常務理事
2011年６月 コープケミカル㈱非常勤監査役
2015年６月 ラサ工業㈱常勤監査役
2019年６月 同社退任（現在）
(注１) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注２) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
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当社は執行役員制を導入しております。
2022年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・役職
社長執行役員 松 本 祐 人 全般
新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、
専務執行役員 笠 原 郁
環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、
専務執行役員 砂 田 栄 一
業務改革推進部、法務部、内部監査部、秘書室 総轄
常務執行役員 佐々木 利 徳 南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長
内部統制部長
常務執行役員 佐 藤 伸 一
サステナビリティ推進部、人事部、内部統制部 総轄
常務執行役員 遠 山 正 史 ＩＴ統括部、総務部 総轄
事業推進部、カラー＆イメージング事業部、有機ＥＬ事業部、
機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、
大阪支店、関係会社の営業 総轄
常務執行役員 中 野 猛
HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.), INC. 取締役社長
保土谷（上海）貿易有限公司 董事長
常務執行役員 横 山 紀 昌 研究開発業務の補佐
常務執行役員 辻 次 賢 二 経理部 総轄
業務改革推進部長、新基幹システム構築推進部長、
執行役員 村 上 康 雄
新基幹システム構築推進部 総轄
執行役員 加 藤 博 カラー＆イメージング事業部長、大阪支店長
執行役員 松 永 良 治 内部監査部長
品質保証部長
執行役員 中 村 貞 博
品質保証部、購買部 総轄
執行役員 井 口 裕 之 アグロ事業部長
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 取締役社長
執行役員 星 川 光
執行役員 分 目 文 雄 パーオキサイド事業部長
執行役員 椋 代 修 保土谷（上海）貿易有限公司 総経理
執行役員 武 居 厚 志 郡山工場長
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ｂ．2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて
記載しております。
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2004年６月
HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC.
取締役社長
2010年４月 当社電子・色素材料事業部長
2012年４月 当社イメージング材料事業部長
取締役社長
松 本 祐 人 1960年11月19日 生 (注３) 7,800
2013年４月 当社事業推進部長
代表取締役
2014年４月 当社執行役員事業推進部長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
（現在）
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社研究企画管理部長
2010年４月 当社執行役員研究開発部長
2015年４月 当社執行役員研究開発部門副総轄
取締役 笠 原 郁 1956年７月18日 生
(注３) 5,000
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年１月 当社常務執行役員
2019年11月 当社専務執行役員
2020年６月 当社取締役兼専務執行役員（現在）
1985年４月 ㈱日本興業銀行入行
2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員福岡営業部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行執行役員福岡営業部長
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役常務
金融・公共法人ユニット長
㈱みずほ銀行常務執行役員
金融・公共法人ユニット長
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
取締役 辻 次 賢 二 1962年11月12日 生 (注３) 400
常務執行役員
大企業・金融・公共法人カンパニー
副担当役員
みずほ証券㈱常務執行役員
金融公共本部長
2019年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
グローバル投資銀行部門
営業担当役員
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員（現在）
1973年４月 当社入社
1997年６月 当社経営企画部長
2000年６月 当社取締役事業本部副本部長
2002年６月 当社常務取締役事業本部長兼
取締役
蛭子井 敏 1949年９月25日 生 (注４) 8,500
樹脂材料事業部長兼化学品事業部長
（監査等委員）
2008年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1995年６月 国土庁長官官房参事官
1997年５月 通商産業省大臣官房付
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会
主任エコノミスト
1999年５月 社団法人国際経済政策調査会理事
財団法人日本立地センター
特別客室研究員
2001年12月 ㈱ビックカメラ入社
社外取締役
㈱フューチャー・エコロジー
加 藤 周 二 1953年１月10日 生 (注４) 1,700
（監査等委員）
代表取締役社長
2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役
2010年２月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼
内部統制室長
2013年６月 ㈱小林洋行社外監査役（現在は社外
取締役（監査等委員））
当社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1979年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同事務企画部長
2009年６月 系統債権管理回収機構㈱
取締役企画管理部長
社外取締役
山 本 伸 浩 1956年２月22日 生 (注４) 1,100
2010年10月 同社取締役業務部長
（監査等委員）
2012年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
1981年４月 農林水産省入省
2009年７月 同省大臣官房政策評価審議官兼
経営局
2011年８月 同省大臣官房国際部長
2013年４月 同省大臣官房統計部長
2014年４月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼
社外取締役
マーシャル国駐箚特命全権大使
坂 井 眞 樹 1956年５月27日 生 (注４) 300
（監査等委員）
2016年８月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
2018年12月 同社退任
2019年６月 公益財団法人水産物安定供給推進機
構専務理事兼事務局長
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
計
― ― ― ― 24,800
(注１) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注２) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３) 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(注４) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
なお、松野眞一氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 当社入社
2002年６月 当社購買部長
2009年４月 当社経営企画部長
2011年４月 当社執行役員経営企画部長
2012年４月 当社執行役員郡山工場長
松 野 眞 一 1959年３月８日生 6,200
2015年４月 当社執行役員生産部門副総轄
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年１月 当社執行役員 保土谷建材㈱取締役会長
2020年４月
桂産業㈱取締役社長（現在）
1979年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 同広島支店長
2007年４月 同本店業務部長
2008年４月 農中情報システム㈱監査役
山 下 裕 二 1956年７月15日生 ―
2011年６月 コープビル管理会常務理事
2011年６月 コープケミカル㈱非常勤監査役
2015年６月 ラサ工業㈱常勤監査役
2019年６月 同社退任（現在）
(注１) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注２) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役３名と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の加藤周二氏は、2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者として、通商産業行政や国際業務、企業経営に
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営
の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しており
ます。実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的
な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業
価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、
財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その
職責を果たしております。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との間
には、取引関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。
社外取締役（監査等委員）の山本伸浩氏は、2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い
知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や
業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役
会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当
性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献して
おります。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施
しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員と
して、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、同氏は、当社の主な借入先で
ある金融機関出身でありますが、2009年５月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題
はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役（監査等委員）の坂井眞樹氏は、2019年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を
委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役会に
おいて、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しており
ます。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施して
おり、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員として、
同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員会事務局が
設置されております。その上で、１名の常勤監査等委員（社内取締役）によって、
・監査計画の作成
