株式会社日教販 半期報告書 第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【中間会計期間】 第74期中(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(同所は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員管理企画部長 浦上 治明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
21,959,998 21,366,363 19,594,943 27,681,112 27,256,872
売上高 (千円)
564,328 496,144 424,719 351,412 357,273
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する中間
443,272 317,573 273,266 293,747 224,871
(千円)
(当期)純利益
419,791 344,533 286,673 271,641 261,828
中間包括利益又は包括利益 (千円)
2,072,894 2,270,027 2,473,995 1,925,493 2,187,321
純資産額 (千円)
23,564,433 22,201,293 23,625,890 9,775,838 9,637,618
総資産額 (千円)
609.67 667.66 727.65 566.32 643.33
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
130.37 93.40 80.37 86.39 66.13
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
8.8 10.2 10.5 19.7 22.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
899,268 314,621
(千円) △ 2,484,242 △ 2,464,477 △ 2,121,277
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 127,582 △ 112,407 △ 108,969 △ 244,291 △ 252,552
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,789,002 2,738,267 2,735,286
(千円) △ 225,302 △ 368,666
フロー
現金及び現金同等物の中間期
814,943 1,228,824 1,265,883 1,067,441 760,844
(千円)
末(期末)残高
115 116 120 113 116
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ 5 ] [ 8 ] [ 3 ] [ 8 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
21,959,998 21,366,363 19,594,943 27,681,112 27,256,872
売上高 (千円)
564,580 496,215 425,381 350,299 357,237
経常利益 (千円)
443,525 317,644 273,928 292,634 224,835
中間(当期)純利益 (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数 (千株)
2,046,911 2,242,750 2,447,273 1,898,145 2,159,938
純資産額 (千円)
23,559,986 22,195,518 23,620,637 9,770,026 9,631,737
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
8.7 10.1 10.4 19.4 22.4
自己資本比率 (%)
115 116 119 113 115
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ 5 ] [ 8 ] [ 3 ] [ 8 ]
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首か
ら適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出版物等取次販売事業 108 [8]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 9 [-]
合計 120 [8]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出版物等取次販売事業 107 [8]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 9 [-]
合計 119 [8]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使関係については特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の
通りとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しており、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較し大きく減少しております。
そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前中間連結会計期間と比較
しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症変異株の感染拡大、ウクライナ情勢の緊
迫化による資源・エネルギー価格への悪影響など、景気の先行きは不明瞭な状況となっております。
その中で出版業界は紙媒体の売上減少、輸送費用の上昇など経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,988,271千円増加し23,625,890千円となりまし
た。主な要因は棚卸資産及び売掛金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,701,598千円増加し21,151,895千円となりまし
た。主な要因は買掛金の増加及び運転資金の借入によるものです。
当中間連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度末に比べ286,673千円増加し2,473,995千円となりました。
出版物等取次販売事業の売上高は19,298,235千円となりました。学習参考書、辞書・辞典等の分野においては書
店店頭の廃業や売上不振により注文が減少したほか、生徒数の減少や商材の販売停止による学校採用品の売上の減
少により、売上高は12,459,843千円となりました。教科書部門の売上高は、主に価格改訂による売上増加が影響し
6,838,392千円となりました。不動産賃貸事業部門では、テナントの増床・減床希望の対応により収入が減少し売
上高は296,708千円となりました。
以上の結果、売上高が19,594,943千円となり、老朽化した設備の修繕費や運賃の上昇を外注費の削減で抑えた結
果、営業利益が433,890千円(前年同期比21.0%減)、経常利益が424,719千円(同14.3%減)、親会社株主に帰属
する中間純利益が273,266千円(同14.0%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計
年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び仕入債務の増減に
より前年同期に比べ37,058千円増加し、1,265,883千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ343,199千円減少し2,121,277千円となりました。これは主に
季節的要因による債権債務の増減額の変化及び棚卸資産が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3,437千円減少し108,969千円となりました。これは主に固定
資産取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ2,981千円減少し2,735,286千円となりました。これは主に短期
借入金の減少及び長期借入金の返済額の減少、リース債務の返済によるものです。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 19,298,235 91.6
不動産賃貸事業(千円) 296,708 99.6
合計(千円) 19,594,943 91.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 17,786,852 92.3
合計(千円) 17,786,852 92.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れており、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当
中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
棚卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任におけ
る返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上し
ております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づき将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりま
すが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を
設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末
の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評
価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価額を50%
以上下回る場合に、評価損を計上しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は19,594,943千円となりました。セグメント別に分析しますと、書
