大日本印刷株式会社 有価証券報告書 第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第128期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 1,412,251 1,401,505 1,401,894 1,335,439 1,344,147
経常利益 （百万円） 50,971 58,259 63,786 59,907 81,249
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） 27,501 △ 35,668 69,497 25,088 97,182
損失（△）
包括利益 （百万円） 56,404 △ 36,694 2,536 148,228 103,770
純資産 （百万円） 1,102,550 1,046,622 968,574 1,098,613 1,148,413
総資産 （百万円） 1,794,764 1,775,022 1,721,724 1,825,019 1,876,647
１株当たり純資産額 （円） 3,493.78 3,300.52 3,260.38 3,716.85 4,057.97
１株当たり当期純利益
（円） 90.76 △ 118.22 235.18 89.31 355.84
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 90.71 － 235.07 89.27 355.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.70 56.12 53.19 57.20 58.18
自己資本利益率 （％） 2.63 △ 3.48 7.27 2.56 9.10
株価収益率 （倍） 24.22 △ 22.39 9.78 25.97 8.09
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 48,457 68,971 93,937 61,681 82,028
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 23,074 △ 146,909 191,057 △ 56,284 △ 39,208
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 42,771 △ 32,196 △ 41,280 △ 78,268 △ 57,751
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 244,936 133,771 377,367 304,223 293,361
38,627 38,051 38,181 37,062 36,542
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員）
（ 7,896 ） （ 9,398 ） （ 10,011 ） （ 17,755 ） （ 17,821 ）
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
２．2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第124期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従
業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 990,750 982,691 984,888 925,259 934,186
経常利益 （百万円） 26,422 18,441 15,359 27,709 61,999
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 18,353 △ 51,196 29,998 12,644 87,029
資本金 （百万円） 114,464 114,464 114,464 114,464 114,464
発行済株式総数 （千株） 324,240 324,240 324,240 324,240 317,240
純資産 （百万円） 737,696 669,873 560,334 646,612 676,890
総資産 （百万円） 1,433,487 1,426,257 1,359,719 1,417,801 1,420,458
１株当たり純資産額 （円） 2,444.02 2,219.36 1,994.84 2,302.03 2,515.60
１株当たり配当額 48.00 64.00 64.00 64.00 64.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 16.00 ） （ 32.00 ） （ 32.00 ） （ 32.00 ） （ 32.00 ）
１株当たり当期純利益
（円） 60.52 △ 169.61 101.51 45.01 318.65
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 51.46 46.97 41.21 45.61 47.65
自己資本利益率 （％） 2.49 △ 7.27 4.88 2.10 13.15
株価収益率 （倍） 36.32 △ 15.61 22.67 51.52 9.03
配当性向 （％） 105.8 － 63.0 142.2 20.1
従業員数 10,328 10,082
（人） 10,775 10,757 10,499
（外、平均臨時雇用人員） （ 1,008 ） （ 1,000 ）
株主総利回り （％） 94.25 115.63 103.88 107.29 133.25
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
（ 115.87 ） （ 110.03 ） （ 99.57 ） （ 141.53 ） （ 144.34 ）
2,854
最高株価 （円） 2,691 3,135 2,655 3,080
（1,384）
2,128
最低株価 （円） 2,138 1,921 1,791 2,112
（1,169）
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。第124期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第124期の１株当たり配当額48.00円は、１株当たり中間配当額16.00円と１株当たり期末配当額32.00円の合
計であります。2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っているため、１株当
たり中間配当額16.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額32.00円は株式併合後の金額となります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第124期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内
に記載しております。
６．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従
業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1876年10月 東京府下京橋区に秀英舎として創業
1886年11月 第一工場（現市谷工場）を開設
1888年４月 舎則を改め、有限責任会社組織に変更
1894年１月 商法の実施にともない株式会社組織に変更
1923年10月 本社を現在地に移転
1931年12月 諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立
1935年２月 日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
1946年９月 榎町工場を復興、操業再開
〃 10月 京都工場を開設
1949年５月 東京証券取引所に上場
1951年11月 大崎工場を開設
1956年９月 日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
1957年８月 王子工場を開設
〃 ９月 名古屋営業所を開設
1958年１月 仙台営業所を開設
〃 10月 大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立
1961年３月 福岡営業所を開設
〃 ９月 札幌営業所を開設
1962年９月 大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）
1963年１月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）
1966年７月 中央研究所を完成
1967年９月 横浜工場を開設
1968年12月 大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足
1972年１月 赤羽工場を開設
〃 ６月 二葉印刷株式会社を合併
〃 12月 蕨工場を開設
1973年４月 狭山工場を開設
〃 ５月 鶴瀬工場を開設
〃 10月 奈良工場を開設
1975年７月 生産総合研究所を設立
1983年９月 久喜工場を開設
1985年７月 中央研究所柏研究施設を完成
1990年11月 小野工場を開設
1991年10月 岡山工場を開設
1993年７月 三原工場を開設
1994年10月 大利根工場を開設
1995年９月 田辺工場を開設
1996年11月 泉崎工場を開設
1998年３月 宇都宮工場を開設
1999年１月 牛久工場を開設
2001年５月 ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定
2004年４月 情報コミュニケーション関西事業部を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）
2005年５月 黒崎工場を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）
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2006年７月 コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収
〃 ９月 ＤＮＰ五反田ビルを完成
ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設
2008年８月 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年３月 株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
2010年２月 丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会
社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立
〃 ４月 株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化
〃 10月 株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクト
リーを設立（現連結子会社）
2011年４月 中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）
戸畑工場を開設
〃 11月 田辺工場新棟を開設
2012年１月 市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成
〃 10月 株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノ
パック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合
2013年１月 生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」開設（東京）
〃 ４月 生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪）
〃 ５月 ベトナム工場を開設
〃 ７月 宇都宮に有機合成工場を開設
〃 12月 マレーシア工場を開設
ＤＮＰ柏データセンターを開設
2014年７月 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４
社を会社分割し、営業部門を当社に統合
商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラ
フィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部
門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合
2015年８月 田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子
会社化
市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成
〃 10月 ＤＮＰグループビジョン2015を策定
2016年１月 市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成
〃 ８月 「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東
京）
〃 10月 株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像セン
ターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）
2017年２月 株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）
〃 10月 単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施
「東京アニメセンター ｉｎ ＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA
SHIBUYA」）
2018年４月 SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社）
2020年３月 株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネット
ワークとして連結子会社化
ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定
2021年３月 リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
ＤＮＰグループは、当社及び子会社147社、関連会社26社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニ
ケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント
の区分と同一であります。
〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍
カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ポスター、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、販促か
ら顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルと
ＢＰＯサービス、データセンター事業、ＩＰＳ、ビジネスフォーム、証券、商品券、通帳、ＩＣカード、決済関連
サービス、カード関連機器、ＩＣタグ、ホログラム、認証・セキュリティサービスと関連製品、サイバー攻撃対策
要員の訓練・養成、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営
昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写記録材（モノクロインクリボン）、写真用
資材、写真用機器、セルフ型プリント事業、証明写真事業
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
［主な関係会社］
（製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーソリューションズ、
㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、
㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、
㈱ＤＮＰメディアサポート
（製 造・販 売）
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation
※MK Smart Joint Stock Company
（販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、
㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、
㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、
㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、
㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、
㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、
㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、
㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、
Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、
DNP Photo Imaging Russia, LLC、Sharingbox SA
※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱
なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、日本ユニシス
㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。
また、日本ユニシス㈱は、2022年４月１日付で、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱に商号変更しており
ます。
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≪生活・産業部門≫
食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチュー
ブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム
住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板
リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他
［主な関係会社］
（製 造） ㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装
（製 造・販 売） ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、
㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.
（販売・サービス） ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、
㈱DNP・SIG Combibloc
≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、液晶ディ
スプレイ用大型フォトマスク、タッチパネル用部材
半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、電子モジュー
ル、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他
［主な関係会社］
（製 造） ㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、
㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路
（製 造・販 売） ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、
DNP Denmark A/S、DNP Photomask Europe S.p.A.
※Photronics DNP Mask Corporation、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen
（販 売） DNP Taiwan Co.,Ltd.
＜複数の事業を行う関係会社＞
（製 造・販 売） ㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国
※ＤＩＣグラフィックス㈱
（販売・サービス） ㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、
㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、
㈱ＤＮＰファシリティサービス、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、
㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation
〔飲料事業〕
≪飲料部門≫
北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、
ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。
（注）※：持分法適用関連会社
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（1）連結子会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
（百万円）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
役員 従業員
（名） （名）
丸善ＣＨＩ 東京都
事業会社への投 建物・備品の
3,000 55.0 0 3 なし なし
資、管理 一部を賃貸
ホールディングス㈱ 新宿区
北海道コカ・コーラ 札幌市
59.8
2,935 飲料の製造、販売 0 1 なし 容器等を販売 なし
（2.3）
ボトリング㈱ 清田区
㈱インテリジェント 東京都 ソフトウェアの
ソフトウェア
843 50.7 0 1 なし なし
製品の購入
ウェイブ 中央区 開発・保守
東京都 経理事務を
㈱ＤＮＰアカウンティ 経理事務代行サー 運転資金 備品の一部を
30 100.0 0 2
ングサービス ビス の貸付 賃貸
新宿区 委託
工場用建物・
東京都
包装用品の製
㈱ＤＮＰテクノパック 300 包装用品の製造 100.0 0 6 なし 機械の一部を
造等を委託
新宿区
賃貸
インキ等を仕 工場用土地・
㈱ＤＮＰ 横浜市
化成品等の製造、 運転資金
2,000 100.0 1 3 入、包装資材 建物・備品の
販売 の貸付
ファインケミカル 緑区
等を販売 一部を賃貸
貨物の輸送・ 工場用土地・
㈱ＤＮＰ 東京都
貨物運送・倉庫業
626 100.0 0 6 なし 梱包・発送業 建物・機械の
梱包・発送業務
ロジスティクス 北区
務を委託 一部を賃貸
包装機械・充
㈱アセプティック・ 東京都
包装機械・充填機 建物・備品の
100 100.0 0 3 なし 填機の製造を
の製造、販売 一部を賃貸
システム 新宿区
委託
愛知県 89.0
金型の製作
㈲エヌテック 5 0 0 なし なし なし
豊橋市 （89.0）
埼玉県
100.0 機械の一部を
大口製本印刷㈱ 入間郡 49 製本 0 2 なし 製本を委託
（15.1） 賃貸
三芳町
セキュリティ技
セキュリティ技術
術に関する教育
㈱サイバーナレッジ 東京都
に関する教育及び 建物・備品の
70 100.0 0 3 なし 及び催事の企
催事等の企画、制 一部を賃貸
アカデミー 品川区
画、制作、運営
作、運営
を委託
ラミネート 工場用建物・
神奈川県
ラミネートチュー
相模容器㈱ 200 90.0 0 4 なし チューブの製 機械の一部を
ブの製造
小田原市
造を委託 賃貸
東京都
用紙、資材等各種 用紙・資材等 建物の一部を
大日本商事㈱ 100 94.3 0 4 なし
商品の売買 の購入 賃貸
新宿区
北九州市
ディー・エー・ピー・ 設備資金 建物の一部を
100 工場用建物の賃貸 65.0 1 4 なし
テクノロジー㈱ の貸付 賃借
戸畑区
官庁系ICカード身 官庁系ICカー
㈱ＤＮＰ 東京都
建物・備品の
60 分証作成機器・材 100.0 0 2 なし ド身分証用材
一部を賃貸
アイディーシステム 新宿区
料の販売 料を供給
美術品画像・映像 美術品画像・
㈱ＤＮＰアート 東京都
建物・備品の
300 の企画、制作、販 100.0 0 3 なし 映像の企画、
一部を賃貸
コミュニケーションズ 品川区
売 制作を委託
熱転写用サーマル 熱転写、昇華 工場用建物・
㈱ＤＮＰ 東京都
100 カーボンリボン、 100.0 0 3 なし 型転写の印刷 機械の一部を
イメージングコム 新宿区
昇華型転写印刷 を委託 賃貸
各種広告宣伝 工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰエスピー 各種広告宣伝物の
80 100.0 0 3 なし 物の企画、製 機械の一部を
ソリューションズ 企画、製造
北区
造を委託 賃貸
神奈川県
鋼板・アルミプリ
金属板の印刷
工場用土地の
ント等の金属板
㈱ＤＮＰエリオ 愛甲郡 300 50.0 0 4 なし
一部を賃貸
、加工を委託
印刷、加工
愛川町
9/141
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
（百万円）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
役員 従業員
（名） （名）
半導体製造用 工場用建物・
埼玉県
㈱ＤＮＰエル・エス・ 半導体製造用図面
100 100.0 0 4 なし 図面の設計、 機械の一部を
アイ・デザイン の設計、制作
ふじみ野市
制作を委託 賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰ 茨城県 印刷・工作
印刷・工作機械の
100 100.0 0 2 なし 機械の一部を
製造、販売
エンジニアリング つくば市 機械の購入
賃貸
工場用建物・
東京都
オフセット印刷・ 印刷・製本を
㈱ＤＮＰグラフィカ 100 100.0 0 6 なし 機械の一部を
製本 委託
新宿区
賃貸
リチウムイオ 工場用建物・
㈱ＤＮＰ 東京都
リチウムイオン電
200 100.0 0 4 なし ン電池用部材 機械の一部を
池用部材の製造
高機能マテリアル 新宿区
の製造を委託 賃貸
工場用建物・
東京都 企画・制作・製版
㈱ＤＮＰコミュニケー 製版・刷版業
100 100.0 0 7 なし 機械の一部を
ションデザイン 務を委託
新宿区 ・刷版
賃貸
徳島県
製版・印刷・ 工場用建物の
㈱ＤＮＰ四国 50 製版・印刷・製本 97.0 0 2 なし
製本等を委託 一部を賃貸
徳島市
工場用土地・
㈱ＤＮＰ 東京都
印刷・製本等
200 印刷・製本 100.0 0 2 なし 建物・機械の
を委託
書籍ファクトリー 新宿区
一部を賃貸
ＤＮＰ住空間 東京都 建材製品を
建物・備品の
300 建材製品の販売 100.0 0 2 なし
一部を賃貸
マテリアル販売㈱ 品川区 販売
情報システム
東京都 情報システムの
建物・備品の
㈱ＤＮＰ情報システム 100 100.0 0 3 なし の企画、開発
一部を賃貸
新宿区 企画、開発
を委託
埼玉県
製版・印刷・ 工場用建物・
製版・刷版・印刷
㈱ＤＮＰ生活空間 入間郡 200 100.0 0 3 なし 加工業務等を 機械の一部を
・加工
委託 賃貸
三芳町
ダイレクト
ダイレクトマーケ
㈱ＤＮＰ 東京都
マーケティン 建物・備品の
10 ティングサービス 100.0 0 2 なし
グサービスの 一部を賃貸
ソーシャルリンク 品川区
の提供
委託
自動車用品・各種 自動車内装部
ＤＮＰ 愛知県
60 プラスチック製品 100.0 1 3 なし 品の製造を委 なし
田村プラスチック㈱ 小牧市
の製造販売 託
名古屋市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱ＤＮＰ中部 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
守山区
各種帳票及びセ
印刷・各種 工場用建物・
埼玉県
キュリティ事業関
㈱ＤＮＰデータテクノ 100 100.0 0 6 なし カードの製造 機械の一部を
連製品の製造、Ｂ
蕨市
を委託 賃貸
ＰＯ事業
情報システムの企 情報システム
東京都
㈱ＤＮＰデジタルソ 建物・備品の
100 画、設計、保守、 100.0 0 2 なし の企画、開発
リューションズ 一部を賃貸
新宿区
運営 を委託
仙台市
総務・経理事務等 運転資金 総務・経理事 建物・備品の
㈱ＤＮＰ東北 100 100.0 0 1
代行サービス の貸付 務等を委託 一部を賃貸
宮城野区
福岡市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱ＤＮＰ西日本 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
南区
㈱ＤＮＰ 京都市
ソフトウェア開 ソフトウェア
40 100.0 0 2 なし なし
発・販売 の購入
ハイパーテック 下京区
㈱ＤＮＰ 東京都 人事事務代行 人事事務を
建物・備品の
90 100.0 0 5 なし
一部を賃貸
ヒューマンサービス 新宿区 サービス 委託
工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 東京都 電子精密部品の
電子精密部品
300 100.0 0 8 なし 機械の一部を
の製造を委託
オプトロニクス 新宿区 製造
賃貸
化成品材料、医薬 工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 栃木県
100.0 化成品材料を
100 品原薬等の製造、 0 3 なし 機械の一部を
（100.0） 購入
ケミカル宇都宮 栃木市
販売 賃貸
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関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
（百万円）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
役員 従業員
（名） （名）
ビル設備の管
ビル設備の管理
理運営、ス 土地・建物・
㈱ＤＮＰ 東京都
運営、スポーツ・
350 100.0 0 6 なし ポーツ・厚生 備品の一部を
厚生施設運営、
ファシリティサービス 新宿区
施設運営、警 賃貸
警備
備を委託
証明写真事業、写
真用材料・部品の
㈱ＤＮＰフォト 東京都
写真用材料・ 建物・備品の
100 販売、オリジナル 100.0 0 2 なし
部品を販売 一部を賃貸
イメージングジャパン 中野区
ブックの製造・販
売
東京都
㈱ＤＮＰプランニング 印刷物の企画・制 運転資金 印刷物の制作 建物・備品の
50 95.0 0 1
ネットワーク 作 の貸付 を受託 一部を賃貸
品川区
兵庫県
㈱ＤＮＰプレシジョン 電子精密部品の製 電子精密部品 備品の一部を
400 100.0 0 3 なし
デバイス姫路 造 の製造を委託 賃貸
姫路市
土地・工場用
東京都
充填及び包装
㈱ＤＮＰ包装 80 充填及び包装加工 100.0 0 2 なし 建物・備品の
を委託
北区
一部を賃貸
札幌市
総務・経理事務等 総務・経理事 建物・備品の
㈱ＤＮＰ北海道 100 100.0 0 1 なし
代行サービス 務等を委託 一部を賃貸
東区
フォトスタジオ運
㈱ＤＮＰ 東京都
100.0 写真撮影を委
90 0 2 なし なし
営、関連設備サー
（100.0） 託
ホリーホック 中野区
ビス
プリプレス、 工場用建物・
㈱ＤＮＰ 東京都
プリプレス、メ
180 100.0 0 2 なし メディア制作 機械の一部を
ディア制作
メディア・アート 新宿区
業務を委託 賃貸
㈱ＤＮＰ 大阪府
印刷物の製造・販 印刷物の製造
10 95.0 0 4 なし なし
売 を委託
メディアサポート 門真市
ディー・ティー・
川崎市 電子精密部品の
電子精密部品 備品の一部を
490 65.0 0 4 なし
ファインエレクトロニ
の製造を委託 賃貸
幸区 製造、販売
クス㈱
電子書籍サイ
東京都
ハイブリッド型 建物・備品の
㈱トゥ・ディファクト 100 100.0 0 2 なし トの運用業務
総合書店の運営 一部を賃貸
新宿区
を委託
情報システムの設 情報システム
㈱ＤＮＰ 東京都
100.0 建物・備品の
100 計、開発、運用、 0 1 なし の設計・開発
（90.0） 一部を賃貸
メトロシステムズ 品川区
保守 を委託
㈱モバイルブック・ 東京都
電子書籍の取次 コンテンツ製
100 63.8 0 3 なし なし
及び販売 作の委託
ジェーピー 千代田区
食品・飲食物
食品・飲食物の購
の購買・消費
㈱ライフスケープ 東京都 買・消費等に関す
等に関する各
430 84.0 0 3 なし なし
る各種情報の調査
マーケティング 千代田区
種情報の調査
・収集・提供
・収集の委託
飲料及び液体食品
東京都
無菌充填シス 建物・備品の
㈱DNP・SIG Combibloc
75 向け無菌紙容器及 50.0 0 3 なし
テムの購入 一部を賃貸
新宿区
び充填機器の販売
㈱ｈｏｎｔｏ 東京都
電子書籍の取次 55.0
50 0 1 なし なし なし
及び販売 （55.0）
ブックサービス 品川区
東京都
書籍・雑誌・文具 55.0 建物・備品の
㈱丸善ジュンク堂書店 50 0 3 なし 印刷物を販売
の販売 （55.0） 一部を賃貸
中央区
東京都
55.0
丸善出版㈱ 50 出版 0 2 なし なし なし
（55.0）
千代田区
書籍・雑誌・文具
東京都
の販売、西洋稀覯 55.0 建物・備品の
丸善雄松堂㈱ 100 0 2 なし 印刷物を販売
書・学術洋書の輸 （55.0） 一部を賃貸
中央区
入販売
東京都
図書販売、データ 55.0 ＩＣタグ等部
㈱図書館流通センター 266 1 1 なし なし
作成 （55.0） 品を販売
文京区
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関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
（百万円）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
役員 従業員
（名） （名）
アメリカ
千米ドル
印刷物等を
印刷物・電子精密 100.0
DNP America,LLC
0 4 なし なし
ニューヨーク
100 部品の販売 （100.0）
販売
千シンガ
DNP Asia Pacific
東南アジア・オセ 情報収集業務
シンガポール ポールドル
100.0 0 2 なし なし
アニア地域の統括 の委託
Pte.Ltd.