・経営会議・損益会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整（2021年度７回）等
が行われております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会の組織、人員等は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由[監査等委員会]」を参照ください。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 蛭子井 敏 全14回中14回
社外監査等委員 加藤 周二 全14回中14回
社外監査等委員 山本 伸浩 全14回中14回
社外監査等委員 坂井 眞樹 全14回中14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動については、内部統制システムを利用した組織監査を実施しております。
監査等委員会を補助する体制を整備した上で、常勤の監査等委員を選定し、社内の主要会議への出席、
決裁書等の閲覧、内部監査部・内部統制部からの報告聴取、適宜の実査等を実施し、社外取締役である
監査等委員と緊密に連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査部（２名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける
各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制システムの強化を
図っております。
さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査等委員会及び会計監査人と
相互に情報・意見交換を行う等、緊密な連携を保ち、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者７名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に
適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制や当社グループ全体での
監査報酬等を勘案し、適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に
招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると
認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して次のとおり評価を実施しております。
監査業務の実施に関して、実効性のある品質管理システムを定め、適切に整備・運用をしていること、
職業倫理を遵守し、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め実施していること、
専門的知見を有し、監査実績にも定評があること、監査契約に定める監査業務を、
適切に遂行していること等を勘案し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 0 36 0
提出会社
連結子会社 － － － －
36 0 36 0
計
当社における非監査業務の内容としては、証明書の作成業務等を依頼しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに
属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、５百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに
属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、５百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、
監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、
・業績に見合った報酬
・企業価値向上への動機づけ
・株主利益との連動
・有能な人材確保・流出の防止
等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
ｂ．上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会にて、
・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、
決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、
取締役会決議により、代表取締役 松本祐人に一任しております。
ただし、同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の算定基準
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、
・当社グループの業績（個別及び連結の売上高及び営業利益）
・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社グループの企業価値向上への貢献度合い
・当社株主の利益との連動
等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮して決定します。
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、
・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、
日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。
・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び
「中長期業績連動報酬」により構成されます。
「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、取締役個人の業績
（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績
（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。
・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途とします。
「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25：15を目途とします。
ｃ．「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
・「業績連動報酬」のうち、
「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。
「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。
ｄ．「中長期業績連動報酬」の支払時期について
「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。
この理由は、
・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります
・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への
動機づけとなります
こと等、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
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③ 監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定基準
ａ．監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、
・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等
・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度
・有能な人材確保・流出の防止
等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で、決定します。
ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。
④ 監査等委員会による意見陳述権
当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役３名が過半数を占める
監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、
人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
この権利の適切な運用として、2022年５月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任
及び報酬等に係る意見の決定」を決議しています。
⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
112 66 19 26 3
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
15 15 1
－ －
（社外取締役を除く）
21 21 3
社外取締役 － －
(注１) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、記載金額は上記の方針及び算定基準に
基づき決定しております。
(注２) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期
定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
(注３) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において
年額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
(注４) 社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、
42.9％となっております。
(注５) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬26百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式に区分しております。
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る投資株式を純投資目的とし、
それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値の向上に
資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。
当社は、取締役会で、保有株式について、個別に保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を
精査・検証しております。
こうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 196,442
非上場株式
33 6,957,973
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 399,740
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
1,175,000 1,175,000
東ソー㈱
等に係る取引の円滑化 有
2,131,450 2,488,650
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
134,900 134,900
日産化学㈱
等に係る取引の円滑化 有
975,327 797,259
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
201,000 201,000
アイカ工業㈱
等に係る取引の円滑化 無
600,789 801,990
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
141,400
－
等に係る取引の円滑化
㈱大阪ソーダ （定量的な保有効果）（注１） 無
（株式数が増加した理由）取引関係の維
441,875
－
持・強化
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
100,000 100,000
日本曹達㈱
等に係る取引の円滑化 有
337,000 349,500
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
30,200 30,200
㈱クレハ 等に係る取引の円滑化 有
296,262 230,728
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
141,200 141,200
㈱横河ブリッジ
等に係る取引の円滑化 有
ホールディングス
274,210 289,601
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
89,400 89,400
セントラル硝子㈱
等に係る取引の円滑化 無
186,577 210,626