籍部門は大型取引先の廃業や帳合の変更、採用品の受注減少により減少となりました。教科書部門は高校1年科目改
訂に伴う価格アップにより売上高は増加しました。その結果、出版物等取次販売事業の売上高は19,298,235千円とな
りました。経費面では、運賃等の値上げに対し外注作業を抑制し、営業利益は306,681千円となりました。ビル事業
の売上高は296,708千円と前年同期比0.3%減となりましたが、光熱費や減価償却費の減少により営業利益は179,070
千円と前年同期比1.4%増となりました。これらの結果、全社費用を含めた営業利益は433,890千円と、前年同期比
21.0%減となり、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は424,719千円と、47,048千円の減少となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご
参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用で
あり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金又は借
入等によることとしております。
2022年3月31日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内、
2,800,000千円(未使用枠1,200,000千円)、長期借入金(一年内含む)950,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、少子化等による教育関連図書の需要低迷、出版不況に加え、ウクライナ紛
争やコロナ禍による不況の影響もあり、引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、取次営業活動の高度化、デジタル事業
分野である教育クラウドサービスOPEの更なる共同推進、日本出版販売株式会社との業務提携等を通じ顧客サービス
向上及び業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業
体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月28日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場・非登録 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 3,400,000 - 100,000 - -
2022年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日販グループホールディング
東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
ス㈱
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.4
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都千代田区神田佐久間2-4 53 1.6
㈱テキスタント
東京都品川区西五反田2-11-8 50 1.5
㈱文理
東京都千代田区神田駿河台1-7-4
駿台文庫㈱ 50 1.5
小畑ビル
1,140 33.5
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年10月1日から2022年3月
31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の中間財務諸表につい
て、KDA監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,794,149 2,389,192
現金及び預金
2,657,381
受取手形及び売掛金 -
14,322,912
受取手形、売掛金及び契約資産 -
716,408 1,180,908
棚卸資産
1,415,761
返品資産 -
135,646 67,406
その他
△ 38,328 △ 108,376
貸倒引当金
5,265,258 19,267,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,984,315
1,933,410
建物及び構築物(純額)
62,077 56,438
機械装置及び運搬具(純額)
1,870,846 1,870,846
土地
27,818 26,146
その他(純額)
※1 ,※3 3,945,057 ※1 ,※3 3,886,841
有形固定資産合計
無形固定資産
100,258 100,129
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
109,543 109,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,224 129,790
投資有価証券
14,014 13,385
関係会社株式
12,529 13,616
長期貸付金
27,897
繰延税金資産 -
176,992 177,139
その他
317,760 361,829
投資その他の資産合計
4,372,360 4,358,085
固定資産合計
9,637,618 23,625,890
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,760,841 12,506,337
支払手形及び買掛金
102,060 777,169
電子記録債務
※3 100,000 ※3 2,900,000
短期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
7,234 7,304
リース債務
36,788 202,774
未払法人税等
25,392
返品調整引当金 -
1,600,319
返金負債 -
38,858 37,392
賞与引当金
816,393 692,310
その他
4,907,569 18,733,607
流動負債合計
固定負債
※3 900,000 ※3 850,000
長期借入金
25,802 22,131
リース債務
568,264 568,264
再評価に係る繰延税金負債
28,501 32,454
役員退職慰労引当金
373,720 367,241
退職給付に係る負債
21,082 21,290
資産除去債務
603,773 556,904
長期預り保証金
21,583
-
繰延税金負債
2,542,727 2,418,287
固定負債合計
7,450,296 21,151,895
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
1,000,116 1,273,382
利益剰余金
1,105,451 1,378,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,794
その他有価証券評価差額金 △ 6,612
1,088,483 1,088,483
土地再評価差額金
1,081,870 1,095,277
その他の包括利益累計額合計
2,187,321 2,473,995
純資産合計
9,637,618 23,625,890
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
21,366,363 19,594,943
売上高
※1 19,316,188
17,669,275
売上原価
2,050,175 1,925,667
売上総利益
※2 1,501,097 ※2 1,491,777
販売費及び一般管理費
549,077 433,890
営業利益
営業外収益
400 266
受取利息
1,915 2,068
受取配当金
11,833 15,363
その他
14,150 17,699
営業外収益合計
営業外費用
9,032 7,382
支払利息
25 12
社債利息
2,140 1,613
支払手数料
39,159
売上歩引 -
37 628
持分法による投資損失
16,687 17,233
その他
67,083 26,870
営業外費用合計
496,144 424,719
経常利益
特別損失
24,376
退職給付制度改定損 -
0 0
その他
24,376 0
特別損失合計
471,767 424,719
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 117,797 203,093
36,395
△ 51,639
法人税等調整額
154,193 151,453
法人税等合計
317,573 273,266
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
317,573 273,266
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
317,573 273,266
中間純利益
その他の包括利益
26,960 13,407
その他有価証券評価差額金
- -
土地再評価差額金
26,960 13,407
その他の包括利益合計
344,533 286,673
中間包括利益
(内訳)
344,533 286,673
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 775,245 880,579
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
317,573 317,573
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 317,573 317,573
当中間期末残高 100,000 5,334 1,092,818 1,198,153
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,925,493
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
317,573
純利益
株主資本以外の項目の当中
26,960 - 26,960 26,960
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
26,960 - 26,960 344,533
当中間期末残高 △ 16,608 1,088,483 1,071,874 2,270,027
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当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 1,000,116 1,105,451
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
