東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 東日本建設業保証株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月27日
第70期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東日本建設業保証株式会社
East Japan Construction Surety Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 保夫
【本店の所在の場所】
東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】
03(3552)7520(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山川 博之
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】
03(3552)7520(代表)、03(3552)7526
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山川 博之、経理部経理課長 渡辺 純也
【縦覧に供する場所】 東日本建設業保証株式会社 栃木支店
(栃木県宇都宮市簗瀬町1958番地1)
東日本建設業保証株式会社 静岡支店
(静岡県静岡市駿河区南町18番1号)
東日本建設業保証株式会社 愛知支店
(愛知県名古屋市東区武平町5丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
13,112,405 13,268,380 13,908,781 14,235,310 12,592,886
売上高 (千円)
6,822,437 4,414,646 4,219,884 7,031,721 9,525,519
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,365,337 2,818,312 2,712,417 4,858,970 6,113,151
(千円)
当期純利益
5,484,502 2,298,246 849,028 9,821,824 7,147,731
包括利益 (千円)
194,309,058 196,287,305 196,896,333 206,478,157 210,745,194
純資産額 (千円)
213,196,337 213,708,533 217,085,660 228,747,828 231,581,650
総資産額 (千円)
48,577.26 49,071.83 49,224.08 51,619.54 52,686.30
1株当たり純資産額 (円)
1,091.33 704.58 678.10 1,214.74 1,528.29
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
91.1 91.8 90.7 90.3 91.0
自己資本比率 (%)
2.28 1.44 1.38 2.41 2.93
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
5,994,986 1,647,509 3,853,486 10,349,730 4,951,370
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,526,667 △ 1,031,867 △ 4,275,801 △ 7,090,421 △ 6,202,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
123,209 906,287
(千円) △ 2,532,878 △ 1,077,252 △ 1,261,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,246,423 5,985,275 6,469,248 8,651,305 6,138,149
(千円)
期末残高
328 326 324 334 346
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株価収益率は、非上場につき記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期連結会計年度の期首
から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
12,824,178 13,015,064 13,658,791 14,011,144 12,376,091
売上高 (千円)
6,623,629 4,240,239 4,054,720 6,877,276 9,371,116
経常利益 (千円)
4,344,330 2,695,069 2,624,400 4,777,342 6,032,101
当期純利益 (千円)
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 (千円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
193,066,073 194,908,078 195,437,784 204,175,887 208,377,979
純資産額 (千円)
206,782,481 206,498,616 208,389,982 220,454,212 224,931,032
総資産額 (千円)
48,266.52 48,727.02 48,859.45 51,043.97 52,094.49
1株当たり純資産額 (円)
80.00 60.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1,086.08 673.77 656.10 1,194.34 1,508.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
93.4 94.4 93.8 92.6 92.6
自己資本比率 (%)
2.28 1.39 1.34 2.39 2.92
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
7.4 8.9 9.1 5.0 4.0
配当性向 (%)
252 248 248 257 268
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.第66期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、非上場につき記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期事業年度の期首から
適用しており、第70期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
昭和27年6月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とし
て、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として
同年10月27日資本金1億円で設立、同年11月1日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
昭和29年11月 有償増資、新資本金2億円
昭和30年4月 公共工事及び建設機械金融保証業務開始
昭和35年5月 海外建設事業金融保証業務開始
昭和36年4月 支払金保証業務開始
昭和37年5月 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始
昭和39年9月 株式分割、無償増資、新資本金2億5千万円
昭和39年11月 有償増資、新資本金5億円
昭和47年8月 中間前払金保証業務開始
昭和47年9月 無償増資、新資本金6億2,500万円
昭和47年11月 有償増資、新資本金10億円
昭和57年11月 有償・無償併行増資、新資本金20億円
昭和61年7月 株式会社建設電算センター(平成21年1月清算)の設立に対し、出資
昭和62年7月 当社全額出資により、株式会社建設経営サービス(資本金1億円)設立
平成4年11月 全営業所を「支店」に名称変更
平成7年11月 契約保証業務開始
平成11年5月 当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント(資本金1億円)設立
平成13年7月 本店を東京都中央区築地5丁目5番12号に移転
平成13年12月 日本電子認証株式会社の設立に対し、出資
平成16年8月 PFI金融保証業務開始
平成18年11月 契約保証予約業務開始
平成19年1月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録(東京都知事)
平成19年11月 株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資(資本金15億円)
平成22年9月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更(関東財務局長)
平成29年7月 本店を東京都中央区八丁堀2丁目27番10号に移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社1社により構成されております。
当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っ
ております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[事業系統図]
(注)※ 不動産管理運営業務等を行っております。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
保証料収納代行を委託してお
(連結子会社) 東京都
1,500 保証事業の関連事業 100.0 ります。
㈱建設経営サービス 中央区
役員の兼任あり。
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
保証事業 346
合計 346
(注)従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
令和4年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
268 43.2 19.0 7,967,331
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社の従業員は、すべて保証事業に属しております。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年5月23日結成され、令和4年3月31日現在の組合員
数は196名であり、上部団体には属しておりません。
対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献
します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の2年目と
して計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響の長期化、原材料価格の高騰など、財政や経済状況は総じて前年度と同様に厳しい状況が
継続すると見込まれます。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に
把握し対処していくことが重要な課題と考えております。
令和3年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン 目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を3つ
のフェーズに分け、最初の3年間に取り組む施策を「中期経営計画[フェーズⅠ](2021~2023)」として策定
し、今年度はその2年目を迎えております。
「中期経営計画[フェーズⅠ](2021~2023)」の3つの重点テーマ及び進捗状況は以下のとおりです。
① 制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開
イ.全国一律の前金払制度の普及促進と前払金市場の開拓
ⅰ 概要
・前金払制度の堅持・拡充は、創業以来の最重要課題であり、全国一律の制度普及と市場の開拓に積極的に取
り組みます。
ⅱ 進捗状況
・前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に取り組んだ結果、東日本管内の地方公共団体において
制度普及が進みました。
ロ.前払金保証の利用促進
ⅰ 概要
・前払金保証の利用促進については、お客さまの特性に応じた営業方針のもと、きめ細かい営業活動を実施し
ます。
ⅱ 進捗状況
・前払金保証をはじめとした当社商品を複合的にご提案することで、お客さまの利便性の向上を図りました。
・前払金の一層の有効活用に向け、お客さまの特性に応じた前払金の利用方法、払出手続きをご提案しまし
た。
・在宅勤務のお客さまが、円滑に保証申込をできるよう、インターネット申込サービス(ネットデスク)をご
提案しました。
ハ.組織的営業活動の展開
ⅰ 概要
・本社と営業部・各支店は連携を強化し、PDCAサイクルを徹底のうえ、より実効性のある営業活動を全社
一体となって実践、継続します。
ⅱ 進捗状況
・本社と営業部・各支店において、発注状況や申込状況などを定期的に情報共有することで、申込獲得に努め
ました。
② デジタル技術を活用した顧客利便性の向上
イ.利便性の高い電子保証の実現
ⅰ 概要
・デジタル化の流れが加速する中、保証証書の電子化をスピード感をもって進めます。
ⅱ 進捗状況
・お客さまの利便性向上及び社会的な電子化推進の要請に応えるため、国土交通省が発注する工事・業務を対
象として、令和4年5月9日より「電子保証」の取扱いを開始しました。
ロ.デジタルで完結する保証手続きの構築
ⅰ 概要
・業務全般のデジタル化とお客さまにおける保証手続きの簡便化に取り組みます。
ⅱ 進捗状況
・保証手続きについて、お客さまの利便性と社内の業務効率化の観点から徹底的に見直し、新たな業務フロー
の策定を検討しております。
ハ.文書管理システムの導入による事務効率化・テレワークへの対応
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ⅰ 概要
・業務改革とデジタル化により、社内の生産性の向上を図ります。
ⅱ 進捗状況
・決裁手続きの電子化に向け、今年度中にグループウェアの導入を予定しております。
・令和4年度以降に、過去文書のデジタルアーカイブ化を予定しております。
③ 機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施
イ.機能的な組織運営
ⅰ 概要
・デジタル化を強力に推進するための体制を構築するとともに、10年ビジョンで掲げた5つの重点戦略の実現
に向け、組織体制の見直しに取り組みます。
ⅱ 進捗状況
・業務全般のデジタル化を推進することを目的とした専門部署を設置しております。
ロ.戦略的な人材マネジメントの実施
ⅰ 概要
・当社の人員構成にあった人材育成を行うとともに、従業員満足度の向上に向けた職場づくりに取り組みま
す。
ⅱ 進捗状況
・信用調査能力の向上や、グループ事業の継続的な推進に必要な専門知識を備えた人材の育成を目的として、
資格取得の奨励や社内研修を実施しました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)法的規制について
当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)に基づく登録を受け、前払金保証
事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされた場合、その内容によっては、収