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
207,665 207,665
クミアイ化学工業㈱
等に係る取引の円滑化 有
183,783 208,495
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
148,975 148,975
日本化薬㈱
等に係る取引の円滑化 有
172,959 159,254
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
82,000 82,000
三菱瓦斯化学㈱
等に係る取引の円滑化 有
170,642 222,548
（定量的な保有効果）（注１）
200,000 200,000
㈱山口フィナンシャ （保有目的）財務等に係る取引の円滑化
無
ルグループ （定量的な保有効果）（注１）
136,000 147,200
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
47,800 47,800
日本冶金工業㈱
等に係る取引の円滑化 有
134,318 98,229
（定量的な保有効果）（注１）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
31,500 31,500
（保有目的）保険等に係る取引の円滑化
アランスグループ 無
（定量的な保有効果）（注１）
125,307 102,343
ホールディングス㈱
568,740 568,740
（保有目的）財務等に係る取引の円滑化
㈱東邦銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
116,591 139,910
72,219 72,219
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
大王製紙㈱
等に係る取引の円滑化 無
（定量的な保有効果）（注１）
114,322 137,143
88,000 88,000
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
三菱鉛筆㈱
等に係る取引の円滑化 有
（定量的な保有効果）（注１）
111,496 140,624
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
33,200 33,200
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
日本化学工業㈱
等に係る取引の円滑化 有
（定量的な保有効果）（注１）
80,111 98,869
90,800 90,800
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
カーリットホール
等に係る取引の円滑化 有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注１）
60,200 66,556
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
19,500 19,500
太平電業㈱
等に係る取引の円滑化 有
51,558 51,577
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
20,200 20,200
日本ピグメント㈱
等に係る取引の円滑化 有
48,480 39,733
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
24,684 24,684
長瀬産業㈱
等に係る取引の円滑化 有
44,949 42,678
（定量的な保有効果）（注１）
152,100 152,100
㈱めぶきフィナン （保有目的）財務等に係る取引の円滑化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注１）
38,937 39,698
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
33,728 33,728
日本製紙㈱
等に係る取引の円滑化 無
35,043 44,723
（定量的な保有効果）（注１）
29,900 29,900
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）財務等に係る取引の円滑化
無
ンシャルグループ （定量的な保有効果）（注１）
22,732 17,691
7,655 7,655
（保有目的）財務等に係る取引の円滑化
㈱南都銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
15,141 15,095
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
14,622 14,622
中越パルプ工業㈱
等に係る取引の円滑化 有
13,876 18,540
（定量的な保有効果）（注１）
70,300 70,300
㈱池田泉州ホール （保有目的）財務等に係る取引の円滑化
無
ディングス （定量的な保有効果）（注１）
12,161 12,513
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
3,300 3,300
三井化学㈱
等に係る取引の円滑化 無
10,197 11,533
（定量的な保有効果）（注１）
4,758 4,758
㈱みずほフィナン （保有目的）財務等に係る取引の円滑化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注１）
7,455 7,608
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
6,063 6,063
レンゴー㈱
等に係る取引の円滑化 無
4,741 5,826
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
681 681
日東紡績㈱
等に係る取引の円滑化 無
1,921 2,741
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）原材料の購入、製品の販売
1,340 1,340
東海染工㈱
等に係る取引の円滑化 無
1,553 1,500
（定量的な保有効果）（注１）
（注１） 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を
取締役会で検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも
方針に沿った保有目的であることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び
事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を
入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,447 10,943
現金及び預金
12,016
受取手形及び売掛金 －
1,141
受取手形 －
11,287
売掛金 －
511
有価証券 －
4,828 6,019
商品及び製品
1,554 1,130
仕掛品
1,931 2,177
原材料及び貯蔵品
510 831
その他
△ 191 △ 29
貸倒引当金
30,096 34,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,573 22,014
建物及び構築物
△ 15,121 △ 15,732
減価償却累計額
6,452 6,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,309 30,362
△ 26,537 △ 27,238
減価償却累計額
2,771 3,123
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,889 2,968
△ 2,617 △ 2,659
減価償却累計額
271 308
工具、器具及び備品（純額）
※４ 12,085 ※４ 11,709
土地
925 927
リース資産
△ 220 △ 333
減価償却累計額
705 594
リース資産（純額）
359 432
建設仮勘定
22,645 22,449
有形固定資産合計
無形固定資産
53 43
のれん
150 153
ソフトウエア
41 46
その他
245 243
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 8,245 ※１ ,※２ 7,987
投資有価証券
411 233
長期貸付金
355 232
繰延税金資産
704 1,244
差入保証金
96 61
その他
△ 192 △ 17
貸倒引当金
9,621 9,741
投資その他の資産合計
32,512 32,435
固定資産合計
62,609 66,448
資産合計
58/121
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,163 ※２ 4,738
支払手形及び買掛金
3,395 1,995
短期借入金
1,060 1,004
１年内返済予定の長期借入金
124 126
リース債務
920 1,086
未払法人税等
129 17
未払消費税等
24
契約負債 －
459 539
賞与引当金
30 36
環境対策引当金
99
補修工事関連引当金 －
0 0
その他の引当金
72
資産除去債務 －
1,499 1,747
その他
11,783 11,487
流動負債合計
固定負債
2,970 3,366
長期借入金
644 526
リース債務
1,623 1,259
繰延税金負債
※４ 1,228 ※４ 1,228
再評価に係る繰延税金負債
0
環境対策引当金 －
76 73
退職給付に係る負債
91 19
資産除去債務
536 575
その他
7,171 7,048
固定負債合計
18,954 18,535
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
8,716 8,718
資本剰余金
14,119 16,883
利益剰余金
△ 1,670 △ 1,666
自己株式
32,362 35,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,657 2,303
その他有価証券評価差額金
※４ 2,784 ※４ 2,784
土地再評価差額金
872 1,196
為替換算調整勘定
6,314 6,284
その他の包括利益累計額合計
4,977 6,496
非支配株主持分
43,654 47,912
純資産合計
62,609 66,448
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
41,199 41,879
売上高
※１ 25,125 ※１ 24,221
売上原価
16,073 17,657
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,765 2,064
発送費
388 356
役員報酬
2,236 2,295
人件費
198 231
賞与引当金繰入額
115 132
退職給付費用
51 95
旅費及び交通費
436 444
賃借料
110 145
減価償却費
※２ 3,384 ※２ 3,859
研究開発費
3 11
のれん償却額
1,938 1,600
その他
10,629 11,236
販売費及び一般管理費合計
5,444 6,421
営業利益
営業外収益
13 33
受取利息
194 226
受取配当金
63 212
為替差益
75 76
固定資産賃貸料
53 51
補助金収入
59
受取手数料 －
85 31
雑収入
544 633
営業外収益合計
営業外費用
51 47
支払利息
65 75
環境関連整備費
16
支払補償費 －
14 17
雑損失
147 140
営業外費用合計
5,841 6,914
経常利益
特別利益
※３ 17 ※３ 23
固定資産売却益
12
－
投資有価証券売却益
29 23
特別利益合計
特別損失
※４ 17 ※４ 14
固定資産除却損
※６ 532
減損損失 －
48
投資有価証券評価損 －
※５ 103 ※５ 54
災害による損失
112
補修工事関連引当金繰入額 －
12
－
その他
181 713
特別損失合計
5,689 6,224
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,008 1,526
△ 77 △ 80
法人税等調整額
930 1,445
法人税等合計
4,758 4,778
当期純利益
1,639 1,526
非支配株主に帰属する当期純利益
3,119 3,251
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,758 4,778
当期純利益
その他の包括利益
1,510
その他有価証券評価差額金 △ 353
792 539
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 2,302 ※１ ,※２ 186
その他の包括利益合計
7,061 4,964
包括利益
（内訳）
5,078 3,221
親会社株主に係る包括利益
1,983 1,742
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 8,706 11,396 △ 1,712 29,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属する
3,119 3,119
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 10 49 59