125,898
アメリカ
千米ドル
100.0 情報収集業務
DNP Corporation USA
事業会社への投資 2 1 なし なし
ニューヨーク
62,164 （7.1） の委託
千デンマーク
電子精密部品
デンマーク
電子精密部品の
クローネ
DNP Denmark A/S の仕入及び
100.0 0 3 なし なし
カールスルンデ
製造、販売
135,000
供給
アメリカ
千米ドル
DNP Holding USA
100.0
事業会社への投資 1 2 なし なし なし
デラウェア
100 （100.0）
Corporation
アメリカ
千米ドル
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
100.0 熱転写リボン
ノース
0 2 なし なし
America Corporation 71,980 （100.0） の供給
製造、販売
カロライナ
千マレーシア
マレーシア
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
熱転写リボン
リンギット
100.0 0 4 なし なし
ジョホール
Asia Sdn. Bhd. の供給
製造、販売
190,000
オランダ
千ユーロ
DNP Imagingcomm
熱転写リボンの
熱転写リボン
100.0 0 3 なし なし
ハールレム
Europe B.V. 1,000 の供給
製造、販売
印刷関連資材
フランス
千ユーロ
DNP Photo Imaging
写真用材料・部品
100.0 0 3 なし 及び機械を販 なし
ロワシー
Europe SAS 2,408 の販売
売
ロシア
千ルーブル
DNP Photo Imaging
フォト関連製品の 100.0
0 1 なし なし なし
モスクワ
Russia, LLC 7,622 販売 （100.0）
イタリア
千ユーロ
DNP Photomask Europe 電子精密部品の
電子精密部品
アグラテ
80.5 0 2 なし なし
47,200 の供給
S.p.A. 製造、販売
ブリアンツァ
電子精密部品
台湾
千台湾ドル
電子精密部品の
DNP Taiwan Co.,Ltd. の仕入及び
100.0 0 5 なし なし
台北
10,000
販売
供給
ベトナム
千米ドル
包装用品の製造、 100.0
DNP Vietnam Co.,Ltd.
0 4 なし 印刷を委託 なし
ビンズン
31,500 販売 （20.0）
インドネシア
千米ドル
包装用品の製造、
PT DNP Indonesia
51.0 1 3 なし 印刷を委託 なし
ジャカルタ
26,000 販売
イベント事業への
ベルギー
千ユーロ
100.0
Sharingbox SA
機能性フォトブー 0 2 なし なし なし
ブリュッセル
3,588 （100.0）
スの提供
その他41社
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．㈱ＤＮＰエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため子会社としております。
３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であ
ります。
４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、
有価証券報告書提出会社であります。
５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えて
いないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
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（2）持分法適用の関連会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
当社 当社
（百万円）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
役員 従業員
（名） （名）
コンピュータシス
東京都
システム開発
日本ユニシス㈱ 5,483 テム、ネットワー 20.6 1 1 なし なし
を委託
江東区
クシステムの開発
グループ会社の経
ブックオフグループ
神奈川県 18.4
100 営管理及びそれに 0 1 なし なし なし
相模原市 （11.0）
ホールディングス㈱
付帯する業務
ＤＩＣ 東京都 インキ等を
印刷インキ等の製 工場用建物の
500 33.4 0 2 なし
造・販売 一部を賃貸
グラフィックス㈱ 中央区 仕入
東京都
教科書・教材品の
教育出版㈱ 60 48.2 0 0 なし 印刷物を販売 なし
編集、販売
江東区
百万ベトナム
カード及びビジネ 各種プラス
ベトナム
MK Smart
ドン
スフォームの製 36.3 0 2 なし チックカード なし
ハノイ
Joint Stock Company
造・販売 の製造を委託
100,000
台湾
千台湾ドル
Photronics DNP
半導体フォトマス 電子精密部品
49.9 0 4 なし なし
2,198,185
新竹
Mask Corporation クの製造・販売 の供給
Photronics DNP
中国
千米ドル
半導体フォトマス 49.9 電子精密部品
Mask Corporation 0 4 なし なし
180,000
廈門
クの製造・販売 （49.9） の供給
Xiamen
その他13社
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．ブックオフグループホールディングス㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持ってい
るため関連会社としております。
３．日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４． 日本ユニシス㈱は、2022年４月１日付で、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
18,617
情報コミュニケーション部門
（ 15,603 ）
10,650
生活・産業部門
（ 1,307 ）
3,732
エレクトロニクス部門
（ 213 ）
1,237
飲料部門
（ 315 ）
2,306
全社（共通）
（ 383 ）
36,542
合 計
（ 17,821 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグ
ループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数
であります。
２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。
３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であり
ます。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,082 （ 1,000 ） 43.2 19.4 7,676,582
セグメントの名称 従業員数（人）
5,152
情報コミュニケーション部門
（ 508 ）
1,642
生活・産業部門
（ 65 ）
982
エレクトロニクス部門
（ 44 ）
2,306
全社（共通）
（ 383 ）
10,082
合 計
（ 1,000 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
（3）労働組合の状況
大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在25労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約22,000人であり
ます。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
ＤＮＰグループは経営の基本方針として、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲
げ、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大してい
くよう努めています。事業ビジョンには、「Ｐ＆Ｉイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げてい
く。」ことを掲げ、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出
に努めています。
また、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努め、それらの価値を生活者の身
近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていくように努めています。人々にとって「欠かせない価値」を生み
出し続けるＤＮＰの取り組みを、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで社内外に表明
しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」という３つ
の責任を果たし続けていきます。
例えば、近年特に地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、ＤＮＰグループは従来から常に、事業活
動と地球環境との共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げてきまし
た。サステナブルな地球の上で初めて、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしが成り立つと捉え、環境関
連の課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出に注力しています。
2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社
会」の実現に向けた取り組みを加速させています。重要課題のひとつである気候変動対応については、事業に関す
るリスクと機会の抽出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、事業ポートフォリオの転
換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果
ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築など
に貢献していきます。これらの取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に沿った情報開示を進めるとともに、「自然関連財
務情報開示タスクフォース」（ＴＮＦＤ： Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）への対応も視
野に入れていきます。
（2）目標とする経営指標
ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の動向や人々の価値観などが大きく変化するなかでも、企業理念に基づ
き、自らが主体となって、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、新しい価値の創出に取り
組んでいます。グループの強みを活かすことで事業を拡大していく「４つの成長領域」を設定して、長期を見据え
た戦略を展開し、いつまでに・何を・どの程度達成するかといった中間目標（マイルストーン）を具体的に設定し
ながら、成果を積み上げていきます。
現在は、2025年３月期の経営指標として「営業利益750億円、営業利益率5.2％、ＲＯＥ5.0％以上」を設定した
上で、2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画を推進しています。
（3）中長期的な会社の経営戦略
ＤＮＰグループは、2023年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、「Ｐ＆Ｉイノベーションに
よる価値の創造」と「成長を支える経営基盤の強化」の２つを基本方針として、目標の達成に努めていきます。
＜基本方針１＞Ｐ＆Ｉイノベーションによる価値の創造
〔1-1：成長領域を中心とした価値の創出〕
ＤＮＰグループは、社会の課題や大きな潮流（メガトレンド）、人々の価値観の変化などを分析し、ステークホル
ダーの関心、ＤＮＰグループの事業との関連における影響度などを考慮して重要課題を設定しています。メガトレン
ドとしては、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」をはじめ、「データ経済化」「国内の人口減少と世界
の人口増」「人類の長寿命化」「都市のスマート化」「脱炭素社会の構築」などが続いていくと捉えています。
こうした動向に対して、ＤＮＰだからこそ創出できる価値を設計し、収益性と市場成長性の軸でそれらの価値を
適切に評価して、「注力事業」を設定しています。「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環
境」という「注力事業」を中心に経営資源を最適に配分することで、バランスの取れた強靭な事業ポートフォリオ
を構築していきます。
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〔1-2：各国・地域への最適な価値の提供〕
ＤＮＰグループは、それぞれの国・地域の特性や、そこで暮らす人々の課題・ニーズを的確に捉え、最適な製
品・サービスを開発・提供することで、グローバルに事業を展開しています。リチウムイオン電池用バッテリーパ
ウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、写真プリント用昇華型熱転写記
録材など、世界トップシェアを獲得している事業のさらなる拡大に努めるほか、新規事業の創出にも取り組み、グ
ローバル市場に新しい価値を提供していきます。
〔1-3：あらゆる構造改革による価値の拡大〕
強い事業ポートフォリオの構築に向けて、ＤＮＰグループ全体で多種多様な構造改革を推進していきます。例え
ば、情報コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと
拠点の再編のほか、エレクトロニクス部門では、データ解析やロボット・ＡＩ活用による生産性の大幅な向上など
を進めていきます。こうした取り組みによって生み出した人的資源や土地・設備などのリソースを「注力事業」の
開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換を進め、事業競争力をさらに強化していきます。
＜基本方針２＞成長を支える経営基盤の強化
〔2-1：財務・非財務資本の強化〕
ＤＮＰグループは、中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで経営基盤を強化し
ていきます。事業の成長を支える資本政策を進めるほか、非財務資本（人的／知的／製造／自然／社会・関係の各
資本）の強化・拡大に努め、具体的な行動計画を策定・実行していきます。
資本政策については、＜基本方針１＞と連動させて、「注力事業」を中心とした投資を進めています。これらの
事業投資の財源として、自己資金だけでなく、他人資本の活用による成長資金の調達や、遊休資産の圧縮、政策保
有株式の売却などを進めていきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さま
ざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
非財務資本のうち、近年特に重要性を増している人的資本に関しては、行動規範のひとつに「人類の尊厳と多様
性の尊重」を掲げるなど、従来から人財・人権を重視した企業活動を行っています。国連の「国際人権章典」「グ
ローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（IＬＯ）の「労働の基本原則およ
び権利に関する宣言」等に基づいた活動を継続しており、2020年には「ＤＮＰグループ人権方針」を策定していま
す。
また、ＤＮＰグループは社員一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、お互いの強みを掛け合わせ、新たな価値の創
出につなげています。多様な人材の育成と働き方の実現、社員が活躍できる組織風土の醸成に向けて、「ダイバー
シティ＆インクルージョン（多様性と包摂：Ｄ＆Ｉ）」の取り組みを推進し、特に意思決定層の多様性を高めるた
めにも、あらゆるジェンダーギャップの解消に努めているほか、職場の心理的安全性の向上に努め、障がいを持つ
社員や各国・地域の社員、あらゆる年齢の社員やＬＧＢＴＱ＋の社員を含む全社員の活躍を支援する施策・制度の
増強などに取り組んでいます。
例えば、「Ｄ＆Ｉ」に関する全社員の当事者意識を醸成していく社内イベント「ダイバーシティウィーク」を
2021年から開催しています。また、「働き方の変革」には2009年度から、「人事諸制度の再構築」には2019年度か
ら集中的に取り組んでいます。社員一人ひとりの状況に合わせて選択できる多様な働き方の制度を構築し、コロナ
禍前からテレワークを推進してきたほか、短時間勤務・短日勤務、ワーケーション、社外での副業や、社内の他の
部署の仕事に携わる社内複業、人材公募制度を利用した他企業への出向など、さまざまな取り組みを全社に広げて
います。
女性社員に対しては、2000年代の初めからその活躍推進に力を入れており、研修等によるキャリア形成と管理職
登用を促進しています。その結果、2021年度末に女性の管理職比率が7.4％となり、管理職層・リーダークラスの
人数も2016年２月の2.2倍に増加して、2019年の設定目標を達成しました。また、2025年度末までに部長クラス以
上を2021年度末の1.5倍に、課長クラスの割合を15％以上に、リーダークラスの割合を25％以上にする目標を新た
に掲げ、その達成に努めていきます。
そのほか、社員の健康管理を経営の重要課題のひとつと捉え、2021年４月に策定した「ＤＮＰグループ健康宣
言」に基づき、戦略的に健康づくりを推進し、活力の向上や組織の活性化につなげる「健康経営」を実践していま
す。
・外部評価
なでしこ銘柄選定、PRIDE指標GOLD、D&I award、健康経営ホワイト500選定。
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〔2-2：コーポレート・ガバナンスの強化〕
ＤＮＰグループは経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。迅速かつ
的確な経営の意思決定や業務執行、及びそれらを監督・監査する強固な体制を構築して運用しています。
取締役は12名のうち1名が女性であり、また全体の3分の1となる4名が社外取締役です。監査役は5名のうち1名が
女性であり、また全体の過半となる3名が社外監査役です。取締役会の実効性の分析・評価は年1回実施しており、
分析結果を社外役員で議論するとともに、取締役会で共有しています。
2022年４月には、環境・社会・経済の持続可能性を高め、ＤＮＰ自身の持続的な成長をさらに推進していくた
め、代表取締役社長を委員長、代表取締役専務を副委員長とし、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員
として構成した「サステナビリティ推進委員会」の体制を再編しました。当委員会は「企業倫理行動委員会」や
「BCM推進委員会」とも連携し、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した中長期的な企業活動のもとで、全社リ
スクを分析・管理していきます。また、リスクとして把握した変動要因は、同時に事業拡大の機会でもあるという
認識に立って、多様な社会の多くの人々が期待し、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献する新しい価
値の創出につなげていきます。
社員に対しても、一人ひとりが企業としての社会的責任を果たしていくため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基
づいた行動を促すとともに、さまざまな研修・教育を実施してコンプライアンス意識の醸成をさらに図っていきま
す。
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２ 【事業等のリスク】
ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしを実現していく
新しい価値の創出に努めており、それによってＤＮＰ自身の持続的な成長を達成していきます。また、その実現に向
けて、環境・社会・経済に関するさまざまな課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネ
ジメントを行う取り組みに注力しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。ＤＮＰグループは、持続可能な社会の実現に向けて、リスクによるマイナスの影響を抑制するとともに、事業
機会（チャンス）の拡大を図っていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。
（1）環境関連のリスク
○あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素
・気候変動による自然災害の激化、生物多様性の損失の加速
・環境ポジティブな製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速
○地球環境の危機に対する制度・ルールの変動
・気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化
・GHG排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し
・循環経済への移行の加速 など
ＤＮＰグループは事業活動と地球環境の共生に絶えず取り組み、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に基づいて
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。例えば、自然災害等
への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先
の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジ
メント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、甚大な自然
災害や感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止につながるような予想を超える
事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
またＤＮＰグループの事業は、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程な
ど、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に
関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつ
つ、社会とともに持続的に成長するための取り組みを進めています。しかしながら、地球環境の急激な変動や生物多
様性の損失の加速などによって、ＤＮＰが必要とする自然資本に想定以上の変動がある場合は、企業活動への影響が