入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、同法を取り巻く環境の把握に努めております。
(2)前金払制度等の改変について
法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が
行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業
間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。
(3)公共投資の動向について
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そ
のため、国及び地方公共団体等において、公共投資が減少した場合、収入保証料の減少により、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関連して、公共投資に係る予算執行状況に変化があった場合にも、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、公共投資予算及びその執行の動向や同感染症の影響の把握に努めるとともに、公共工事発注機関に対
しては前金払制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に向けた働きかけを、お客さまに対しては同制度の
利用の働きかけを行っております。
(4)保証債務弁済について
建設投資の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の減速等により、建設産業を取り巻く経営環境が
変化し、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、保証債務弁済の増加により、当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しつ
つも、一部に弱さの残る状況となりました。
国の令和3年度公共事業関係費当初予算額は、臨時・特別の措置の終了を受け、前年度比11.5%減の6兆695億円
となり、補正予算において1兆9,968億円が追加されたものの、補正後でも前年度比13.0%減の8兆663億円となり
ました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の6兆2,137億円と
なりました。
このような状況のもと、東日本大震災復興事業が津波被災地において概ね完了したこと等を反映し、前払金保証
取扱高は、件数で125,670件(前期比6.1%減)、保証金額で2兆9,880億円(同14.1%減)となり、契約保証取扱
高は、件数で96,832件(同6.4%減)、保証金額で5,522億円(同6.7%減)となりました。
この結果、前払金保証による収入保証料は90億7,765万円(同13.0%減)となり、契約保証による収入保証料は
32億7,352万円(同8.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日) 等を当連結会計年度の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連
結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で3,476件、予約手数料で2,491万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で21件、弁済金額で1億4,374万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリン
グ事業等の金融事業による収入は、9,430万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、61億1,315万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ25億1,315
万円減少し、当連結会計年度末には61億3,814万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、49億5,137万円(前連結会計年度は、得られた資金103
億4,973万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が91億4,619万円であったこと、責任準備金の減少額が15億5,718万円で
あったこと、買取債権の増加額が3億6,751万円であったこと及び法人税等の支払額が26億2,991万円であったこと
などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62億279万円(前連結会計年度は、使用した資金70億
9,042万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が40億8,016万円
であったこと及び長期貸付けによる支出が20億円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億6,173万円(前連結会計年度は、使用した資金10
億7,725万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が10億2,110万円であったことなどによるものであります。
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(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
当連結会計年度
自 令和3年4月1日 前年同期比
至 令和4年3月31日
保証種別 被保証者別
件数 保証金額 収入保証料 件数 保証金額 収入保証料
(件) (千円) (千円) (%) (%) (%)
国 7,008 497,673,510 1,704,491 △3.6 △32.8 △26.3
独立行政法
2,897 268,538,796 858,809 4.9 △11.2 △10.7
人等
都道府県 52,170 1,029,868,558 3,019,843 △3.4 △6.4 △6.8
前払金保証
市区町村 59,117 1,014,777,798 2,952,163 △9.4 △12.8 △12.9
地方公社 1,445 32,936,427 102,188 △2.5 △8.7 △5.7
その他 3,033 144,215,061 440,156 △2.4 7.4 5.4
計 125,670 2,988,010,153 9,077,654 △6.1 △14.1 △13.0
国 4,487 91,790,997 562,263 △11.1 △2.9 △8.7
独立行政法
1,748 51,432,222 318,458 1.0 0.0 △9.2
人等
都道府県 39,046 180,840,100 1,035,165 △3.3 △5.8 △6.3
契約保証
市区町村 48,487 197,857,894 1,163,634 △8.9 △10.4 △8.6
地方公社 842 4,983,045 31,325 △0.6 1.7 6.6
その他 2,222 25,303,674 162,674 △1.3 △10.3 △12.1
計 96,832 552,207,934 3,273,521 △6.4 △6.7 △8.0
金融保証 銀行 - - - - - -
合計 222,502 3,540,218,087 12,351,176 △6.3 △13.0 △11.7
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② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
当連結会計年度
自 令和3年4月1日 前年同期比
至 令和4年3月31日
保証種別 被保証者別
保証弁済及び弁済 保証弁済及び弁済
件数(件) 件数(%)
予定金額(千円) 予定金額(%)
国 1 38,270 - -
独立行政法人等 - - - -
都道府県 4 27,158 0.0 37.5
前払金保証 市区町村 6 26,861 △45.5 △46.6
地方公社 - - - -
その他 - - - -
計 11 92,290 △26.7 31.7
国 2 10,796 - -
独立行政法人等 - - △100.0 △100.0
都道府県 2 23,984 △66.7 9.4
契約保証
市区町村 6 16,668 △40.0 △66.1
地方公社 - - - -
その他 - - - -
計 10 51,449 △41.2 △33.3
金融保証 銀行 - - - -
合計 21 143,740 △34.4 △2.4
③ 保証契約の発生及び残高状況
当連結会計年度
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
金額(千円) 前年同期比(%)
前期繰越高 958,558,830 5.6
当期発生高 3,540,218,087 △13.0
工事出来高等による減額 3,589,497,886 △10.7
差引残高 909,279,031 △5.1
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3
第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本
(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍
を超えることができないものとなっております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸
表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している
ため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億3,382万円増加の2,315億8,165万円(前連結
会計年度末2,287億4,782万円)となりました。
流動資産は342億6,615万円(前連結会計年度末392億7,067万円)となりました。これは主に、有価証券が17
億1,483万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,973億1,549万円(前連結会計年度末1,894億7,715万円)となりました。これは主に、投資有価
証券が58億1,191万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3,321万円減少の208億3,645万円(前連結会
計年度末222億6,967万円)となりました。これは主に、責任準備金が15億5,718万円減少したことによるもの
であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億6,703万円増加の2,107億4,519万円(前連
結会計年度末2,064億7,815万円)となりました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益61億1,315万
円により、利益剰余金が32億3,245万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5%減少して125億9,288万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ13.0%減少して90億
7,765万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ8.0%減少して32億7,352万円となりまし
た。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ1.9%減少して2億
4,171万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比
べ2.4%減少して1億4,374万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、責任準備金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ21.0%増加して61
億4,591万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、償却債権回収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ72.9%増加して33億8,275万
円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ13.5%減少して314万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の70億3,172万円に比べ35.5%増加して95億2,551
万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の48億5,897万円に比べ25.8%増加し
て61億1,315万円となりました。
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ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金は、61億3,814万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の
予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において得られた資金は49億5,137万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において62億279万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保
に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において12億6,173万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円
の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりでありま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の
営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関
より短期借入金で調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っております
が、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の
とおりであります。
(将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について)
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性については、「第5[経理の状況]1[連結
財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)[将来の保証債務弁済に対する責
任準備金の積み立ての十分性について]」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土強靭化の
ための5か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当該感染症が当連結会計年度におけ
るこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和4年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 車両運搬具 じゅう器備品 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社及び営業部 管理・営業用 6,975,557