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 2,723 42 2,776
当期末残高 11,196 8,716 14,119 △ 1,670 32,362
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高
1,146 2,783 424 4,354 3,099 37,040
当期変動額
剰余金の配当
△ 395
親会社株主に帰属する
3,119
当期純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 59
土地再評価差額金の取崩
△ 0
株主資本以外の項目の
1,510 0 448 1,959 1,878 3,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,510 0 448 1,959 1,878 6,614
当期末残高 2,657 2,784 872 6,314 4,977 43,654
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 8,716 14,119 △ 1,670 32,362
会計方針の変更による累積
△ 52 △ 52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,196 8,716 14,067 △ 1,670 32,310
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435 △ 435
親会社株主に帰属する
3,251 3,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
1 7 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 2,816 3 2,821
当期末残高 11,196 8,718 16,883 △ 1,666 35,131
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 2,657 2,784 872 6,314 4,977 43,654
会計方針の変更による累積
△ 52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,657 2,784 872 6,314 4,977 43,602
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
親会社株主に帰属する
3,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 353 － 323 △ 30 1,518 1,488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 353 － 323 △ 30 1,518 4,310
当期末残高 2,303 2,784 1,196 6,284 6,496 47,912
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,689 6,224
税金等調整前当期純利益
1,503 1,661
減価償却費
532
減損損失 －
3 11
のれん償却額
147
引当金の増減額（△は減少） △ 152
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 208 △ 260
51 47
支払利息
為替差損益（△は益） △ 76 △ 88
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 23
17 14
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 －
48
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 △ 53 △ 51
16
支払補償費 －
103 54
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 636 △ 281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 989 △ 918
461
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88
255 112
その他の資産・負債の増減額
11
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 154
91
△ 157
その他
5,619 7,275
小計
利息及び配当金の受取額 208 255
利息の支払額 △ 52 △ 47
53 51
補助金の受取額
支払補償費の支払額 △ 16 －
法人税等の支払額 △ 484 △ 1,397
52 5
法人税等の還付額
5,380 6,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 157 △ 556
157 120
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 488
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,309 △ 1,747
50 58
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 281 △ 401
79
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 180 △ 60
35 35
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 5
差入保証金の差入による支出 △ 139 △ 668
60 160
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 0 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,689 △ 3,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,262
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400
80 1,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,138 △ 1,060
配当金の支払額 △ 393 △ 433
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 △ 223
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
△ 123 △ 127
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424 △ 1,848
288 308
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,554 1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,769 9,331
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の事業譲受に伴う
6
－
現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,331 ※１ 10,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は 11 社であります。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）主要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
保土谷テクノサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しておりま
す。
ニ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額
を計上しております。
ホ 補修工事関連引当金
一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績に基づ
いて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 確定拠出制度の会計処理方法
確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
ロ 小規模等企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ 商品及び製品の販売
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、
製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に商
品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
ロ 工事契約
機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が
充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の
収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ 物流関連
物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として
行っております。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に
受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本
的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
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ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動
額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判
定は、省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 232
（繰延税金負債と相殺前の金額 944百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能
性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を
基礎としております。
算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、
主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等を基に判断しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市
場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することに
より、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、国内の製商品
の販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製商品が到着した時点で、履行義務が充足された
と判断し、収益を認識するように変更しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般
管理費に計上しておりました販売手数料等を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受
金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,777百万円減少し、売上原価は4,760百万円減少し、営
業利益は32百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は52百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」
公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた801
百万円は、「差入保証金」704百万円、「その他」96百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。しかし、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、
また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で
入手可能な情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（重要な引当金の計上基準）
補修工事関連引当金
一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に