大きくなります。
国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解
決に取り組む姿勢を重視して企業価値を判断する傾向が強まっています。特に「脱炭素社会」への移行は、世界的な
緊急課題となっており、各種インフラや事業構造の変革が求められています。ＤＮＰグループはこうした変化を先取
りすることに加え、自ら主体的に変化を起こすことによって、地球環境の持続可能性の増進と業績の拡大に対して、
より良い影響を与えるように努めていきます。
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（2）社会関連のリスク
○社会で生きる多様な人々の尊厳・権利に関する変動要素
・多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化
・あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生など）
・サプライチェーン／バリューチェーン全体における人権侵害等の加速
○健全な社会の構築に向けた制度・ルールの変動
・各国・地域の法制度・政治制度の変更
・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大
・文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化 など
「ＤＮＰグループ人権方針」等に基づき、社員の心理的安全性が高く健康で活力ある職場の実現に注力するほか、
社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現し、多様な強みを掛け合わせていく「ダイバーシティ＆インクルー
ジョン（多様性と包摂）」の取り組みを推進しています。しかしながら、国内外の雇用情勢の急激な変化にともな
い、高い専門性を有する人財や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人財の確保・育成ができない場合な
ど、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。
近年は特に、海外での事業活動やグローバルに拡大するサプライチェーン／バリューチェーンに関して、多様な社
会的・政治的・経済的変動要素が顕在化しています。世界各地での労働環境の適正化や人権への配慮がますます重要
となるなか、社会的責任を果たし続けていくことが、企業として長期的に発展していくことの基盤となります。それ
に対して、各国・地域や経済圏などで、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカント
リーリスクの拡大などが起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績
に影響を与える可能性があります。
ＤＮＰグループはまた、社員全員に対して企業倫理の浸透・徹底を図っています。すべての企業活動において法令
等を守るだけでなく、高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、社会の維持・発展に寄与することで、将来にわ
たって信頼を得るべく努めています。しかしながら、企業としてのレピュテーションが低下するような事案が国内外
で発生した場合など、業績への影響につながる可能性があります。
（3）経済関連のリスク
○各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素
・ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速
・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)やグローバルネットワーク等の加速
・各種経済指標の急激な変動
（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・ＧＤＰ他）
○経済活動の基盤となる制度・ルールの変動
・資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動
・情報インフラ関連の変動（ＧＤＰＲ等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威） など
ＤＮＰグループは、特定の業種に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体・生活者等と多様な事業活動を行っ
ています。この強靭で安定的な事業基盤を強みにするとともに、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わ
せ、社外のパートナーとの連携を強化しながら新しい価値の創出に努めています。しかしながら、国内外の景気や消
費の動向などが想定以上に低迷した場合や、特に新興国での生産や需要の変化が大きい場合など、生産量の減少や単
価の下落等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、新規のビジネスモデルや技術、製品・サービスの
開発において、さらなる競争の激化や変化に対する対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変
化などが業績に影響を与える可能性があります。戦略的な事業・資本提携や企業買収は、事業拡大の迅速化や効果の
拡大に有効ですが、提携先・買収先等を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない
場合、業績に影響を与える可能性があります。
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原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量
の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格や為替の大幅な変動や新興国での急激な需
要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩
れる懸念もあります。また為替相場については、現地生産化や為替予約などによって変動リスクをヘッジしています
が、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークなど情報システムを活用するなかで、ソフトウェ
アやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染、個人情報
の漏えいなどの発生リスクが高まっています。特に、サイバー攻撃については、攻撃の増大と巧妙化が進んでおり更
なる自社防御強化は必須です。ＤＮＰグループは、個人情報を含む重要情報の保護、つまり情報セキュリティを経営
の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽く
していますが、万一、ＤＮＰグループのサプライヤーやパートナーがサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが
発生した場合には、事業の停止等事業活動に影響を与える可能性があります。
事業活動において自社が保有する知的財産やノウハウ等を適切に保護、管理、活用することは不可欠です。ＤＮＰ
グループでは、自らの技術・ノウハウ等の流出を防止するための管理を厳重に行っていますが、不測の事態による外
部流出の可能性があります。一方で他者の知的財産を必要とする事業や製品開発において当該知的財産を利用できな
い場合、事業拡大や業績に影響を与える可能性があります。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう対応
していますが、他者から訴訟等を提起され、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、
ワクチンの普及などもあり、徐々に経済活動再開の動きも見られました。国内では働き方や生活様式の変化も続
き、遠隔教育やオンライン診療、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要が一層拡大しました。また、地球
温暖化防止や環境負荷低減の取り組みが世界で広がるなか、脱炭素社会や循環経済の構築につながる環境配慮型の
製品・サービスのニーズが高まりました。一方、期の後半には、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原
材料価格の一段の上昇、半導体不足の長期化など、2022年度にかけて影響が強まりました。
こうした状況のなか、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の
課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。ＤＮＰグループは常に、社会に貢
献していくこと、人々の暮らしを豊かにしていくことを「志」として持ち続けており、「未来のあたりまえをつく
る。」というブランドステートメントにその思いを込めています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け
合わせ、多くのパートナーとの連携も深めて、人々や社会に必要とされる価値を提供することで、欠かせない会社
としての「存在意義」の発揮に努めています。
当期は、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビ
リティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分して事業の拡大に取り組みました。
「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、５Ｇ向けにナノインプリントリソグラフィによる次世代半導体製品の開発・
供給を進めました。この技術は、半導体製造時の省電力化やコスト低減を実現し、脱炭素社会の実現にも貢献して
います。
「データ流通」関連では、2021年10月に、高等教育の高度化への取り組みを目的として、ＮＴＴ西日本及びＮＴ
Ｔ東日本との共同出資で株式会社ＮＴＴ ＥＤＸを設立しました。電子教科書・教材事業を軸に、高等教育の課題
解決に向けた各種サービスの提供や、出版社・書店の業務の電子化・効率化の支援に取り組みました。また証明写
真機「Ki-Re-i」を活用したマイナンバーカードの電子申請サービスも提供し、行政サービスのデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）を推進して、新しい生活様式に対応した非接触での申請を可能にしました。
「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適
性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。例えば、電気自動車
（ＥＶ）等に使用するリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、内外装材のデザインと機能をともに高める加
飾フィルムやパネルなどを開発・提供しました。
「環境」関連では、単一素材（モノマテリアル）のプラスチックで構成することでリサイクル性を高めた「モノ
マテリアル包材」の開発を強化しました。ＤＮＰグループの独自技術によって、酸素や水蒸気に対する高いバリア
性に加えて、メタリック調の意匠・デザインを実現し、液体の内容物にも対応可能なポリプロピレン（ＰＰ）の
フィルムパッケージを開発しました。この製品が2021年６月に世界的な消費財メーカーに採用され、東南アジア市
場での販売がスタートしました。
そのほか、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しています。長期
的成長を支える経営基盤の強化に向けて、ＤＸなどの大きな潮流（メガトレンド）を捉え、ＩＣＴ活用による生産
性の向上や情報基盤の強化のほか、環境及び人財・人権の取り組みを加速させました。
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これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの 売上高は1兆3,441億円 （ 前期比0.7％増 ）、 営業利益は667億
円 （ 前期比34.8％増 ）、 経常利益は812億円 （ 前期比35.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付
制度の改定をはじめ、補修対策引当金の見直し及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、971億円
（ 前期比287.4％増 ）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の１つとしている自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）は 9.1 ％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少したほか、ＩＣカード
もマイナンバーカードの需要拡大が一段落し、当事業全体で減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場や国内において、写真の撮影・プリント用の部材と
サービスの需要が大幅に回復したほか、その他の地域での事業も順調に推移し、当事業全体で増収となりました。
出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移し、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店
「ｈｏｎｔｏ」の売上が増加したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務が順調に推移しました。一方、雑誌
の印刷が伸び悩むなどの影響も大きく、当事業全体で減収となりました。
その結果、政策関連大型ＢＰＯが昨年実績から減少したことなどにより、部門全体の 売上高は6,989億円 （ 前期
比3.2％減 ）となりましたが、 営業利益はコスト構造改革の効果もあり276億円 （ 前期比43.9％増 ）となりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めたほか、製造プロセ
スや業務の効率化などの構造改革が一定の成果を挙げました。紙器、軟包装がわずかに減少したものの、無菌充填
システムの販売増加もあり、当事業全体で増収となりました。
生活空間関連事業は、住宅や自動車市場の需要回復により、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムなど
が増加しました。また、感染防止対策に有効な抗菌・抗ウイルス製品の需要も拡大し、当事業全体で増収となりま
した。
産業用高機能材関連事業は、世界的な半導体不足による、サプライチェーンにおける一時的な減産の影響を受け
たものの、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大により車載向けは増加、テ
レワークの広がり等によりタブレット端末やスマートフォン向け需要は堅調に推移し、当事業全体で増収となりま
した。
その結果、部門全体の 売上高は3,870億円 （ 前期比5.2％増 ）となりました。 営業利益は、産業用高機能材関連事
業の拡大や、製造体制の最適化等によるコストダウンを進めましたが、原材料高の影響によって、136億円 （ 前期
比2.4％減 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が巣ごもり消費需要の一巡による影響を受けたものの、全体で
は増加しました。また、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクは、スマートフォン用のディスプレイ需要が堅
調に推移し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、企業や自治体等のＤＸの加速などによって半導体需要が拡大し、通信や車載、データセン
ター向けの半導体製品の製造用フォトマスクが増加しました。また、半導体パッケージ用部材であるリードフレー
ムなど各種関連製品も好調に推移し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は2,110億円 （ 前期比7.1％増 ）となり、 営業利益は売上の増加によって、464億円
（ 前期比26.7％増 ）となりました。
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〔飲料事業〕
（飲料部門）
コロナ禍での生活様式の変化や環境負荷低減のニーズの拡大に対応して、商品名等のラベルを付けないＰＥＴボ
トル飲料のオンライン及び店頭での販売に注力しました。
部門全体の売上高は、家庭内消費が主力のスーパーやウェブサイトでの販売は増加したものの、外出自粛や行動
制限の影響を受けて飲食店での販売が伸び悩んだことにより、 497億円 （ 前期比3.4％減 ）となりました。営業利益
は、シェア拡大に向けた販売促進費の増加や原材料・資材費の高騰の影響などにより、 6億円 （ 前期比17.8％減 ）
となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、 前連結
会計年度末に比べ516億円増加 し、 1兆8,766億円 となりました。
負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ18億円増加 し、 7,282億円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ497億円増加 し、 1兆1,484億円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ108億円減少 し、 2,933億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,268億円、減価償却費511億円などによ
り 820億円の収入 （ 前連結会計年度は616億円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536億円などにより 392億円の支出
（ 前連結会計年度は562億円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出300億円、配当金の支払額176億円など
により 577億円の支出 （ 前連結会計年度は782億円の支出 ）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 446,996 △5.9
生活・産業部門 312,479 ＋5.4
エレクトロニクス部門 202,719 ＋6.3
飲料部門 30,604 △2.2
合 計
992,799 △0.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 579,360 △2.1 112,157 ＋5.0
生活・産業部門 393,350 ＋8.2 81,046 ＋10.5
エレクトロニクス部門 216,590 ＋8.3 35,850 ＋19.2
合 計
1,189,302 ＋2.9 229,054 ＋8.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
情報コミュニケーション部門 696,910 △3.1
生活・産業部門 386,447 ＋5.2
エレクトロニクス部門 211,094 ＋7.1
飲料部門 49,694 △3.4
合 計
1,344,147 ＋0.7
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて 87億円
増加 し、 1兆3,441億円 （ 前期比0.7％増 ）となりました。
売上原価は、 前期に比べて73億円減少 して 1兆512億円 （ 前期比0.7％減 ）となり、売上高に対する比率は前期の 79.3 ％
から 78.2 ％となりました。販売費及び一般管理費は、 前期に比べて12億円減少 して 2,261億円 （ 前期比0.5％減 ）となり、
この結果、営業利益は 前期に比べて172億円増加 して 667億円 （ 前期比34.8％増 ）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により 前期に比べて29億円増加 して 185億円 （ 前期比18.7％増 )と
なり、営業外費用は、寄付金の減少等により 前期に比べて11億円減少 して 40億円 ( 前期比22.0％減 )となりました。
この結果、経常利益は 前期に比べて213億円増加 して 812億円 ( 前期比35.6％増 )となりました。
特別利益は、退職給付制度改定益の計上等により、 前期に比べて516億円増加 して 545億円 （ 前期比1,747.1％増 ）
となり、特別損失は、投資有価証券売却損の減少等により 前期に比べて75億円減少 して 89億円 （ 前期比45.7％減 ）と
なりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は971億円 （ 前期比287.4％増 ）となりました。
ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、
ワクチンの普及などもあり、徐々に経済活動再開の動きも見られました。国内では働き方や生活様式の変化も続
き、遠隔教育やオンライン診療、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要が一層拡大しました。また、地球
温暖化防止や環境負荷低減の取り組みが世界で広がるなか、脱炭素社会や循環経済の構築につながる環境配慮型の
製品・サービスのニーズが高まりました。一方、期の後半には、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原
材料価格の一段の上昇、半導体不足の長期化など、2022年度にかけて影響が強まりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
情報コミュニケーション部門については、イメージングコミュニケーション事業のほか、電子書籍の販売やハイ
ブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」、電子図書館サービスや図書館運営業務が拡大したものの、ＢＰＯの大型案件
やマイナンバーカード等のＩＣカードが減少したことに加え、雑誌の印刷が伸び悩んだ結果、部門全体の売上高は
前期比3.2％減 の 6,989億円 となりました。営業利益は、コスト構造改革の効果などによって 前期比43.9％増 の 276
億円 となりました。営業利益率は、 前期の2.7％ から 1.3ポイント上昇 し、 4.0％ となりました。
生活・産業部門については、包装関連事業は、紙器や軟包装がわずかに減少したものの、無菌充填システムの販
売増加もあり、増収となりました。また、生活空間関連事業も、住宅用内外装材や自動車内装用の加飾フィルムな
どが増加したほか、抗菌・抗ウイルス製品の需要も拡大し、増収となりました。さらに、産業用高機能材関連事業
は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載用を中心に好調に推移し、増収となりました。その結果、部門
全体の売上高は 前期比5.2％増 の 3,870億円 となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の拡大や、製造体
制の最適化等によるコストダウンを進めましたが、原材料高の影響によって、 前期比2.4％減 の 136億円 となりまし