保証事業 3,654,968 2,541 106,647 10,739,715 100
(東京都中央区) 設備 (2,900.44)
宮城支店
-
保証事業 営業用設備
(宮城県仙台市青葉区) 8,971 7,738 10,841 27,551 39
(-)
他東北地区5支店
神奈川支店
-
(神奈川県横浜市中区) 保証事業 営業用設備 11,942 8,859 19,149 39,951 75
(-)
他関東・甲信越地区9支店
愛知支店
-
(愛知県名古屋市東区) 保証事業 営業用設備 12,891 3,993 15,075 31,960 54
(-)
他中部・関西地区7支店
下井草社宅
836,530
(東京都杉並区) 保証事業 社宅 211,139 - 873 1,048,543 -
(5,035.65)
他2箇所
(注)建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は361,632千円であります。
(2)国内子会社
国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和4年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 じゅう器備品 合計 (人)
構築物
(千円) (千円)
(千円)
本社 管理・営業用
㈱建設経営サービス 保証事業 640 3,661 4,302 78
(東京都中央区) 設備
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月27日)
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
昭和57年11月1日 2,000,000 4,000,000 1,000,000 2,000,000 - -
(注) 無償 株主割当 1:0.25
発行株式数 500千株
資本組入額 250,000千円
有償 株主割当 1:0.75
発行株式数 1,500千株
発行価格 500円
資本組入額 750,000千円
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 13 - 1,254 - - 1,341 2,608
所有株式数
- 1,041,797 - 1,957,703 - - 1,000,500 4,000,000
(株)
所有株式数の
- 26.04 - 48.94 - - 25.01 100
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
398 9.96
東日本建設業保証従業員持株会 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
200 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
200 5.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
200 5.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
162 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
106 2.67
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番
105 2.63
株式会社松尾工務店
35号
88 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
80 2.00
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
新潟県新潟市中央区新光町7番地5 75 1.88
一般社団法人新潟県建設業協会
1,616 40.41
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 4,000,000
完全議決権株式(その他) 4,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 4,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図る
ための内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会でありま
す。
これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は1株につき60円、記念年次には記念配当を加え配当を実施し
てまいりました。当期の期末配当金につきましては、普通配当として1株につき60円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけ
られている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に
備えてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(円) (円)
令和4年6月24日
240,000,000 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢
献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令
等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の内容
・ 当社の取締役会は、社外取締役4名を含む20名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、法令で定められ
た事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し
ております。
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役5名のうち、半数を超える3名は社外監査役であります。各監査
役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議、決定し、この方針及び計画に基づき、
取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査し
ております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制
の確立に努めております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針
を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。
また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定め
られた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。
・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規
則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライア
ンスを尊重する意識の醸成を図っております。
・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図ってお
ります。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ.当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っており
ます。
ロ.各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っておりま
す。
ハ.リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ.子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告
を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っておりま
す。
ロ.子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備される
よう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが
発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。
ハ.当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬 : 取締役に支払った報酬 130,596千円(うち社外取締役 8,400千円)
監査役に支払った報酬 26,625千円(うち社外監査役 6,300千円)
(注)1.取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として54,843千
円(うち社外取締役1,723千円)、監査役への役員退職慰労引当金として6,372千
円(うち社外監査役1,273千円)を計上しております。
3.上記のほか、令和3年6月24日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、退任し
た取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金78,640千円を支払っております。な
お、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の
繰入額が含まれております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役(常任監査役(常勤)であるものを除
く。)は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得た場合、被
保険者の犯罪行為に起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社が全額負
担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性25名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成25年8月 国土交通審議官
取締役社長
同26年1月 復興庁事務次官
原田 保夫 昭和27年11月14日生 (注)3 6,000
(代表取締役) 同27年6月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
令和元年6月 当社取締役社長、現在に至る
昭和55年4月 当社入社
専務取締役
平成24年6月 日本電子認証株式会社取締役社長
(代表取締役)
同27年6月 当社経理部長
総務部、建設
同29年4月 当社理事総務部長
産業図書館事 福田 敏弘 昭和32年2月10日生 (注)3 4,500
同29年6月 当社取締役総務部長
務局、デジタ
同31年4月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
ル戦略推進
令和元年6月 当社常務取締役
チーム担当
同4年6月 当社専務取締役、現在に至る
昭和58年4月 当社入社
常務取締役 平成27年6月 当社営業部副部長
同29年4月 当社経営企画部長
経営企画部、 小野 嘉禎 昭和34年9月30日生 同31年4月 当社理事宮城支店長 (注)3 4,500
情報システム 令和元年6月 当社取締役宮城支店長
部担当 同3年4月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
同3年6月 当社常務取締役、現在に至る
昭和61年4月 当社入社
常務取締役 平成30年4月 日本電子認証株式会社取締役社長
石田 幸雄 昭和36年10月29日生 令和3年4月 当社理事総務部長 (注)3 3,000
業務部担当 同3年6月 当社取締役総務部長
同4年6月 当社常務取締役、現在に至る
令和2年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役
常務取締役 員
丸山 幸信 昭和37年7月9日生 同2年4月 株式会社みずほ銀行専務執行役員 (注)4 -
経理部担当 同4年4月 同行理事
同4年6月 当社常務取締役、現在に至る
昭和59年4月 当社入社
平成29年10月 当社情報システム部副部長
取締役
同30年4月 当社情報システム部長
家入 昭彦 昭和35年3月23日生
(注)3 3,000
同31年4月 当社理事新潟支店長
愛知支店長
令和元年6月 当社取締役新潟支店長
同3年4月 当社取締役愛知支店長、現在に至る
昭和58年4月 当社入社
平成27年6月 日本電子認証株式会社取締役社長
取締役
同30年4月 当社業務監査室長
杉山 正朗 昭和35年6月11日生 (注)3 3,000
同31年4月 当社理事総務部長
営業部長
令和元年6月 当社取締役総務部長
同3年4月 当社取締役営業部長、現在に至る
昭和60年4月 当社入社
取締役 平成30年4月 当社経営企画部副部長
関 洋一 昭和36年5月25日生 同31年4月 当社経営企画部長 (注)3 3,000
宮城支店長 令和3年4月 当社理事宮城支店長
同3年6月 当社取締役宮城支店長、現在に至る
昭和60年4月
当社入社
取締役
平成31年4月 当社情報システム部長
横山 昌司 昭和37年5月29日生 (注)3 3,000
令和3年4月 当社理事新潟支店長
新潟支店長
同3年6月 当社取締役新潟支店長、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
昭和62年4月
当社入社
取締役
令和2年4月 当社経営企画部副部長
新宅 隆 昭和38年4月10日生 (注)4 500
同3年4月 当社経営企画部長
総務部長
同4年6月 当社取締役総務部長、現在に至る
平成13年4月 大成建設株式会社代表取締役社長
同13年6月 当社取締役、現在に至る
同19年4月 大成建設株式会社代表取締役会長
同21年5月 同社取締役会長
取締役 葉山 莞児 昭和12年1月1日生
(注)3 -
同21年6月 同社相談役最高顧問
同22年4月 同社相談役
同23年4月 同社特別顧問
令和4年4月 同社社友、現在に至る
平成6年8月 沼田土建株式会社代表取締役社長、現在に至る
同21年5月 社団法人群馬県建設業協会(現 一般社団法人群馬
取締役 青柳 剛 昭和24年8月24日生 (注)3 -
県建設業協会)会長、現在に至る
同23年6月 当社取締役、現在に至る
平成25年4月 戸田建設株式会社執行役員副社長
同25年6月 当社取締役、現在に至る
取締役 今井 雅則 昭和27年7月21日生 同25年6月 戸田建設株式会社代表取締役社長 (注)3 -
令和2年5月 一般社団法人東京建設業協会会長、現在に至る
同3年4月 戸田建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
平成19年6月 清水建設株式会社代表取締役社長
同25年6月 当社取締役、現在に至る
取締役 宮本 洋一 昭和22年5月16日生 (注)3 -
同28年4月 清水建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
令和3年4月 一般社団法人日本建設業連合会会長、現在に至る
昭和47年6月 昭和建設株式会社代表取締役社長
平成21年7月 社団法人山梨県建設業協会(現 一般社団法人山梨
取締役 浅野 正一 昭和16年8月18日生 (注)3 -
県建設業協会)会長、現在に至る
同25年8月
昭和建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
同28年6月 当社取締役、現在に至る
平成14年6月 熱海建設興業株式会社(現 熱海建設株式会社)代