273,266 273,266
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 273,266 273,266
当中間期末残高 100,000 5,334 1,273,382 1,378,717
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,187,321
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
273,266
純利益
株主資本以外の項目の当中
13,407 - 13,407 13,407
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,407 - 13,407 286,673
当中間期末残高 6,794 1,088,483 1,095,277 2,473,995
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
471,767 424,719
税金等調整前中間純利益
86,929 83,135
減価償却費
75,279 70,048
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,028 △ 1,466
99,000
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 25,392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,872 △ 6,478
1,892 3,953
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1,000
預り保証金の増減額(△は減少) △ 46,868
受取利息及び受取配当金 △ 2,316 △ 2,335
9,058 7,395
支払利息
2,140 1,613
支払手数料
37 628
持分法による投資損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,095,086 △ 11,665,531
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 168,633 △ 464,500
返品資産の増減額(△は増加) - △ 1,415,761
62,194
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 33,519
8,986,688 9,420,604
仕入債務の増減額(△は減少)
7,901
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,187
1,600,319
返金負債の増減額(△は減少) -
105,908
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 86,192
9,170 2,270
その他
小計 △ 2,458,683 △ 2,079,832
利息及び配当金の受取額 2,442 2,149
利息の支払額 △ 8,001 △ 6,487
△ 235 △ 37,107
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,464,477 △ 2,121,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301,091 △ 301,094
211,073 211,091
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,775 △ 6,174
無形固定資産の取得による支出 △ 17,998 △ 14,254
投資有価証券の取得による支出 △ 500 -
長期貸付けによる支出 △ 332 △ 1,600
3,217 3,063
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,407 △ 108,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,850,000 2,800,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 50,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 591 △ 3,600
△ 1,140 △ 1,113
その他
2,738,267 2,735,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
161,383 505,038
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,067,441 760,844
現金及び現金同等物の期首残高
1,228,824 1,265,883
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法の適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以
降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しており
ます。本移行に伴う影響額は、前連結会計年度に特別損失として24,376千円計上されております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を
行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義
務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売
上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道
光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間連
結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。返品調整引当金については、流動
資産に返品資産、流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売
上高に組み替えて相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えは行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間において、売上高が1,360,223千円、売上原価が1,177,807千円減少し営業利益は
38,811千円減少しました。
一株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当中間連結会計期間に係る財務諸
表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
3,953,263 千円 4,018,129 千円
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
1,869千円 -千円
※3 担保に供している資産
前連結会計年度(2021年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,158,910千円、土地1,870,846千円は長期借入金(一年内返済予定含む)の
1,000,000千円の担保に供しております。
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,134,969千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の2,800,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の950,000千円の担保に供しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
返品調整引当金 99,000千円 -千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃荷造費 420,822 千円 405,513 千円
218,925 210,710
従業員給料手当
34,276 37,392
賞与引当金繰入額
14,608 19,508
退職給付費用
265,141 258,843
外注費
158,785 161,586
販売手数料及び輸送費
3,592 3,953
役員退職慰労引当金繰入
75,279 70,196
貸倒引当金繰入額
3 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期に比べ上半期に計上される売上
高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節
的変動があります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,172,129千円 2,389,192千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △943,304 △1,123,308
現金及び現金同等物 1,228,824 1,265,883
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
1年内 90,950 90,950
1年超 3,506,222 3,461,222
合計 3,597,172 3,552,172
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)受取手形及び売掛金 ※3 2,622,061 2,622,061 -
(2)投資有価証券 ※2 101,364 101,364 -
(3)長期貸付金 12,529 12,529 -
資産計 2,735,954 2,735,954 -
(1)社債(一年内返済予定含む) 20,000 20,000 0
(2)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,000,000 999,972 △28
負債計 1,020,000 1,019,972 △28
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金(電子記録債権含む)、短期借入金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式(その他有価証券) 12,859千円