た。営業利益率は、 前期の3.8％ から 0.3ポイント低下 し、 3.5％ となりました。
エレクトロニクス部門については、ディスプレイ関連事業は光学フィルム関連が増加したほか、有機ＥＬディス
プレイ製造用メタルマスクも堅調に推移し、増収となりました。また、電子デバイス事業も、フォトマスクや半導
体パッケージ用部材であるリードフレームなど各種関連製品が好調に推移し、増収となった結果、部門全体の売上
高は 前期比7.1％増 の 2,110億円 となりました。また、営業利益は、売上の増加により、 前期比26.7％増 の 464億円
となりました。営業利益率は、 前期の18.6％ から 3.4ポイント上昇 し、 22.0％ となりました。
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飲料部門については、家庭内消費が主力のスーパーやウェブサイトでの販売は増加したものの、外出自粛や行動
制限の影響を受けて飲食店での販売が伸び悩んだことにより、部門全体の売上高は 前期比3.4％減 の 497億円 となり
ました。また、営業利益は、シェア拡大に向けた販売促進費の増加や原材料・資材費の高騰の影響などにより、 前
期比17.8％減 の 6億円 となりました。営業利益率は、 前期の1.6％ から 0.2ポイント低下 し、 1.4％ となりました。
セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、 155億円減少 して 8,832億円
（ 前期末比1.7％減 ）となりました。
生活・産業部門は前期末に比べて、 153億円増加 して 4,586億円 （ 前期末比3.5％増 ）となりました。
エレクトロニクス部門は前期末に比べて、 230億円増加 して 2,355億円 （ 前期末比10.9％増 ）となりました。
飲料部門は前期末に比べて、 23百万円増加 して 490億円 （ 前期末比0.0％増 ）となりました。
報告セグメント合計では前期末に比べて、 228億円増加 して 1兆6,264億円 （ 前期末比1.4％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前期末に比べ108億円減少 し、 2,933億円 となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,268億円、減価償却費511億円などにより
820億円の収入 （ 前期は616億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536億円などにより 392億円の支出
（ 前期は562億円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出300億円、配当金の支払額176億円などに
より 577億円の支出 （ 前期は782億円の支出 ）となりました。
ａ．財務戦略の基本的な考え方
ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事
業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人
財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さ
まざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源
ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくた
めに必要な資金を確保しております。
設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資
本も活用し、成長投資資金を調達していきます。
ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方
ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の
計画 （１）新設等」に記載のとおりであります。
また、利益の配分については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
北海道を対象地域としたコ
ザ コカ・コーラカンパ
北海道コカ・コーラ
アメリカ
カ・コーラ製品の製造・販
2014年４月１日から
ニー及び
ボトリング株式会社 原液購入代金
売及び商標使用等に関する
日本
2024年３月31日まで
日本コカ・コーラ株式
（連結子会社）
権利供与
会社
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５ 【研究開発活動】
ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けて
おり、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネ
ス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 33,147 百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費
が 11,219 百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が 21,927 百万円です。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。
（1） 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、マンガを楽しむ読者が世界的に増加しており、日本のコンテンツを多言語に翻訳する作業が
課題になっています。そのため、マンガの話し言葉に特化して精度を高めたＡＩ（人工知能）自動翻訳エンジンを
開発しました。これにより、手作業の翻訳作業を大幅に効率化でき、出版社が保有するコンテンツの海外向け制作
コストを削減します。
セールスプロモーション分野では、インターネット上での商取引サイトの普及によって、実店舗が商品販売の場
から生活者の商品への興味や関心を探る空間に変化しています。そのため、実店舗に設置したカメラやマイクで取
得した来店客の行動や会話から潜在的な購買要求などを可視化するサービスを開発しました。可視化したデータを
実店舗での販促施策の改善や、店員接客スキルの平準化などに活用します。
カード・セキュリティ分野では、循環型社会の実現に向けたプラスチックの使用量削減やリサイクル推進のニー
ズが高まっています。そのため、リサイクル素材の使用率が約７割（重量比）となるＩＣカードを日本で初めて開
発しました。リサイクル素材を使用したＩＣカードの生産体制を構築し、「脱炭素社会」、「循環型社会」の実現
に取り組む金融機関、小売・流通企業などに提供します。
ＢＰＯ分野では、企業活動の生産や人員計画など膨大な選択肢から最適な解を導き出す「組合せ最適化問題」に
おいて、高い計算能力を持つ専用ハードウェア投資が課題となっています。そのため、ＧＰＵ（画像処理チップ）
が持つ演算機能を活用し、従来パソコンでも「組合せ最適化問題」を高速で解くことを可能とするソフトウェアを
開発しました。生産予測が必要な製造業や、配達業務の最適化を図る物流・交通分野、素材や材料の研究開発分野
などに提供します。
イメージングコミュニケーション分野では、飲酒運転の取り締まりを強化する道路交通法施行規則改正に対応す
るため、「安全運転管理アプリケーションｍａｍｏｒｕ」の販売を開始しました。白地ナンバープレートの車両を
保有する事業者に対しても目視のアルコールチェック（飲酒検知）が義務化されるため、営業・配送・保守などで
車を利用する企業全般に向けて本システムを提供していきます。
当部門に係る研究開発費は 2,215 百万円です。
（2） 生活・産業部門
包装分野では、プラスチックを資源として再利用するリサイクルの取り組みが加速しています。そのため、リサ
イクルしやすい製品設計である単一素材（モノマテリアル）の包材を開発・提供しています。新たに、酸素や水蒸
気等のバリア性を備え、液体の内容物に対応可能なポリプロピレンのモノマテリアルフィルム包材を開発しまし
た。シャンプー等の日用品のほか、食品・粉末飲料等、多様な用途に使用できます。今後も、バリア性・耐熱性・
耐久性などの機能を高めた製品を開発し、プラスチック使用量の削減やＣＯ 排出量の削減に向けて、環境配慮製
2
品・サービスを国内外に展開していきます。
生 活空間分野では、建具・床材などの空間設計時に関係者が非対面で情報共有できる方法が求められています。
そのため、豊富な色柄の化粧シートをウェブサイトの仮想（ＶＲ）空間上に表示して360°見渡しながらシミュレー
ションできる「ＶＲインテリアシミュレーターＷｅｂ」を開発しました。インテリアコーディネーターやデザイ
ナー等に提供して生活空間の設計活動を支援することや、多様な製品を持つ建材・住宅設備・家具などのメーカー
各社に販促支援ツールとして提供していきます 。
モビリティ分野では、電気自動車の普及のために簡便に充電できる方法が求められています。そのため、充電
ケーブルの接続が不要なワイヤレス充電向けに薄型・軽量・低コストで11.1ｋＷの大電力に対応できるシート型コ
イルを開発しました。同仕様の既存製品と比較して厚さ・重量とも約４分の１の見込みです。電気自動車や無人搬
送車などの充電用途に展開し、将来は走行中充電にも展開していきます。
当部門に係る研究開発費は 1,842 百万円です。
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（3） エレクトロニクス部門
先端半導体は性能向上のための微細化に伴い、製造時の消費電力が増大する課題があります。そのため、超微細
な凹凸パターンを転写するナノインプリントリソグラフィ（ＮＩＬ）技術で、消費電力を約10分の１に低減するこ
とに成功しました。今後も、半導体の微細化ニーズに対応する開発を進めていきます。
５Ｇの高速大容量通信に使うミリ波帯の電波は建物の裏側などに届きにくいことが課題となっています。そのた
め、電波を必要な場所に届け通信環境を大幅に改善できる電波反射板（リフレクトアレイ）を開発しました。本製
品は耐久性と意匠性を兼ね備え簡便に設置できるため、内装、外装、看板等で使用できます。今後、通信関連会社
等と連携して本製品の検証を進め実用化を目指します。
また、オンラインでの買い物や遠隔医療などのニーズが高まっていますが、使う機器などによって表示される画
像の色が異なる課題があります。そのため、色の基準となるカラーチャートを用い、パソコンで画像データを照
合・解析・補正できるソフトウェアを開発しました。今後は、多様な業界での活用を目指します。
当部門に係る研究開発費は 7,161 百万円です。
（4） 飲料部門
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ＤＮＰグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点
を置き、資産計上ベースで 506 億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。
（1）情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門における設備投資額は 190 億円でありました。
主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化
するとともに、生産リスクの軽減のためにユーティリティ設備を更新しました。
（2）生活・産業部門
生活・産業部門における設備投資額は 215 億円でありました。
主なものとしては、包装関連事業では、マーケット予測に基づき計画的な関西拠点再編を行いました。産業用高
機能材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を図るため、引き続き生産
設備の導入を進めました。
（3）エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は 55 億円でありました。
主なものとしては、電子デバイス事業では、フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、引き続き生産設
備を導入しました。
（4）飲料部門
飲料部門における設備投資額は 21 億円でありました。
北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を
図りました。
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２ 【主要な設備の状況】
ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
建物及
設備の内容 摘要
リース
土地
（所在地） 名称 （人）
び
及び その他 合計
（面積千㎡）
資産
構築物
運搬具
榎町工場 商業印刷
情報コミュニケー 954
1,497 470 － 81 3,002 － （注）４
ション （11）
（東京都新宿区） 関連製造設備
蕨工場 ビジネスフォーム
情報コミュニケー 693
2,191 35 4 1,653 4,578 － （注）４
ション （32）
（埼玉県蕨市） 関連製造設備
生活空間・
鶴瀬工場
3,936
生活・産業 産業用高機能材 6,251 4,371 33 658 15,251 － （注）４
（70）
（埼玉県三芳町）
関連製造設備
久喜工場 出版
情報コミュニケー 2,962
758 61 － 41 3,824 674 （注）３
ション （91）
（埼玉県久喜市） 関連製造設備
情報コミュニケー
狭山工場 写真用資材・包装
1,880
ション
2,801 3,295 36 410 8,423 － （注）４
（75）
（埼玉県狭山市） 関連製造設備
生活・産業
上福岡工場 電子デバイス
77
エレクトロニクス 2,670 1,959 8 405 5,120 － （注）４
（77）
（埼玉県ふじみ野市） 関連製造設備
情報コミュニケー
柏工場 情報通信設備・
892
ション
3,286 680 59 4,279 9,199 － （注）４
（39）
（千葉県柏市） 包装関連製造設備
生活・産業
横浜工場 包装
811
生活・産業 2,187 2,806 － 194 5,999 － （注）４
（49）
（横浜市都筑区） 関連製造設備
牛久工場 ビジネスフォーム
情報コミュニケー 4,132
1,664 16 － 303 6,115 － （注）４
ション （107）
（茨城県牛久市） 関連製造設備
商業印刷・包装・
情報コミュニケー
宇都宮工場 医薬品原薬・
6,445
ション
1,859 1,453 263 61 10,083 － （注）４
（196）
（栃木県栃木市） 機能性材料
生活・産業
関連製造設備
泉崎工場 包装・産業用高機能材
5,594
生活・産業 4,130 4,820 － 661 15,207 － （注）４
（377）
（福島県泉崎村） 関連製造設備
田辺工場 包装
7,157
生活・産業 10,839 8,294 － 265 26,557 － （注）４
（121）
（京都府京田辺市） 関連製造設備
写真用資材・
情報コミュニケー
ション
岡山工場 生活空間・
2,970
6,084 3,810 95 608 13,569 － （注）４
生活・産業 （179）
（岡山市北区） ディスプレイ
エレクトロニクス
関連製造設備
三原工場 ディスプレイ
4,254
エレクトロニクス 7,519 4,899 1 439 17,114 － （注）４
（217）
（広島県三原市） 関連製造設備
坂出工場 包装
生活・産業 141 2,074 － 5 146 2,367 － （注）４
（香川県坂出市） 関連製造設備
戸畑工場 産業用高機能材
生活・産業 3,468 3,407 － － 320 7,196 － （注）４
（北九州市戸畑区） 関連製造設備
筑後工場 包装
372
生活・産業 1,420 1,174 － 293 3,261 － （注）４
（45）
（福岡県筑後市） 関連製造設備
情報コミュニケー
本社・営業部
28,328
ション
営業設備等 42,069 497 140 5,190 76,227 4,507 （注）３
（67）
（東京都新宿区）
生活・産業
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。
３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。
４．連結子会社へ貸与している資産であります。
５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等が
あります。
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（2） 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
土地
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
（面積千㎡）
構築物 資産
運搬具
蕨工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱ＤＮＰデータテクノ 1 3,074 － － 223 3,298 900
ケーション
（埼玉県蕨市） 関連製造設備
牛久工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱ＤＮＰデータテクノ 0 1,887 － － 68 1,955 551
ケーション
（茨城県牛久市） 関連製造設備
奈良工場 ビジネスフォーム
情報コミュニ
㈱ＤＮＰデータテクノ 0 1,761 － － 221 1,982 607
ケーション
（奈良県川西町） 関連製造設備
北上工場 電子デバイス
ディー・ティー・ファイ エレクトロニ
430 1,877 － 1,147 42 3,496 109
ンエレクトロニクス㈱ クス
（岩手県北上市） 関連製造設備
北海道コカ・コーラ 札幌工場 飲料
1,174
飲料 1,640 3,683 9 21 6,527 （注）１
（58）
ボトリング㈱ （札幌市清田区） 関連製造設備
（注）１． 北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるた
め、記載しておりません。
（3） 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
土地
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
（面積千㎡）
構築物 資産
運搬具
DNP Imagingcomm America コンコード工場 写真用資材
情報コミュニ 286
3,993 1,462 11 54 5,806 336
ケーション （18）
Corporation （アメリカ） 関連製造設備
DNP Imagingcomm Asia
マレーシア工場 写真用資材
情報コミュニ
1,079 651 － － 283 2,013 192
Sdn. Bhd. ケーション
（マレーシア） 関連製造設備
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（1） 新設等
投資予定額 着手及び完成予定
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完成
（百万円） （百万円）
情報コミュニケー
ション
東京都 2018年 2022年
提出会社 市谷再開発３期工事 36,260 20,868 自己資金
新宿区 生活・産業 ５月 12月
エレクトロニクス
提出会社 埼玉県 産業用高機能材関連 2019年 2022年
生活・産業 15,930 9,547 自己資金
鶴瀬工場 三芳町 製造設備 ８月 ９月
（注）
（注）2021年３月に一部の設備について稼働を開始しております。
（2） 除却等
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
事業年度末現在 提出日現在
種類 内容
可金融商品取引業協会名
発行数（株） 発行数（株）
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 317,240,346 317,240,346 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 317,240,346 317,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年５月26日
△15,000 648,480 － 114,464 － 144,898
（注）１
2017年10月１日
△324,240 324,240 － 114,464 － 144,898
（注）２
2021年５月24日
△7,000 317,240 － 114,464 － 144,898
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年６月29日開催の第123期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって２株を１株とする株式併
合を実施しております。
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（5）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 94 33 481 668 19 23,193 24,488 －
（人）
所有株式数
－ 1,145,690 54,742 399,871 734,107 595 834,849 3,169,854 254,946
（単元）
所有株式数
－ 36.14 1.73 12.61 23.16 0.02 26.34 100.00 －
の割合（％）
注）１．自己株式48,164,007株は「個人その他」に481,640単元が、また「単元未満株式の状況」に７株が含まれてお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％ )
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 51,903 19.29
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 17,473 6.49
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 9,264 3.44
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 7,943 2.95
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 5,706 2.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,735 1.76
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ステート ストリート バンク ウエスト
MA 02171, U.S.A. 4,184 1.56
クライアント トリーティー ５０５２３４
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,436 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２－15－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
OSLO 0107 NO 2,945 1.09
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー ５０５００１ 02101 U.S.A.