基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別損失として、112百万円を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 682百万円 682百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 18百万円 15百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 19百万円 21百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
取引先 保証内容
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同過酸化水素㈱ 銀行借入 200百万円 200百万円
※４ 再評価差額
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日及び2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地再評価差額金 2,784百万円 2,784百万円
繰延税金負債 1,228 1,228
2000年３月31日に再評価を行った
土地の期末における時価と再評価後の △2,250 △2,608
帳簿価額との差額
2001年12月31日に再評価を行った
土地の期末における時価と再評価後の △125 △126
帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損 284 百万円 220 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 3,384 百万円 3,859 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2 23
工具、器具及び備品 － 0
土地 14 －
計 17 23
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 8
工具、器具及び備品 0 0
上記解体撤去費用 5 5
その他 7 0
計 17 14
※５ 福島県沖を震源とする地震の影響による損失の計上をしております。
災害損失の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
操業・営業停止期間中の固定費 65百万円 6百万円
その他費用 37 47
計 103 54
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県つくば市 遊休資産 建物及び土地
当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。
上記の建物及び土地については、社員寮の設備の老朽化及び利用者の減少を踏まえ、遊休資産にグルーピングをしたた
め、該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失532百万円として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物148百万円、土地383百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,158百万円 △483百万円
組替調整額 △40 －
計
2,117 △483
為替換算調整勘定：
当期発生額 792 539
組替調整額 － －
計
792 539
税効果調整前合計
2,910 55
税効果額 △607 130
その他の包括利益合計
2,302 186
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,117百万円 △483百万円
税効果額 △607 130
税効果調整後
1,510 △353
為替換算調整勘定：
税効果調整前 792 539
税効果額 － －
税効果調整後
792 539
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,910 55
税効果額 △607 130
税効果調整後
2,302 186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 8,413,726 － － 8,413,726
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 510,700 1,326 14,621 497,405
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,326株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 14,612株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 9株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 197 25 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 197 25 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 197 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 8,413,726 － － 8,413,726
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 497,405 756 2,123 496,038
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 756株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 2,123株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 197 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 237 30 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 237 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,447 百万円 10,943 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △116 △577
現金及び現金同等物 9,331 10,365
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を
有するものであり、実質的に元本の毀損の恐れがほとんどないものであります。また、外貨建ての売掛金
及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、
その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,447 9,447 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,016 12,016 －
(3) 投資有価証券 その他有価証券(*1)
7,251 7,251 －
資産計 28,716 28,716 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,163 4,163 －
(2) 短期借入金
3,395 3,395 －
(3) 長期借入金
4,030 4,022 △7
負債計 11,589 11,581 △7
デリバティブ取引(*2) － － －
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度
区 分
(2021年３月31日)
非上場株式・その他 993
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2)
7,168 7,168 －
資産計 7,168 7,168 －
(1) 長期借入金
4,370 4,354 △15
負債計 4,370 4,354 △15
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については
現金であること、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
区 分
(2022年３月31日)
非上場株式・その他 819
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 116 － － －
受取手形及び売掛金 12,016 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 12,133 － － －
当連結会計年度(2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 575 － － －
受取手形 1,141 － － －
売掛金 11,287 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 13,004 － － －
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 3,395 － － － － －
長期借入金 1,060 1,004 1,064 504 398 －
リース債務 124 123 119 115 109 176
合計 4,580 1,127 1,183 619 507 176
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,995 － － － － －
長期借入金 1,004 1,134 784 678 280 490
リース債務 126 121 116 111 103 73
合計 3,125 1,255 900 789 383 563
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,168 － － 7,168
資産計 7,168 － － 7,168
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
外国国債 － 0 － 0
資産計 － 0 － 0
長期借入金 － 4,354 － 4,354
負債計 － 4,354 － 4,354
（※）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は511百万円となります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 6,373 2,405 3,967
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,373 2,405 3,967
株式 878 1,024 △145
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 878 1,024 △145
合計 7,251 3,430 3,821
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 6,315 2,770 3,544
連結貸借対照表計上額が
計上額を超えるもの
小計 6,315 2,770 3,544
株式 853 1,012 △158
連結貸借対照表計上額が
計上額を超えないもの
小計 853 1,012 △158
合計 7,168 3,782 3,385
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 79 12 4
合計 79 12 4
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 191 124 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 124 62 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度（非積立型）を採用し、
その他の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。
また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 69百万円 76百万円
退職給付費用 8 11
退職給付の支払額 △1 △14
退職給付に係る負債の期末残高 76 73
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 76 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76 73
退職給付に係る資産 － －
退職給付に係る負債 76 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76 73
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度11百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度357百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金（注１） 2百万円 14百万円
投資有価証券評価損 728 786
賞与引当金 163 192
合併による土地売却益修正損 398 397
未実現利益 100 119
環境対策引当金 9 11
貸倒引当金 99 9
長期前払費用償却 48 48