表取締役、現在に至る
取締役 千葉 嘉春 昭和29年3月5日生 (注)3 -
同28年5月 一般社団法人宮城県建設業協会会長、現在に至る
同28年6月 当社取締役、現在に至る
平成4年10月 株式会社婦中興業代表取締役社長、現在に至る
取締役 竹内 茂 昭和28年12月11日生 同29年5月 一般社団法人富山県建設業協会会長、現在に至る (注)3 -
令和元年6月 当社取締役、現在に至る
平成27年6月 鹿島建設株式会社代表取締役社長
取締役 押味 至一 昭和24年2月21日生 令和3年6月 当社取締役、現在に至る (注)3 -
同3年6月 鹿島建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
平成25年1月 青協建設株式会社代表取締役社長、現在に至る
取締役 各務 剛兒 昭和31年3月18日生 令和3年5月 一般社団法人岐阜県建設業協会会長、現在に至る
(注)3 -
同3年6月 当社取締役、現在に至る
平成28年6月 大成ロテック株式会社代表取締役社長、現在に至る
同30年5月 一般社団法人日本道路建設業協会会長、現在に至る
取締役 西田 義則 昭和30年10月11日生 (注)3 -
当社取締役、現在に至る
令和3年6月
平成25年4月 国土交通省国土交通大学校長
同26年8月 一般財団法人道路システム高度化推進機構(現 一
常任監査役
音瀨 均 昭和31年4月27日生 (注)5 4,500
(常勤)
般財団法人ITSサービス高度化機構)常務理事
同30年6月 当社常任監査役(常勤)、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
平成23年6月 日本興亜損害保険株式会社代表取締役社長
同24年4月 NKSJホールディングス株式会社(現 SOMP
Oホールディングス株式会社)代表取締役会長
同26年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険
ジャパン株式会社)代表取締役社長
同27年6月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
(現 SOMPOホールディングス株式会社)取締
役会長
監査役 二宮 雅也 昭和27年2月25日生 (注)5 -
同28年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険
ジャパン株式会社)代表取締役会長
同28年6月 当社監査役、現在に至る
同30年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険
ジャパン株式会社)取締役会長
同30年6月
リコーリース株式会社社外取締役、現在に至る
令和4年4月
SOMPOホールディングス株式会社特別顧問、現
在に至る
平成元年7月 株式会社伊田組(現 伊田テクノス株式会社)代表
取締役社長
同30年7月 伊田テクノス株式会社代表取締役会長、現在に至る
監査役 伊田 登喜三郎 昭和26年7月7日生 (注)6 -
一般社団法人埼玉県建設業協会会長、現在に至る
令和元年5月
同3年6月 当社監査役、現在に至る
昭和59年4月 当社入社
平成29年4月 当社経理部長
監査役 髙橋 秀明 昭和36年3月3日生 令和3年4月 株式会社建設経営サービス企画総務部理事
(注)6 -
同3年6月 当社監査役、現在に至る
同3年6月 株式会社建設経営サービス監査役、現在に至る
平成24年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
同30年6月 同社常勤監査役
令和4年4月 BE THE CHANGE合同会社代表社員、現在
監査役 財部 剛 昭和31年4月29日生
(注)7 -
に至る
同4年6月
当社監査役、現在に至る
計 35,000
(注)1.取締役葉山莞児、今井雅則、宮本洋一及び押味至一は、社外取締役であります。
2.監査役二宮雅也、伊田登喜三郎及び財部剛は、社外監査役であります。
3.令和3年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和4年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和2年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和3年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.令和4年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役5名のうち、半数を超える3名は社外監査役であります。各監査役
は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議、決定し、この方針及び計画に基づき、取締
役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しており
ます。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に
努めております。
当事業年度において当社は監査役会を年3回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
音瀨 均 3回 3回
樋口 冨雄 3回 3回
二宮 雅也 3回 3回
伊田 登喜三郎 2回 2回
髙橋 秀明 2回 2回
畔蒜 毅 1回 1回
塩田 博幸 1回 1回
(注)1.樋口冨雄は、令和4年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
2.伊田登喜三郎及び髙橋秀明は、令和3年6月24日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任さ
れた以降の出席状況を対象としております。
3.畔蒜毅及び塩田博幸は、令和3年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、
同日までの出席状況を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、重要会議(取締役会、常務会等)への出席、内部統制システムの整
備・運用に関する状況監査、リスク管理及びコンプライアンス態勢に係る実施状況、会計監査人の監査の相当
性、会計監査人の評価、監査計画の適切性、競業取引及び利益相反に関する調査等を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業部・支店の往査、子会社関
連の調査、内部監査部門が作成した監査報告書を閲覧し、内部監査部門との情報共有を行いました。これらの内
容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室(2名)が、毎年、監査実施計画
を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必
要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査部門と監査役及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りな
がら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
昭和51年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
内田 和男
松本 大明
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者1名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会の決定に
より、会計監査人の選任に関する議題を株主総会に提案いたします。また、当社は、会社法第340条に定める監
査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲
げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価
し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 19,400 - 19,400 -
連結子会社 - - - -
計 19,400 - 19,400 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (1)[コーポレート・ガ
バナンスの概要]」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業
に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。)により作成し
ております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
5,536,338 4,279,175
現金及び預金
1,648,436 296,195
未収保証料
2,826,800 2,247,600
営業貸付金
2,172,756 1,730,427
営業未収入金
102,315 469,833
買取債権
24,726,394 23,011,556
有価証券
※2 1,999,966 ※2 1,999,974
短期貸付金
159,015 136,976
未収収益
100,499 96,273
その他
△ 1,846 △ 1,856
貸倒引当金
39,270,676 34,266,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,833,000 5,867,511
建物及び構築物
61,199 62,761
車両運搬具
636,591 687,379
じゅう器備品
7,813,437 7,813,437
土地
2,117
建設仮勘定 -
△ 2,313,669 △ 2,528,239
減価償却累計額
12,030,558 11,904,967
有形固定資産合計
無形固定資産
369,863 277,457
ソフトウエア
25,820 167,476
その他
395,684 444,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 172,528,834 ※1 178,340,747
投資有価証券
431,586 434,367
借室保証金
2,000,000
長期貸付金 -
652,893 537,701
従業員長期貸付金
21,478 19,828
繰延税金資産
1,923,079 2,271,136
退職給付に係る資産
1,273,713 1,226,333
長期未収入金
226,665 138,297
その他
△ 7,341 △ 2,820
貸倒引当金
177,050,909 184,965,591
投資その他の資産合計
189,477,151 197,315,492
固定資産合計
228,747,828 231,581,650
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
44,898 41,942
支払備金
7,384,722 5,827,538
責任準備金
3,503,600 2,482,500
短期借入金
2,077,411 1,451,567
電子記録債務
98,053 82,643
未払金
262,636 258,456
未払費用
1,600,977 1,038,176
未払法人税等
184,460 106,686
預り金
※3 2,542,773
32,009
前受収益
120
-
その他
15,188,770 13,832,405
流動負債合計
固定負債
915,354 1,032,765
繰延税金負債
216,995 201,336
役員退職慰労引当金
5,927,108 5,748,465
退職給付に係る負債
21,442 21,482
資産除去債務
7,080,900 7,004,050
固定負債合計
22,269,670 20,836,455
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
197,172,226 200,404,682
利益剰余金
199,172,226 202,404,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,901,997 7,952,684
その他有価証券評価差額金
403,933 387,827
退職給付に係る調整累計額
7,305,931 8,340,511
その他の包括利益累計額合計
206,478,157 210,745,194
純資産合計
228,747,828 231,581,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
13,988,890 12,351,176
収入保証料
146,292 6,050
支払備金戻入
6,015,355 7,384,722
責任準備金戻入
※1 241,710
246,419
その他
20,396,959 19,983,659
営業収益合計
営業費用
133,363 132,827
保証債務弁済
13,868 10,913
支払備金繰入
7,384,722 5,827,538
責任準備金繰入
事業経費
220,405 219,926
役員報酬
3,319,112 3,352,777
給料手当
※2 387,386 ※2 439,278
退職金
377,494 345,962
福利厚生費
789,865 846,452
事務費
227,542 234,366
旅費通信費
581,782 577,167
地代家賃
55,855 59,547
協会費諸会費
602,608 604,323
租税公課
416,214 381,452
減価償却費
808,117 805,213
その他
7,786,386 7,866,467
事業経費合計
15,318,340 13,837,746
営業費用合計
5,078,618 6,145,912
営業利益
営業外収益
721,318 638,484
受取利息
953,586 1,078,877
受取配当金
117,115 1,496,348
償却債権回収益
164,719 169,044
雑収入
1,956,739 3,382,754
営業外収益合計
営業外費用
1,176 1,345
固定資産除却損
2,460 1,801
雑支出
3,636 3,147
営業外費用合計
7,031,721 9,525,519
経常利益
特別利益
※3 107,442
固定資産売却益 -
164,665
投資有価証券売却益 -
281
-
貸倒引当金戻入額
272,389
特別利益合計 -
特別損失
120,628 9,656
投資有価証券売却損
369,664
-
建設キャリアアップシステム支援出捐金
120,628 379,320
特別損失合計
7,183,482 9,146,198
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,264,556 2,207,230
59,955 825,816
法人税等調整額
2,324,512 3,033,047
法人税等合計
4,858,970 6,113,151
当期純利益
4,858,970 6,113,151
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
4,858,970 6,113,151
当期純利益
その他の包括利益
4,200,760 1,050,686
その他有価証券評価差額金
762,093
△ 16,105
退職給付に係る調整額
※1 4,962,854 ※1 1,034,580
その他の包括利益合計
9,821,824 7,147,731
包括利益
(内訳)
9,821,824 7,147,731
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,000,000 192,553,256 194,553,256 2,701,237 △ 358,160 2,343,077 196,896,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する当