2,880 1.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２－15－１）
計 － 110,474 41.06
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が48,164,007株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株
式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式
が2,779千株あります。
４．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2020年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
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状況には含めておりません。
なお、当社は2021年５月24日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が7,000,000株減少し、317,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,293 0.40
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 12,466 3.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,715 0.84
計 － 16,475 5.08
５．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施してお
りますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が7,000,000株減少し、317,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 11,523 1.74
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
1,391 0.21
ト・インク ク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,541 0.23
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア ンターナショナル・ファイナンシャ
2,318 0.35
イルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 6,554 0.99
400
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・インスティテューショナル・
ンシスコ市 ハワード・ストリート
9,939 1.50
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
1,214 0.18
ント（ユーケー）リミテッド ン・アベニュー 12
計 － 34,483 5.20
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６．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が
2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500 0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１－１－１ 8,392 2.65
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 7,139 2.25
計 － 16,031 5.05
７．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 481 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 15,611 4.92
計 － 16,092 5.07
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,164,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,688,214 －
268,821,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
254,946
発行済株式総数 317,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,688,214 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 48,164,000 - 48,164,000 15.18
計 － 48,164,000 - 48,164,000 15.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年５月13日)での決議状況
17,000,000 30,000,000,000
(取得期間 2021年５月14日～2021年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 11,806,600 29,999,744,500
残存決議株式の総数及び価額の総数 5,193,400 255,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2022年５月16日～2022年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総数 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 440,000 1,286,354,500
提出日現在の未行使割合(％) 92.7 87.1
（注）「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2022年６月１日から有価証券報告書
提出日までの取得株式数は含めておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,997 13,193,364
当期間における取得自己株式 298 838,681
（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
（株） （株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 7,000,000 19,809,701,356 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し） 148 414,180 － －
保有自己株式数 48,164,007 － 48,604,305 －
（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
また、当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決
議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実
行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提
携やＭ＆Ａ、それらを支える人財投資などに充当するとともに、資金需要や市場動向を見ながら、弾力的な資本政策
の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと
考えております。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり 32円 とし、中間配当金（１株当たり 32円 ）
とあわせて、年間配当金は64円となりました。
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との
年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につ
いては株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
8,655 32.00
取締役会決議
2022年６月29日
8,610 32.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由
ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念
のもと、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくには、企業としての社会的責任を常に認識することが大切と
考えており、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、
その実践に努めています。
健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、さまざまなステークホルダーか
ら信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であるため、内部統制システムを含めたコーポレート・ガ
バナンスの充実は、経営上の重要課題と考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務
執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を
高めるための研修・教育を徹底しています。
このような基本的な考え方に基づき、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行
役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性
を確保し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。
＜体制図＞
〔取締役会、監査役会〕
当社の取締役会は、多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念
の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の
監督を行うことのできる体制としています。原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出
席し、重要な経営課題について審議・決定しています。取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款
に準拠して制定された取締役会規則で明確にしています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規
則等に基づき、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施すること
で、効率化を図っています。
当社は監査役会設置会社であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む５名から構成
されます。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必
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要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。各監査役は取締役会に出席し、付
議議案について必要な発言を行います。
当社には、社外取締役が４名、社外監査役が３名おり、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」
を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれが有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した
立場で、取締役会の付議議案に関して発言することを通じて、経営の透明性が確保できるとともに、一般株主の利
益を保護することになるものと考えています。
昨今の社会環境の急変に伴い、経営に影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になってきていることか
ら、当社取締役会は、このような状況においても適切にリスク評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業
機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会に貢献できると考え、「諮問委員会」
における審議を経て、2022年３月に「サステナビリティ推進委員会」の組織改定を決議・設置し、代表取締役社長
が委員長に就任しました。
●サステナビリティ推進委員会は、環境対応を中心に取り組んできた「サステナビリティ委員会」が機能強化
され、中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担います。
●ＢＣＭ推進委員会は、「自然災害等の有事発生時でも、社員の安全を確保し生産活動を維持できるよう、
企業継続を担保する組織」として事業継続リスクへの対応を行います。
●企業倫理行動委員会は、「企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を
図る組織」として、一人ひとりの法令や社会倫理に基づく働き方を追求する活動につなげていきます。
この３つの委員会が互いに連携して当社の全社リスクを網羅し、サステナビリティ推進委員会を中心に経営のマ
テリアリティを定期的に検証して経営会議や取締役会で審議することで、当社の中長期的経営戦略に適切に反映し
ていきます。
名称 当事業年度における活動状況 構成員
取締役会 12回 全取締役、全監査役
監査役会 17回 全監査役
経営会議 12回 業務執行取締役
諮問委員会 ４回 社外取締役２名、社外監査役１名
②責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員との間で会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項が定める損害賠償責任について、当社の取締役及び監査役として職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を
締結しています。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます）に関し責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等が填補
されます。ただし、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害については填補されない等の免責事由がありま
す。その付保内容については、当社の事業規模及び役員の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定してい
ます。
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④会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株
主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につ
いても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買
付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、
大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、
株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の
様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上
させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えます。
ロ．会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行
うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時
間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。ま
た、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委
員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基
本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと判断しています。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取
締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ています。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同
法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議に
よって免除することができる旨を定款で定めています。
ハ．監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同
法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議に
よって免除することができる旨を定款で定めています。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めています。
⑥取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
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が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
決議を行う旨を定款で定めています。
＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要＞
会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業
集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は
次のとおりです。
イ．ＤＮＰグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、原則として月1回開催される取締役会において、ＤＮＰグループにおける重要な経営課題について意思
決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設置
し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行います。さらに、取締役の報酬
や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員のみで構成される諮問委員会における助言・提言を得
ることとしています。
b.当社は、ＤＮＰグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」の徹底を図
ります。
c.当社は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループのコンプライアンス
体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備
します。
d.当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、ＤＮＰグループの内部監査及び指導
を行います。
e.当社は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資
材調達先及び業務委託先からの情報提供の窓口である「サプライヤー・ホットライン」を設置することによ
り、ＤＮＰグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱
いをしないことを含みます）を行います。
＜運用状況の概要＞
・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役4名を含む12名で構成され、当期は12回開催し、「取締役会規則」
に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会議を
12回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は4回開催し、取締役の報酬や
候補者の指名等の重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けました。
・「ＤＮＰグループ行動規範」をＤＮＰグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会
を中心に、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員
会は、毎月１回以上開催し、ＤＮＰグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議
しています。また、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置するとともに、
資材調達先及び業務委託先からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社
監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織
及びグループ会社の内部監査及び指導を実施し、その結果を、当社代表取締役社長、当社監査役及び会計監査
人に報告しています。
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ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録
し、適切に保存・管理します。
＜運用状況の概要＞
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電
子情報管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。
ハ．ＤＮＰグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び
輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備並び
に各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努めるととも
に、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸しを行
い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めます。
＜運用状況の概要＞
当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選
定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めています。各専門の委員会及び本社各基本組織は、その
リスクに対する評価・改善活動を実施し、そのリスクの未然防止に努めており、その活動内容については、当
社企業倫理行動委員会に報告しています。なお、社会環境の急変により経営に影響を与える変動要素が多様か
つ広範囲となっている状況に的確に対応するため、中長期的な経営リスクを管理し、事業機会の把握及び経営
戦略への反映を担う組織として「サステナビリティ推進委員会」の組織改定・設置を2022年3月の当社取締役会
で決議しました。
ニ．ＤＮＰグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切
な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。
b.当社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、ＤＮＰグループにおける効率的な業務執行体制の
構築を図ります。
＜運用状況の概要＞
当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づ
き、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グルー
プ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われ
ています。
ホ．その他ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス
管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を制
定・整備するよう指導します。
b.各グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協議
事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関
する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率
的に行われることを確保します。なお、当社の上場子会社については、当該子会社の取締役会に一定数の社外
役員が出席し、一般株主の利益保護を図るとともに、親会社である当社は、当該子会社の取締役会の意思決定
を尊重することを「関係会社管理規程」で定めています。
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c.ＤＮＰグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。
＜運用状況の概要＞
・各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を
基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備していま
す。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等に基
づき、当社との事前協議又は当社への事後報告を行っています。
・当社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、
当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。なお、当社の上場
子会社については、各社が自律的に実施している取り組みが記載された「内部統制報告書」等の内容を、当社
企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本
社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社
に対して指導・教育を実施しています。
・当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グ
ループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。
ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための専任スタッフを配置するため、監査役室を設置します。当該スタッフは、当
社監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等について
は、当社監査役会の同意を得るものとします。
＜運用状況の概要＞
当社は、取締役等の指揮命令から独立した専任スタッフを１名選任しています。当該スタッフに対しては、
業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等
については、当社監査役会の同意を得ています。
ト．ＤＮＰグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
a.当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求める
ことができるものとし、ＤＮＰグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役か
ら報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。
b.当社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換を
行います。
c.当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・
事後に当社に請求できるものとします。
＜運用状況の概要＞
・当社監査役は、ＤＮＰグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、ＤＮＰ
グループに対する監査内容及びＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状
況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。
・当社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開
催しています。
・当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年５月 当社入社
代表取締役 北 島 義 俊 1933年８月25日 生 1967年７月 取締役
1970年７月 常務取締役
会長
1972年１月 専務取締役
(注)５ 1,548,000
1975年８月 取締役副社長
1979年12月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役会長
1987年４月 ㈱富士銀行入行
北 島 義 斉 1964年９月18日 生 1995年３月 当社入社
代表取締役
社長 2001年６月 取締役
2003年６月 常務取締役
2005年６月 専務取締役 同上 170,500
2009年６月 代表取締役副社長
2018年６月 代表取締役社長
2022年４月 代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会委員長
1978年４月 当社入社
宮 健 司 1954年６月11日 生 2003年７月 人事部長
代表取締役
2010年６月 役員
専務
2014年６月 常務役員
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役
人事本部、ＩＲ・広報本部、人財開発部、
同上 7,000
ダイバーシティ推進室、総務部担当
ＢＣＭ推進委員会委員長
2021年６月 代表取締役専務
2022年４月 代表取締役専務
人的資本部門、情報コミュニケーション部
門統括、ＩＲ・広報本部、総務部担当
1975年４月 当社入社
山 口 正 登 1952年９月10日 生 1994年12月 生産総合研究所研究開発第１部長
代表取締役
2008年６月 役員
専務
ディスプレイ製品事業部副事業部長
2012年６月 常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長
2017年６月 専務執行役員 同上 7,500
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
2021年６月 代表取締役専務
技術研究開発部門、生活産業部門、
エレクトロニクス部門統括、企業倫理行動
委員会委員長
1978年４月 当社入社
井 上 覚 1955年１月14日 生 2008年10月 技術開発センター長
常務取締役
2013年６月 取締役
技術本部、技術開発センター、
環境安全部担当 同上 14,500
2015年６月 常務取締役
2021年４月 常務取締役
技術・研究開発本部、技術開発センター、
サステナビリティ推進部担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
橋 本 博 文 1957年７月８日 生 2015年６月 役員
常務取締役
事業企画推進室長
2016年４月 丸善ＣＨＩホールディングス㈱ 取締役兼任
（2020年４月まで）
2018年６月 常務執行役員 (注)５ 4,982
事業推進本部担当
日本ユニシス㈱（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）
監査役（現任）
2020年６月 常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当
1983年４月 当社入社
常務取締役 1960年５月４日 生 2004年４月 経理本部経理第１部長
黒 柳 雅 文
2010年６月 ㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨
代表取締役社長
2015年６月 役員
同上 3,900
経理本部長
2019年４月 常務執行役員
経理本部担当
2021年６月 常務取締役
経理本部担当
1986年４月 当社入社
取締役 1962年１月15日 生 2005年４月 Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長
宮 間 三 奈 子
2014年７月 人材開発部長
2018年６月 執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2019年10月 執行役員
同上 3,100
人財開発部、ダイバーシティ推進室担当
2021年６月 取締役
2021年10月 取締役
人財開発部、ダイバーシティ＆インクルー
ジョン推進室担当
1990年４月 慶應義塾大学法学部教授
取締役 宮 島 司 1950年８月23日 生
2003年４月 弁護士登録（現任）
2009年３月 ヒューリック㈱社外取締役（現任）
2014年６月 当社社外取締役
同上 3,700
㈱ミクニ社外監査役（現任）
2016年４月 慶應義塾大学名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授
（現任）
2018年６月 ㈱ダイフク社外監査役（現任）
1982年４月 東京芝浦電気㈱入社（生産技術研究所）
笹 島 和 幸 1953年８月８日 生
取締役
1989年４月 埼玉大学工学部助教授
1999年12月 東京工業大学大学院情報理工学研究科教授
同上 －
2016年４月 東京工業大学工学院システム制御系教授
2019年３月 東京工業大学名誉教授
2020年６月 当社社外取締役
1979年４月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
取締役 田 村 良 明 1954年10月３日 生
2013年３月 同社 代表取締役兼専務執行役員経営全般
補佐 技術本部長、グループ改善活動補佐
2014年３月 同社 専務執行役員ガラスカンパニープレ
同上 －
ジデント
2017年３月 同社 エグゼクティブフェロー（2019年３
月退任）
2018年３月 ＤＩＣ㈱ 社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 大成建設㈱入社
取締役 白 川 浩 1954年12月22日 生
2011年４月 同社 理事 社長室経営企画部長
2012年４月 同社 執行役員 社長室副室長兼経営企画
部長
(注)５ 1,000
2015年４月 同社 常務執行役員 横浜支店長
2019年６月 同社 取締役専務執行役員 建築営業本部
長（第二）
2022年６月 当社社外取締役
1981年４月 当社入社
常勤監査役 星 野 尚 樹 1958年５月７日 生 2002年10月 経理本部有価証券部長
(注)６ 6,100
2008年４月 経理本部長
2015年６月 常勤監査役
1981年４月 当社入社
佐 野 敏 夫 1958年５月14日 生 1991年６月 ミクロ製品事業部管理課長
常勤監査役
1999年４月 ビジネスフォーム事業部企画管理部長
同上 9,100
2003年４月 関西商印事業部企画管理部長
2012年４月 企業倫理行動委員会事務局長
2019年６月 常勤監査役
1986年４月 第一生命保険相互会社入社
常勤監査役 森ヶ山 和 久 1963年12月19日 生 1999年４月 同社 企画第二部課長
2005年４月 ㈱第一ビルディング総務部長
2007年４月 第一生命保険相互会社契約サービス部部長
同上 1,000
2013年４月 第一生命保険㈱関連事業部長
2016年４月 同社 補佐役兼関連事業部長
2019年４月 同社 補佐役（関連事業部担当）
2019年６月 当社常勤社外監査役
1964年４月 検事任官
監査役 松 浦 恂 1939年３月３日 生
2001年７月 東京高等検察庁検事長
2002年６月 中央更生保護審査会委員長
同上 －
2008年７月 弁護士登録（現任）
2011年６月 当社社外監査役
1986年４月 弁護士登録（現任）
監査役 1956年５月７日 生 和田良一法律事務所入所
石 井 妙 子
1992年３月 太田・石井法律事務所開設
2018年６月 住友金属鉱山㈱社外取締役（現任） (注)７ －
㈱ＤＴＳ社外監査役（現監査等委員（社
外））
2021年６月 当社社外監査役
計 1,780,382
（注）１．代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
２．取締役宮島司、笹島和幸、田村良明、白川浩は、社外取締役です。
３．常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、石井妙子は、社外監査役です。
４．当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
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〔専務執行役員〕
蟇 田 栄
情報イノベーション事業部担当、ＡＢセンター担当
北 島 元 治
ＩＣＣ本部担当、マーケティング本部担当
峯 村 隆 二 法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当
村 本 守 弘 Lifeデザイン事業部担当
土 屋 充 ファインオプトロニクス事業部担当
〔常務執行役員〕
杉 本 登志樹 メディカルヘルスケア本部長
中 川 清 貴 出版イノベーション事業部担当、教育ビジネス本部担当
浅 羽 信 行 出版イノベーション事業部長、コンテンツコミュニケーション本部担当
杉 田 一 彦 コーポレートコミュニケーション本部担当、サステナビリティ推進部担当
沼 野 芳 樹 情報イノベーション事業部長
中 村 治 技術・研究開発本部担当、研究開発・事業化推進センター長
三 宅 徹 購買本部担当
飯 田 満 高機能マテリアル事業部担当
金 沢 貴 人 ＡＢセンター長、情報システム本部担当
〔執 行 役 員〕
千 葉 亮 太 マーケティング本部長
小 林 和 久 住空間ＣＳセンター担当
宮 崎 剛 モビリティ事業部長
西 澤 尚 浩 Lifeデザイン事業部長
村 上 和 郎 イメージングコミュニケーション事業部担当
松 村 弘 之 生活空間事業部長
後 藤 琢 哉 人事本部担当
中 西 稔 ファインオプトロニクス事業部長
曽 根 博 幸 経理本部長
谷 康 行 情報イノベーション事業部副事業部長（関西・中四国・九州地区担当）
松 村 有 純 高機能マテリアル事業部長
５．2022年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。
６．2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
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＜大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準＞
以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに
該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがあ
る者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）
ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の
取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金
額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える
者）とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであっ
て、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近
事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者
ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付
を行っている者）又はその業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直
近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体で
ある場合は、当該団体に所属する者）
ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となって
いる者の業務執行者
チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者
ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）
ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）
ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高
い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織・人員
ａ.当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５
名で構成されています。
なお、各監査役の経験等は次のとおりです。
役職名 氏名 経験等
常勤監査役 当社の経理部門において長年の実務経験を積んでおり、財
星野 尚樹
（監査役会議長） 務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の管理部門及び内部統制部門において、長年の実務経
佐野 敏夫
常勤監査役
験を積んでいます。
他社において子会社管理部門をはじめとした長年の業務経
森ヶ山 和久
常勤独立社外監査役
験及び幅広い知見を有しています。
検察官及び弁護士の法律専門家としての豊富な経験と知見
松浦 恂
独立社外監査役
を有しています。
弁護士の法律専門家としての豊富な経験と知見を有してい
石井 妙子
独立社外監査役
ます。
ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置するとともに、
当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
ロ．監査役会の活動状況
ａ.各監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方
法に基づき、年間を通じて監査活動を行っています。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を十分行った上で、発生状況に応じて
往査・ヒアリングの実施時期の見直し、Ｗｅｂ会議システムの活用等の対応を行い、質・量ともに妥当と判
断できる活動レベルの維持に努めました。
ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。
さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計17回開催いたしました。
なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
星野 尚樹
17回 17回（100％）
佐野 敏夫
17回 17回（100％）
森ヶ山 和久
17回 17回（100％）
松浦 恂
17回 17回（100％）
石井 妙子 12回 12回（100％）
野村 晋右
５回 ５回（100％）
(注) 野村 晋右は、2021年6月29日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。
ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。
・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに
係る監査の実施基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
・執行部門への職務執行状況の聴取
・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会
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ハ.監査役の活動状況
ａ.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続き等を監査し、必要に応じ
て意見表明を行っています。
なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
星野 尚樹
12回 12回（100％）
佐野 敏夫
12回 12回（100％）
森ヶ山 和久
12回 12回（100％）
松浦 恂
12回 12回（100％）
石井 妙子 10回 ９回（90％）
野村 晋右
２回 ２回（100％）
ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の
報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による
期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監
査人が候補とした事項、その理由及び監査手続きについて適宜説明を受け、意見交換を行いました。それら
の過程を経て、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。
ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で本社部門からの定例報告