減損損失 86 245
棚卸資産評価損 160 210
退職給付に係る負債 25 25
347 263
その他
繰延税金資産小計
2,169 2,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △2 △14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,353 △1,366
評価性引当額小計
△1,355 △1,380
繰延税金資産合計
813 944
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1,212 △1,081
△869 △889
その他
繰延税金負債小計
△2,081 △1,971
(3) 再評価に係る繰延税金負債
△1,228 △1,228
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 △3,310 △3,200
差引：繰延税金負債の純額
△2,496 △2,255
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（注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 2 2
欠損金 (※)
評価性引当額 － － － － － 2 2
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 14 14
欠損金 (※)
評価性引当額 － － － － － 14 14
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.2
住民税均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △1.2 0.1
外国税金 0.2 0.1
試験研究費等の税額控除 △8.1 △3.9
連結子会社の適用税率差異 △6.2 △5.0
のれん償却額 0.1 0.0
過年度法人税等 0.3 0.6
その他 0.7 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4 23.2
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は５年、
割引率は0.00％から0.22％を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10％を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07％を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 81百万円 91百万円
見積りの変更による増加額 9 －
時の経過による調整額 0 0
期末残高 91 91
２ 当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる費用が、
期首時点において見積額から増加することが明らかになったことから、
見積りの変更による増加額９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益への影響は軽微です。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、
退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
日本 1,506 6,048 6,743 4,460 1,780 20,538 164 20,702
韓国 10,217 24 － － － 10,241 － 10,241
中国 5,045 432 9 － － 5,488 － 5,488
その他アジア 331 467 － － － 799 － 799
北アメリカ 339 473 － 378 － 1,190 － 1,190
ヨーロッパ 139 3,130 － － － 3,270 － 3,270
その他 1 184 － － － 186 － 186
顧客との契約から
17,581 10,760 6,753 4,838 1,780 41,715 164 41,879
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
17,581 10,760 6,753 4,838 1,780 41,715 164 41,879
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、
重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間の充足（又は部分的に充足）
した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、
当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を
変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、
機能性色素セグメントが682百万円減少、機能性樹脂セグメントが2,291百万円減少、
基礎化学品セグメントが740百万円減少、アグロサイエンスセグメントが1,063百万円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦基準
を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により
作成しております。
当該変更に伴い、前連結会計年度において、機能性色素セグメント利益が153百万円増加、
機能性樹脂セグメント利益が151百万円増加、基礎化学品セグメント利益が258百万円減少、
アグロサイエンスセグメント利益が45百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
16,503 10,255 6,866 5,554 1,848 41,028 171 41,199 41,199
－
売上高
(2)セグメント間
230 116 110 1,457 1,914 172 2,087
の内部売上高 － △ 2,087 －
又は振替高
16,734 10,371 6,976 5,554 3,305 42,943 344 43,287 41,199
計 △ 2,087
4,028 359 436 222 361 5,407 35 5,443 0 5,444
セグメント利益
26,903 7,571 7,574 4,947 2,440 49,437 797 50,235 12,374 62,609
セグメント資産
その他の項目
1,011 156 187 27 84 1,468 15 1,483 20 1,503
減価償却費
3 3 3 3
のれんの償却額 － － － － － －
減損損失 － － － － － － － － － －
有形固定資産及
2,755 135 113 34 34 3,073 33 3,107 13 3,120
び無形固定資産
の増加額
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
17,581 10,760 6,753 4,838 1,780 41,715 164 41,879 41,879
－
売上高
(2)セグメント間
374 153 193 1,652 2,373 185 2,558
の内部売上高 － △ 2,558 －
又は振替高
17,956 10,913 6,946 4,838 3,432 44,088 349 44,437 41,879
計 △ 2,558
4,598 888 291 330 298 6,407 13 6,421 0 6,421
セグメント利益
29,666 8,687 8,102 5,313 2,585 54,355 675 55,031 11,417 66,448
セグメント資産
その他の項目
1,143 170 189 29 84 1,618 16 1,635 26 1,661
減価償却費
11 11 11 11
のれんの償却額 － － － － － －
532 532
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及
1,351 172 169 21 225 1,940 12 1,952 3 1,956
び無形固定資産
の増加額
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、
ＰＣＲ診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ＩＳＯタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,374百万円の内訳は、全社資産12,566百万円、
消去△192百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,417百万円の内訳は
全社資産11,625百万円、消去△208百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 合計
サイエンス
外部顧客への売上高 16,503 10,255 6,866 5,554 1,848 171 41,199
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
韓国 中国 その他 その他の
日本 北アメリカ ヨーロッパ 合計
(注２) (注２) アジア 地域
23,857 8,964 4,170 669 944 2,406 186 41,199
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）従来「アジア」に含めていた「韓国」及び「中国」の売上高は、重要性が増したため
独立掲記しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 その他 合計
18,639 4,002 3 22,645
（注）従来「アジア」に含めていた「韓国」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。
また、従来独立掲記しておりました「北アメリカ」は、重要性が乏しくなったため、
「その他」に含めて表示しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Display Co.,LTD
5,207 機能性色素
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 合計
サイエンス
外部顧客への売上高 17,581 10,760 6,753 4,838 1,780 164 41,879
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
韓国 中国 その他 その他の
日本 北アメリカ ヨーロッパ 合計
(注２) (注２) アジア 地域
20,702 10,241 5,488 799 1,190 3,270 186 41,879
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）従来「アジア」に含めていた「韓国」及び「中国」の売上高は、重要性が増したため
独立掲記しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 その他 合計
17,867 4,578 4 22,449
（注）従来「アジア」に含めていた「韓国」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。
また、従来独立掲記しておりました「北アメリカ」は、重要性が乏しくなったため、
「その他」に含めて表示しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Display Co.,LTD
6,974 機能性色素
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 全社・消去 合計
サイエンス
532 532
減損損失 － － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 全社・消去 合計
サイエンス
3 3
当期償却額 － － － － － －
53 53
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アグロ
機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 物流関連 その他 全社・消去 合計
サイエンス
11 11
当期償却額 － － － － － －
43 43
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,885.72円 １株当たり純資産額 5,230.81円
１株当たり当期純利益 394.25円 １株当たり当期純利益 410.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は以下のとおりであります。
（注３）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 43,654 47,912
普通株式に係る純資産額（百万円） 38,676 41,415
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 4,977 6,496
普通株式の発行済株式数（株） 8,413,726 8,413,726
普通株式の自己株式数（株） 497,405 496,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,916,321 7,917,688