(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)受取手形及び売掛金及び契約資産 ※3 13,902,221 13,902,221 -
(2)投資有価証券 ※2 116,931 116,931 -
(3)長期貸付金 13,616 13,616 -
資産計 14,032,768 14,032,768
(1)社債(一年内返済予定含む) 10,000 10,000 -
(2)長期借入金(一年内返済予定含む) 950,000 946,880 △3,120
負債計 960,000 956,880 △3,120
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金(電子記録債権含む)、短期借入金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間
非上場株式 12,859千円
(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 116,931 - - 116,931
資産計 116,931 - - 116,931
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - - 13,902,221 13,902,221
長期貸付金 - - 13,616 13,616
資産計 - - 13,915,837 13,915,837
支払手形及び買掛金 - 13,283,506 - 13,283,506
短期借入金 - 2,800,000 - 2,800,000
社債 - 10,000 - 10,000
長期借入金 - 946,880 - 946,880
負債計 - 17,040,386 - 17,040,386
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、
担保評価額等による回収見込額を調整した貸倒見積りを基に貸倒引当金を計上しており、時価は貸倒引当金を控
除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 113 29 84
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 101,250 107,947 △6,696
原価を超えないもの
合計 101,364 107,977 △6,612
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2022年3月31日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 116,505 107,141 9,364
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 425 836 △410
取得原価を超えないもの
合計 116,931 107,977 8,954
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年3月31日)
期首残高 20,670千円 21,082千円
時の経過による調整額 411 208
中間期末(期末)残高 21,082 21,290
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 3,101,419 3,035,345
期中増減額 △66,074 △24,441
中間期末(期末)残高 3,035,345 3,010,903
中間期末(期末)時価 8,314,000 8,190,000
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(66,074千円)で
あります。当中間連結会計期間の主な増加は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(29,471千円)であり
ます。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,655,131千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,321,262
契約資産(期首残高) 2,579
契約資産(期末残高) 880,918
契約負債(期首残高) 592
契約負債(期末残高) 502
契約資産は、主に配送・販売代行業務の取扱いについて当中間連結会計期間において完了しているもの、契約負
債は主に場所の提供を履行義務とするものであり、契約資産は請求期の完了報告に基づき確定し債権へ振り替え
られ、契約負債は時の経過に基づいて履行義務が充足されます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通
販用商品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
21,068,537 297,826 21,366,363 21,366,363
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
21,068,537 297,826 21,366,363 21,366,363
計 -
415,188 176,567 591,756 591,756
セグメント利益 -
18,067,137 3,071,392 21,138,530 21,138,530
セグメント資産 -
その他の項目
48,131 38,798 86,929 86,929
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
86,543 86,543 86,543
- -
増加額
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,298,235 - 19,298,235 - 19,298,235
その他の収益 - 296,708 296,708 - 296,708
19,298,235 296,708 19,594,943 19,594,943
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
19,298,235 296,708 19,594,943 19,594,943
計 -
306,681 179,070 485,751 485,751
セグメント利益 -
19,326,124 3,018,701 22,344,825 22,344,825
セグメント資産 -
その他の項目
53,664 29,471 83,135 83,135
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
18,791 5,030 23,821 23,821
-
増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 594,209 485,751
全社費用(注) △45,131 △51,860
中間連結財務諸表の営業利益 549,077 433,890
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 21,138,530 22,344,825
全社資産(注) 1,062,763 1,281,064
中間連結財務諸表の資産合計 22,201,293 23,625,890
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 86,929 83,135 - - 86,929 83,135
有形固定資産及び無形固定資産
86,543 23,821 - - 86,543 23,821
の増加額
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 7,002,609 13,622,722 297,826 443,205 21,366,363
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 6,838,392 12,099,299 296,708 360,543 19,594,943
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり中間純利益 93.40円 80.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 317,573 273,266
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
317,573 273,266
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,400 3,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
1株当たり純資産額 643.33円 727.65円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,187,321 2,473,995
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,187,321 2,473,995
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,400 3,400
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,793,022 2,388,065
現金及び預金
2,250
受取手形 -
2,655,131
売掛金 -
14,322,912
受取手形、売掛金及び契約資産 -
716,408 1,180,908
棚卸資産
1,415,761
返品資産 -
135,646 67,406
その他
△ 38,328 △ 108,376
貸倒引当金
5,264,131 19,266,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,978,248
1,928,084
建物(純額)
1,870,846 1,870,846
土地
95,961 87,910
その他(純額)
※1 3,945,057 ※1 3,886,841
有形固定資産合計
109,303 109,174
無形固定資産
投資その他の資産
114,224 129,790
投資有価証券
27,897
繰延税金資産 -
199,021 200,255
その他
313,245 357,943
投資その他の資産合計
4,367,605 4,353,959
固定資産合計
9,631,737 23,620,637
資産合計
負債の部
流動負債
131,342 415,931
支払手形
102,060 777,169
電子記録債務
3,629,498 12,090,406
買掛金