の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会
議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。
当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。
・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室と被監査部門との意見交換会へ
の立会い
・企業倫理行動委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取
・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社及び工場・事業所へのヒアリング・
往査、 海外子会社へのヒアリング、 社内会議への出席等
ｄ.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースで
の監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意
見交換を行っています。当事業年度においては３回実施しました。
ｅ.監査役と代表取締役社長は年２回意見交換会を実施しています。
１回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。１回は常勤監査役全員が、１年
間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。
ｆ.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役
員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行いました。
ｇ.独立社外監査役の石井妙子及び野村晋右氏は、取締役の報酬や候補者の指名等に助言・提言を行う諮問委員
会の委員を務め、専門的知見を活かした助言・意見表明を行いました。
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②内部監査の状況
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制
を維持していくため、企業倫理行動委員会が、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織とし
て、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等に
ついて定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員：11名）が、「内部監査規程」に基づき会計監
査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
澁谷 徳一
米倉 礼二
長﨑 善道
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 29名
ニ．継続監査期間
1983年５月期～
ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容
当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等
を総合的に判断しています。
アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、
当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監
査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。
へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に
判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当
社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びそ
の理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 122 0 122 0
連結子会社 146 0 135 0
計 268 0 257 0
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KRESTON International ）に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕
当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
員数
決議年月日 決議内容
（名）
2016年６月29日 取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額8,000万円以内） 12
2007年６月28日 監査役報酬年額１億8,000万円以内 5
〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕
当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役２名、社外監査
役１名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、
2021年４月19日開催の取締役会で決議しています。
当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する
旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。
当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容
を決定しています。
当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役
の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿
うものであると判断しています。
当事業年度における決定方針の概要は以下のとおりです。
①業務執行取締役の報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。
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固定報酬は、基本的には役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案し、また業績連動報酬は、主
として当事業年度の貢献度等を勘案して、それぞれ決定します。
固定報酬と業績連動報酬の構成比率はおよそ「固定報酬70」：「業績連動報酬30」となります。なお、中長期
的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、固定報酬の一部（原則として10％）
を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしていま
す。これらを勘案すると、当事業年度における報酬構成比は、実質的にはおよそ「固定報酬65」：「業績連動報
酬35」程度となります。今後は、業績連動報酬の割合を高めていきます。
業績連動報酬に係る指標は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」として
います。
●業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標及び算定方法は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関す
る事項」①に記載のとおりであり、当事業年度における「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利
益」及び「ＲＯＥ」の各指標の目標は、連結営業利益570億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円、ＲＯ
Ｅ5.0％であり、実績はそれぞれ667億円、971億円、9.1％となりました。
当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映させるためです。
（当事業年度における報酬イメージ）
②社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、
固定報酬のみとしています。なお、監査役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査
役の協議により決定します。
※なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式報酬に関する制度を導入し、2022年６月29日開
催の第128期定時株主総会で承認されました。その決定方針の概要は以下のとおりです。
①業務執行取締役の報酬
業務執行取締役の報酬は、 イ．固定報酬、 ロ．業績連動賞与及び ハ．株式報酬により構成されます。
(a)固定報酬と(b)業績連動賞与及び株式報酬の構成比率は、「(a)固定報酬 55％」：「(b)業績連動賞与及び株
式報酬 45％」を目安とします。
また、報酬全体に占める株式報酬の割合は、12％を目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目
標を達成した場合における割合となります。
固定報酬、業績連動賞与及び株式報酬の額又は数の決定方針は、以下のとおりです。
イ． 固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データを参考としつつ、役位を基準として、担当する職務、責
任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬は、毎月支給します。
ロ． 業績連動賞与：業績連動賞与は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯ
Ｅ」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決定するものとします。業績連動賞与は、
各事業年度の終了後において、当該事業年度の業績を基礎として算定した上で支給します。
ハ． 株式報酬：株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式を
保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していま
す。
業務執行取締役に割当てる株式については、退任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除
される株式の数の算定方法については、(a)一定期間継続して当社の取締役であったことを条件（在任条
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件）とする部分と、(b)中期経営目標の達成のインセンティブとするべく、中期経営計画の目標として設定
される指標（現行の指標としては、連結営業利益及びＲＯＥ）の達成を条件（業績条件）とする部分につ
き、 それぞれ設定する方針です。将来的には、連結営業利益及びＲＯＥに加え、非財務指標（環境指標
等）の導入も検討していきます。
②社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、
固定報酬のみとします。なお、監査役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役の
協議により決定します。
③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任
取締役会で取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長に委任することとします。
代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行った上で、代表取締役社長においてその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとします。
（株式報酬制度導入後における報酬イメージ）
〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
835 577 258 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
57 57 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 137 137 － － 9
（注）１．業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）２名、社
外役員７名であります。
〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円）
北島 義俊
364 取締役 提出会社 274 90 －
北島 義斉
209 取締役 提出会社 141 68 －
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有し
ておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先
との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長
期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を
行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。
当事業年度においては、下記に記載のとおり、35銘柄の株式数が減少しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 111 5,455
非上場株式以外の株式 129 335,987
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 845 事業の連携強化のため
非上場株式以外の株式 7 20 営業取引の関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 361
非上場株式以外の株式 30 14,367
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
38,600,000 40,100,000
きませんが、保有先との取引状況の推移や
㈱リクルートホール 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
有
ディングス 意義・目的を検証しております。なお保有
の意義・目的について検証した結果、当事
208,980 216,580
業年度に保有株式の一部を売却しておりま
す。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
6,606,600 6,606,600
ております。保有効果の具体的な記載はで
第一生命ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
16,509 12,565
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
3,125,000 3,125,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
デクセリアルズ㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
10,453 5,912
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
1,618,647 1,617,783
きませんが、保有先との取引状況の推移や
江崎グリコ㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
6,021 7,191
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
685,965 685,965
ております。保有効果の具体的な記載はで
富士フイルムホール
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ディングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
5,146 4,507
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
3,140,665 3,140,665
ております。保有効果の具体的な記載はで
ライオン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,277 6,780
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,713,431 2,713,431
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱みずほフィナン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
シャルグループ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
4,251 4,338
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
692,700 692,700
ております。保有効果の具体的な記載はで
大正製薬ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,934 4,945
意義・目的を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,293,743 1,293,743
ております。保有効果の具体的な記載はで
アイカ工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,866 5,162
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
564,400 564,400
ております。保有効果の具体的な記載はで
明治ホールディング
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,730 4,018
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
794,980 794,980
ております。保有効果の具体的な記載はで
東洋水産㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
3,474 3,696
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
319,000 318,272
きませんが、保有先との取引状況の推移や
小林製薬㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
3,132 3,287
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
350,940 350,940
ております。保有効果の具体的な記載はで
キッコーマン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,853 2,312
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,720,000 1,720,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱博報堂ＤＹホール
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ディングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,657 3,173
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
350,500 350,500
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱ヤクルト本社 きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,285 1,962
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
630,931 630,931
ております。保有効果の具体的な記載はで
味の素㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,192 1,429
意義・目的を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
480,029 480,029
ております。保有効果の具体的な記載はで
アサヒグループホー
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ルディングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
2,141 2,239
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
830,300 830,300
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヤマトホールディン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
グス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,903 2,519
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
584,000 292,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,880 1,254
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,399,760 2,399,760
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱三菱ＵＦＪフィナ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ンシャル・グループ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,824 1,419
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
759,277 759,277
ております。保有効果の具体的な記載はで
サッポロホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,751 1,741
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
206,000 206,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
東京応化工業㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
1,516 1,425
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
393,000 393,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
森永製菓㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,497 1,554
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,200,000 1,200,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
宝ホールディングス
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,321 1,808
意義・目的を検証しております。
61/141
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
344,400 344,400
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヱスビー食品㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,267 1,673
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
290,700 290,700
ております。保有効果の具体的な記載はで
ユニ・チャーム㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,267 1,350
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
149,600 149,600
ております。保有効果の具体的な記載はで
アフラック・イン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
コーポレーテッド
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,179 847
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
223,100 223,100
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱パイロットコーポ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
レーション
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,173 787
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,040,000 1,040,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
ヒューリック㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,145 1,357
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
1,840,800 1,840,800
ります。保有効果の具体的な記載はできま
王子ホールディング
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
ス㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
1,117 1,318
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
572,957 572,957
ております。保有効果の具体的な記載はで
ウシオ電機㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
1,046 835
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
150,000 150,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
寿スピリッツ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
978 1,078
意義・目的を検証しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
732,800 732,800
ります。保有効果の具体的な記載はできま
シンフォニアテクノ
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
ロジー㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
976 963
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
518,064 518,064
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱ＴＢＳホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
ングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
925 1,125
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
126,072 63,036
ております。保有効果の具体的な記載はで
アズワン㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
912 876
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
947,500 947,500
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱学研ホールディン
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
グス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
904 1,382
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
309,297 309,297
ております。保有効果の具体的な記載はで
ハウス食品グループ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
本社㈱
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
895 1,125
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
213,300 213,300
ております。保有効果の具体的な記載はで
ＫＤＤＩ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
854 724
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
45,200 45,200
ております。保有効果の具体的な記載はで
信越化学工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
849 841
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
236,084 235,497
きませんが、保有先との取引状況の推移や
㈱ツムラ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
755 931
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
143,200 143,200
ております。保有効果の具体的な記載はで
森永乳業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
748 833
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
242,200 242,200
ります。保有効果の具体的な記載はできま
三井化学㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
748 846
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
382,496 382,496
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱永谷園ホールディ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ングス
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
738 893
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
320,000 320,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
ＳＭＫ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
713 906
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
976,500 976,500
ります。保有効果の具体的な記載はできま
北越コーポレーショ
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
ン㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
678 505
を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
2,237,000 2,237,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
永大産業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
650 666
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
50,000 50,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
大東建託㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
649 641
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
200,000 200,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
大和ハウス工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
640 648
意義・目的を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
ております。保有効果の具体的な記載はで
494,780 492,688
きませんが、保有先との取引状況の推移や
三菱鉛筆㈱ 将来の見通し等を具体的に精査し、保有の 有
意義・目的を検証しております。なお当事
626 787
業年度においては、営業取引の関係強化の
ため、保有株式数が増加しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
70,000 70,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
日東電工㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
617 662
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
343,000 343,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
積水化学工業㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
603 728
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
600,000 600,000
ております。保有効果の具体的な記載はで
ニホンフラッシュ㈱ きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
591 815
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
1,511,663 1,511,663
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱千趣会 きませんが、保有先との取引状況の推移や 有
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
589 563
意義・目的を検証しております。
営業取引の関係強化を目的に株式を保有し
307,500 307,500
ております。保有効果の具体的な記載はで
㈱セゾン情報システ
きませんが、保有先との取引状況の推移や 無
ムズ
将来の見通し等を具体的に精査し、保有の
585 658
意義・目的を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
100,000 100,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
㈱
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
528 3,555
を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
160,125 160,125
ります。保有効果の具体的な記載はできま
特種東海製紙㈱ せんが、保有先との連携状況や将来の見通 有
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
507 779
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
860,900 860,900
ります。保有効果の具体的な記載はできま
㈱オールアバウト せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
482 745
を検証しております。
事業の連携強化を目的に株式を保有してお
400,000 400,000
ります。保有効果の具体的な記載はできま
㈱Ｋａｉｚｅｎ Ｐ
せんが、保有先との連携状況や将来の見通 無
ｌａｔｆｏｒｍ
し等を具体的に精査し、保有の意義・目的
260 718
を検証しております。
－ 352,000
保有の意義・目的について検証した結果、
㈱マンダム 当事業年度に保有株式を売却しておりま 無
す。
－ 734
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の
合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・
将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
３．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式
の保有状況を確認しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５．株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりま
す。
６．アズワン株式会社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,722,000 7,722,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
テルモ㈱ 有
使を指図する権限を保有しております。
28,756 30,880
4,030,000 4,030,000
㈱テレビ朝日ホール 退職給付信託設定株式であり、議決権行
無
ディングス 使を指図する権限を保有しております。
6,077 8,386
2,284,000 2,284,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
アステラス製薬㈱ 無
使を指図する権限を保有しております。
4,364 3,887
1,000,000 1,000,000
退職給付信託設定株式であり、議決権行
日本たばこ産業㈱ 無
使を指図する権限を保有しております。
2,087 2,125
532,608 266,304
退職給付信託設定株式であり、議決権行
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有
使を指図する権限を保有しております。
1,714 1,143
500,000 500,000
宝ホールディングス 退職給付信託設定株式であり、議決権行
有
㈱ 使を指図する権限を保有しております。
550 753
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式
の保有状況を確認しております。
３．株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 301,162 ※1 287,334
現金及び預金
受取手形及び売掛金 324,625 -
受取手形 - 46,635
売掛金 - 277,912
契約資産 - 298
有価証券 19,000 17,900
商品及び製品 75,540 80,385
仕掛品 27,810 30,980
原材料及び貯蔵品 23,420 30,255
その他 34,975 33,804
△ 716 △ 693
貸倒引当金
流動資産合計 805,817 804,813
固定資産
有形固定資産
※1 533,513 ※1 529,948
建物及び構築物
△ 369,464 △ 369,441
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 164,049 160,506
機械装置及び運搬具
699,897 684,070
△ 626,186 △ 613,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 73,710 70,830
※1 141,808 ※1 139,573
土地
リース資産 15,144 15,638
△ 7,862 △ 9,087
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,282 6,550
建設仮勘定
13,238 25,640
その他 113,590 112,733
△ 93,651 △ 93,958
減価償却累計額
その他（純額） 19,939 18,775
有形固定資産合計 420,029 421,875
無形固定資産
のれん 2,426 2,317
ソフトウエア 21,048 23,556
1,732 1,873
その他
無形固定資産合計 25,207 27,747
投資その他の資産
※1 ,※2 422,799 ※1 ,※2 410,266
投資有価証券
退職給付に係る資産 111,933 166,130
繰延税金資産 9,977 11,770
※2 31,995 ※2 36,002
その他
△ 2,741 △ 1,957
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,964 622,210
固定資産合計 1,019,201 1,071,834
資産合計 1,825,019 1,876,647
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 226,606 236,188
※1 37,321 ※1 33,990
短期借入金
※1 2,545 ※1 2,567
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 7,123 10,051
賞与引当金 19,284 20,367
補修対策引当金 17,688 17,252
※1 97,555 ※1 ,※4 85,689
その他
流動負債合計 408,125 406,108
固定負債
社債 103,550 102,500
※1 11,569 ※1 14,254
長期借入金
リース債務 5,869 5,144
補修対策引当金 49,491 28,036
退職給付に係る負債 35,174 55,888
繰延税金負債 95,997 102,275
※4 14,026
16,627
その他
固定負債合計 318,279 322,125
負債合計 726,405 728,233
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,143
利益剰余金 683,784 740,183
△ 122,920 △ 133,123
自己株式
株主資本合計 820,352 866,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,017 192,994
繰延ヘッジ損益 11 45
為替換算調整勘定 △ 5,082 4,220
26,678 27,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223,624 225,193
非支配株主持分 54,636 56,552
純資産合計 1,098,613 1,148,413
負債純資産合計 1,825,019 1,876,647
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,344,147
売上高 1,335,439
1,058,525 1,051,218
売上原価
売上総利益 276,914 292,928
※2 ,※3 227,384 ※2 ,※3 226,140
販売費及び一般管理費
営業利益 49,529 66,788
営業外収益
受取利息 483 277
受取配当金 3,858 3,836
持分法による投資利益 6,742 8,686
4,539 5,751
その他
営業外収益合計 15,623 18,552
営業外費用
支払利息 1,255 735
寄付金 1,736 1,078
2,253 2,277
その他
営業外費用合計 5,245 4,091
経常利益 59,907 81,249
特別利益
※4 588 ※4 7,133
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,874 12,118
退職給付制度改定益 - 18,534
受取補償金 365 -
補修対策引当金戻入額 - 14,674
126 2,118
その他
特別利益合計 2,954 54,579
特別損失
※5 114 ※5 1,772
固定資産売却損
固定資産除却損 2,804 2,145
※6 4,102 ※6 3,506
減損損失
投資有価証券売却損 4,878 175
投資有価証券評価損 2,905 742
1,657 596
その他