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,119 3,251
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,119 3,251
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,913,098 7,917,688
（注）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,395 1,995 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,060 1,004 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 124 126 － －
2023年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,970 3,366 0.7
2028年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 644 526 － －
合計 8,194 7,017 － －
（注１） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,134 784 678 280
リース債務 121 116 111 103
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,173 20,329 31,107 41,879
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,702 3,496 5,195 6,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）
858 1,767 2,812 3,251
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 108.45 223.26 355.19 410.69
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 108.45 114.80 131.93 55.51
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,428 3,452
現金及び預金
107 62
受取手形
※１ 7,637 ※１ 8,408
売掛金
2,739 3,563
商品及び製品
72 98
仕掛品
1,184 1,504
原材料及び貯蔵品
148 154
前払費用
※１ 700 ※１ 1,568
短期貸付金
6 94
未収入金
37 52
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
17,056 18,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,447 2,173
建物
1,211 1,274
構築物
2,046 1,865
機械及び装置
2 43
車両運搬具
126 152
工具、器具及び備品
14,596 14,212
土地
686 572
リース資産
11 12
建設仮勘定
21,130 20,307
有形固定資産合計
無形固定資産
133 88
ソフトウエア
2 28
ソフトウエア仮勘定
16 15
その他
152 132
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,372 7,154
投資有価証券
5,082 5,082
関係会社株式
76 76
関係会社出資金
※１ 1,050 ※１ 200
長期貸付金
51 24
長期前払費用
217 424
その他
△ 192 △ 17
貸倒引当金
13,658 12,945
投資その他の資産合計
34,940 33,385
固定資産合計
51,997 52,337
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,911 ※１ 2,517
買掛金
3,395 1,995
短期借入金
1,060 1,004
１年内返済予定の長期借入金
119 119
リース債務
※１ 666 ※１ 698
未払金
157 362
設備関係未払金
194 213
未払費用
226 471
未払法人税等
13
契約負債 －
345 417
賞与引当金
30 36
環境対策引当金
72
資産除去債務 －
154 81
その他
8,261 8,002
流動負債合計
固定負債
2,970 3,366
長期借入金
629 510
リース債務
1,601 1,227
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
0
環境対策引当金 －
72
資産除去債務 －
250 286
その他
6,753 6,619
固定負債合計
15,015 14,622
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
資本剰余金
7,093 7,093
資本準備金
2,507 2,509
その他資本剰余金
9,601 9,603
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,900 1,900
別途積立金
10,599 11,653
繰越利益剰余金
12,500 13,554
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,670 △ 1,666
31,628 32,687
株主資本合計
評価・換算差額等
2,569 2,243
その他有価証券評価差額金
2,784 2,784
土地再評価差額金
5,354 5,027
評価・換算差額等合計
36,982 37,714
純資産合計
51,997 52,337
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,712 ※１ 25,834
売上高
※１ 15,166 ※１ 18,083
売上原価
6,546 7,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,385 1,636
発送費
177 149
役員報酬
1,393 1,354
人件費
129 156
賞与引当金繰入額
66 66
退職給付費用
49 68
減価償却費
1,155 1,301
研究開発費
1,500 1,550
その他
5,857 6,284
販売費及び一般管理費合計
688 1,467
営業利益
営業外収益
23 23
受取利息
※１ 537 ※１ 683
受取配当金
50 136
為替差益
※１ 265 ※１ 273
固定資産賃貸料
31 31
雑収入
908 1,147
営業外収益合計
営業外費用
50 45
支払利息
65 75
環境関連整備費
16 0
支払補償費
9 5
雑損失
141 126
営業外費用合計
1,456 2,488
経常利益
特別利益
14
固定資産売却益 －
12
－
投資有価証券売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
6 7
固定資産除却損
37
投資有価証券評価損 －
103 54
災害による損失
※２ 532
減損損失 －
12
－
その他
159 594
特別損失合計
1,323 1,893
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 278 569
△ 109 △ 229
法人税等調整額
169 340
法人税等合計
1,154 1,553
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 11,196 7,093 2,497 9,591 1,900 9,841 11,742 △ 1,712 30,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395 △ 395
当期純利益
1,154 1,154 1,154
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 10 10 49 59
土地再評価差額金の取崩
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 － 758 758 42 811
当期末残高 11,196 7,093 2,507 9,601 1,900 10,599 12,500 △ 1,670 31,628
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,103 2,783 3,886 34,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 395
当期純利益 1,154
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 59
土地再評価差額金の取崩
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1,466 0 1,467 1,467
（純額）
当期変動額合計 1,466 0 1,467 2,278
当期末残高
2,569 2,784 5,354 36,982
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
11,196 7,093 2,507 9,601 1,900 10,599 12,500 △ 1,670 31,628
会計方針の変更による累積的影響額
△ 64 △ 64 △ 64
会計方針の変更を反映した当期首残高 11,196 7,093 2,507 9,601 1,900 10,535 12,436 △ 1,670 31,563
当期変動額
剰余金の配当
△ 435 △ 435 △ 435
当期純利益 1,553 1,553 1,553
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 1 7 8
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 1,118 1,118 3 1,123
当期末残高 11,196 7,093 2,509 9,603 1,900 11,653 13,554 △ 1,666 32,687
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,569 2,784 5,354 36,982
会計方針の変更による累積的影響額 △ 64
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,569 2,784 5,354 36,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 435
当期純利益 1,553
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 326 － △ 326 △ 326
（純額）
当期変動額合計 △ 326 － △ 326 796
当期末残高
2,243 2,784 5,027 37,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
(3）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見積額を
計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
当社は、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメント
の製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品については、顧客に製品及び
商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、
基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の
変動額を比較する方法を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 －
(繰延税金負債と相殺前の金額 692百万円)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主要な製品又はサービス等における主
な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の
計上基準」と同一であるため、記載を省略しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が44百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、営業利益は33百万円増加し、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は64百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に与える影響はありません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。（区分掲記されているものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 2,690百万円 2,935百万円
短期貸付金 700 1,568
固定資産
長期貸付金 1,050 199
流動負債
買掛金 151 265