※1 2,800,000
短期借入金 -
※1 100,000 ※1 100,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
36,788 202,774
未払法人税等
7,234 7,304
リース債務
25,392
返品調整引当金 -
1,600,319
返金負債 -
38,858 37,392
賞与引当金
※3 837,895 ※3 713,779
その他
4,929,071 18,755,076
流動負債合計
固定負債
※1 900,000 ※1 850,000
長期借入金
25,802 22,131
リース債務
21,583
繰延税金負債 -
568,264 568,264
再評価に係る繰延税金負債
373,720 367,241
退職給付引当金
28,501 32,454
役員退職慰労引当金
603,773 556,904
長期預り保証金
21,082 21,290
資産除去債務
2,542,727 2,418,287
固定負債合計
7,471,798 21,173,363
負債合計
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株式会社日教販(E02537)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
978,067 1,251,995
繰越利益剰余金
978,067 1,251,995
利益剰余金合計
1,078,067 1,351,995
株主資本合計
評価・換算差額等
6,794
その他有価証券評価差額金 △ 6,612
1,088,483 1,088,483
土地再評価差額金
1,081,870 1,095,277
評価・換算差額等合計
2,159,938 2,447,273
純資産合計
9,631,737 23,620,637
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
21,366,363 19,594,943
売上高
19,316,188 17,669,275
売上原価
2,050,175 1,925,667
売上総利益
1,501,063 1,491,743
販売費及び一般管理費
549,111 433,923
営業利益
※1 14,150 ※1 17,699
営業外収益
※2 67,046 ※2 26,241
営業外費用
496,215 425,381
経常利益
24,376 0
特別損失
471,838 425,381
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 117,797 203,093
36,395
△ 51,639
法人税等調整額
154,193 151,453
法人税等合計
317,644 273,928
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 753,231 753,231 853,231
当中間期変動額
中間純利益 317,644 317,644 317,644
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 317,644 317,644 317,644
当中間期末残高 100,000 1,070,876 1,070,876 1,170,876
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,898,145
当中間期変動額
中間純利益 317,644
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 26,960 - 26,960 26,960
(純額)
当中間期変動額合計 26,960 - 26,960 344,604
当中間期末残高 △ 16,608 1,088,483 1,071,874 2,242,750
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当中間会計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 978,067 978,067 1,078,067
当中間期変動額
中間純利益
273,928 273,928 273,928
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
- 273,928 273,928 273,928
当中間期末残高 100,000 1,251,995 1,251,995 1,351,995
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 6,612 1,088,483 1,081,870 2,159,938
当中間期変動額
中間純利益
273,928
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,407 - 13,407 13,407
(純額)
当中間期変動額合計 13,407 - 13,407 287,335
当中間期末残高
6,794 1,088,483 1,095,277 2,447,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しておりま
す。本移行に伴う影響額は、前事業年度に特別損失として24,376千円計上されております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、
代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義
務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売
上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道
光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期
間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。返品調整引当金については、流動資産に返
品資産、流動負債に返金負債として計上しております。営業外費用に計上していた売上歩引については売上高に組
み替えて相殺表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替えは行っておりません。
この結果、当中間会計期間において、売上高が1,360,223千円、売上原価が1,177,807千円減少し営業利益は
38,811千円減少しました。
一株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当中間会計期間に係る財務諸表への影響
はありません。
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株式会社日教販(E02537)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度(2021年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,158,910千円、土地1,870,846千円は長期借入金(一年内返済予定を含む)の
1,000,000千円の担保に供しております。
当中間会計期間(2022年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,134,969千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の2,800,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の950,000千円の担保に供しております。
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
1,869千円 -千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取利息 400千円 266千円
受取配当金 1,915 2,068
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払利息 9,032千円 7,382千円
売上歩引 39,159 -
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
有形固定資産 71,965千円 37,599千円
無形固定資産 13,994 16,065
4 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいた
め、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 500
関連会社株式 9,000
当中間会計期間(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等
の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当中間会計期間
区分
(千円)
子会社株式 500
関連会社株式 9,000
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
当該事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年10月1日から
2022年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部 が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年6月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱村 則久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2021年10月1日から2022年9月30日までの第74期事業年度の中間会計期間(2021年10月1日から
2022年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日教販の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年10月1日から2022
年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社日教販(E02537)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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