特別損失合計 16,462 8,938
税金等調整前当期純利益 46,400 126,890
法人税、住民税及び事業税
14,874 17,998
3,753 8,391
法人税等調整額
法人税等合計 18,627 26,389
当期純利益 27,772 100,501
非支配株主に帰属する当期純利益 2,684 3,319
親会社株主に帰属する当期純利益 25,088 97,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 27,772 100,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91,947 △ 9,044
繰延ヘッジ損益 8 34
為替換算調整勘定 △ 2,324 7,552
退職給付に係る調整額 31,272 1,568
△ 448 3,157
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 120,455 ※ 3,269
その他の包括利益合計
包括利益 148,228 103,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 145,856 99,514
非支配株主に係る包括利益 2,372 4,255
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,464 145,024 676,346 △ 122,911 812,923
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 -
影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
親会社株主に帰属する
25,088 25,088
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 327 327
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 7,438 △ 9 7,429
当期末残高 114,464 145,024 683,784 △ 122,920 820,352
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 110,051 5 △ 3,448 △ 3,751 102,856 52,794 968,574
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 -
影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,977
親会社株主に帰属する
25,088
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 327
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
91,966 6 △ 1,633 30,429 120,768 1,841 122,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91,966 6 △ 1,633 30,429 120,768 1,841 130,039
当期末残高 202,017 11 △ 5,082 26,678 223,624 54,636 1,098,613
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,464 145,024 683,784 △ 122,920 820,352
会計方針の変更による
25 25
累積的影響額
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 △ 3,355 △ 3,355
影響額
会計方針の変更を反映した
114,464 145,024 680,454 △ 122,920 817,022
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,643 △ 17,643
親会社株主に帰属する
97,182 97,182
当期純利益
非支配株主との取引に
118 118
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
自己株式の取得 △ 30,012 △ 30,012
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 19,809 19,809 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 118 59,728 △ 10,202 49,644
当期末残高 114,464 145,143 740,183 △ 133,123 866,667
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 202,017 11 △ 5,082 26,678 223,624 54,636 1,098,613
会計方針の変更による
25
累積的影響額
持分法適用会社における会
計方針の変更による累積的 △ 296 △ 0 3 △ 470 △ 763 △ 4,118
影響額
会計方針の変更を反映した
201,720 11 △ 5,078 26,207 222,861 54,636 1,094,521
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,643
親会社株主に帰属する
97,182
当期純利益
非支配株主との取引に
118
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
自己株式の取得 △ 30,012
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 8,726 33 9,299 1,725 2,332 1,916 4,248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,726 33 9,299 1,725 2,332 1,916 53,892
当期末残高 192,994 45 4,220 27,932 225,193 56,552 1,148,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,400 126,890
減価償却費 50,893 51,154
減損損失 4,102 3,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 235 △ 853
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,380 △ 35,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 363 3,851
持分法による投資損益（△は益） △ 6,742 △ 8,686
のれん償却額 994 521
受取利息及び受取配当金 △ 4,341 △ 4,114
支払利息 1,255 735
投資有価証券売却損益（△は益） 3,003 △ 11,942
投資有価証券評価損益（△は益） 2,905 742
固定資産除売却損益（△は益） 2,411 △ 3,168
売上債権の増減額（△は増加） 6,252 2,461
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,065 △ 13,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,530 7,882
補修対策引当金戻入額 - △ 14,674
△ 110 △ 2,970
その他
小計 99,306 102,977
補修対策費用の支払額
△ 8,116 △ 7,215
特別退職金の支払額 △ 450 △ 197
△ 29,058 △ 13,535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,681 82,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,255 4,502
有形固定資産の取得による支出 △ 50,992 △ 53,614
有形固定資産の売却による収入 2,024 8,120
投資有価証券の取得による支出 △ 944 △ 1,571
投資有価証券の売却による収入 5,503 14,747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 2,551 △ 50
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
20 -
による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,992 △ 12,206
利息及び配当金の受取額 8,260 6,980
△ 4,357 △ 6,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,284 △ 39,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,929 △ 3,350
長期借入れによる収入 4,295 4,790
長期借入金の返済による支出 △ 3,404 △ 2,009
社債の償還による支出 △ 52,490 △ 3,570
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 878
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 10
による収入
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 30,012
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 △ 847
利息の支払額 △ 1,447 △ 734
配当金の支払額 △ 17,976 △ 17,642
非支配株主への配当金の支払額 △ 551 △ 509
△ 4,753 △ 2,997
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,268 △ 57,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 416 4,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,287 △ 10,877
現金及び現金同等物の期首残高 377,367 304,223
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
143 15
増加額
※ 304,223 ※ 293,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 116 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、 Ｋフォトイメージ㈱他２社は、合併による消滅等により連結の範囲から除外しておりま
す 。
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 20 社
主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱、
ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、
Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。
当連結会計年度より、㈱ＮＴＴ ＥＤＸ他２社を、新規設立等により持分法の適用範囲に含めております。
また、日本ユニシス㈱は、2022年４月１日付で、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱に商号変更しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ＤＮＰテクノリサーチ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他33社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス
㈱他26社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用
しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月
30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞ
れ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
主として時価法
ハ．棚卸資産
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品 主として個別法による原価法
製品・仕掛品 主として売価還元法による原価法
原材料 主として移動平均法による原価法
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
ハ．補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額
を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主とし
て９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「情報コミュニケーション部門」、「生活・産業部門」、「エレク
トロニクス部門」、「飲料部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各
部門における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ．当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
① 製品及び商品の販売（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）
国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約
に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するた
め、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、一部の連結子会社(情報コ
ミュニケーション部門)における店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲
得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時
点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により
契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約
期間にわたって均等按分し収益を認識しております。
③ 飲料の販売(飲料部門)
飲料の販売については、主として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該
時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に
して、ヘッジ有効性を評価しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしておりま
す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．補修対策引当金
(1) 当連結会計年度に計上した金額 67,179百万円
(2) その他の情報
当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 41,118百万円
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎とし
て見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない
状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．補修対策引当金
(1) 当連結会計年度に計上した金額 45,289百万円
(2) その他の情報
当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 49,580百万円
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎とし
て見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない
状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は次のとおりであります。
（1）有償受給取引に係る収益認識
当社および一部の連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給
取引について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は28,334百万円、売上原価は
23,878百万円、販売費及び一般管理費は4,154百万円、営業利益は301百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は111百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は25百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました 「流動負債」の「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております 。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内償還予定の社債」
3,570百万円、「その他」93,985百万円は、「その他」97,555百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（補修対策引当金）
当連結会計年度までに、想定している全ての補修数量の７割弱に相当する工事を完了し、これまでの補修現場に
おける人件費や材料費等の実績データに基づき、補修単価を見直した上で、改めて今後に発生が見込まれる補修対
策費用の見積りを行いました。
この結果、従来の見積り額との差額を「補修対策引当金戻入額」として特別利益に計上しております。これによ
り、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14,674百万円増加しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの
仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行してお
ります。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年
２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を
計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
担保提供資産
建物及び構築物
2,307 百万円 2,174 百万円
土地 〃 〃
4,793 4,793
〃 〃
その他
94 95
担保提供資産 計 〃 〃
7,194 7,063
担保付債務
短期借入金
430 百万円 390 百万円
１年内返済予定の長期借入金 〃 〃
909 489
長期借入金 〃 〃
1,698 1,443
〃 〃
その他
4 5
担保付債務 計 〃 〃
3,042 2,327
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 60,019 百万円 62,493 百万円
〃 〃
その他（出資金） 7,076 11,751
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
387 百万円 317 百万円
※４．流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約
から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給料及び手当 66,443 百万円 66,506 百万円
賞与引当金繰入額 7,144 〃 7,423 〃
退職給付費用 1,838 〃 △ 1,524 〃
減価償却費 11,346 〃 11,171 〃
研究開発費 32,623 〃 33,147 〃
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
32,623 百万円 33,147 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 91 百万円 1,328 百万円
機械装置及び運搬具 262 〃 203 〃
土地 230 〃 5,542 〃
その他 4 〃 58 〃
※５．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 4 百万円 322 百万円
機械装置及び運搬具 100 〃 56 〃
土地 － 〃 1,385 〃
その他 9 〃 8 〃
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県柏市 他
システム関連資産 ソフトウェア、その他 2,311
埼玉県久喜市
建物及び構築物、機械装置及び
出版関連事業用資産 1,497
埼玉県白岡市 他
運搬具、ソフトウェア、その他
建物及び構築物、機械装置及び
その他 事業用資産 293
運搬具、のれん、その他
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルー
ピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（4,102百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物168百万円、機械装置及び運搬具614百万円、のれん154百万円、ソフトウェア
2,609百万円、その他555百万円であります。
なお、システム関連資産、出版関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の営業
活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値
により測定している資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価してお
ります。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県柏市 他
システム関連資産 ソフトウェア、その他 1,597
埼玉県久喜市
建物及び構築物、機械装置及び
出版関連事業用資産 1,479
埼玉県白岡市 他
運搬具、ソフトウェア、その他
建物及び構築物、機械装置及び
その他 事業用資産、遊休資産 429
運搬具、その他
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルー
ピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,506百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物507百万円、機械装置及び運搬具534百万円、ソフトウェア1,894百万円、その他
569百万円であります。
なお、システム関連資産、出版関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の営業
活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
その他の事業用資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値
により測定している資産については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価してお
ります。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。遊
休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定等
を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減
額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
133,245 百万円 △1,539 百万円
〃 〃
組替調整額 △1,429 △11,476
税効果調整前
〃 〃
131,816 △13,015
〃 〃
税効果額
△39,868 3,971
その他有価証券評価差額金 〃 〃
91,947 △9,044
繰延ヘッジ損益
当期発生額
11 百万円 60 百万円
〃 〃
組替調整額
1 △6
税効果調整前
〃 〃
13 53
〃 〃
税効果額 △4 △18
繰延ヘッジ損益 〃 〃
8 34
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,324 百万円 7,552 百万円
為替換算調整勘定 〃 〃
△2,324 7,552
退職給付に係る調整額
当期発生額
43,111 百万円 17,086 百万円
〃 〃
組替調整額
1,613 △14,758
税効果調整前
〃 〃
44,724 2,328
〃 〃
税効果額
△13,452 △759
退職給付に係る調整額 〃 〃
31,272 1,568
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△491 百万円 3,119 百万円
〃 〃
組替調整額 42 37
持分法適用会社に対する持分相当額 〃 〃
△448 3,157
〃 〃
その他の包括利益合計 120,455 3,269
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 324,240 － － 324,240
合計 324,240 － － 324,240
自己株式
普通株式 43,359 4 0 43,363
合計 43,359 4 0 43,363
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 8,988 32 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 8,988 32 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 利益剰余金 32 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 324,240 － 7,000 317,240
合計 324,240 － 7,000 317,240
自己株式
普通株式 43,363 11,811 7,000 48,175
合計 43,363 11,811 7,000 48,175
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,811千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,806
千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、単元未満株式の
売渡しによる減少０千株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 32 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 8,655 32 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
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（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 利益剰余金 32 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 301,162 百万円 287,334 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,939 〃 △1,873 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する
9,000 〃 7,900 〃
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物合計 304,223 〃 293,361 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 4,916 百万円 5,472 百万円
6,994 〃 8,434 〃
１年超
合計 11,911 〃 13,907 〃
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行から
の借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引
を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上
債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務につい
て、為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
384,381 429,957 45,575
資産計 384,381 429,957 45,575
（1）社債 107,120 106,023 △1,096
（2）長期借入金 14,114 14,121 6
負債計 121,234 120,145 △1,089
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの （844） （844） －
ヘッジ会計が適用されているもの 13 13 －
デリバティブ取引 計
（830） （830） －
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 38,099
その他 318
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有
価証券」には含めておりません。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 367,309 408,652 41,342
資産計 367,309 408,652 41,342
（1）社債 103,550 101,022 △2,528
（2）長期借入金 16,821 16,828 6
負債計 120,371 117,850 △2,521
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの （1,419） （1,419） －
ヘッジ会計が適用されているもの 66 66 －
デリバティブ取引 計
（1,352） （1,352） －
※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 42,426
その他 530
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 301,162 － － －
受取手形及び売掛金 324,625 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 301 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） － 30 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 19,000 － － －
合計 644,787 331 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 287,334 － － －
受取手形 46,635 － － －
売掛金 277,912 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 300 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等） － 30 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 17,900 － － －
合計 629,782 331 － －
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 37,321 － － － － －
社債 3,570 1,050 2,500 － － 100,000
長期借入金 2,545 1,150 4,863 1,627 3,800 127
合計 43,436 2,200 7,363 1,627 3,800 100,127
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 33,990 － － － － －
社債 1,050 2,500 － － － 100,000
長期借入金 2,567 3,550 2,256 3,888 4,508 51
合計 37,608 6,050 2,256 3,888 4,508 100,051
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 340,166 － － 340,166
社債 － 30 － 30
資産計 340,166 30 － 340,197
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,352 － 1,352
負債計 － 1,352 － 1,352
※ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は38百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300 － 300
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 68,116 － － 68,116
資産計 68,116 300 － 68,416
社債 － 101,022 － 101,022
長期借入金 － 16,828 － 16,828
負債計 － 117,850 － 117,850
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
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デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、相場価格を利用できるものについては、日本証券業協会の売買参考統
計値を用いて公正価値を算定しており、相場価格を利用できないものについては、元利金の合計額と当該社債の
残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、それぞれレベル２の時価に
分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
301 299 △1
超えないもの
合計 301 299 △1
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300 300 △0
超えないもの
合計 300 300 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 344,187 54,140 290,046
連結貸借対照表計上額が
その他 34 15 19
取得原価を超えるもの
小計 344,221 54,156 290,065
株式 17,908 18,839 △930
債券 55 55 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 19,293 19,293 －
小計 37,256 38,187 △930
合計 381,478 92,343 289,135
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 329,660 51,732 277,927
債券 30 30 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 38 15 22
小計 329,729 51,777 277,951
株式 17,212 19,061 △1,849
債券 0 0 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 18,430 18,430 －
小計 35,642 37,491 △1,849
合計 365,371 89,269 276,102
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,422 1,874 4,878
合計 5,422 1,874 4,878
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 14,740 12,118 175
合計 14,740 12,118 175
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損2,905百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損742百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 15,695 － △800 △800
市場取引以外
ユーロ 1,808 － △44 △44
の取引
買建
米ドル
3 － 0 0
合計 17,508 － △844 △844
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 20,090 － △1,291 △1,291
市場取引以外
ユーロ 2,406 － △127 △127
の取引
買建
米ドル
7 － 0 0
合計 22,504 － △1,419 △1,419
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 143 － △4
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 951 － 15
ユーロ
〃 149 － 1
ポンド
〃 52 － 0
スイスフラン
〃 2 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 387 － （注）
為替予約の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 492 － （注）
ユーロ
〃 1 － （注）
スイスフラン
〃 1 － （注）
合計 2,182 － 13
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 62 － △2
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 2,162 － 68
ユーロ
〃 65 － △0
ポンド
〃 36 － 0
スイスフラン
〃 6 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 418 － （注）
為替予約の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 822 － （注）
ユーロ
〃 0 － （注）
スイスフラン
〃 － － （注）
合計 3,574 － 66
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
（1）制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定
拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けております。
（2）当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、2005年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基
金を設立しております。退職一時金制度は、会社設立時に設定しております。
2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
（3）連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は47社、確定拠出年金制度は46社、退職一時金制度は52社で有しております。
一部の連結子会社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 272,575 276,857
勤務費用 13,496 12,054
利息費用 1,318 1,257
数理計算上の差異の発生額 900 △3,159
退職給付の支払額 △11,194 △10,444
過去勤務費用の発生額 － △6,435
連結範囲の変更による増減額 1 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △47,797
その他 △240 274
退職給付債務の期末残高 276,857 222,606
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 301,578 353,616
期待運用収益 7,699 8,596
数理計算上の差異の発生額 43,947 7,596
事業主からの拠出額 9,176 7,636
退職給付の支払額 △8,699 △8,655
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △36,170
その他 △86 229
年金資産の期末残高 353,616 332,848
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 241,787 166,728
年金資産 △353,616 △332,848
△111,828 △166,119
非積立型制度の退職給付債務 35,069 55,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76,758 △110,241
退職給付に係る負債 35,174 55,888
退職給付に係る資産 △111,933 △166,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76,758 △110,241
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 （注）1・2
13,475 12,036
利息費用 1,318 1,257
期待運用収益 △7,699 △8,596
数理計算上の差異の費用処理額 1,155 △7,344
過去勤務費用の費用処理額 457 △646
確定給付制度に係る退職給付費用 8,706 △3,293
（注）１．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。
２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては523百万円を、当連結
会計年度においては197百万円を特別損失に計上しております。
４．確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行したことに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給
付制度改定益18,534百万円を計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 44,266 △3,606
過去勤務費用 458 5,934
合計 44,724 2,328
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 38,089 34,483
未認識過去勤務費用 9 5,943
合計 38,098 40,426
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（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 15 ％ 16 ％
株式 37 ％ 39 ％
オルタナティブ 33 ％ 39 ％
その他 15 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用
商品であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15％、当連結会
計年度は15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.7 ％ 0.9 ％
長期期待運用収益率 主として 2.5 ％ 主として 2.5 ％
（注）上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 371百万円 、当連結会計年度 1,500百万円 であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 22,348 百万円 21,119 百万円
退職給付に係る負債 14,052 〃 20,571 〃
補修対策引当金 20,557 〃 13,858 〃
減損損失 16,541 〃 12,505 〃
賞与引当金 5,914 〃 6,259 〃
投資有価証券評価損 3,660 〃 2,556 〃
棚卸資産 1,378 〃 1,093 〃
未払事業税 412 〃 1,044 〃
貸倒引当金 647 〃 772 〃
16,312 〃 16,981 〃
その他
繰延税金資産 小計
101,825 〃 96,763 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △21,327 〃 △16,292 〃
△39,379 〃 △30,890 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △60,706 〃 △47,183 〃
繰延税金資産 合計 41,118 〃 49,580 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △87,766 百万円 △83,897 百万円
退職給付に係る資産 △34,251 〃 △50,835 〃
子会社の留保利益金 △3,502 〃 △3,258 〃
特別償却準備金 △22 〃 △14 〃
△1,595 〃 △2,079 〃
その他
繰延税金負債 合計 △127,138 〃 △140,085 〃