未払金 214 229
２ 保証債務
次の会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
取引先 保証内容
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同過酸化水素㈱ 銀行借入 200百万円 200百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,163百万円 7,402百万円
仕入高 1,197 1,802
営業取引以外の取引による取引高 707 728
※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県つくば市 遊休資産 建物及び土地
当社におけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。
上記の建物及び土地については、社員寮の設備の老朽化及び利用者の減少を踏まえ、遊休資産にグルーピングをしたた
め、該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失532百万円として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物148百万円、土地383百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,563
関連会社株式 519
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 4,639
関連会社株式 519
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1) 繰延税金資産
投資有価証券評価損 728百万円 782百万円
合併による土地売却益修正損 398 397
賞与引当金 105 127
環境対策引当金 9 11
貸倒引当金 60 7
資産除去債務 22 22
減損損失 86 245
未払費用（賞与法定福利費） 17 21
棚卸資産評価損 78 117
その他 227 257
繰延税金資産小計
1,735 1,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,297 △1,298
評価性引当額小計
△1,297 △1,298
繰延税金資産合計
438 692
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1,166 △1,050
その他 △873 △870
繰延税金負債小計
△2,039 △1,920
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △1,228 △1,228
繰延税金負債合計
△3,268 △3,149
差引：繰延税金負債の純額
△2,830 △2,456
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.1 △8.2
住民税均等割等 1.2 0.9
試験研究費等の税額控除 △4.4 △6.2
評価性引当額の増減 △7.5 0.1
外国税金 0.7 0.2
過年度法人税等 1.2 0.5
その他 △0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.8 18.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
148
建物 2,447 82 208 2,173 7,476
(148)
構築物 1,211 151 0 86 1,274 5,346
機械及び装置 2,046 236 2 415 1,865 24,192
車両運搬具 2 49 0 8 43 106
有形
工具、器具及び備品 126 77 0 51 152 2,356
固定資産
14,596 383 14,212
土地 － － －
[4,012] (383) [4,012]
リース資産 686 － － 114 572 321
建設仮勘定 11 603 602 － 12 －
21,130 1,138 20,307
計 1,201 885 39,800
[4,012] (532) [4,012]
ソフトウエア 133 4 － 49 88 －
ソフトウエア仮勘定 2 31 5 － 28 －
無形
固定資産
その他 16 0 － 2 15 －
計 152 37 5 51 132 －
（注１） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注２） 当期増加額の主要な内容
イ 新保管事業に伴う設備新設による増加
南陽工場 構築物 118百万円
機械装置 25百万円
ロ 消防車更新による増加
南陽工場 車両運搬具 45百万円
ハ 消火ポンプ更新による増加
郡山工場 機械装置 34百万円
（注３） 当期減少額の主要な内容
イ 社宅減損損失
筑波研究所 土地 383百万円
建物 148百万円
ロ 老朽化及び使用不能による除却
郡山工場 機械装置 32百万円 （減価償却累計額 30百万円）
横浜工場 工具器具備品 22百万円 （減価償却累計額 22百万円）
南陽工場 機械装置 18百万円 （減価償却累計額 18百万円）
（注４） 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 198 1 176 24
賞与引当金 345 417 345 417
環境対策引当金 30 10 4 36
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 電子公告 https://www.hodogaya.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注１) 公告掲載について、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
東京都内で発行される日本経済新聞に掲載いたします。
(注２) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日に
及びその添付書類
（第163期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日に
及びその添付書類 （第163期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月25日に
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(4）四半期報告書及び 自 2021年４月１日 2021年８月10日に
（第164期第１四半期）
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月10日に
（第164期第２四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月８日に
（第164期第３四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
保土谷化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 口 昌 良 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基 当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の
礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容と 適切性を検証するに当たり、主として以下の監査
しており、これらの製品の需要は、主要市場の景 手続を実施した。
気動向に左右されるリスクがある。 ・ 売上取引に関連する一連の内部統制を理解
また、会社グループは、海外市場で事業活動を し、取引価格の登録及び変更、並びに売上計上
行っており、連結売上高41,879百万円のうち海外 に係るIT統制を含む内部統制の整備及び運用状
売上高は21,176百万円であり、連結売上高に占め 況の有効性を評価した。
る海外売上高の割合は約５割を占めている。 ・ 連結会計年度末日現在の売掛金の勘定残高の
さらに、会社グループが関連する事業分野にお うち一定金額を超える得意先を抽出し、確認手
いて、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客 続を実施した。また、当該勘定残高の母集団の
ニーズの変化、他社の新規参入及び原燃料価格の うち上記で抽出されない残余部分については、
変動等があった場合には、会社グループの市場 監査サンプリングにより取引先を抽出し、確認
シェアの低下や利益の減少等のリスクがある。 手続を実施した。
上記のとおり、会社グループの売上取引は、外 ・ 連結会計年度の売上高のうち、監査サンプリ
部環境の変化によるリスクに晒されている状況下 ングにより売上取引を抽出し、計上金額につい
において、売上高は膨大な量の取引により構成さ ては、得意先との契約書又は得意先からの注文
れており、取引の記録、修正及び承認といった関 書と一致していることを確かめるとともに、計
連する内部統制の整備及び運用状況が有効でない 上日については、送り状及び納品書等の関連す
場合には、誤謬による重要な虚偽表示リスクが存 る証憑との整合性を確かめた。
在するため、当監査法人は、会社及び海外連結子 ・ 連結会計年度末日前後に計上された売上高の
会社を含む重要な構成単位の売上高の正確性及び うち、一定金額を超える取引について、計上日
期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討 と送り状及び納品書等の関連する証憑との整合
事項に該当するものと判断した。 性を確かめた。
・ 連結会計年度の売上高のうち、翌連結会計年
度に返品又は値引き処理されている売上取引の
有無を確かめ、一定金額を超える処理があった
場合には、取引価格の正確性及び売上計上日の
適切性を確かめた。
・ 海外連結子会社については、海外連結子会社
の監査人に構成単位の監査の実施を指示すると
ともに、リスク評価及びリスク対応の手続につ
いて、コミュニケーションを実施した。また、
監査手続の実施結果について報告を受け、十分
かつ適切な監査証拠が入手されているかについ
て理解し、評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、保土谷化学工
業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、保土谷化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
保土谷化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
藤 本 浩 巳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 口 昌 良 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、保土谷化学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学 当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の
品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としてお 適切性を検証するに当たり、主として以下の監査
り、これらの製品の需要は、主要市場の景気動向 手続を実施した。
に左右されるリスクがある。 ・ 売上取引に関連する一連の内部統制を理解
また、会社が関連する事業分野において、競合 し、取引価格の登録及び変更、並びに売上計上
会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変 に係るIT統制を含む内部統制の整備及び運用状
化、他社の新規参入及び原燃料価格の変動等が 況の有効性を評価した。
あった場合には、会社の市場シェアの低下や利益 ・ 期末日現在の売掛金の勘定残高のうち一定金
の減少等のリスクがある。 額を超える得意先を抽出し、確認手続を実施し
上記のとおり、会社の売上取引は、外部環境の た。また、当該勘定残高の母集団のうち上記で
変化によるリスクに晒されている状況下におい 抽出されない残余部分については、監査サンプ
て、売上高は膨大な量の取引により構成されてお リングにより取引先を抽出し、確認手続を実施
り、取引の記録、修正及び承認といった関連する した。
内部統制の整備及び運用状況が有効でない場合に ・ 当事業年度の売上高のうち、監査サンプリン
は、誤謬による重要な虚偽表示リスクが存在する グにより売上取引を抽出し、計上金額について
ため、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属 は、得意先との契約書又は得意先からの注文書
の適切性について、監査上の主要な検討事項に該 と一致していることを確かめるとともに、計上
当するものと判断した。 日については、送り状及び納品書等の関連する
証憑との整合性を確かめた。
・ 期末日前後に計上された売上高のうち、一定
金額を超える取引について、計上日と送り状及
び納品書等の関連する証憑との整合性を確かめ
た。
・ 当事業年度の売上高のうち、翌事業年度に返
品又は値引き処理されている売上取引の有無を
確かめ、一定金額を超える処理があった場合に
は、取引価格の正確性及び売上計上日の適切性
を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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