4,858,970 4,858,970 4,858,970
期純利益
株主資本以外の項目の当
4,200,760 762,093 4,962,854 4,962,854
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,618,970 4,618,970 4,200,760 762,093 4,962,854 9,581,824
当期末残高 2,000,000 197,172,226 199,172,226 6,901,997 403,933 7,305,931 206,478,157
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,000,000 197,172,226 199,172,226 6,901,997 403,933 7,305,931 206,478,157
会計方針の変更による累
△ 2,640,695 △ 2,640,695 △ 2,640,695
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,000,000 194,531,531 196,531,531 6,901,997 403,933 7,305,931 203,837,462
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する当
6,113,151 6,113,151 6,113,151
期純利益
株主資本以外の項目の当
1,050,686 △ 16,105 1,034,580 1,034,580
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,873,151 5,873,151 1,050,686 △ 16,105 1,034,580 6,907,731
当期末残高
2,000,000 200,404,682 202,404,682 7,952,684 387,827 8,340,511 210,745,194
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,183,482 9,146,198
税金等調整前当期純利益
416,325 381,556
減価償却費
1,369,366
責任準備金の増減額(△は減少) △ 1,557,184
64,248
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,658
109,796
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 210,530
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 294,198 △ 339,384
受取利息及び受取配当金 △ 1,674,905 △ 1,717,362
9,656
投資有価証券売却損益(△は益) △ 44,037
90,522
未収保証料の増減額(△は増加) △ 72,153
874,700 579,200
営業貸付金の増減額(△は増加)
1,061,873 442,328
営業未収入金の増減額(△は増加)
1,106,974
買取債権の増減額(△は増加) △ 367,518
3,380
借室保証金の増減額(△は増加) △ 2,780
支払備金の増減額(△は減少) △ 167,396 △ 2,955
未払金の増減額(△は減少) △ 13,067 △ 8,405
9,498
預り金の増減額(△は減少) △ 77,774
4,818
前受収益の増減額(△は減少) △ 33,651
△ 316,065 △ 564,275
その他
9,622,640 5,751,982
小計
1,807,010 1,829,306
利息及び配当金の受取額
△ 1,079,920 △ 2,629,919
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
10,349,730 4,951,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 891,000 △ 377,000
814,000 521,000
定期預金の払戻による収入
21,500,000 23,300,000
有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 83,076 △ 314,220
110,536 680
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 29,366,459 △ 29,188,088
35,571 1,787,554
投資有価証券の償還による収入
743,564 20,371
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 - △ 2,000,000
46,442 46,908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,090,421 △ 6,202,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 837,800 △ 1,021,100
△ 239,452 △ 240,632
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,077,252 △ 1,261,732
2,182,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,513,155
6,469,248 8,651,305
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,651,305 ※1 6,138,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱建設経営サービス
(2)非連結子会社の名称等
㈱イー・エス・マネジメント
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりませ
ん。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 責任準備金
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の
前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者(以
下「被保証者」という。)が前金払をする場合において、請負者(以下「保証契約者」という。)から保証
契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行
を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除
したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額(出来形払をしたときは、その金額を
加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額(前金払をした額に出来
形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)を保証契約者に代わって被保証者
に支払う義務を負っております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結
会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場
合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証損失引当金計上の要否を検討
する必要があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会
計年度の責任準備金は5,827,538千円で、債務保証損失引当金の計上は不要と判断しております。なお、
前連結会計年度の責任準備金は7,384,722千円で、債務保証損失引当金は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共
工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額
を計上しております。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来
発生すると見込まれる場合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証
損失引当金計上の要否を検討します。
② 主要な仮定
過年度及び当連結会計年度中の保証債務弁済の発生実績や当連結会計年度末において保証債務弁済の
発生が懸念される事象又は状況を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土
強靭化のための5か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当連結会計年度
において、将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性に及ぼす影響は限定的である
と判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
大口の保証契約者において多額の保証債務弁済が将来発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、公共工事の前払金保証事業等において、従来は保証料を受領した時に収益を認識しておりましたが、受
領した保証料を保証期間の日数に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ156,651千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は2,640,695千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が156,651千円増加してお
ります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関す
る会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたもので
あります。
(2) 適用予定日
令和5年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
220,000千円
投資有価証券(株式) 220,000千円
※2 短期貸付金の表示
短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会
計年度末時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1,999,966千円 1,999,974千円
※3 前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
契約負債 2,538,140 千円
4 連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
国 222,276,300千円 国 177,803,305千円
独立行政法人等 194,343,635 独立行政法人等 191,376,553
地方公共団体・地方公社 481,059,972 地方公共団体・地方公社 477,968,817
その他 62,490,191 その他 63,489,152
計 960,170,100 計 910,637,829
上記のうち、当連結会計年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務(88千米ドル)を連結会計年度末為替
レートで換算した10,891千円が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち「その他」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載してお
りません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
64,248千円 65,812千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 106,440千円 -千円
構築物 1,001 -
計 107,442 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,088,544千円 1,506,820千円
組替調整額 △44,037 9,656
税効果調整前
6,044,507 1,516,477
税効果額 △1,843,746 △465,790
その他有価証券評価差額金
4,200,760 1,050,686
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,245,039千円 115,018千円
組替調整額 △146,605 △138,232
税効果調整前
1,098,434 △23,214
税効果額 △336,340 7,108
退職給付に係る調整額
762,093 △16,105
その他の包括利益合計
4,962,854 1,034,580
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,000 - - 4,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和2年6月23日
普通株式 240,000 60 令和2年3月31日 令和2年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和3年6月24日
普通株式 240,000 利益剰余金 60 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,000 - - 4,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和3年6月24日
普通株式 240,000 60 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和4年6月24日
普通株式 240,000 利益剰余金 60 令和4年3月31日 令和4年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 5,536,338 千円 4,279,175 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △285,000 △141,000
短期貸付金勘定 1,999,966 1,999,974
有価証券勘定
1,400,000 -
(預入期間が3か月以内の金銭信託)
現金及び現金同等物 8,651,305 6,138,149
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等
運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営
業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保
有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、1年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管
理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理してお