△86,019 〃 △90,505 〃
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１．評価性引当額が13,523百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
繰越欠損金に係る評価性引当額については、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが一部可能となっ
たことにより、減少しました。
一時差異に係る評価性引当額については、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の一部が解消さ
れたこと等により、減少しました。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 335 1,903 1,688 1,985 1,402 15,033 22,348
評価性引当額 △296 △1,881 △1,673 △1,938 △1,340 △14,197 △21,327
(b) 1,021
繰延税金資産 38 21 15 46 62 836
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金22,348百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,021百万円を計上
しております。
この繰延税金資産1,021百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の
課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 990 1,985 1,991 961 717 14,473 21,119
評価性引当額 △772 △1,833 △1,848 △835 △528 △10,474 △16,292
(b) 4,827
繰延税金資産 218 151 142 126 189 3,999
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金21,119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,827百万円を計上
しております。
この繰延税金資産4,827百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、
将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税効果対象外申告調整項目 2.1 ％ 1.1 ％
のれん償却等 0.3 ％ △0.0 ％
評価性引当額 8.7 ％ △10.2 ％
持分法投資損益 △4.4 ％ △2.1 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 0.4 ％
税額控除 △0.8 ％ △0.4 ％
子会社の税率差異 1.1 ％ 0.5 ％
子会社の留保利益金 0.5 ％ 0.3 ％
子会社の税率変更による影響 0.6 ％ △0.1 ％
0.2 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1 ％ 20.8 ％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 324,625
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 324,548
契約資産(期首残高) 265
契約資産(期末残高) 298
契約負債(期首残高) 12,824
契約負債(期末残高) 13,287
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する
当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履
行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれ
ております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部
門」「飲料部門」の４部門を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各部門における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者
間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション」の売上高は13,718百万円
減少、セグメント利益は180百万円減少し、「生活・産業」の売上高は5,014百万円減少、セグメント利益は61百万
円減少し、「エレクトロニクス」の売上高は7,304百万円減少、セグメント利益は59百万円減少し、「飲料」の売上
高は2,297百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
合 計
生活・産業 飲料
（注）２
ケーション
ニクス
売上高
外部顧客への売上高
719,476 367,517 197,020 51,425 1,335,439 － 1,335,439
セグメント間の内部売上高
2,338 489 － 17 2,845 △ 2,845 －
又は振替高
計
721,814 368,006 197,020 51,443 1,338,285 △ 2,845 1,335,439
セグメント利益
19,185 13,965 36,690 840 70,681 △ 21,151 49,529
セグメント資産
898,781 443,375 212,456 49,012 1,603,626 221,392 1,825,019
その他の項目
減価償却費
20,101 16,517 9,416 2,890 48,926 1,967 50,893
のれんの償却額
382 606 － 4 994 － 994
減損損失
3,810 － － － 3,810 291 4,102
持分法適用会社への投資額
1,377 561 16,946 － 18,885 44,091 62,976
有形固定資産及び
26,067 30,024 11,987 1,931 70,011 1,638 71,649
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等
であります。
（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
合 計
生活・産業 飲料
（注）２
ケーション
ニクス
売上高（注）３
外部顧客への売上高
696,910 386,447 211,094 49,694 1,344,147 － 1,344,147
セグメント間の内部売上高
2,087 582 － 6 2,676 △ 2,676 －
又は振替高
計
698,998 387,030 211,094 49,700 1,346,823 △ 2,676 1,344,147
セグメント利益
27,616 13,625 46,480 690 88,413 △ 21,624 66,788
セグメント資産
883,220 458,681 235,514 49,036 1,626,453 250,194 1,876,647
その他の項目
減価償却費
20,013 18,442 8,694 2,087 49,237 1,916 51,154
のれんの償却額
488 － 22 10 521 － 521
減損損失
3,087 158 － 2 3,248 258 3,506
持分法適用会社への投資額
2,579 620 24,081 － 27,282 43,192 70,474
有形固定資産及び
19,067 21,568 5,503 2,153 48,293 2,405 50,699
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等
であります。
（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,089,608 183,929 61,901 1,335,439
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア ： 中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域 ： アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,053,912 218,894 71,339 1,344,147
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア ： 中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域 ： アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
情報コミュニ
合 計
生活・産業 エレクトロニクス 飲料
ケーション
のれん
当期末残高
2,415 － 10 － 2,426
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
情報コミュニ
合 計
生活・産業 エレクトロニクス 飲料
ケーション
のれん
当期末残高
2,096 － 202 18 2,317
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 3,716円85銭 4,057円97銭
１株当たり当期純利益 89円31銭 355円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89円27銭 355円78銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 25,088 97,182
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 25,088 97,182
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 280,879 273,105
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △11 △14
（うち関係会社の潜在株式による影響額 （百万円））
（ △11 ） （ △14 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 （百万円） 1,098,613 1,148,413
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 54,636 56,552
（うち非支配株主持分 （百万円））
（ 54,636 ） （ 56,552 ）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 1,043,977 1,091,861
普通株式の発行済株式数 （千株） 324,240 317,240
普通株式の自己株式数 （千株） 43,363 48,175
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 280,876 269,065
期末の普通株式の数
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益に与える影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元および将来の機動的な資本政策を可能とするためであります。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 600万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.23％)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得する期間 2022年５月16日から2022年12月20日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
2019年 2029年
大日本印刷㈱ 第４回無担保社債 50,000 50,000 0.280 なし
７月19日 ７月19日
2020年 2030年
大日本印刷㈱ 第５回無担保社債 20,000 20,000 0.270 なし
３月９日 ３月８日
2020年 2040年
大日本印刷㈱ 第６回無担保社債 30,000 30,000 0.580 なし
３月９日 ３月９日
自2017年 自2022年
0.16
９月29日 ９月30日
丸善ＣＨＩホールディングス㈱ 7,120 3,550
社債 ～ なし
（注）２
（ 3,570 ） （ 1,050 ）
至2018年 至2023年
0.29
９月28日 ９月29日
107,120 103,550
合計 － － － － －
（ 3,570 ） （ 1,050 ）
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内は、１年以内に償還予定の金額（内数）であります。
２．丸善ＣＨＩホールディングス㈱が発行するものを集約しております。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,050 2,500 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 37,321 33,990 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,545 2,567 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,059 3,169 2.6 －
2023年５月15日から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,569 14,254 0.7
2030年７月５日まで
2023年１月９日から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,869 5,144 1.7
2030年７月31日まで
－
その他有利子負債 － － －
合計 60,363 59,126 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,550 2,256 3,888 4,508
リース債務 1,926 1,416 831 530
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 331,919 657,168 1,001,660 1,344,147
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 19,728 43,016 94,779 126,890
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,878 33,812 69,551 97,182
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 53.21 122.25 253.54 355.84
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 53.21 69.17 132.65 102.69
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２ 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 190,707 185,780
※１ 12,434 ※１ 10,227
受取手形
電子記録債権 26,852 28,572
※１ 220,541 ※１ 219,261
売掛金
契約資産 - 7
有価証券 19,000 17,900
商品及び製品 2,577 4,291
仕掛品 8,612 8,853
原材料及び貯蔵品 1,117 1,543
前払費用 3,314 4,404
※１ 21,522 ※１ 18,771
その他
△ 249 △ 356
貸倒引当金
流動資産合計 506,433 499,255
固定資産
有形固定資産
建物 124,285 121,876
構築物 6,045 5,792
機械及び装置 49,092 48,988
車両運搬具 191 203
工具、器具及び備品 8,022 7,436
土地 119,530 117,079
リース資産 1,055 835
10,859 21,610
建設仮勘定
有形固定資産合計 319,081 323,822
無形固定資産
特許権 69 53
借地権 745 745
ソフトウエア 15,365 16,602
251 427
その他
無形固定資産合計 16,432 17,828
投資その他の資産
投資有価証券 357,335 342,041
関係会社株式 141,901 139,809
関係会社出資金 1,597 1,578
長期前払費用 1,616 1,347
前払年金費用 65,153 84,785
※１ 17,765 ※１ 16,938
その他
△ 9,516 △ 6,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 575,853 579,551
固定資産合計 911,368 921,202
資産合計 1,417,801 1,420,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,986 ※１ 12,404
支払手形
※１ 194,317 ※１ 196,380
買掛金
リース債務 341 308
※１ 47,478 ※１ 41,466
未払金
※１ 16,925 ※１ 17,118
未払費用
契約負債 - 2,848
前受金 6,873 22
※１ 218,271 ※１ 217,801
預り金
賞与引当金 8,424 8,906
役員賞与引当金 210 258
補修対策引当金 17,688 17,252
設備関係支払手形 647 526
971 1,778
その他
流動負債合計 524,136 517,074
固定負債
社債 100,000 100,000
リース債務 785 536
資産除去債務 1,503 －
長期未払金 5,404 5,370
退職給付引当金 9,641 10,568
補修対策引当金 49,491 28,036
繰延税金負債 79,899 81,922
324 60
その他
固定負債合計 247,051 226,493
負債合計 771,188 743,567
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金
144,898 144,898
資本準備金
資本剰余金合計 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金 23,300 23,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 18 17
別途積立金 232,780 232,780
54,597 104,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 310,695 360,240
自己株式 △ 122,890 △ 133,093
株主資本合計 447,167 486,509
評価・換算差額等
199,445 190,381
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 199,445 190,381
純資産合計 646,612 676,890
負債純資産合計 1,417,801 1,420,458
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 925,259 ※１ 934,186
売上高
※１ 794,772 ※１ 797,877
売上原価
売上総利益 130,486 136,308
販売費及び一般管理費
給料及び手当 33,244 32,063
賞与引当金繰入額 5,668 5,895
退職給付費用 721 △ 2,342
減価償却費 6,813 6,668
研究開発費 31,836 32,162
その他 53,356 55,168
※１ 131,642 ※１ 129,615
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,155 6,693
営業外収益
※１ 103 ※１ 96
受取利息
※１ 24,074 ※１ 43,861
受取配当金
※１ 28,027 ※１ 30,492
設備賃貸料
※１ 2,608 ※１ 6,880
その他
営業外収益合計 54,813 81,331
営業外費用
※１ 855 ※１ 374
支払利息
設備賃貸費用 22,312 23,768
2,780 1,883
その他
営業外費用合計 25,948 26,025
経常利益 27,709 61,999
特別利益
固定資産売却益 332 6,251
投資有価証券売却益 1,853 12,117
退職給付制度改定益 － 9,545
補修対策引当金戻入額 － 14,674
－ 2,101
その他
特別利益合計 2,185 44,691
特別損失
固定資産売却損及び除却損 2,519 3,605
減損損失 3,371 2,769
投資有価証券売却損 4,853 166
投資有価証券評価損 2,812 575
関係会社株式評価損 681 5,600
181 48
その他
特別損失合計 14,420 12,765
税引前当期純利益 15,475 93,925
法人税、住民税及び事業税
350 880
2,480 6,016
法人税等調整額
法人税等合計 2,830 6,896
当期純利益 12,644 87,029
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 114,464 144,898 0 144,898 23,300 20 232,780 59,928 316,028
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 1 － △ 5,331 △ 5,332
当期末残高 114,464 144,898 － 144,898 23,300 18 232,780 54,597 310,695
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,881 452,509 107,825 107,825 560,334
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 17,977 △ 17,977
当期純利益 12,644 12,644
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
91,620 91,620 91,620
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 5,341 91,620 91,620 86,278
当期末残高 △ 122,890 447,167 199,445 199,445 646,612
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 114,464 144,898 － 144,898 23,300 18 232,780 54,597 310,695
会計方針の変更による累
△ 31 △ 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
114,464 144,898 － 144,898 23,300 18 232,780 54,566 310,664
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 17,643 △ 17,643
当期純利益 87,029 87,029
自己株式の取得
自己株式の処分 － △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 19,809 △ 19,809
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 49,576 49,575
当期末残高 114,464 144,898 － 144,898 23,300 17 232,780 104,142 360,240
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,890 447,167 199,445 199,445 646,612
会計方針の変更による累
△ 31 △ 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 122,890 447,136 199,445 199,445 646,581
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 17,643 △ 17,643
当期純利益 87,029 87,029
自己株式の取得 △ 30,012 △ 30,012 △ 30,012
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 19,809 － －
株主資本以外の項目の
△ 9,063 △ 9,063 △ 9,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,202 39,372 △ 9,063 △ 9,063 30,308
当期末残高 △ 133,093 486,509 190,381 190,381 676,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品 個別法による原価法
製品・仕掛品 売価還元法による原価法
原材料 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の
資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を
採用しております。
（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
（3） 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）に
よる定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回って
いるため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
（5） 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰ
ＣＢ廃棄物の処理に係る費用等について、当事業年度末における見込額を計上しております。
（6） 補修対策引当金
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額
を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は以下のとおりであります。
国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づ
いた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点
で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約
期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に
わたって均等按分し収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．補修対策引当金
（1）当事業年度に計上した金額 67,179百万円
（2）その他の情報
当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
２．繰延税金資産
（1）当事業年度に計上した金額 27,236百万円
（2）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積り
を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況です
が、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．補修対策引当金
（1）当事業年度に計上した金額 45,289百万円
（2）その他の情報
当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。
見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価
格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得
る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。
このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
２．繰延税金資産
（1）当事業年度に計上した金額 27,240百万円
（2）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税
所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定してお
ります。
当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積り
を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況です
が、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な変更点として、当社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引
について、従来は一部の取引を除き原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材
料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は17,807百万円、売上原価は
15,908百万円、販売費及び一般管理費は1,697百万円、営業利益は201百万円、経常利益及び税引前当期純利益は28
百万円それぞれ減少しております。
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当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は31百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」284百万円、「そ
の他」40百万円は、「その他」324百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（補修対策引当金）
当事業年度までに、想定している全ての補修数量の７割弱に相当する工事を完了し、これまでの補修現場におけ
る人件費や材料費等の実績データに基づき、補修単価を見直した上で、改めて今後に発生が見込まれる補修対策費
用の見積りを行いました。
この結果、従来の見積り額との差額を「補修対策引当金戻入額」として特別利益に計上しております。これによ
り、当事業年度の税引前当期純利益は14,674百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、2021年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年
２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益9,545百万円を計上し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 32,498 百万円 36,281 百万円
長期金銭債権 10,124 〃 8,118 〃
短期金銭債務 362,631 〃 357,557 〃
２．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
380 百万円 310 百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 65,531 百万円 73,898 百万円
仕入高 773,265 〃 806,472 〃
営業取引以外の取引高 59,414 〃 79,737 〃
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 子会社株式 23,865 44,462 20,596
（2） 関連会社株式 12,918 71,957 59,038
計 36,784 116,419 79,634
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 87,307
関連会社株式 17,808
計 105,116
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 子会社株式 24,368 42,967 18,599
（2） 関連会社株式 12,918 65,982 53,063
計 37,287 108,949 71,662
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 84,548
関連会社株式 17,973
計 102,522
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
投資有価証券評価損
23,731 百万円 24,265 百万円
補修対策引当金
20,557 〃 13,858 〃
減損損失
13,513 〃 10,031 〃
税務上の繰越欠損金
9,932 〃 9,029 〃
退職給付引当金 2,954 〃 3,240 〃
賞与引当金
2,577 〃 2,725 〃
貸倒引当金 2,988 〃 2,235 〃
その他 14,448 〃 14,818 〃
繰延税金資産小計
90,702 〃 80,204 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△9,153 〃 △6,748 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △54,312 〃 △46,215 〃
評価性引当額小計 △63,465 〃 △52,963 〃
繰延税金資産合計
27,236 〃 27,240 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△87,191 百万円 △83,210 百万円
前払年金費用
△19,937 〃 △25,944 〃
その他
△8 〃 △7 〃
繰延税金負債合計 △107,136 〃 △109,162 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △79,899 〃 △81,922 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税効果対象外申告調整項目 △37.4 ％ △12.1 ％
評価性引当額 21.7 ％ △11.2 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 0.1 ％
税額控除 － △0.2 ％
2.5 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 ％ 7.3 ％
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
計額
10,289
建物 406,351 6,832 402,894 281,017 8,151 121,876
(277)
733
構築物 31,072 311 30,650 24,857 496 5,792
(31)
32,114
機械及び装置 538,330 13,487 519,704 470,715 13,162 48,988
(263)
有
車両運搬具 1,519 144 124 1,539 1,336 128 203
形
固
5,664
工具、器具及び備品 50,677 5,559 50,572 43,135 5,512 7,436
定
(308)
2,451
資
土地 119,530 － 117,079 － － 117,079
(51)
産
リース資産 2,003 57 53 2,006 1,171 277 835
建設仮勘定 10,859 15,917 5,166 21,610 － － 21,610
56,598
計 1,160,345 42,310 1,146,056 822,234 27,729 323,822
(932)
特許権 132 － 10 122 68 16 53
無
借地権 745 － － 745 － － 745
形
7,487
固
ソフトウエア 26,681 8,831 28,025 11,422 5,201 16,602
(1,836)
定
資
その他 428 201 39 590 163 26 427
産
7,537
計 27,987 9,033 29,483 11,655 5,244 17,828
(1,836)
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．主な増加、減少（簿価）は次のとおりであります。
金額 金額
資産の種類 当期増加内容 当期減少内容
（百万円） （百万円）
包装関連製造設備 建築工事
2,806
建物 （田辺工場） － －
3,510
包装関連製造設備（田辺工場）
包装関連製造設備（坂出工場） 2,343
機械及び装置 － －
包装関連製造設備（泉崎工場）
1,060
－
土地 － 中村橋寮 1,587
市谷再開発 11,974
建設仮勘定 包装関連製造設備（坂出工場） 1,827
産業資材関連製造設備（鶴瀬工場） 1,473
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,766 1,405 3,865 7,306
賞与引当金 8,424 8,906 8,424 8,906
役員賞与引当金 210 258 210 258
補修対策引当金 67,179 － 21,890 45,289
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
単元未満株式の買取
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
及び売渡し
みずほ信託銀行株式会社
（注）
取次所 －
買取・
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡し手数料
当社のホームページ（https://www.dnp.co.jp/ir/）に掲載します。
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及び 自 2020年４月１日 2021年６月29日
事業年度
その添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（ 第127期 ）
（2） 内部統制報告書 自 2020年４月１日 2021年６月29日
（ 第127期 ）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（3） 有価証券報告書の 自2020年４月１日至2021年３月31日事業年度 2021年９月10日
訂正報告書及び確認書 （第127期）の有価証券報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
であります。
（4） 四半期報告書及び確認書 自 2021年４月１日 2021年８月５日
（ 第128期 第１四半期）
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
（ 第128期 第２四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月10日
（ 第128期 第３四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
（5） 臨時報告書 2021年６月30日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日
（6） 訂正発行登録書
2021年９月10日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 2021年７月１日
（7）
2021年８月２日
2021年９月１日
2021年10月１日
2021年11月１日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
日本印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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補修対策引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、補修対策引当金の見積りの妥当性を検
補修対策引当金を45,289百万円計上しており、 注記事項 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に関連する開示を行ってい
(1) 内部統制の評価
る。
・補修対策引当金の見積りの仮定や基礎データに関連す
この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対し
る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
て科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる
(2) 引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積ってい
・過去の補修対策引当金計上額と補修費用の実績額との
る。見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として
整合性の評価及びそれらが当連結会計年度における補修
行っているが、見積り計算の前提として、補修単価につ
対策引当金の見積りに使用された仮定に与える影響につ
いては、製品の施工状況、住居の形態等で補修金額が異
いて検証した。
なる上、補修業者との見積りの交渉に伴う人件費、材料
・新たに補修対策引当金の対象とすべきものがないかに
費等も影響することから、会計上の見積りに不確実性を
ついて、経営者に質問を行うとともに、補修実績から補
伴う。
修対策引当対象以外の製造ロットの補修実績が発生して
また、補修対象製品の施工に至るまでの商流等の関係
いないかを検証した。
により施工時期・数量を個別具体的に特定することが困
・補修対策引当金の見積りの基礎となる補修単価及び補
難であることに加え、今後の不具合発生の予測には経営
修数量について、経営者と議論するとともに、根拠資料
者の重要な判断も伴うことから、補修数量等に係る見積
及び補修データとの整合性を検討し、経営者が使用した
りについても不確実性を伴う。
仮定の合理性を評価した。
以上より、当監査法人は、補修対策引当金の見積りの
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
繰延税金資産11,770百万円、繰延税金負債102,275百万 営者の予測及び判断の妥当性を評価するに当たり、主と
円を計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載 して以下の監査手続を実施した。
のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前
(1) 内部統制の評価
の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
・業績予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の
係る繰延税金資産の総額96,763百万円から評価性引当額
回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況
47,183百万円を控除した49,580百万円であり、相殺前の
の有効性を評価した。
繰延税金資産の過半を占める大日本印刷株式会社におけ
(2) 繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価
る計上額が特に重要である。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
づく企業の会社分類の妥当性に関する検討を実施した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
・将来の課税所得の見積りの前提となった業績予測が、
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の
取締役会による承認を得られている将来の事業計画を基
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
礎として算出されていることを確認した。
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これ
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作
らは経営者の予測及び判断という見積りの要素を伴う。
成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・過年度の見積り課税所得と実際発生額を比較し、会社
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
の見積り計算の精度を評価した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
・将来の事業計画の予測値について、経営者と議論する
一つに該当すると判断した。
とともに、利用可能な市場動向及び受注予測等との整合
性を確認した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部
資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
補修対策引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（補修対策引当金の見積りの妥当性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債を81,922百万円計上している。
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、将来減算一時
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額80,204百万円から評価性引当額52,963百万円を控除した
27,240百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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