ります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 154,371,499 154,842,409 470,910
その他有価証券
31,694,488 31,694,488 -
資産計 186,065,987 186,536,898 470,910
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 155,414,069 155,247,027 △167,041
その他有価証券 34,077,464 34,077,464 -
資産計 189,491,533 189,324,491 △167,041
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業
未収入金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
子会社株式 100,000 100,000
関連会社株式 120,000 120,000
非上場株式
596,490 596,490
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,536,338 - - -
短期貸付金 1,999,966 - - -
営業貸付金
2,826,800 - - -
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 6,200,000 17,200,000 19,900,000 291,144
社債
16,200,000 69,200,000 21,600,000 200,000
その他 - 3,000,000 300,000 -
②その他有価証券のうち満期がある
もの
a)債券
国債・地方債等 900,000 3,900,000 2,000,000 -
社債 - - - -
その他 - - - -
b)その他 1,400,000 - - -
営業未収入金 2,172,756 - - -
合計 37,235,861 93,300,000 43,800,000 491,144
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金
4,279,175 - - -
短期貸付金 1,999,974 - - -
営業貸付金 2,247,600 - - -
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 10,100,000 9,200,000 24,300,000 204,060
社債 11,000,000 79,000,000 17,900,000 200,000
その他 - 3,300,000 - -
②その他有価証券のうち満期がある
もの
a)債券
国債・地方債等 1,900,000 2,000,000 3,000,000 -
社債
- - 1,000,000 -
その他 - - - -
b)その他
- - - -
営業未収入金 1,730,427 - - -
合計
33,257,177 93,500,000 46,200,000 404,060
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式
13,084,057 - - 13,084,057
(2) 債券
国債・地方債等 3,931,180 2,970,250 - 6,901,430
社債
- 984,400 - 984,400
その他 - - - -
(3) その他
13,107,577 - - 13,107,577
資産計 30,122,814 3,954,650 - 34,077,464
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
国債・地方債等 - 43,775,395 - 43,775,395
社債 - 108,158,529 - 108,158,529
その他 - 3,313,103 - 3,313,103
資産計 - 155,247,027 - 155,247,027
(注)1.債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
2.私募リート(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づき、上表には
含めておりません。
3.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、
当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 30,136,651 30,440,170 303,519
(2)社債 61,971,661 62,327,544 355,883
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 2,500,624 2,542,772 42,147
小計 94,608,938 95,310,487 701,549
(1)国債・地方債等 13,499,140 13,437,390 △61,750
(2)社債
45,459,979 45,292,632 △167,347
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 803,441 801,900 △1,541
小計 59,762,561 59,531,922 △230,639
合計 154,371,499 154,842,409 470,910
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 24,038,070 24,180,525 142,454
(2)社債 33,612,065 33,810,825 198,759
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 2,200,429 2,218,863 18,433
小計 59,850,565 60,210,213 359,648
(1)国債・地方債等 19,799,245 19,594,870 △204,375
(2)社債 74,662,233 74,347,704 △314,529
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他
1,102,025 1,094,240 △7,785
小計
95,563,504 95,036,814 △526,690
合計
155,414,069 155,247,027 △167,041
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 11,395,462 5,505,870 5,889,591
(2)債券
国債・地方債等 4,872,590 4,799,358 73,231
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債
- - -
の
その他
- - -
(3)その他 10,970,795 6,870,311 4,100,484
小計 27,238,847 17,175,541 10,063,306
(1)株式 815,930 885,440 △69,509
(2)債券
国債・地方債等
1,986,750 2,000,000 △13,250
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 - - -
もの
その他 - - -
(3)その他 1,652,960 1,700,000 △47,040
小計
4,455,640 4,585,440 △129,799
合計 31,694,488 21,760,981 9,933,506
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)及び私募リート(連結貸借対照表計上額10,372,750
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
12,204,045 5,915,656 6,288,389
(2)債券
国債・地方債等 3,931,180 3,899,413 31,766
連結貸借対照表計上額
社債 - - -
が取得原価を超えるも
の
その他 - - -
(3)その他 12,870,277 7,469,487 5,400,789
小計 29,005,503 17,284,557 11,720,946
(1)株式 880,011 1,042,923 △162,912
(2)債券
国債・地方債等 2,970,250 3,000,000 △29,750
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債
984,400 1,000,000 △15,600
もの
その他 - - -
(3)その他 237,300 300,000 △62,700
小計 5,071,961 5,342,923 △270,962
合計 34,077,464 22,627,480 11,449,984
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)については、市場価格がないことから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。また、私募リート(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)に
ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月
4日)第26項に基づき、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 744,043 164,665 △120,628
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債
- - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 744,043 164,665 △120,628
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 20,402 - △9,656
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他
- - -
合計
20,402 - △9,656
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%
以上50%未満の場合及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合
のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けて
おります。
また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,935,800千円 17,206,964千円
勤務費用 529,201 538,003
利息費用 50,807 51,620
数理計算上の差異の発生額 239,161 148,295
退職給付の支払額 △548,007 △899,321
退職給付債務の期末残高 17,206,964 17,045,562
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 11,648,934千円 13,202,934千円
期待運用収益 232,978 264,058
数理計算上の差異の発生額 1,484,201 292,068
事業主及び従業員からの拠出額 177,365 176,937
退職給付の支払額 △340,545 △367,764
年金資産の期末残高 13,202,934 13,568,233
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,279,855千円 11,297,097千円
年金資産 △13,202,934 △13,568,233
△1,923,079 △2,271,136
非積立型制度の退職給付債務 5,927,108 5,748,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,004,029 3,477,329
退職給付に係る負債 5,927,108 5,748,465
退職給付に係る資産 △1,923,079 △2,271,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,004,029 3,477,329
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 448,887千円 457,883千円
利息費用 50,807 51,620
期待運用収益 △232,978 △264,058
数理計算上の差異の費用処理額 △146,605 △166,987
その他 15,793 53,884
確定給付制度に係る退職給付費用 135,904 132,343
(注)確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
数理計算上の差異 1,098,434千円 △23,214千円
合 計 1,098,434 △23,214
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
未認識数理計算上の差異 582,204千円 558,990千円
合 計 582,204 558,990
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
債券 47% 50%
株式 41 38
その他 12 12
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,814,880千円 1,760,180千円
未経過保証料 - 1,117,471
減損損失 360,503 339,901
未払賞与 80,375 79,118
役員退職慰労引当金 66,443 61,649
未払事業税 89,226 60,063
678,079 91,606
その他
繰延税金資産小計
3,089,509 3,509,990
△359,691 △327,053
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,729,818 3,182,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,031,508 △3,497,299
退職給付に係る資産 △588,846 △695,422
△3,338 △3,151
その他
繰延税金負債合計 △3,623,694 △4,195,873
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債の純額 △893,876 △1,012,937
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額
1.46 2.48
交際費損金不算入額
0.25 0.20
受取配当金の益金不算入額
△0.34 △0.31
住民税均等割
0.69 0.55
評価性引当額
△0.29 △0.36
その他 △0.03 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.36 33.16
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
前払金保証 9,077,654
契約保証 3,273,521
その他 219,878
顧客との契約から生じる収益 12,571,054
その他の収益 21,832
外部顧客への売上高 12,592,886
支払備金戻入 6,050
責任準備金戻入 7,384,722
営業収益 19,983,659
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約資産(期首残高) 386,718
契約資産(期末残高) 296,195
契約負債(期首残高) 2,576,424
契約負債(期末残高) 2,538,140
(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,948,243千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
令和4年度 2,924,607
令和5年4月1日以降 739,171
合計 3,663,779
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年4月
1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長期未
1,273,713
収入金
未収入金の
46,442
回収
未収入
46,908
㈱イー・エ 建物管理業務
金
(所有)
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
土地の賃貸
124,668 - -
建物管理の
182,248 - -
委託
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長期未
1,226,333
収入金
未収入金の
46,908
回収
未収入
47,380
㈱イー・エ 建物管理業務
金
(所有)
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
土地の賃貸 132,196 - -
建物管理の
184,107 - -
委託
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 未収入金は平成28年3月に子会社に譲渡した事業用資産(建物及び構築物、じゅう器備品)
の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。な
お、担保については設定しておりません。
(2) 土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しておりま
す。
(3) 建物管理の委託における委託料については、一般の取引条件を参考に、協議のうえ決定して
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日
1株当たり純資産額(円) 51,619.54 52,686.30
1株当たり当期純利益(円) 1,214.74 1,528.29
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,858,970 6,113,151
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,858,970 6,113,151
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は633.00円減少し、1株当たり当期純利益は27.17
円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,503,600 2,482,500 0.37 -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
1,488,919 1,234,443
現金及び預金
1,685,079 323,968
未収保証料
24,726,394 23,011,556
有価証券
※1 1,999,966 ※1 1,999,974
短期貸付金
156,818 134,781
未収収益
95,108 93,091
その他
30,152,287 26,797,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,746,860 5,781,121
建物
82,765 82,765
構築物
61,199 62,761
車両運搬具
614,774 670,326
じゅう器備品
7,813,437 7,813,437
土地
2,117
建設仮勘定 -
△ 2,292,573 △ 2,511,865
減価償却累計額
12,026,464 11,900,664
有形固定資産合計
無形固定資産
364,761 274,687
ソフトウエア
24,290 165,935
その他
389,051 440,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
172,264,703 178,076,616
投資有価証券
1,720,000 1,720,000
関係会社株式
413,348 413,921
借室保証金
2,000,000
長期貸付金 -
652,893 537,701
従業員長期貸付金
1,351,240 1,690,624
前払年金費用
1,273,713 1,226,333
長期未収入金
210,508 126,730
その他
177,886,408 185,791,928
投資その他の資産合計
190,301,925 198,133,216
固定資産合計
220,454,212 224,931,032
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
44,898 41,942
支払備金
7,384,722 5,827,538
責任準備金
69,121 61,058
未払金
215,149 214,552
未払費用
1,555,928 995,631
未払法人税等
103,159 79,254
預り金
2,523,842
-
前受収益
9,372,979 9,743,820
流動負債合計
固定負債
737,083 861,602
繰延税金負債
5,937,474 5,726,944
退職給付引当金
206,881 196,739
役員退職慰労引当金
21,442 21,482
資産除去債務
2,463 2,463
その他
6,905,345 6,809,233
固定負債合計
16,278,325 16,553,053
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
174,994,000 176,494,000
保証債務積立金
14,000,000 14,000,000
別途積立金
5,779,889 7,431,295
繰越利益剰余金
195,273,889 198,425,295
利益剰余金合計
197,273,889 200,425,295
株主資本合計
評価・換算差額等
6,901,997 7,952,684
その他有価証券評価差額金
6,901,997 7,952,684
評価・換算差額等合計
204,175,887 208,377,979
純資産合計
220,454,212 224,931,032
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
13,988,890 12,351,176
収入保証料
146,292 6,050
支払備金戻入
6,015,355 7,384,722
責任準備金戻入
22,253 24,915
その他
20,172,792 19,766,863
営業収益合計
営業費用
133,363 132,827
保証債務弁済
13,868 10,913
支払備金繰入
7,384,722 5,827,538
責任準備金繰入
事業経費
156,883 157,221
役員報酬
2,666,393 2,733,641
給料手当
※1 329,072 ※1 377,329
退職金
275,209 248,132
福利厚生費
1,445,884 1,512,561
事務費
204,263 205,305
旅費通信費
536,971 530,938
地代家賃
52,725 56,419
協会費諸会費
585,026 587,048
租税公課
410,266 377,265
減価償却費
1,059,418 1,025,122
その他
7,722,114 7,810,987
事業経費合計
15,254,068 13,782,266
営業費用合計
4,918,724 5,984,597
営業利益
営業外収益
19,556 24,011
受取利息
701,731 614,435
有価証券利息
953,112 1,078,403
受取配当金
117,115 1,496,348
償却債権回収益
168,865 174,914
雑収入
1,960,381 3,388,113
営業外収益合計
営業外費用
736 1,186
固定資産除却損
1,093 407
雑支出
1,829 1,593
営業外費用合計
6,877,276 9,371,116
経常利益
特別利益
※2 107,442
固定資産売却益 -
164,665
-
投資有価証券売却益
272,108
特別利益合計 -
特別損失
120,628 9,656
投資有価証券売却損
369,664
-
建設キャリアアップシステム支援出捐金
120,628 379,320
特別損失合計
7,028,756 8,991,796
税引前当期純利益
2,190,225 2,135,528
法人税、住民税及び事業税
61,187 824,166
法人税等調整額
2,251,413 2,959,695
法人税等合計
4,777,342 6,032,101
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 172,594,000 14,000,000 - 3,642,546 190,736,546 192,736,546
当期変動額
保証債務積立金の積立 2,400,000 △ 2,400,000 - -
建設キャリアアップシス
- - - -
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
- - - -
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
当期純利益
4,777,342 4,777,342 4,777,342
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,400,000 - - 2,137,342 4,537,342 4,537,342
当期末残高 2,000,000 500,000 174,994,000 14,000,000 - 5,779,889 195,273,889 197,273,889
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,701,237 2,701,237 195,437,784
当期変動額
保証債務積立金の積立 -
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000
当期純利益
4,777,342
株主資本以外の項目の
4,200,760 4,200,760 4,200,760
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,200,760 4,200,760 8,738,103
当期末残高
6,901,997 6,901,997 204,175,887
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 174,994,000 14,000,000 - 5,779,889 195,273,889 197,273,889
会計方針の変更による
△ 2,640,695 △ 2,640,695 △ 2,640,695
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,000,000 500,000 174,994,000 14,000,000 - 3,139,194 192,633,194 194,633,194
当期首残高
当期変動額
保証債務積立金の積立
1,500,000 △ 1,500,000 - -
建設キャリアアップシス
369,664 △ 369,664 - -
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
△ 369,664 369,664 - -
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当
△ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
当期純利益 6,032,101 6,032,101 6,032,101
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,500,000 - - 4,292,101 5,792,101 5,792,101
当期末残高 2,000,000 500,000 176,494,000 14,000,000 - 7,431,295 198,425,295 200,425,295
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
6,901,997 6,901,997 204,175,887
会計方針の変更による
△ 2,640,695
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,901,997 6,901,997 201,535,191
当期首残高
当期変動額
保証債務積立金の積立 -
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000
当期純利益 6,032,101
株主資本以外の項目の
1,050,686 1,050,686 1,050,686
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,050,686 1,050,686 6,842,787
当期末残高 7,952,684 7,952,684 208,377,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却
原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
3.引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保
証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者(以下「被保証
者」という。)が前金払をする場合において、請負者(以下「保証契約者」という。)から保証契約締結時に保証
期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその
責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者
が被る損害金のうち、前金払をした額(出来形払をしたときは、その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部
分に対する対価に相当する額を控除した残額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金
払をした額を限度とする。)を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
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固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度
の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場
合には、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額について、債務保証損失引当金計上の要否を検討
する必要があるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の責任
準備金は5,827,538千円で、債務保証損失引当金の計上は不要と判断しております。なお、前事業年度の
責任準備金は7,384,722千円で、債務保証損失引当金は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連財財務諸表][注記事項](重要な会計上の
見積り)[将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について]」の内容と同一であり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、公
共工事の前払金保証事業等において、従来は保証料を受領した時に収益を認識しておりましたが、受領した
保証料を保証期間の日数に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は営業収益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ156,651千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当
期首残高は2,640,695千円減少しております。
1株当たり純資産額は633.00円減少し、1株当たり当期純利益は27.17円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 短期貸付金
すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における
時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1,999,966千円 1,999,974千円
2 期末保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
国 222,276,300千円 国 177,803,305千円
独立行政法人等 194,343,635 独立行政法人等 191,376,553
地方公共団体・地方公社 481,059,972 地方公共団体・地方公社 477,968,817
その他 60,878,921 その他 62,130,355
計 958,558,830 計 909,279,031
上記のうち、当事業年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務(88千米ドル)を事業年度末為替レートで
換算した10,891千円が含まれております。
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期金銭債権 48,365千円 短期金銭債権 48,810千円
短期金銭債務 86 短期金銭債務 72
長期金銭債権 1,312,025 長期金銭債権 1,267,858
長期金銭債務 2,463 長期金銭債務 2,463
(損益計算書関係)
※1 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
58,732千円 61,215千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 106,440千円 -千円
構築物 1,001 -
計 107,442 -
3 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業取引高 1,259,448千円 1,242,506千円
営業取引以外の取引高 148,225 155,321
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式
120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円)は、市
場価格のない株式のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,818,054千円 1,753,590千円
未経過保証料 - 1,117,471
減損損失 360,503 339,901
未払賞与 65,878 65,695
役員退職慰労引当金 63,347 60,241
未払事業税 86,280 56,784
677,140 89,885
その他
繰延税金資産小計
3,071,205 3,483,571
△359,691 △327,053
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,711,513 3,156,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,031,508 △3,497,299
前払年金費用 △413,749 △517,669
△3,338 △3,151
その他
繰延税金負債合計 △3,448,597 △4,018,121
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債の純額 △737,083 △861,602
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.62%
(調整) 効果会計適用後の法
人税等の負担率との
寄付金損金不算入額 2.52
間の差異が法定実効
交際費損金不算入額 0.19
税率の100分の5以
受取配当金の益金不算入額 △0.32
下であるため注記を
住民税均等割 0.29
省略しております。
評価性引当額 △0.36
その他 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.92
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸
表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
a.有価証券
種類 銘柄の総数
貸借対照表計上額(千円)
地方債 13 2,900,532
満期保有目的の債券 債券 特殊債 25 7,202,007
社債 38 11,000,356
計 76 21,102,896
種類 銘柄の総数
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 債券 国債 5 1,908,660
計 5 1,908,660
b.投資有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
地方債 7 1,999,946
特殊債
91 31,734,829
満期保有目的の債券 債券
社債 276 97,291,751
外国債
9 3,302,454
計 383 134,328,982
事業の種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
建設業 3 417,295
食料品 4 252,272
化学 15 1,136,320
医薬品
3 267,096
石油・石炭製品 1 394,750
ゴム製品 3 388,506
ガラス・土石製品 2 38,339
鉄鋼 1 590,512
非鉄金属
2 246,866
金属製品 1 26,564
機械 6 552,769
電気機器
4 1,666,424
輸送用機器 4 570,128
精密機器 2 170,116
株式
その他製品 2 102,270
卸売業 8 2,024,286
小売業
2 97,212
繊維製品 2 134,674
その他有価証券 銀行業 4 552,244
その他金融業
4 720,004
保険業 5 619,572
不動産業 1 220,200
陸運業 5 424,455
情報・通信業 2 632,757
電気・ガス業
3 1,025,381
サービス業 2 212,398
パルプ・紙 1 29,637
その他 5 105,550
計 97 13,618,607
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
国債
5 2,022,520
債券 特殊債 6 2,970,250
社債 2 984,400
計 13 5,977,170
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
証券投資信託の受益証券 6 12,221,104
その他
投資法人の投資証券 18 11,930,753
計 24 24,151,857
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,746,860 35,648 1,388 5,781,121 1,891,352 168,638 3,889,768
構築物
82,765 - - 82,765 63,144 2,432 19,621
車両運搬具 61,199 10,603 9,041 62,761 39,628 9,411 23,133
じゅう器備品 614,774 60,099 4,548 670,326 517,739 51,920 152,587
土地 7,813,437 - - 7,813,437 - - 7,813,437
建設仮勘定 - 2,117 - 2,117 - - 2,117
有形固定資産計 14,319,037 108,468 14,977 14,412,529 2,511,865 232,402 11,900,664
無形固定資産
ソフトウエア 3,271,578 54,893 - 3,326,471 3,051,783 144,966 274,687
その他
27,151 142,252 1,749 167,654 1,719 399 165,935
無形固定資産計
3,298,729 197,146 1,749 3,494,126 3,053,502 145,366 440,623
長期前払費用 21,089 5,416 11,607 14,899 - - 14,899
(注)繰延資産は該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
責任準備金 7,384,722 5,827,538 7,384,722 5,827,538
役員退職慰労引当金 206,881 61,215 71,357 196,739
(注)責任準備金の当期減少額は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条に基
づく前期計上額の戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 12,453
預金 1,221,989
(普通預金) 1,079,881
(定期預金) 141,000
(別段預金) 1,107
計 1,234,443
b.未収保証料
相手先名 金額(千円)
前田建設工業㈱ 15,138
大成建設㈱ 9,024
戸田建設㈱ 8,059
㈱安藤・間 7,519
五洋建設㈱ 7,167
その他 277,058
計 323,968
(注)1.未収保証料は、保証料一括納付制度(毎月15日締の1か月分保証料をその翌月に一括して納付することを認
めている制度)に係る保証料未収分であり、滞留期間は0.5~2.5か月であります。
2.当期中の未収保証料は、すべて所定の期限内に回収しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
株券の種類
ただし、100株未満の株式については、その株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ありません
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき250円
1.喪失登録 1件につき10,000円
株券喪失登録に伴う手数料
2.喪失登録株券 1枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ありません
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
買取手数料 ありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第70期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)令和3年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月24日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日
本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)将来の保証債務弁 当監査法人は、将来の保証債務弁済に対する責任準備金
済に対する責任準備金の積み立ての十分性について」 に記 の積み立ての十分性を検討するため、主に以下の手続を実
載されているとおり、責任準備金は、当連結会計年度末の 施した。
未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、 (1) 内部統制の評価
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法
将来の保証債務弁済の発生見込額の見積りにおける、保
律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上し
証契約者の懸念情報に関する収集体制の構築・運用に係る
ている。
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
なお、保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化
し多額の保証債務弁済が将来発生すると見込まれる場合に
(2) 将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての
は、法令による責任準備金の計上に加えて、不足額につい
十分性の検討
て、債務保証損失引当金計上の要否を検討する必要があ
将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十
る。
分性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
当連結会計年度では、連結貸借対照表に責任準備金が
・法令に基づく責任準備金計上額について、法令に従い
5,827,538千円計上されているが、債務保証損失引当金は
正確に計上されているかについて検証を行った。
計上されていない。また、 (連結貸借対照表関係)「4連
・大口の保証契約者のうち多額の保証債務弁済が将来発
結会計年度末保証債務残高」 に注記されている保証債務残
生すると懸念される先に関して、担当者に対しヒアリ
高は910,637,829千円である。
ングを行い、直近の業況等についての質問及びリスク
将来の保証債務弁済の発生見込額については、過年度及
管理資料の閲覧を実施するとともに、期末日後におけ
び当連結会計年度中の保証債務弁済の発生実績や、当連結
る倒産等の有無について、会社資料の閲覧及び第三者
会計年度末において保証債務弁済の発生が懸念される事象
機関が公表している外部情報を閲覧し、債務保証損失
又は状況を元に、見積りが行われるが、大口の保証契約者
引当金計上の要否について検証を行った。
等から多額の保証債務弁済が将来発生した場合、財政状態
や経営成績に重要な影響を及ぼす。
以上を踏まえ、当監査法人は、将来の保証債務弁済に対
する責任準備金の積み立ての十分性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月24日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本建
設業保証株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立
ての十分性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「将来の保証債務弁済に対する
責任準備金の積み立ての十分性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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